名古屋競馬株式会社 半期報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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名古屋競馬株式会社(E04604)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月20日
【中間会計期間】 第71期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 名古屋競馬株式会社
【英訳名】 Nagoya Horse Racing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 西 肇
【本店の所在の場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【最寄りの連絡場所】 名古屋市緑区大将ヶ根一丁目2818番地
【電話番号】 052(623)7061(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 岡 田 利 克
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第69期中 第70期中 第71期中 第69期 第70期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (百万円) 2,143 2,169 2,194 4,355 4,335
経常利益 (百万円) 1,037 1,048 1,168 1,975 1,947
中間(当期)純利益 (百万円) 717 706 814 1,299 1,270
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 413 413 413 413 413
発行済株式総数 (株) 827,988 827,988 827,988 827,988 827,988
純資産額 (百万円) 46,844 47,700 48,885 47,287 48,282
総資産額 (百万円) 47,429 48,252 49,520 47,772 48,823
１株当たり純資産額 (円) 56,576.66 57,609.82 59,041.72 57,111.28 58,312.94
１株当たり中間(当期)
(円) 866.61 852.67 984.22 1,569.63 1,534.73
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 400.0 400.0
自己資本比率 (％) 98.8 98.9 98.7 99.0 98.9
営業活動による
(百万円) 1,136 1,289 1,297 2,322 2,362
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 955 △ 330 △ 223 △ 2,105 △ 1,842
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 329 △ 329 △ 328 △ 329 △ 329
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 272 938 1,244 308 499
の中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 27 28 28 27 28
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第70期中間会
計期間の期首から適用しており、第69期中間会計期間及び第69期事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社には関係会社
(親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社)はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在の従業員数28名であります。なお、従業員数は、就業人員であります。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載して
おりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について、重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針等はありません。
(2) 事業上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資や雇用、所得環境の改善傾向が継続
し、景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の貿易政策や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の不確実性など
により先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下におきまして、当社といたしましては、新たな競馬ファンの拡大を図るため、日本中央競馬会
と協力し、各種イベントやＰＲ活動を実施したほか、施設の整備、改良を行うなどにより、ファンサービスの向上
に取り組んでまいりました。さらに、自然災害などをはじめとする不測の事態にも的確に対応できるよう、資金の
内部留保を充実させるとともに、諸経費の削減や経営の合理化なども進め、株主の皆様方に安心していただけるよ
う、業績の向上と安定的な経営に努めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、2,194百万円と前年同期(2,169百万円)に比べ24百万円の増収、営業利益
は1,032百万円と前年同期(991百万円)に比べ40百万円の増益、経常利益は1,168百万円と前年同期(1,048百万円)に
比べ119百万円の増益、中間純利益は814百万円と前年同期(706百万円)に比べ108百万円の増益となりました。
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、事業の種類別の売上高を示します
と、次のとおりであります。
競馬場施設賃貸事業は、2,042百万円と前年同期(2,041百万円)に比べ1百万円の増収、駐車場事業は、92百万円
と前年同期(93百万円)に比べ1百万円の減収となりました。
また、その他の事業は59百万円と前年同期(34百万円)に比べ25百万円の増収となりました。
(2) 財政状態
当中間会計期間の財政状態は無借金経営状態が続き、自己資本比率も98.7％と、財務体質は依然強固でありま
す。
今後も将来に備えて引き続き内部留保に努め、リスクを回避しながら資金運用効率を高めて、より一層の自己資
本の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
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(3) キャッシュ・フロー
当中間会計期間のキャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期に比べ7百万円の増
加、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が前年同期に比べ106百万円の増加、「財務活動によるキャッシュ・
フロー」が前年同期に比べ0.9百万円の増加となりました。その結果、当中間会計期間末の現金及び現金同等物の
残高は前年同期に比べ305百万円増加して1,244百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,297百万円(前年同期は1,289百万円)の収入となりました。これは主に税
引前中間純利益1,173百万円(前年同期は1,015百万円)、減価償却費465百万円(前年同期は497百万円)、法人税等の
支払額291百万円(前年同期は238百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは223百万円の支出(前年同期は330百万円の支出)となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出171百万円(前年同期は108百万円)、有価証券及び投資有価証券の取得による支
出112百万円(前年同期は353百万円)と、有価証券及び投資有価証券の売却及び払戻による収入62百万円(前年同期
は133百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは328百万円(前年同期は329百万円)の支出となりました。これは配当金の支
払額328百万円(前年同期は329百万円)であります。
(4) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
該当事項はありません。
② 受注状況
該当事項はありません。
③ 販売実績
当社は競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、当中間会計期間の販売実績を事業
の種類別に示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
事業の種類 (自 平成31年４月１日 前年同期比(％)
至 令和元年９月30日)
競馬場施設賃貸事業 (百万円)
2,042 100.1
駐車場事業 (百万円)
92 98.2
その他の事業 (百万円)
59 172.4
合計 2,194 101.1
(注) １ 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
相手先
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
日本中央競馬会 2,040 94.0 2,041 93.0
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の締結、変更及び解約はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
前事業年度末において、計画した重要な設備の新設等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の改修等
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の改修について、重要な変更並びに重要な
設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の改修等の計画はありません。
(3) 重要な設備の除却等
前事業年度末において、計画した重要な設備の除却等はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,100,000
計 1,100,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年９月30日) (令和元年12月20日) 商品取引業協会名
非上場
単元株制度を採用しておりま
普通株式 827,988 827,988
せん。
非登録
計 827,988 827,988 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成31年４月１日～
─ 827,988 ─ 413 ─ ─
令和元年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
愛知県 名古屋市中区三の丸三丁目１番２号 229 27.77
名古屋市 名古屋市中区三の丸三丁目１番１号 78 9.53
名古屋鉄道㈱ 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号 70 8.55
一宮市 一宮市本町二丁目５番６号 43 5.20
㈱名古屋銀行 名古屋市中区錦三丁目１９番１７号 41 4.98
豊橋市 豊橋市今橋町１番地 34 4.17
岡崎市 岡崎市十王町二丁目９番地 34 4.17
碧南市 碧南市松本町２８番地 17 2.08
村松典幸 名古屋市中区 9 1.11
㈱丸榮 名古屋市中区栄三丁目３番１号 9 1.11
計 ― 568 68.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 827,988
完全議決権株式(その他) 827,988
ける標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 827,988 ― ―
総株主の議決権 ― 827,988 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式が914株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、名義人以外から株券喪失登録のある株式に係る議決権の数914個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、かがやき監査法人による中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,399,083 5,244,418
38,075 78,985
その他
流動資産合計 4,437,158 5,323,403
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,257,287 8,024,370
構築物（純額） 3,604,969 3,457,786
機械及び装置（純額） 129,638 108,125
土地 4,062,430 4,062,430
建設仮勘定 139,389 189,220
117,324 162,436
その他
＊1 16,311,041 ＊1 16,004,370
有形固定資産合計
無形固定資産
7,259 5,837
投資その他の資産
投資有価証券 24,765,405 24,986,840
長期預金 3,200,000 3,100,000
その他 120,020 117,109
△ 17,100 △ 17,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,068,325 28,186,850
固定資産合計 44,386,625 44,197,059
資産合計 48,823,783 49,520,462
負債の部
流動負債
未払金 79,882 64,152
未払法人税等 298,324 350,256
賞与引当金 14,202 27,873
役員賞与引当金 28,000 ―
＊2 65,893
その他 54,576
流動負債合計 474,984 508,175
固定負債
長期未払金 12,420 25,155
退職給付引当金 23,860 12,952
資産除去債務 ― 1,020
30,097 87,319
その他
固定負債合計 66,378 126,447
負債合計 541,362 634,623
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 413,994 413,994
利益剰余金
利益準備金 103,498 103,498
その他利益剰余金
配当準備積立金 85,000 85,000
別途積立金 44,120,000 45,120,000
3,365,941 2,849,671
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 47,674,439 48,158,169
株主資本合計 48,088,433 48,572,163
評価・換算差額等
193,987 313,675
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 193,987 313,675
純資産合計 48,282,421 48,885,839
負債純資産合計 48,823,783 49,520,462
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
売上高 2,169,975 2,194,674
995,162 968,294
売上原価
売上総利益 1,174,813 1,226,379
一般管理費 182,853 193,946
営業利益 991,959 1,032,433
＊1 62,413 ＊1 141,078
営業外収益
6,246 5,442
営業外費用
経常利益 1,048,126 1,168,069
特別利益
2,469 42,760
34,802 36,855
特別損失
税引前中間純利益 1,015,793 1,173,974
法人税、住民税及び事業税
332,550 354,600
△ 22,765 4,448
法人税等調整額
法人税等合計 309,785 359,049
中間純利益 706,008 814,925
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 38,992 43,120,000 3,387,399 46,734,890
当中間期変動額
特別償却準備金の取
△ 19,496 19,496 ―
崩
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 706,008 706,008
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 19,496 1,000,000 △ 605,690 374,812
当中間期末残高 413,994 103,498 85,000 19,496 44,120,000 2,781,708 47,109,703
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 47,148,884 138,577 47,287,462
当中間期変動額
特別償却準備金の取
― ―
崩
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 706,008 706,008
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 37,968 37,968
（純額）
当中間期変動額合計 374,812 37,968 412,781
当中間期末残高 47,523,697 176,546 47,700,243
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当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 413,994 103,498 85,000 44,120,000 3,365,941 47,674,439
当中間期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 814,925 814,925
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 1,000,000 △ 516,269 483,730
当中間期末残高 413,994 103,498 85,000 45,120,000 2,849,671 48,158,169
評価・換算差額
株主資本
等
純資産合計
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
当期首残高 48,088,433 193,987 48,282,421
当中間期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 331,195 △ 331,195
中間純利益 814,925 814,925
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 119,688 119,688
（純額）
当中間期変動額合計 483,730 119,688 603,418
当中間期末残高 48,572,163 313,675 48,885,839
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半期報告書
④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,015,793 1,173,974
減価償却費 497,896 465,382
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,178 13,671
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21,920 △ 28,000
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,791 △ 10,908
受取利息及び受取配当金 △ 43,077 △ 116,912
有形固定資産除売却損益（△は益） 2,906 35,835
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,787 19,735
21,262 △ 80,397
その他
小計 1,486,035 1,472,379
利息及び配当金の受取額
42,376 115,802
△ 238,449 △ 291,165
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289,962 1,297,016
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 ― △ 1,000,000
定期預金の払戻による収入 ― 1,600,000
長期預金の預入による支出 ― △ 600,000
有形固定資産の取得による支出 △ 108,633 △ 171,591
無形固定資産の取得による支出 △ 696 ―
有形固定資産の除却による支出 △ 2,706 △ 4,157
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 353,530 △ 112,836
有価証券及び投資有価証券の売却及び
133,528 62,725
払戻による収入
1,901 2,407
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 330,136 △ 223,451
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 329,214 △ 328,229
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 329,214 △ 328,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 630,611 745,335
現金及び現金同等物の期首残高 308,133 499,083
＊1 938,744 ＊1 1,244,418
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び売電資産
有形固定資産(競走馬を除く)及び売電資産は、定率法を採用し、競走馬は定額法であります。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 7～50年
構 築 物 10～50年
機械及び装置 5～17年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ 一般債権
貸倒実績率法によっております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当中間会計期間
末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当中間会計期間においては、合理的に見積もることが困難であるため、役員賞与引当金は計上しており
ません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300
名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は中間期間末自己都合要支給額としております。
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４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
有形固定資産の
19,536,895 千円 19,820,632 千円
減価償却累計額
＊２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて
表示しております。
(中間損益計算書関係)
＊１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
受取利息 1,941 千円 3,345 千円
有価証券利息 14,580 千円 15,371 千円
受取配当金 26,555 千円 98,196 千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
有形固定資産 491,370 千円 459,474 千円
無形固定資産 1,498 千円 1,421 千円
売電資産 4,934 千円 4,399 千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
平成30年６月19日
普通株式 331,195 400 平成30年３月31日 平成30年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 827,988 ― ― 827,988
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和元年６月19日
普通株式 331,195 400 平成31年３月31日 令和元年６月20日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
＊１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
3,038,744 千円 5,244,418 千円
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,100,000 千円 △4,000,000 千円
現金及び現金同等物 938,744 千円 1,244,418 千円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません。((注) ２ をご参照下さ
い。)
前事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
4,399,083 4,399,083 ―
(2) 長期預金
3,200,000 3,209,535 9,535
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 2,900,000 2,942,788 42,788
② その他有価証券 21,860,405 21,860,405 ―
資産計 32,359,488 32,411,812 52,324
当中間会計期間(令和元年９月30日)
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
5,244,418 5,244,418 ―
(2) 長期預金
3,100,000 3,111,331 11,331
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券 2,900,000 2,951,903 51,903
② その他有価証券 22,081,840 22,081,840 ―
資産計 33,326,258 33,389,493 63,235
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
現金及び預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 長期預金
これらの時価については、将来のキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗
せした利率で割り引いた現在価値にて算定しております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格に
よっております。なお、有価証券に関する事項については、注記事項 「有価証券関係」 をご参照下さい。
(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 平成31年３月31日 令和元年９月30日
非上場株式 5,000 5,000
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるのには過大なコストを要すると見込
まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3)有価証券及び投資有価
証券」 には含めておりません。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 2,900,000 2,942,788 42,788
時価が貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 2,900,000 2,942,788 42,788
当中間会計期間(令和元年９月30日)
中間貸借対照表計上額
区分 時価(千円) 差額(千円)
(千円)
時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの 2,900,000 2,951,903 51,903
時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの ― ― ―
合計 2,900,000 2,951,903 51,903
２ その他有価証券
前事業年度(平成31年３月31日)
貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 1,227,121 731,036 496,084
② 債券 817,126 805,841 11,284
③ その他 9,005,694 8,910,244 95,450
小計 11,049,942 10,447,122 602,819
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 242,397 273,364 △30,967
② 債券 2,192,180 2,200,000 △7,820
③ その他 8,375,885 8,660,396 △284,510
小計 10,810,463 11,133,761 △323,298
合計 21,860,405 21,580,884 279,520
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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半期報告書
当中間会計期間(令和元年９月30日)
中間貸借対照表計上額 取得原価
区分 差額(千円)
(千円) (千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式 1,148,450 681,420 467,030
② 債券 2,515,871 2,504,705 11,166
③ その他 7,402,320 7,196,194 206,126
小計 11,066,642 10,382,320 684,322
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式 256,248 322,981 △66,732
② 債券 499,550 500,000 △450
③ その他 10,259,399 10,424,556 △165,157
小計 11,015,197 11,247,538 △232,340
合計 22,081,840 21,629,858 451,981
(注) 非上場株式(中間貸借対照表計上額5,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
(１)前事業年度における減損処理はありません。
(２)当中間会計期間における減損処理はありません。
(３)時価のあるその他有価証券について、次の判断基準に基づき減損処理を行うこととしております。
① 個々の銘柄について時価の下落率が50％以上の場合は、合理的な反証がない限り、時価が著しく下落していると
判断し、減損処理を行うこととしております。
② 個々の銘柄について時価の下落率が30％以上50％未満の場合は、次の三要件のいずれかに該当する銘柄を時価が
著しく下落しており、かつ回復可能性がないと判断し、減損処理を行うこととしております。
ａ 当該銘柄について、過去２年間にわたり下落率が30％以上50％未満の状態になっている場合。
ｂ 当該銘柄の発行会社が債務超過の場合。
ｃ 当該銘柄の発行会社が２期連続で損失を計上し、翌期も損失の計上が予想される場合。
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和元年９月30日)
期首残高 16,344,190 15,619,109
中間貸借対照表計上額
期中増減額 △725,080 △373,496
(貸借対照表計上額)
中間期末
15,619,109 15,245,613
(期末)残高
中間期末(期末)時価 49,510,000 49,280,000
(注) １ 中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、西入場門他空調機更新取得(42,345千円)であり、減少は、減
価償却費(875,541千円)であります。
当中間会計期間の主な増加は、装鞍所他ミストクールポンプユニット取得(29,046千円)であり、減少は、減
価償却費(408,544千円)であります。
３ 中間期末(期末)の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた金額であります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、競馬場施設賃貸事業及びその付随事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 2,040,452 競馬場施設賃貸事業
当中間会計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
１.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２.地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３.主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
日本中央競馬会 2,041,697 競馬場施設賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前事業年度 当中間会計期間
項 目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
58,312.94円 59,041.72円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 48,282,421 48,885,839
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
48,282,421 48,885,839
(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 827,988 827,988
普通株式の自己株式数(株) ― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
827,988 827,988
末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
項 目 (自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
852.67円 984.22円
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 706,008 814,925
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 706,008 814,925
普通株式の期中平均株式数(株) 827,988 827,988
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月19日
(１)
及びその添付書類 (第70期) 至 平成31年３月31日 東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月20日
名古屋競馬株式会社
取締役会 御中
かがやき監査法人
指定社員
公認会計士
稲垣 靖
㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
林 幹根 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる名古屋競馬株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第71期事業年度の中間会計期間(平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、名古屋競馬株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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