株式会社ステップ 有価証券報告書 第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
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株式会社ステップ(E04925)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【事業年度】 第41期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社ステップ
【英訳名】 STEP CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠 藤 陽 介
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市藤沢６０２番地
【電話番号】 0466(20)8000(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 新 井 規 彰
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
回次 第37期 第38期 第39期 第40期 第41期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 9,606,602 10,176,148 10,564,723 11,033,723 11,592,745
経常利益 (千円) 2,331,401 2,485,638 2,633,410 2,760,330 2,738,799
当期純利益 (千円) 1,487,721 1,669,022 1,833,310 1,862,217 1,943,218
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330 1,778,330
発行済株式総数 (株) 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000 16,670,000
純資産額 (千円) 15,421,324 16,512,657 17,835,480 19,118,209 20,362,284
総資産額 (千円) 18,535,283 19,491,238 20,717,182 21,474,221 22,919,378
１株当たり純資産額 (円) 925.19 996.64 1,076.48 1,153.90 1,233.57
１株当たり配当額
26.00 30.00 33.00 34.00 38.00
(うち１株当たり (円)
( 12.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 17.00 ) ( 19.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 89.25 100.39 110.65 112.40 117.92
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 83.2 84.7 86.1 89.0 88.8
自己資本利益率 (％) 10.0 10.5 10.7 10.1 9.8
株価収益率 (倍) 11.26 11.38 13.28 13.61 12.03
配当性向 (％) 29.13 29.88 29.82 30.25 32.23
営業活動による
(千円) 1,946,563 2,025,893 2,459,177 2,405,645 2,158,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,057,667 △ 1,353,059 △ 1,137,357 △ 631,857 △ 1,072,434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 315,610 △ 701,327 △ 760,166 △ 1,246,457 △ 444,763
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,875,651 2,847,158 3,408,812 3,936,143 4,577,868
の期末残高
従業員数
699 725 765 783 793
(人)
( 202 ) ( 203 ) ( 209 ) ( 211 ) ( 216 )
(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り (％) 123.6 143.6 186.8 198.2 189.3
(比較指標：配当込み (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,185 1,230 1,589 1,977 1,711
最低株価 (円) 794 951 1,150 1,466 1,190
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
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２ 【沿革】
年月 経緯
1975年１月 ステップ学習教室、藤沢市長後にてスタート
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立、２番目のスクールとして六会スクールを開校
1983年４月 教材を自社制作、編集するために教材研究部を設置
1991年10月 社名を株式会社ステップに変更
1995年３月 神奈川県藤沢市藤沢に現役高校生を対象とした「大学受験ＳＴＥＰ」を開校
1995年６月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2004年12月 店頭登録制度の改変に伴い、ジャスダック証券取引所への株式上場に移行
生徒のスクール入退室をメールでご家庭にリアルタイムでお知らせする「ＳＴＥＰパス」サービ
2005年10月
ス（無料）をスタート
ステップの授業及びイベントの映像をネットでご家庭に配信する「ｅ－ＳＴＥＰ」サービス（無
2008年４月
料）をスタート
2009年11月 本社を神奈川県藤沢市藤沢602番地に移転
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株
2010年４月
式を上場
2011年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2011年11月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止
2012年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定、公募増資の実施により資本金を1,778百万円に増資
2016年４月 学童保育（ＳＴＥＰキッズ）及び保育園（ステップ保育園）の運営を開始
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３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
事業部門の名称 事業の内容
小学５年生から中学３年生を対象とした高校受験コースとして、国語、数学
小中学生部門
(算数)、英語、理科、社会の指導を行っています。
高校１年生から３年生の現役高校生を対象とした大学受験コースとして、国
高校生部門
語、数学、英語、理科、社会の指導を行っています。
学童部門では小学１年生から４年生を対象とした学童保育として、学習系及
び運動、将棋などの各種プログラムを行っています。
学童・保育部門 保育部門は、企業主導型の保育施設として当社従業員の子弟をはじめ、外部
の方も一定の枠内で受け入れを行っています。
なお、従業員数及び売上高は、小中学生部門に含まれています。
教材研究課は、教材の原稿及び原版の制作をしています。印刷配送センター
は、教材を中心とした各種印刷及び製本,また授業で使用する物品の配送をし
教材制作・印刷部門
ています。
なお、教材収入は、学習塾各部門の売上高に含まれています。
以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2019年９月30日現在
事業部門別 従業員数(人)
小中学生部門 551 (19)
教務部門
高校生部門 151 (8)
事務部門 91 (189)
合計 793 ( 216 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
2019年９月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
793 （ 216 ) 37.0 10.1 5,937,637
(注) １ 従業員数は就業人員で、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時雇用者には、パートタイマー及び各種契約社員等を含んでいます。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきまし
た。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念とし
ています。
これを実現するため、以下の５項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No．1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の
20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売
上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図
りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを
実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それ
を担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極
的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。
神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進
んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたこ
とが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。
高校生部門は、2020年度に始まる大学入試改革の核であった英語の民間試験導入が延期されるなど、混乱が続いて
いますが、動向をしっかりと見極めつつ、どのような制度になっても生徒達が力を発揮できるよう、人材力、教務力
を活かしていきます。
当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役である
チューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制
作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、克服していくべき重要
な課題があります。日本社会全体で少子高齢化が進んでいますが、神奈川県では少子化が継続的に休みなく進んでい
る地域と、人口流入等によって今後も10年前後人口増が続いたり少子高齢化の進み方が緩やかな地域が併存していま
す。当社の課題は、今後の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く横浜・川崎等の地域において強化していく
ことです。そのためには、神奈川県の中西部からスタートしてエリアを徐々に拡大してきた当社のブランド力を横
浜・川崎地区において今以上に強化していくことが求められています。
昨年計画し公表した主な施策とその進行状況は下記の通りです。
①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段進行する
地域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで
当社の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれ
ば「横浜川崎シフト」を敷いていきます。
→継続して取り組んでまいります。
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②そのために、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組みます。具体的には現在、神奈川県
の公立高校のトップに立つ湘南・横浜翠嵐の県内公立高校２強のうち、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校
の合格実績を大きく伸ばすと共に、横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプ
ロジェクトに取り組みます。
→このプロジェクトは、両者ともに今年２月の合格発表にて同時に実現しました。これを今春の１年限りで終わらせ
ることなく、さらに継続・強化すべく取り組んでまいります。
③2016年春、藤沢に「STEPキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を2019年春、
藤沢駅南口に完成予定の新校舎に移転します。また、2020年春ＪＲ茅ヶ崎駅近くに「STEPキッズ茅ヶ崎教室」を開校
します。それに向けて、2019年９月期中に「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の校舎新築工事に着手します。
→「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の新築工事は予定通り進んでいます。来春には、茅ヶ崎と辻堂にSTEPキッズの教室を２
校開設し、トータル３校体制とし学童教室のネットワーク作りをスタートさせます。なお、湘南教室の新校舎への移
転は今年３月に無事に終了しています。
④授業の中で積極的に活用しているプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、ＩＴ関連機器の充実に積極的な
投資を行っていきます。
→当初の計画通りに、順調に進捗しています。
⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められ
ます。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応
を進めていきます。
⑥人材の育成体制をさらに強化していきます。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間を
かけた研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めていきます。
⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを
徹底させていきます。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタ
ンスでの生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安
売りはせず」提供していくスタンスを貫いていきます。
→上記の⑤～⑦のいずれ共に今後も継続的に取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出
すと、15歳人口は現状の約8.0万人から約7.6万人(2025年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合
理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期
的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
② 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が
計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
③ 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わります。
当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応しています
が、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競
合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇
した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ス
テップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めてい
ます。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これら
に関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有していま
す。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、
細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとで
は、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性
があります。
⑦ 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、
当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
⑧ 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争
防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要が
あり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚
偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教
師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関
連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万
が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から
適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を
行っています。
①経営成績の状況
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献していく」という基本
理念の下、創業以来一貫して質の高い授業にこだわり続けています。業界全体としては対面式の授業を映像授業に置き
換える動きや個別指導化の流れが広がっていますが、当社は教師が生徒と同じ空間を共有して行う双方向のライブ授
業、ライバル同士が切磋琢磨しながら伸びていくクラス授業の良さを大切にしています。その実現には魅力ある教師陣
の存在が不可欠であり、人材採用と育成に継続的に力を注いでいます。2019年９月末日現在において中学部・高校部を
合わせた教師数は664名、うち正社員教師635名、専任講師20名、講師９名（４名はネイティブ講師）という構成になっ
ており、正社員比率で95.6％、専任比率は98.6％となっています。
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小中学生部門は、従来型の教科指導に加え、「広い視野と幅広い教養を身につけていく」ことを目的としたオリジナ
ル授業を２年前から取り入れ好評を博していますが、引き続きカリキュラム、教材の充実に力を入れています。さら
に、中２、中３等の上位学年においては公立高校の入試内容およびその結果分析をもとに、考える力と視野の広い学力
が求められている神奈川県上位校特有の特色検査を、いわば“６科目め”の指導教科として重視し対策に取り組んでい
ます。
今春の小中学生部門の入試実績については、2018年10月31日付「平成30年９月期決算短信」で公表した「横浜プロ
ジェクト」（横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー１にするプロジェクト）を計画通り
達成するとともに、「翠嵐プロジェクト」（横浜・川崎方面で影響力の強い名門進学校である横浜翠嵐高校の合格実績
を大きく伸ばすプロジェクト）においても合格者を123名（昨春77名）として全塾中のトップとなり、２年間をかける予
定であった目標を１年目で達成するという特筆すべき成果を挙げることができました。これによって当社は、横浜市の
学習塾の中でトップブランドとしての基盤を飛躍的に強化しつつあります。
また、神奈川県の公立トップ高校に当塾から総計2,266名（昨年比137名増）の生徒が合格し、今春も神奈川全塾で
トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.7％がトップ校に合格したことにな
ります。詳細に見ると、県内公立トップ高校19校のうち14校において、また公立トップ高校の中で現制度を特徴づける
特色検査（記述型）を実施した９校のうち７校において、塾別の合格者数で当社がトップとなり、ますます他塾を圧倒
する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校への今春の合
格実績についても、正規合格66名（外部進学生。正規合格者総数160名のうち41％。昨春は37％）に達し、11年連続で全
塾中トップの合格者を出しています。
当社が小中学生部門と並んで注力している高校生部門は、特に2020年度の入試改革へ向けた準備、それにともなう人
材育成に力を入れてきました。その成果として、各専門科目の教師陣の層が厚くなってきています。一方、授業外で
は、塾生の良きアドバイザーとしてのチューターが、進路や学習方法、生活面にわたる相談など、生徒と距離の近いサ
ポーターとして存在感を高めています。「部活動や学校行事等を含む多面的な高校生活を充実させながら、同時に志望
大学への現役合格も実現させたい」という高校生のニーズに応えられる体制作りに引き続き邁進してまいります。
今春の大学入試結果については、国公立大学の合格者総数が168名、私立大学においては、早慶上智が267名、いわゆ
る理大ＭＡＲＣＨ（東京理科大＋明治、青山学院、立教、中央、法政）の合格者数は1,123名と過去最高を記録していま
す。首都圏の大規模私立大学のいわゆる「定員厳格化」の流れの中で、着実に合格実績を積み重ねており、神奈川県有
数の現役高校生のライブ塾として基盤を固めつつあります。
また、当社が将来の柱として育成に力を入れてきたSTEPキッズ（学童部門）ですが、2016年３月の湘南教室立ち上げ
から３年間が経過し、現在４年目に入っています。この間、学童部門オリジナルのスキルを磨き共有することに力を注
いでまいりましたが、それらの経験とノウハウを基盤に、来春には茅ヶ崎教室、辻堂教室を同時に開校し、学童部門の
ネットワークづくりをスタートさせる予定です。なお、初めての教室であった湘南教室は今春、藤沢駅前の新校舎に移
転拡大しています。また、茅ヶ崎教室の新校舎を現在建築中です。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門では当社ドミナントエリア内に藤沢駅南口スクール（ＪＲ東海道線藤
沢）、当社が注力している川崎地区に犬蔵スクール（東急田園都市線川崎市宮前区）の計２スクール、高校生部門では
横須賀校（京急久里浜線北久里浜）の１校です。高校生部門での新校舎開校は４年ぶりになります。いずれも３月の春
期講習から正式にスタートし、順調な立ち上がりとなっています。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は現状、小中学生部門130スクール、高校生部門15校、個別指導部門１
校、学童部門１校の計147校となっています。
当事業年度における生徒数は、小中学生部門、高校生部門ともに堅調に推移し、トータルの期中平均は前年同期比
3.4％増となりました。
今春の神奈川県公立高校入試において、前述の通り当社は合格実績を大きく伸ばし、今後の横浜・川崎地区における
ブランド力を大幅に強化することができました。これを受け、合格実績躍進の原動力となった教師陣、教材製作スタッ
フをはじめとする従業員818名に、特別賞与184百万円を支給しました。
また、６月28日付けをもって、所定の条件を満たす従業員196名に対する譲渡制限付株式として自己株式の処分を実施
しました。４月８日付お知らせの通り、これは中長期的な視点から、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを付与すると共に、株主の皆様との価値共有を一層進めることを目的としています。
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一方、引き続き校舎の設備刷新や授業用の最新型プロジェクターの全スクールへの導入など、生徒達が勉強しやすい
環境の整備に注力した結果、備品費や修繕費は前年同期に比べて101百万円増加しました。
以上により、当事業年度の売上高は11,592百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は2,689百万円（前年同期比0.3％
増）、経常利益は2,738百万円（前年同期比0.8％減）、当期純利益は1,943百万円（前年同期比4.3％増）となりまし
た。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次のとおりです。
小中学生部門
期中平均生徒数は22,258人（前年同期比2.7％増）、売上高は9,396百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は4,810人（前年同期比6.4％増）、売上高は2,196百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,445百万円増の22,919百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加や固定資産の増加によるものです。
流動資産は、好調な営業キャッシュ・フローによる現金及び預金の増加等により、前事業年度末比697百万円増の
5,131百万円となりました。
固定資産は、減価償却実施による減少はありましたが、新校舎の完成に伴う建物の増加や土地の取得等により前事
業年度末比747百万円増の17,788百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比201百万円増の2,557百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少等により、前事業年度末比130百万円減の1,612百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加等により、前事業年度末比331百万円増の944百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,244
百万円増の20,362百万円となりました。
これにより、自己資本比率は前事業年度末に比べ、0.2ポイントダウンの88.8％となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は4,577百万円と前年同期と比べ641百万円（16.3％増）の増加となりまし
た。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益2,735百万円や、減価償却費431百万円、法人税等の支払
額906百万円等により2,158百万円の収入となり、前年同期と比べ246百万円（10.3％減）の収入の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新校舎の建設及び土地の取得等により、1,072百万円の支出となり、前年同
期と比べ440百万円（69.7％増）の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、444百万円の支出となり、前
年同期と比べ801百万円（64.3％減）の支出の減少となりました。
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④生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
第41期
事業部門の名称 (自 2018年10月１日 前年同期比(％)
至 2019年９月30日)
小中学生部門(千円) 9,396,490 104.6
高校生部門(千円) 2,196,254 106.9
合計 11,592,745 105.1
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務
諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
②経営成績の分析
当事業年度の売上高実績は、期中平均3.4％の生徒人数増を反映して11,592百万円（前年同期比5.1％増）となりま
した。
売上原価は特別賞与支給による人件費増などにより523百万円増となりました。
販売費及び一般管理費は人件費の増加などにより26百万円増となりました。
営業利益は2,689百万円（前年同期比0.3％増）となり、営業利益率は当社の経営指標である20％を上回る、23.2％
となりました。
経常利益は2,738百万円（前年同期比0.8％減）となり、また、法人税等合計を791百万円計上したこと等により、当
期純利益は1,943百万円（前年同期比4.3％増）となりました。
③キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。こ
れらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重
視しており、借入を継続しています。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は 1,125,067 千円（うち建物賃貸借保証金 27,960千円）であり、小中学生部門及び高校生
部門の営業拡大及び設備の改善を目的に実施しています。
その主なものは、高校受験藤沢駅南口スクールの開校及びSTEPキッズ湘南教室の移転に伴う建物建築費用394,454千
円、来期開校新スクールの土地建物取得費用ならびに増改築費用362,257千円、来期移転スクールの建物建築費用
115,078千円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりです。
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 事業部門の
設備の内容 員数
機械装置
(所在地) 名称
建物及び 土地 差入
(人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡) 保証金
具
小中学生部門
スクール144校
5,689,716 684
教室 5,977,667 1,101 505,646 249,581 12,423,713
高校生部門
(14,664.83) (160)
(神奈川県藤沢市他)
学童・保育部門
全社(共通)
本部、スクール３校 管理業務
1,335,037 84
小中学生部門 678,723 777 ― 8,250 2,022,787
(941.33) (35)
(神奈川県藤沢市) 教室
高校生部門
社員寮18棟 全社
1,533,251 ―
社員寮 524,209 ― 150 476 2,058,087
(3,026.04) (―)
(神奈川県藤沢市他) (共通)
保養所１ヶ所 全社
374 ―
福利厚生施設 825 ― ― ― 1,200
(29.13) (―)
(静岡県伊東市) (共通)
教材等印刷・
印刷配送センター 全社
製本及び教 127,824 5
147,140 35,383 ― 140 310,488
材・物品等の (927.85) (21)
(神奈川県藤沢市) (共通)
配送
教材研究課 全社
― 20
教材制作 ― ― ― 140 140
(―) (0)
(神奈川県藤沢市) (共通)
湘南シーサイド・ラボ 全社 理科実験
397,204 ―
107,532 ― ― 115 504,853
(2,511.42) (―)
(神奈川県茅ヶ崎市) (共通) 合宿設備
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
３ スクール147校のうち92校は校舎を賃借により使用しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定
事業部門の 既支払額 資金調達
事業所名 所在地 設備の内容 総額 着手(予定)年月 完了予定年月
名称 (千円) 方法
(千円)
当社学童保育 神奈川県 借入金
学童・保育部門 建物 202,794 73,882 2019年９月 2020年３月
スクール新設 (茅ヶ崎市) 自己資金
当社高校受験
神奈川県
建物 25,000 ― 自己資金 ― 2020年３月
新設１スクール
(川崎市多摩区)
土地
当社高校受験 神奈川県 借入金
小中学生部門 551,045 307,323 2019年６月 2020年３月
スクール移設 (伊勢原市) 自己資金
建物
土地
当社高校受験 神奈川県 借入金
353,206 351,743 2019年８月 2019年12月
スクール新設 (海老名市) 自己資金
建物
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,880,000
計 46,880,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月16日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,670,000 16,670,000
です。
市場第一部
計 16,670,000 16,670,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2012年10月25日(注) 1,350 16,670 449,280 1,778,330 449,280 1,851,330
(注)2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を
行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 17 18 41 66 12 5,399 5,553 ―
(人)
所有株式数
― 19,451 2,325 49,202 28,157 35 67,501 166,671 2,900
(単元)
所有株式数
― 11.67 1.39 29.52 16.89 0.02 40.50 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式163,235株は、「個人その他」に1,632単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ケー・プランニング 神奈川県茅ヶ崎市浜竹3丁目4-55 4,711,000 28.54
龍井 郷二 神奈川県茅ヶ崎市 1,302,800 7.89
龍井 喜久江 神奈川県茅ヶ崎市 1,071,600 6.49
ビービーエイチ フォー フィデリティ 245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
ロープライスド ストック ファンド U.S.A. 1,066,200 6.46
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ＳＴＥＰ社員持株会 神奈川県藤沢市藤沢602番地 748,580 4.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町2丁目11-3 358,800 2.17
社(信託口)
株式会社横浜銀行
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
320,000 1.94
(常任代理人資産管理サービス信託銀行
(東京都中央区晴海町1-8-12）
株式会社)
ゴールドマン・サックス・アンド・カ
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
ンパニー レギュラーアカウント
289,900 1.76
(東京都港区六本木6丁目10-1)
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
券株式会社）
ゴールドマンサックスインターナショ
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB
ナル
U.K.
259,900 1.57
(常任代理人ゴールドマン・サックス証
(東京都港区六本木6丁目10-1)
券株式会社)
ビービーエイチ フィデリティ ピュー
245 SUMMER STREET BOSTON MA 02210
リタン フィデリティ シリーズ イント
U.S.A.
リンシック オポチュニティズ ファン 217,000 1.31
(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
ド
(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
計 ― 10,345,780 62.68
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式163,235株（0.97％）があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 163,200
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 16,503,900
完全議決権株式(その他) 165,039 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,670,000 ― ―
総株主の議決権 ― 165,039 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の
数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県藤沢市藤沢
株式会社ステップ 163,200 ─ 163,200 0.97
602番地
計 ― 163,200 ─ 163,200 0.97
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2018年10月31日)での決議状況
120,000 200,000
(取得期間2018年11月１日～2019年１月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 120,000 189,218
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 10,781
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 5.4
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 5.4
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 2 3,140
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含まれておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬による自
58,400 88,008 ― ―
己株式の処分）
保有自己株式数 163,235 ― 163,235 ―
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分政策は、配当性向30％を目安としています。
当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中
間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、１株当たり38円としています。第２四半期末において、19円を実施してい
ますので、期末配当で19円としています。この結果、当期の配当性向は32.23％となりました。
内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化す
るために有効に投資したいと考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2019年４月26日
312,518 19.00
取締役会決議
2019年12月14日
313,628 19.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹
底、的確かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポ
レート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。
このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視
し、継続的なＩＲ活動を重ねています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役10名（うち社外取締役２名）で
構成されており、代表取締役会長龍井郷二を議長として定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令
で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行ってい
ます。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。
また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の
討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている監査役３
名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況
を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施していま
す。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確
かつ迅速な意志決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナン
スの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。
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経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のと
おりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を
持って業務を遂行することで内部統制が図られています。
また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
内部監査室は、社長の指名によって任命された者８名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程
に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社
レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当た
る体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委
員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。
なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公
正、的確な助言、指導を受けています。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で
定めています。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過
失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除す
ることができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最
低責任限度額とする契約を締結しています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款
で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものです。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年１月 ステップ学習教室(個人経営)創業
1979年９月 株式会社ステップ学習教室設立
(現 株式会社ステップ)代表取締役
代表取締役
社長就任
会長 龍 井 郷 二 1949年２月22日 生 (注)3 1,302
1982年７月 当社取締役就任
執行役員
1985年６月 当社代表取締役社長就任
2011年10月 当社執行役員(現任)
2019年12月 当社代表取締役会長就任(現任)
1996年４月 当社入社
2010年４月 当社藤沢北部ブロック(現長後ブ
ロック)長(現任)
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
社長執行
役員湘南
遠 藤 陽 介 1972年５月20日 生 2015年４月 当社湘南本部長(現任) (注)3 6
本部長兼
長後 2015年12月 当社取締役就任
ブロック長
2018年12月 当社専務取締役就任
2019年12月 当社代表取締役社長執行役員就任
(現任)
1996年４月 当社入社
2005年４月 当社横浜相鉄ブロック長
取 締 役
常務執行
2011年10月
当社常務執行役員(現任)
役員横浜 梅 澤 直 之 1973年７月27日 生 (注)3 13
2012年12月 当社取締役就任(現任）
川崎本部長兼田園都市線
ブロック長
2018年４月
当社横浜川崎本部長(現任)
2019年４月
当社田園都市線ブロック長(現任)
1997年４月 当社入社
取 締 役
2011年10月 当社常務執行役員(現任)
常務執行
新 井 規 彰 1974年９月７日 生 (注)3 8
役員総務
2012年12月 当社取締役就任(現任)
本部長
当社総務本部長(現任)
1998年４月 当社入社
取 締 役
2009年４月 当社横須賀ブロック長
常務執行
2011年10月 当社常務執行役員(現任)
役員県西
髙 瀬 裕 之 1975年９月19日 生 (注)3 14
本部長兼
2014年12月 当社取締役就任(現任)
茅ヶ崎
2015年４月 当社県西本部長(現任)
ブロック長
2016年４月 当社茅ヶ崎ブロック長(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2007年４月 当社藤沢ブロック長
常務執行
役員 大 黒 晃 禎 1972年８月９日 生 2013年４月 当社常務執行役員(現任) (注)3 6
大学受験
2015年４月 当社大学受験運営本部長(現任)
運営本部長
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1996年４月 当社入社
取 締 役
2009年４月 当社厚木ブロック長
常務執行
2014年４月 当社常務執行役員(現任)
役員県央
袴 田 剛 1972年２月９日 生 (注)3 3
本部長兼
2015年４月 当社県央本部長(現任)
厚木海老名
2017年12月 当社取締役就任(現任)
ブロック長
2019年４月 当社厚木海老名ブロック長(現任)
1999年４月 当社入社
2007年４月 当社大学受験茅ヶ崎校副室長
取 締 役
2008年４月 当社大学受験事務局主任
常務執行
森 本 由 里 子
1977年２月22日 生 (注)3 3
役員大学受験
2018年４月 当社大学受験事務局長(現任)
事務局長
2018年12月 当社取締役就任(現任)
当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月
湘南塾(現株式会社湘南ゼミナール)創業
1988年４月 株式会社湘南ゼミナール取締役
取 締 役
木 島 文 義 1952年12月25日 生 2002年６月 同社代表取締役社長 (注)3 10
2012年３月 同社代表取締役社長退任
2015年12月 当社取締役就任(現任)
1978年４月 大和証券株式会社入社
2000年２月 同社コンプライアンス統括部長
2006年10月
株式会社大和証券グループ本社総務部長
2009年９月
大和証券ＳＭＢＣ株式会社常勤監査役
2012年４月
取 締 役
淺 野 樹 1955年３月13日 生 大和プロパティ株式会社常勤監査役 (注)3 2
2015年６月 同社退社
2015年７月 辰島建設株式会社取締役統括執行役員
2017年５月 同社退社
2017年12月 当社取締役就任(現任)
1984年４月 当社入社
1992年12月 当社取締役
2006年12月 当社取締役退任
2007年４月 当社大学受験相模原校室長
常勤監査役 上 田 秀 樹 1956年７月９日 生 (注)4 3
2008年４月
当社大学受験小田原相模原ブロック長
2009年４月 当社大学受験横浜校室長
当社大学受験相模原ブロック長
2015年12月 当社常勤監査役就任(現任)
1971年４月 東京国税局採用
2003年７月 国税庁監察官
2006年７月 東京国税局統括国税査察官
2008年７月 横須賀税務署長
2009年７月 税務大学校主任教授
監 査 役
古 村 庄 治 1953年３月15日 生 (注)4
―
2011年７月 藤沢税務署長
2013年７月 同署退任
2013年８月 税理士登録
古村庄治税理士事務所開業(現任)
2017年12月 当社監査役就任(現任)
1985年４月 中央労働災害防止協会(労働省・経団連
関係特殊法人)入社
1987年４月 労働省(現厚生労働省)入省
労働基準監督官
2012年４月 銚子労働基準監督署長
2014年４月 千葉労働局労働基準部健康安全課
主任地方産業安全専門官
監 査 役 八 木 直 樹 1961年４月15日 生 (注)4 0
2015年３月 同局退社
2015年６月 社会保険労務士登録
八木労務監査事務所開業(現任)
2017年12月 当社監査役就任(現任)
2018年４月 働き方改革日本株式会社設立
同社代表取締役(現任)
計 1,374
(注) １ 取締役 木島文義及び淺野樹は、社外取締役です。
２ 監査役 古村庄治及び八木直樹は、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2020年９月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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４ 監査役上田秀樹の任期は、2019年９月期に係る定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会
終結の時までです。
また、監査役古村庄治及び八木直樹の任期は、2017年９月期に係る定時株主総会終結の時から2021年９月期
に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 株式会社ナイガイ入社
2006年１月 同社退社
2006年７月 株式会社ＡＩ入社
2006年12月 同社退社
田 中 康 俊 1957年５月25日生 (注) ─
2007年１月 株式会社武田出版入社
2008年１月 同社退社
2008年４月 株式会社湘南社設立 代表取締役(現任)
2018年１月 藤沢ビジネスフォーラム 会長(現任)
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
６ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度
を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
役名 職名 氏名
常務執行役員 県南本部長兼上大岡戸塚ブロック長 小 松 大 輔
常務執行役員 県北本部長兼相模大野ブロック長 飯 田 敦
常務執行役員 相鉄東横本部長兼相鉄ブロック長 松 浦 隆 夫
執 行 役 員
藤沢ブロック長 塚 本 徹
執 行 役 員
平塚ブロック長 干 田 剛 史
執 行 役 員
高校部研修本部長 安 田 仁 志
執 行 役 員
小田原ブロック長 多 田 賢 史
執 行 役 員
横須賀ブロック長 由 井 守
執 行 役 員
東横ブロック長 吉 水 和
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② 社外役員の状況
当社は2017年12月16日開催の第39回定時株主総会において社外監査役２名を、2019年12月14日開催の第41回定
時株主総会において社外取締役２名を、それぞれ選任しています。
木島文義氏は、学習塾業界において長年培ってきた経験とノウハウが当社の今後の事業展開に有益かつ必要と
考え、社外取締役に選任しています。同氏は当社株式10,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
淺野樹氏は証券業界等での豊富な経験と幅広い見識があり、そのキャリアを当社のコンプライアンス強化に活
かすため社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京
証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式2,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
古村庄治氏は税務業界において監査や経営助言に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につ
ながると考え、社外監査役に選任しています。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
八木直樹氏は労務管理分野での経験と専門知識が豊富であり、当社の経営に関して人材管理の見地から適切な
アドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式300株を所有していますが、それ
以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、
東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機
能しているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役で
す。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、ま
た、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監
査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率
性を高めています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を社
長に報告しています。内部監査室は、社長の指名によって任命された者８名で構成され、そのうち社長に直接報
告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対して
は、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。これら内部監査の運営を
円滑に行うとともに、経営の合理化・能率化及び業務の適正な遂行を図っています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助
指定有限責任社員 業務執行社員 細野 和寿
ハ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他３名です。なお、監査年数は７年を経過してい
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ないため、記載を省略しています。
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独
立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初
に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ホ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについて、
会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措
置を適用しています。
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
12,000 ― 13,000 ―
ロ. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示され
た当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業
規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額に
ついて同意の判断を行っています。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円
以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、取締役会から委任された代表取締役 龍井郷二が、現場教師の待
遇向上を第一に考えながら、各役員の報酬等の額についても適切な額となるよう報酬額を決定しています。
また、当社は利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用していません。短期的な売上
高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適切な運営を推進することにはならない
との判断によるものです。学習塾という業態の特性を考慮しながら、現場力を尊重した長期目線での経営を心が
け、各役員の報酬額を算定していきます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
78,163 78,163 ― 9
(社外取締役を除く)
監査役
8,004 8,004 ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 12,800 12,800 ― ▶
（注)１．上記社外役員の人員及び報酬等の額には、2018年12月15日開催の第40回定時株主総会終結の
時をもって退任した、取締役１名分が含まれています。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を
純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有して
います。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意
義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 2 14,863
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱コンコルディ
30,000 30,000
主要取引金融機関としての取引の円滑化を図
ア・フィナン 有
るため
12,420 16,710
シャルグループ
1,500 1,500
第一生命ホール
円滑な取引関係等の維持のため 無
ディングス㈱
2,443 3,548
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性は、保有目的、経済合理
性、取引状況等により検証しています。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
（銘柄） （銘柄）
（千円） （千円）
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 105 1 111
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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株式会社ステップ(E04925)
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計
監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでい
ます。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,196,965 4,838,810
売掛金 64,046 66,705
※1 26,554 ※1 35,068
たな卸資産
前払費用 123,955 157,576
その他 23,820 34,159
△ 1,587 △ 1,307
貸倒引当金
流動資産合計 4,433,754 5,131,012
固定資産
有形固定資産
※2 12,277,541 ※2 12,892,469
建物
△ 5,092,019 △ 5,440,064
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 7,185,522 7,452,405
構築物
304,439 319,581
△ 201,944 △ 213,717
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額） 102,495 105,864
機械及び装置
105,889 120,889
△ 76,568 △ 85,092
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 29,321 35,797
車両運搬具
18,876 19,625
△ 17,485 △ 18,160
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,391 1,465
工具、器具及び備品
207,002 232,214
△ 139,779 △ 161,184
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 67,222 71,029
※2 8,788,240 ※2 9,083,408
土地
103,801 187,674
建設仮勘定
有形固定資産合計 16,277,995 16,937,645
無形固定資産
電話加入権 379 233
24,959 31,210
その他
無形固定資産合計 25,338 31,443
投資その他の資産
投資有価証券 20,369 14,969
長期貸付金 5,615 4,385
長期前払費用 8,478 64,562
繰延税金資産 218,668 227,529
差入保証金 481,017 505,796
2,983 2,033
その他
投資その他の資産合計 737,132 819,276
固定資産合計 17,040,466 17,788,365
資産合計 21,474,221 22,919,378
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※2 424,336 ※2 455,756
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 16,367 16,998
未払金 88,268 107,088
未払費用 250,986 208,305
未払法人税等 539,031 425,607
未払消費税等 146,404 130,282
前受金 5,053 15,069
預り金 175,189 134,131
前受収益 3,586 3,192
賞与引当金 83,143 83,668
資産除去債務 1,355 1,447
9,295 31,032
その他
流動負債合計 1,743,016 1,612,579
固定負債
※2 219,108 ※2 542,872
長期借入金
リース債務 44,114 32,489
役員退職慰労引当金 129,800 129,800
資産除去債務 205,745 224,726
14,227 14,626
その他
固定負債合計 612,995 944,514
負債合計 2,356,011 2,557,094
純資産の部
株主資本
資本金 1,778,330 1,778,330
資本剰余金
資本準備金 1,851,330 1,851,330
220,921 231,396
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,072,251 2,082,726
利益剰余金
利益準備金 137,027 137,027
その他利益剰余金
別途積立金 97,800 97,800
15,134,346 16,483,383
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,369,173 16,718,210
自己株式 △ 105,031 △ 216,718
株主資本合計 19,114,723 20,362,547
評価・換算差額等
3,486 △ 262
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 3,486 △ 262
純資産合計 19,118,209 20,362,284
負債純資産合計 21,474,221 22,919,378
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 11,033,723 11,592,745
7,638,547 8,162,003
売上原価
売上総利益 3,395,176 3,430,742
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 194,498 174,456
貸倒損失 130 ―
貸倒引当金繰入額 1,782 1,101
役員報酬 96,170 98,967
給料及び手当 126,927 141,036
賞与 21,032 26,494
賞与引当金繰入額 2,085 2,121
退職給付費用 1,410 1,425
福利厚生費 28,391 32,097
減価償却費 15,837 17,859
支払手数料 40,477 44,680
租税公課 119,542 122,214
66,314 79,021
その他
販売費及び一般管理費合計 714,600 741,475
営業利益 2,680,575 2,689,266
営業外収益
受取利息 36 45
受取家賃 102,719 101,678
助成金収入 34,213 30,892
21,887 10,827
その他
営業外収益合計 158,857 143,444
営業外費用
支払利息 1,785 1,560
賃貸費用 72,667 89,331
4,650 3,019
その他
営業外費用合計 79,103 93,911
経常利益 2,760,330 2,738,799
特別損失
※1 35,130 ※1 241
固定資産売却損
※2 3,404
―
減損損失
特別損失合計 35,130 3,646
税引前当期純利益 2,725,199 2,735,153
法人税、住民税及び事業税
863,257 799,144
△ 275 △ 7,209
法人税等調整額
法人税等合計 862,981 791,935
当期純利益 1,862,217 1,943,218
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日 増減
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
１ 給与及び手当 3,599,868 3,687,051
２ 賞与 827,030 1,019,840
３ 賞与引当金繰入額 79,232 79,680
４ 退職給付費用 88,508 94,519
802,155 862,773
５ その他 5,396,794 70.7 5,743,864 70.4 347,070
Ⅱ 教材費 409,663 5.4 434,798 5.3 25,134
Ⅲ 経費
１ 消耗品費 99,070 188,523
２ 減価償却費 365,619 351,442
３ 地代家賃 875,717 902,639
491,681 1,832,088 540,733 1,983,339
４ その他 24.0 24.3 151,251
売上原価 7,638,547 100.0 8,162,003 100.0 523,455
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上原価は、スクール運営に関する費用です。 同左
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 13,852,021 14,086,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 579,892 △ 579,892
当期純利益 1,862,217 1,862,217
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,282,324 1,282,324
当期末残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,031 17,832,398 3,081 3,081 17,835,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 579,892 △ 579,892
当期純利益 1,862,217 1,862,217
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
404 404 404
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 1,282,324 404 404 1,282,729
当期末残高 △ 105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,778,330 1,851,330 220,921 2,072,251 137,027 97,800 15,134,346 15,369,173
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,181 △ 594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得
自己株式の処分 10,474 10,474
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 10,474 10,474 ― ― 1,349,036 1,349,036
当期末残高 1,778,330 1,851,330 231,396 2,082,726 137,027 97,800 16,483,383 16,718,210
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 105,031 19,114,723 3,486 3,486 19,118,209
当期変動額
剰余金の配当 △ 594,181 △ 594,181
当期純利益 1,943,218 1,943,218
自己株式の取得 △ 189,221 △ 189,221 △ 189,221
自己株式の処分 77,534 88,008 88,008
株主資本以外の項目の
△ 3,749 △ 3,749 △ 3,749
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 111,687 1,247,823 △ 3,749 △ 3,749 1,244,074
当期末残高 △ 216,718 20,362,547 △ 262 △ 262 20,362,284
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 2,725,199 2,735,153
減価償却費 444,350 431,123
減損損失 ― 3,404
貸倒引当金の増減額（△は減少） 638 △ 280
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,712 525
株式報酬費用 ― 6,769
受取利息及び受取配当金 △ 576 △ 612
支払利息 1,785 1,560
有形固定資産売却損益（△は益） 35,130 241
助成金収入 △ 34,213 △ 30,892
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,534 △ 2,659
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,020 △ 8,513
前払費用の増減額（△は増加） △ 17 △ 6,545
未払金の増減額（△は減少） △ 5,503 △ 4,108
前受金の増減額（△は減少） △ 15,947 10,015
未払費用の増減額（△は減少） 14,479 △ 42,681
△ 14,987 △ 59,118
その他
小計 3,134,494 3,033,381
利息及び配当金の受取額
576 612
利息の支払額 △ 1,670 △ 1,556
助成金の受取額 28,047 33,347
△ 755,802 △ 906,860
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,405,645 2,158,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 257,140 △ 257,162
定期預金の払戻による収入 257,118 257,140
有形固定資産の取得による支出 △ 642,590 △ 1,063,769
有形固定資産の売却による収入 27,425 28,458
貸付金の回収による収入 4,136 2,052
敷金及び保証金の差入による支出 △ 16,504 △ 32,760
敷金及び保証金の回収による収入 14,653 6,920
保険積立金の積立による支出 △ 0 △ 0
△ 18,955 △ 13,313
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 631,857 △ 1,072,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 ― 1,050,000
長期借入金の返済による支出 △ 651,294 △ 694,816
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 16,129 △ 16,642
自己株式の取得による支出 ― △ 189,221
配当金の支払額 △ 579,033 △ 594,083
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,246,457 △ 444,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 527,331 641,725
現金及び現金同等物の期首残高 3,408,812 3,936,143
※ 3,936,143 ※ 4,577,868
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上していま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結
の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行ってい
ません。
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５ 売上高の計上基準
授業料収入は、受講期間に対応して収益として計上し、また、入会金収入は入会時に、教材収入は各学期の開始
時にそれぞれ収益として計上しています。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しています。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」70,046千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」218,668千円に含めて表示しています。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
商品及び製品 22,569 千円 20,753 千円
仕掛品 3,031 3,242
原材料及び貯蔵品 953 11,073
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
建物 482,840千円 465,037千円
土地 923,200 923,200
計 1,406,041 1,388,237
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内返済予定の長期借入金 299,184千円 330,764千円
長期借入金 169,100 312,644
計 468,284 643,408
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却損
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
社有マンション及び保養所（土地、建物他）の売却によるものです。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
社有マンション（土地、建物）の売却によるものです。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
場所 用途 種類
神奈川県伊勢原市 スクール 建物他
神奈川県 遊休資産 電話加入権
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主にスクールを基本単位としたグルーピングを行っ
ています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉
え個別にグルーピングしています。
上記スクールについては、移転が決定しているため、当該減少額を減損損失として特別損失に計上していま
す。
また、電話加入権については遊休状態にあり将来の使用が見込まれていないため、回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失は3,404千円であり、その内訳は建物2,925千円、構築物263千円、工具、器具及び備品69千円、電話加
入権145千円です。スクールの回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、将来キャッシュ・フローが
見込めないことにより、零として評価しています。また、電話加入権は使用価値と正味売却価額のいずれも認め
られないため、零から処分費用を控除した額として評価しています。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 101,633 ― ― 101,633
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2017年12月16日
普通株式 298,230 18.00 2017年９月30日 2017年12月19日
定時株主総会
2018年４月27日
普通株式 281,662 17.00 2018年３月31日 2018年５月14日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年12月15日
普通株式 利益剰余金 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 16,670,000 ― ― 16,670,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株） 101,633 120,002 58,400 163,235
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 120,000株
単元未満株式の買取による増加 2株
減少数の内容は、以下のとおりです。
従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 58,400株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年12月15日
普通株式 281,662 17.00 2018年９月30日 2018年12月18日
定時株主総会
2019年４月26日
普通株式 312,518 19.00 2019年３月31日 2019年５月14日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年12月14日
普通株式 利益剰余金 313,628 19.00 2019年９月30日 2019年12月17日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 4,196,965千円 4,838,810千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △260,822 △260,941
現金及び現金同等物 3,936,143 4,577,868
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りです。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年以内 11,926 11,926
１年超 19,877 7,951
合計 31,804 19,877
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。
デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクール
の賃借に伴う敷金及び保証金であり、長期貸付金は主にスクールの建設協力金に係るものです。これらは、差し入
れ先及び貸付先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日
管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、市場価格の変動リスクが存在しますが、四半
期ごとに時価を把握し、保有状況の見直しを行っています。
営業債務である未払金及び預り金や未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、
運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在します
が、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2018年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 4,196,965 4,196,965 ―
(2)売掛金 64,046
貸倒引当金（※１） △1,587
62,458 62,458 ―
(3)投資有価証券
20,369 20,369 ―
(4)長期貸付金 5,615 5,599 △15
(5)差入保証金 481,017 448,179 △32,838
資産計 4,766,426 4,733,572 △32,853
(1)長期借入金（※２） 643,444 643,462 18
(2)未払金 88,268 88,268 ―
(3)未払法人税等 539,031 539,031 ―
(4)未払消費税等 146,404 146,404 ―
(5)預り金 175,189 175,189 ―
負債計 1,592,337 1,592,355 18
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
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当事業年度(2019年９月30日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1)現金及び預金 4,838,810 4,838,810 ―
(2)売掛金 66,705
貸倒引当金（※１） △1,307
65,398 65,398 ―
(3)投資有価証券
14,969 14,969 ―
(4)長期貸付金 4,385 4,408 23
(5)差入保証金 505,796 493,786 △12,010
資産計 5,429,359 5,417,373 △11,986
(1)長期借入金（※２） 998,628 998,566 △61
(2)未払金 107,088 107,088 ―
(3)未払法人税等 425,607 425,607 ―
(4)未払消費税等 130,282 130,282 ―
(5)預り金 134,131 134,131 ―
負債計 1,795,738 1,795,676 △61
（※１）売掛金に対する貸倒引当金を控除しています。
（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでいます。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを、当該残存期間及び国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しています。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを、想定した賃借契約期間及び国債の利回りで割り引
いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しています。
(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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（注２） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,196,965 ― ― ―
売掛金 64,046 ― ― ―
長期貸付金 1,230 4,140 245 ―
差入保証金 30,473 74,105 106,595 269,843
当事業年度(2019年９月30日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,838,810 ― ― ―
売掛金 66,705 ― ― ―
長期貸付金 1,140 3,245 ― ―
差入保証金 32,267 60,473 118,868 294,187
（注３） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2018年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 424,336 164,096 55,012 ― ―
リース債務 16,367 16,367 14,307 7,112 6,326
当事業年度(2019年９月30日)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 455,756 346,672 184,350 11,850 ―
リース債務 16,998 15,706 8,318 7,533 931
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度（2018年９月30日）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
20,369 15,348 5,021
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 20,369 15,348 5,021
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 20,369 15,348 5,021
当事業年度（2019年９月30日）
貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1) 株式
2,549 2,148 401
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 2,549 2,148 401
(1) 株式
12,420 13,200 △780
(2) 債券
― ― ―
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 12,420 13,200 △780
合計 14,969 15,348 △378
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
確定拠出年金への掛金支払額(千円) 91,843 98,101
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
未払事業税 34,648千円 32,808千円
未払事業所税 533 551
一括償却資産 1,952 9,767
賞与引当金 25,425 25,585
役員退職慰労引当金 39,692 39,692
減損損失 74,993 71,128
資産除去債務 63,331 69,163
その他 7,687 9,737
繰延税金資産合計 248,264 258,434
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △28,060千円 △30,904千円
その他 △1,535 ―
繰延税金負債合計 △29,596 △30,904
差引：繰延税金資産純額 218,668千円 227,529千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
―％ 30.6％
法定実効税率
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
―％ 0.1％
項目
住民税均等割 ―％ 0.7％
賃上げ・生産性向上のための税制に
―％ △2.3％
よる特別控除
その他 ―％ △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の
―％ 29.0％
負担率
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してい
ます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月１日 （自 2018年10月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり純資産額 1,153.90円 １株当たり純資産額 1,233.57円
１株当たり当期純利益 112.40円 １株当たり当期純利益 117.92円
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円) 19,118,209 20,362,284
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 19,118,209 20,362,284
期末の普通株式の数(株) 16,568,367 16,506,765
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 1,862,217 1,943,218
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,862,217 1,943,218
期中平均株式数(株) 16,568,367 16,479,812
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
377,710
建物 12,277,541 660,999 46,071 12,892,469 5,440,064 7,452,405
(2,925)
11,772
構築物 304,439 15,141 ― 319,581 213,717 105,864
(263)
機械及び装置 105,889 15,000 ― 120,889 85,092 8,524 35,797
車両運搬具 18,876 748 ― 19,625 18,160 674 1,465
24,561
器具備品 207,002 29,211 3,999 232,214 161,184 71,029
(69)
土地 8,788,240 308,720 13,552 9,083,408 ― ― 9,083,408
建設仮勘定 103,801 684,718 600,845 187,674 ― ― 187,674
423,242
有形固定資産計 21,805,792 1,714,540 664,468 22,855,864 5,918,218 16,937,645
(3,258)
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 233 ― ― 233
その他 ― ― ― 110,699 79,489 8,853 31,210
無形固定資産計 ― ― ― 110,933 79,489 8,853 31,443
長期前払費用 21,000 103,499 43,411 81,087 16,525 13,890 64,562
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。
建物 当期開校スクール（２校） 51,147千円
高校受験藤沢駅南口スクール及びSTEPキッズ湘南教室 473,490千円
当期移転スクール（１校） 41,692千円
土地 来期開校スクール（１校） 298,206千円
建設仮勘定 来期移転スクール（１校） 115,078千円
来期開校スクール（１校） 53,536千円
２ 「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しています。
４ 当期償却額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額です。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ─ ―
１年以内に返済予定の長期借入金 424,336 455,756 0.1 ―
１年以内に返済予定のリース債務 16,367 16,998 ─ ―
2021年９月～
長期借入金(１年以内に返済予定
219,108 542,872 0.1
のものを除く。)
2022年10月
2021年１月～
リース債務(１年以内に返済予定
44,114 32,489 ─
のものを除く。)
2024年９月
その他有利子負債 ― ― ─ ―
合計 703,925 1,048,115 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務につ
いては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上している
ため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のと
おりです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 346,672 184,350 11,850 ―
リース債務 15,706 8,318 7,533 931
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,587 1,307 1,587 ― 1,307
賞与引当金 83,143 83,668 83,143 ― 83,668
役員退職慰労引当金 129,800 ― ― ― 129,800
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 8,726
預金
(当座預金) 2,732
(定期預金) 257,162
(普通預金) 4,512,416
(郵便振替貯金) 53,993
(別段預金) 3,779
合計 4,838,810
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
個人 66,705
合計 66,705
(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(ロ)売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
64,046 12,520,164 12,517,505 66,705 99.5 1.9
(注)当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ たな卸資産
区分 金額(千円)
商品及び製品 20,753
仕掛品 3,242
原材料及び貯蔵品 11,073
合計 35,068
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② 負債の部
イ 未払金
区分 金額(千円)
消耗品費 5,675
教材費 27,456
修繕費 4,318
広告宣伝費 318
その他 69,318
合計 107,088
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,938,947 5,694,943 8,328,447 11,592,745
税引前四半期(当期)
(千円) 819,665 1,227,011 1,599,759 2,735,153
純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 564,242 842,327 1,094,708 1,943,218
１株当たり四半期
(円) 34.17 51.11 66.46 117.92
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 34.17 16.94 15.35 51.46
利益
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
http://www.stepnet.co.jp/
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株(１単元)以上を保有され
ている株主様に対し、以下のとおり保有株式数及び継続保有期間に応じてオリジナル
クオカードを贈呈いたします。
保有株式数
100株以上500株未満 500株以上1,000株未満 1,000株以上
6ヶ月未満 クオカード500円 クオカード1,000円 クオカード1,500円
継
株主に対する特典
続
6ヶ月以上1年未満 クオカード1,000円 クオカード2,000円 クオカード3,000円
保
有
1年以上2年未満 クオカード1,500円 クオカード2,500円 クオカード3,500円
期
間
2年以上 クオカード2,000円 クオカード3,000円 クオカード4,000円
※継続保有期間とは、いずれの時点においても株主名簿に記載または記録された日か
ら基準日(９月末日)までに同一株主番号で連続して保有した期間をいいます。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第40期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月17日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第40期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
2018年12月17日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第41期第１四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)
2019年２月１日関東財務局長に提出。
第41期第２四半期(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
2019年５月９日関東財務局長に提出。
第41期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
2019年８月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2018年12月18日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2018年11月１日 至 2018年11月30日）2018年12月７日関東財務局長に提出
報告期間（自 2018年12月１日 至 2018年12月31日）2019年１月７日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月14日
株式会社ステップ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
三 澤 幸 之 助
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ステップの2018年10月１日から2019年９月30日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ステップの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ステップの2019年９
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ステップが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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