東洋インキSCホールディングス株式会社 訂正有価証券報告書 第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
提出書類 | 訂正有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東洋インキSCホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 訂正有価証券報告書 |
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月16日
【事業年度】 第180期(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 東洋インキSCホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社(以下「TICC」といい
ます。)において、同社のフィリピン人社員により不適切な会計処理が行われていた可能性があることが判明したた
め、外部の専門家を含む特別調査委員会(以下「本特別調査委員会」といいます。)を設置し、全容解明と根本的な
原因の究明に努め、類似する案件の存否についての調査も進めてまいりました。
令和元年12月11日に受領した本特別調査委員会による調査結果を踏まえ、TICCにおける不適切な会計処理が実施さ
れていた、たな卸資産、買掛金、借入金等について、過年度の訂正を行うとともに、その影響により、TICCの固定資
産の減損処理等も実施し、過年度の当社連結財務諸表を訂正しました。また、TICCの訂正後の財政状態を勘案し、過
年度の当社個別財務諸表において、関係会社投資損失引当金を訂正計上しております。
これに伴い、当社が平成30年3月27日に提出いたしました第180期(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31
日)に係る有価証券報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2第1項の
規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その
監査報告書を添付しております。
2 【訂正事項】
第一部 企業情報
第1 企業の概況
1 主要な経営指標等の推移
第2 事業の状況
1 業績等の概要
2 生産、受注及び販売の状況
7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
2 財務諸表等
監査報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
2/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成29年12月
売上高 (百万円) 248,689 279,557 286,684 283,208 268,484 240,344
経常利益 (百万円) 18,468 20,553 19,411 18,466 19,262 17,473
親会社株主に帰属す
(百万円) 8,714 12,260 13,304 11,818 12,702 10,376
る当期純利益
包括利益 (百万円) 18,169 30,351 32,605 5,196 13,179 16,371
純資産額 (百万円) 161,322 186,608 213,756 211,859 216,979 228,384
総資産額 (百万円) 299,571 336,601 364,262 359,395 364,066 378,459
1株当たり純資産額 (円) 525.62 606.39 694.62 688.55 721.65 758.58
1株当たり
(円) 29.20 41.09 44.60 39.62 43.00 35.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― 39.61 42.97 35.51
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 52.4 53.7 56.9 57.2 57.9 58.5
自己資本利益率 (%) 5.8 7.3 6.9 5.8 6.1 4.8
株価収益率 (倍) 15.1 10.1 12.6 11.4 12.5 18.8
営業活動による
(百万円) 17,460 17,603 25,702 25,727 23,370 18,663
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △14,363 △13,249 △6,198 △17,457 △10,611 △5,912
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △1,465 △7,305 △13,585 △5,817 △11,231 △8,355
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 35,333 34,723 42,546 43,744 44,132 49,262
の期末残高
従業員数 (人) 7,469 7,781 7,919 8,116 8,021 8,135
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第180期(当連結会計年度)は、決算期の変更により3月決算であった当社及び国内連結子会社につきまし
ては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決
算である海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年1月1日から平成29年12月31日の12ヶ月間を
連結対象期間としております。
3/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成29年12月
営業収益 (百万円) 19,615 19,674 19,778 19,201 19,016 15,407
経常利益 (百万円) 10,118 10,303 11,060 10,686 10,088 8,148
当期純利益 (百万円) 8,325 8,888 10,449 9,013 10,762 7,896
資本金 (百万円) 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733 31,733
発行済株式総数 (株) 303,108,724 303,108,724 303,108,724 303,108,724 303,108,724 303,108,724
純資産額 (百万円) 138,854 150,039 162,589 164,247 172,275 177,042
総資産額 (百万円) 181,594 217,683 231,305 235,307 245,850 250,227
1株当たり純資産額 (円) 465.36 502.90 545.01 550.60 589.77 605.89
1株当たり配当額
12.00 13.00 14.50 15.50 16.00 16.00
(うち1株当たり (円)
(6.00) (6.00) (7.00) (7.50) (8.00) (8.00)
中間配当額)
1株当たり
(円) 27.90 29.79 35.03 30.21 36.43 27.05
当期純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり (円) ― ― ― 30.21 36.41 27.02
当期純利益金額
自己資本比率 (%) 76.5 68.9 70.3 69.8 70.0 70.7
自己資本利益率 (%) 6.2 6.2 6.7 5.6 6.4 4.5
株価収益率 (倍) 15.8 14.0 16.1 14.9 14.7 24.7
配当性向 (%) 43.0 43.6 41.4 51.3 43.9 59.1
従業員数 (人) 443 449 454 458 432 440
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第175期、第176期及び第177期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
3 第180期(当事業年度)は、決算期の変更により平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間と
なっております。
4/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 【沿革】
連結財務諸表提出会社(以下当社と称する)は、明治29年に個人経営「小林インキ店」として創業し、同38年に合
資会社に、同40年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号を変更
しました。さらに平成23年に持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事
業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。
明治40年1月 株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」(資本金30万円)と商号変更。
昭和12年5月 当社青戸工場(東京都葛飾区 平成17年埼玉製造所に移転集約)建設。
〃 21年12月 当社大阪支店(現東洋インキ株式会社関西支社・大阪府大阪市福島区)開設。
〃 26年6月 インターケミカル株式会社(現BASF社・アメリカ)と印刷インキに関し技術提携。
〃 29年5月 インターケミカル株式会社(同上)と顔料捺染剤及び工業用塗装剤に関し技術提携。
〃 34年10月 当社川越工場(現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市)建設。
〃 35年4月 当社名古屋出張所(現東洋インキ株式会社中部支社・愛知県名古屋市中区)開設。
〃 35年8月 オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 36年10月 東京証券取引所市場第二部上場。
〃 38年11月 当社富士工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。
〃 40年6月 当社寝屋川工場(現東洋インキ株式会社寝屋川センター・大阪府寝屋川市)建設。
〃 42年8月 東京証券取引所市場第一部指定。
〃 43年8月 東洋インキ不動産株式会社(現東洋ビーネット株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 44年10月 当社技術研究所(現イノベーションラボ・埼玉県坂戸市)開設。
〃 46年3月 三永インキペイント製造株式会社(大韓民国・現連結子会社)設立。
〃 46年8月 当社守山工場(平成30年1月より東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県
守山市)建設。
〃 46年9月 東洋インキ(泰国)株式会社(タイ・現連結子会社)設立。
〃 49年4月 当社天間工場(現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市)建設。
ぺトロライト株式会社(現ベーカーぺトロライト株式会社・アメリカ)と合弁で東洋ペトロライ
〃 50年3月
ト株式会社(現東洋アドレ株式会社・東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 50年4月 モートンケミカル株式会社(現ロームアンドハース株式会社・アメリカ)と合弁で東洋モートン
株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 50年9月 東洋インキヨーロッパ株式会社(ベルギー)設立。
〃 51年1月 東洋インキアメリカ株式会社(アメリカ)設立。
〃 51年10月 株式会社東洋グラビア製版センター(現東洋FPP株式会社・埼玉県川口市・現連結子会社)設
立。
〃 55年4月 当社埼玉工場(現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市)建設。
〃 59年10月 当社において、全社的に事業部制導入。
〃 63年1月 ライオケム株式会社(アメリカ・現連結子会社)設立。
〃 63年3月 トーヨーケム株式会社(マレーシア)設立。
〃 63年4月 当社筑波研究所(現マテリアルサイエンスラボ・茨城県つくば市)開設。
〃 63年9月 当社西神工場(現トーヨーケム株式会社西神工場・兵庫県神戸市西区)建設。
平成元年7月 当社において、全社的に事業本部制導入。
〃 4年12月 斗門大宇化工廠有限公司(現珠海東洋色材有限公司・中華人民共和国・現連結子会社)設立。
5/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
〃 4年12月 フランカラーピグメンツ株式会社(現東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式会
社・フランス・現連結子会社)の全株式を取得。
〃 5年11月 当社岡山工場(現トーヨーカラー株式会社岡山工場・岡山県井原市)建設。
〃 5年12月 マツイカガク株式会社(京都府京都市伏見区・現連結子会社)の全株式を取得。
〃 6年1月 天津東洋油墨有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)設立。
〃 8年1月 T.I.P.P.(マレーシア)株式会社(現トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社・マレーシ
ア・現連結子会社)設立。
〃 8年11月 当社ポリマー研究所(現ポリマーデザインラボ・兵庫県神戸市西区)開設。
〃 11年9月 東洋インキ北海道株式会社(北海道札幌市西区・現連結子会社)及び東洋インキ中四国株式会社
(広島県広島市中区・現連結子会社)設立。
〃 11年10月 東洋インキ東北株式会社(宮城県仙台市泉区・現連結子会社)及び東洋インキ九州株式会社(福
岡県福岡市東区・現連結子会社)設立。
〃 11年11月 サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務
提携。
〃 13年1月 アメリカ地区の組織再編として、東洋インキアメリカ株式会社とウェブプレステージインクス株
式会社を清算し、同時に新設した東洋インキアメリカ合同会社(アメリカ・現連結子会社)及び
東洋カラーアメリカ合同会社(現東洋インキアメリカ合同会社・アメリカ・現連結子会社)に事
業移管。
〃 13年8月 台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公
司(現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社)を設立。
〃 15年1月 中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋
油墨制造有限公司(中華人民共和国・現連結子会社)を設立。
〃 18年8月 インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、東洋インキインド株式会社(イン
ド・現連結子会社)を設立。
〃 23年4月 当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、
東洋インキ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・
現連結子会社)を新設分割により設立。
〃 24年4月 オリエンタル化成株式会社(現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社)におい
て、トーヨーケム株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の色材・機能材関連事業を吸収分割
により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株
式会社」に商号変更。
〃 25年4月 アレッツインターナショナル株式会社(平成30年1月に東洋アレッツインターナショナル株式会
社からTIEインターナショナル株式会社に社名変更・ベルギー・現連結子会社)の全株式を取
得。
〃 28年1月 DYO Printing Inks社(現東洋プリンティングインクス株式会社・トルコ・現連結子会社)の発
行済株式の75%を取得。
〃 28年12月 京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社(東京都中央
区)を仮移転先より新社屋(建物名称:京橋エドグラン)に移転。
〃 29年6月 第180期(平成29年12月期)より決算期を3月31日から12月31日に変更。
〃 29年9月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)設立。
〃 30年1月 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(東京都中央区・現連結子会社)において、トーヨー
カラー株式会社(東京都中央区・現連結子会社)の表示材関連事業を吸収分割により承継。
6/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 【事業の内容】
当企業グループは当社、連結子会社66社及び持分法適用関連会社9社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー 他
国内
東洋インキコンパウンズ、
有機顔料、加工顔料、
色材・機能材
東洋インキコンパウンズベトナム、
プラスチック用着色剤、
関連事業
珠海東洋色材(注)、台湾東洋先端科技、
海外
カラーフィルター用材料 等
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
ライオケム 他
トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
国内
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
トーヨーケムスペシャリティケミカル、
粘着剤、塗工材料、
関連事業
東洋インキ(泰国)、上海東洋油墨制造、
海外
天然材料、メディカル製品 等
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
フレキソインキ、
東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
関連事業
海外
グラビアシリンダー製版 等
東洋プリンティングインクス 他
オフセットインキ、金属インキ、
東洋インキ、マツイカガク 他
国内
印刷機械、印刷機器、
印刷・情報
東洋インキインド、天津東洋油墨、
プリプレスシステム、印刷材料、
関連事業
海外
東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
インクジェット材料 等
当社、東洋ビーネット 他
国内
原料販売、役務提供、
不動産の賃貸管理、
その他の事業
TIPPS、東洋油墨極東、
海外
子会社の持株会社 等
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
東洋インキ東北、東洋インキ九州、
国内
各種当企業グループ取扱製品の
販売業
東洋インキグラフィックス 他
販売
東洋油墨亞洲 他
海外
(注) 珠海東洋色材有限公司は、平成29年7月に珠海東洋科美化学有限公司より社名変更しております。
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
7/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
8/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(%)
の実施
(連結子会社)
トーヨーカラー㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 色材・機能材関連 100.0 有 有 無
(注3) 不動産等の賃貸
トーヨーケム㈱ 同社からの業務受託、
東京都中央区 500 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 有 無
(注3) 不動産等の賃貸借
同社からの業務受託、
東洋インキ㈱ 印刷・情報関連、
東京都中央区 500 100.0 有 有 無 不動産等の賃貸、
(注3,7) パッケージ関連
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋モートン㈱ 東京都中央区 498 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
不動産等の賃貸、
東洋ビーネット㈱ 東京都中央区 490 その他 100.0 有 有 無
当社事務作業の同社への委託
同社からの業務受託、
東洋アドレ㈱ 東京都中央区 480 ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無
不動産等の賃貸
京都府京都市 同社からの業務受託、
マツイカガク㈱ 465 印刷・情報関連 98.6 有 無 無
不動産等の賃貸
伏見区
パッケージ関連、
広島県広島市
東洋インキ中四国
340 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
ポリマー・塗加工関連、
㈱
中区
印刷・情報関連
北海道札幌市 印刷・情報関連、
東洋インキ北海道
300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
㈱
西区 パッケージ関連
宮城県仙台市
印刷・情報関連、
東洋インキ東北㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
色材・機能材関連
泉区
福岡県福岡市 印刷・情報関連、
東洋インキ九州㈱ 300 100.0 有 無 無 同社からの業務受託
東区 パッケージ関連
不動産等の賃貸、
東洋FPP㈱ 埼玉県川口市 200 パッケージ関連 100.0 有 有 無
同社製品の購入
当社設備の設計・施工等の同社
東洋インキエンジ その他、
東京都板橋区 200 100.0 有 無 無 への委託、同社取扱機器の購
ニアリング㈱ 印刷・情報関連
入、不動産等の賃貸
同社からの業務受託、
東洋SCトレーディ
東京都中央区 100 その他 100.0 有 無 無
ング㈱
不動産等の賃貸
東洋マネジメント
当社情報システムに関する開
サービス㈱
東京都中央区 70 その他 100.0 有 無 無 発・設計、当社事務作業の同社
への委託、不動産等の賃貸
(注3)
東洋インキグラ 同社からの業務受託、
東京都板橋区 28 印刷・情報関連 100.0 有 無 無
フィックス㈱
不動産等の賃貸
東洋インキグラ
大阪府
フィックス西日本 10 印刷・情報関連 100.0 有 無 無 ―
寝屋川市
㈱
9/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(%)
の実施
TIPPS㈱ その他、
S$
シンガポール 100.0 有 無 無 ―
110,032千
(注3) 色材・機能材関連
ポリマー・塗加工関連、
トーヨーケムスペ
マレーシア
M$ 100.0
パッケージ関連、
シャリティケミカ 有 無 無 ―
153,923千 (100.0)
セランゴール
ル㈱(注3)
印刷・情報関連
ポリマー・塗加工関連、
タイ
東洋インキ(泰国) BT 100.0
有 無 有 同社からの業務受託
パッケージ関連、
㈱ 552,851千 (69.3)
バンコク
色材・機能材関連
フィリピン
東洋インキコンパ US$ 72.0
色材・機能材関連 有 無 有 ―
ウンズ㈱ 4,329千 (72.0)
ラグーナ
IDR
インドネシア
東洋インキインド パッケージ関連、 100.0
69,871,04 有 有 有 同社からの業務受託
ネシア㈱ ポリマー・塗加工関連 (4.7)
ベカシ
5千
ベトナム 印刷・情報関連、
東洋インキベトナ US$ 100.0
有 有 無 ―
ム㈱ 9,710千 (18.0)
ドンナイ パッケージ関連
ベトナム
東洋インキコンパ US$
色材・機能材関連 80.0 有 無 有 ―
ウンズベトナム㈱ 5,900千
バクニン
インド INR
印刷・情報関連、
東洋インキインド 100.0
グレーターノイ 3,900,692 有 有 有 同社からの業務受託
㈱(注3) (0.0)
パッケージ関連
ダ 千
中華人民共和国 色材・機能材関連、
東洋油墨亞洲有限 HK$
100.0 有 無 有 ―
公司 88,966千
香港 ポリマー・塗加工関連
中華人民共和国
東洋油墨極東有限 US$
その他 100.0 有 無 無 ―
公司(注3) 47,046千
香港
中華人民共和国
天津東洋油墨有限 US$ 70.0
印刷・情報関連 有 無 無 ―
公司(注3) 54,500千 (70.0)
天津市
中華人民共和国 印刷・情報関連、
上海東洋油墨有限 RMB 91.0
有 無 無 ―
公司 11,456千 (91.0)
上海市 パッケージ関連
中華人民共和国
珠海東洋色材有限 US$ 100.0
色材・機能材関連 有 無 無 ―
公司(注5) 20,450千 (77.3)
広東省
中華人民共和国
上海東洋油墨制造 US$ ポリマー・塗加工関連、 100.0
有 無 無 ―
有限公司(注3) 41,400千 色材・機能材関連 (14.5)
上海市
中華人民共和国 パッケージ関連、
江門東洋油墨有限 US$ 51.0
有 無 有 ―
公司 4,942千 (51.0)
広東省 ポリマー・塗加工関連
台湾
台湾東洋先端科技 NT$
色材・機能材関連 100.0 有 無 無 ―
股份有限公司 600,000千
台北市
東洋インキヨー
フランス 色材・機能材関連、
ロッパスペシャリ Euro
100.0 有 有 有 ―
ティケミカルズ㈱ 26,017千
ワッセル 印刷・情報関連
(注3)
東洋アレッツイン
ベルギー Euro
ターナショナル㈱ その他 100.0 有 有 無 ―
ニール 27,100千
(注3,6)
ベルギー
東洋インキヨー Euro 100.0
印刷・情報関連 有 有 無 ―
ロッパ㈱ 2,100千 (100.0)
ニール
トルコ
東洋プリンティン TRY パッケージ関連、
81.5 有 無 有 ―
グインクス㈱ 11,404千 印刷・情報関連
マニサ
10/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
関係内容
議決権
資本金
の所有
資金援助
又は 主要な事業
名称 住所 又は
役員の
債務
出資金 の内容
その他の関係
被所有
兼任等
貸付金 保証
(百万円)
割合(%)
の実施
アメリカ 色材・機能材関連、
US$ 100.0
ライオケム㈱ 有 無 無 ―
3,000千 (100.0)
ジョージア パッケージ関連
アメリカ 印刷・情報関連、
東洋インキアメリ US$ 100.0
有 無 有 ―
カ合同会社(注3) 61,083千 (100.0)
イリノイ パッケージ関連
ブラジル
東洋インキブラジ BRL
印刷・情報関連 100.0 有 有 無 ―
ル有限会社(注3) 119,346千
サンパウロ
W
大韓民国
三永インキペイン
1,943,340 ポリマー・塗加工関連 99.5 有 無 有 ―
ト製造㈱
京畿道
千
大韓民国
W
東洋インキ韓国㈱ ポリマー・塗加工関連 100.0 有 無 無 ―
400,010千
ソウル市
W
大韓民国
韓一東洋㈱ 3,628,925 色材・機能材関連 69.0 有 無 無 ―
ソウル市
千
その他23社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
同社からの業務受託、
ロジコネット㈱ 埼玉県川口市 200 その他 50.0 有 無 無
不動産等の賃貸
日本ポリマー工業 兵庫県姫路市
100 ポリマー・塗加工関連 40.0 有 無 無 ―
㈱
網干区
マーベリックパー
東京都中央区 100 色材・機能材関連 25.0 有 無 無 ―
トナーズ㈱
住化ポリマーコン
タイ
BT 45.0
パウンズタイラン 色材・機能材関連 有 無 有 ―
294,780千 (45.0)
チェチェンサオ
ド㈱
中華人民共和国
珠海住化複合塑料 US$
色材・機能材関連 45.0 有 無 有 ―
有限公司 13,450千
広東省
住化ポリマーコン
イギリス
GBP
パウンズヨーロッ 色材・機能材関連 25.0 有 無 有 ―
11,100千
ハンプシャー
パ㈱
その他3社 ― ― ― ― ― ― ― ―
(その他の関係会社)
製版、印刷、製本、加工
凸版印刷㈱
東京都台東区 104,986 及びこれらに関連する事 [23.5] 有 無 無 ―
(注4)
業
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )は間接所有であり、[ ]は被所有割合であります。
3 トーヨーカラー株式会社、トーヨーケム株式会社、東洋インキ株式会社、東洋マネジメントサービス株式会
社、TIPPS株式会社、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社、東洋インキインド株式会社、東洋油
墨極東有限公司、天津東洋油墨有限公司、上海東洋油墨制造有限公司、東洋インキヨーロッパスペシャリ
ティケミカルズ株式会社、東洋アレッツインターナショナル株式会社、東洋インキアメリカ合同会社、東洋
インキブラジル有限会社は、特定子会社であります。
4 凸版印刷株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
5 珠海東洋色材有限公司は、平成29年7月に珠海東洋科美化学有限公司より社名変更しております。
6 東洋アレッツインターナショナル株式会社は、平成30年1月にTIEインターナショナル株式会社に社名変更
しております。
7 東洋インキ株式会社については、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高
東洋インキ㈱ 77,963百万円
(2) 経常利益
1,204百万円
(3) 当期純損失(△)
△1,298百万円
(4) 純資産額
12,610百万円
(5) 総資産額
60,907百万円
11/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成29年12月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
色材・機能材関連事業 2,132
ポリマー・塗加工関連事業 1,327
パッケージ関連事業 1,635
印刷・情報関連事業 2,388
報告セグメント計 7,482
その他 213
全社(共通) 440
合計 8,135
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年12月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
440 42.6 17.1 7,248,763
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
4 当事業年度は、決算期変更により9ヶ月決算となっておりますので、平均年間給与については、平成29年4
月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間の金額を12ヶ月ベースに換算して記載しております。
(3) 労働組合の状況
当企業グループにおける主要な組合組織は、東洋インキ労働組合であり、当組合の組合員数は1,748名でいずれ
の上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
12/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】
当社及び国内子会社は、当連結会計年度より決算期を3月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変
更しました。このため、経過期間となります当連結会計年度の状況につきましては、国内会社は平成29年4月1日
から12月31日までの9ヶ月を対象とし、海外子会社は平成29年1月1日から12月31日までの12ヶ月を対象として記
載しています。なお、前期と比較する場合につきましては、当連結会計年度と同一の対象期間に調整しました前期
数値との比較を記載しております。
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始め
とするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、政治や金融市場、地政学的なリスクに伴う
景気の下振れ懸念も残りました。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを
欠いています。
このような環境ではありましたが、当企業グループは長期構想や中期経営計画を刷新し、新しいステップにチャ
レンジするため、次の3つを年度の方針として掲げ、経営活動を行なってまいりました。
第一の方針である「すべての企業活動におけるバリューチェーンの拡張による新たな成長戦略の実現」について
は、高付加価値を提供できる事業やビジネスモデルを、新製品、新市場、新事業の切り口で開拓、拡張し、成長戦
略の実現を目指しました。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の新製品開発を進め、中国や台湾での販
売を伸ばすとともに、リチウムイオン電池用材料や塗料用高意匠性顔料などのラインアップを拡げ、自動車分野へ
の展開も強化しました。ポリマー・塗加工関連事業では、導電接着シートやクリーン仕様の粘着フィルムの新製品
により、エレクトロニクスやディスプレイ分野の拡販を進めましたうえ、北米市場における、環境や安全に配慮し
た缶用塗料(フィニッシェス)の販売も、新たに開始しました。パッケージ関連事業では、植物由来の原料を使用
したバイオマスインキの製品群を開発し、販売を開始しました。また、軟包装用水性インキの国内やアジアの各地
域での拡販に加え、ルクセンブルクのインキメーカーとのライセンス契約の締結により、欧州市場における環境対
応製品の供給、拡販体制も確立しました。印刷・情報関連事業では、富士製造所に新設した工場での、顔料との一
貫生産を図ったUV(紫外線)硬化型インキの新製品の拡販や、オンデマンド印刷対応のインクジェット用インキの
用途展開を進めました。
第二の方針である「革新を意識した視点でのモノづくりによるSCM(サプライチェーン・マネジメント)の進
化」については、国内外拠点間の連携による工程や製法の見直しを行ない、コストダウンと生産性の向上に努める
とともに、需要の変化に柔軟に対応できる体制の整備を進めました。また、インドでのプラスチック用着色剤の新
工場建設や、マレーシア、ベトナムでのグラビアインキの生産設備増強を進めたうえ、トルコやメキシコで新しい
工場用地の取得を進めるなど、需要の伸びが期待できる事業や地域での供給体制の強化や、事業の複合化、拡張に
努めました。
第三の方針である「経営基盤(経営資源、ガバナンス)の見直しによる風土変革の促進」については、グローバ
ルな事業の一体運営や、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図るべく、グループ会社の決算期統一
に伴う業務の見直しや、グローバル統合システムの構築を進めました。また、人材の活用強化のため、定年年齢の
延長や退職金制度の見直しなどにも取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億44百万円(前期比5.1%増)と増収になりましたうえ、営業利益
は 167億74百万円 (前期比 8.0% 増)、経常利益は 174億73百万円 (前期比 13.0% 増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は 103億76百万円 (前期比 24.1% 増)と、それぞれ増益になりました。
13/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
売上高 営業利益
前連結 前連結
当連結 調整後 当連結
調整後
会計年度 会計年度
増減率
セグメントの名称 会計年度 増減率 会計年度
(調整後) (調整後)
(%)
(百万円) (%) (百万円)
(百万円) (百万円)
色材・機能材関連事業 57,445 63,385 10.3 3,412 5,273 54.5
ポリマー・塗加工関連事業 48,728 52,028 6.8 5,564 5,868 5.5
パッケージ関連事業 53,619 55,640 3.8 2,526 2,096 △17.0
印刷・情報関連事業 69,800 69,011 △1.1 2,831 2,996 5.8
その他 4,690 5,166 10.1 1,187 541 △54.4
計 234,284 245,233 4.7 15,522 16,775 8.1
消去又は全社 △5,523 △4,889 ― 8 △1 ―
連 結
228,761 240,344 5.1 15,530 16,774 8.0
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料では、最終商品である高品位大型テレビ需要が堅調に
推移し、スマートフォン需要も回復してきましたうえ、中国や台湾での拡販も実ってまいりました。
汎用顔料は、国内ではオフセットインキ用を中心に低調に推移しましたが、中国などで塗料やプラスチック用
などの拡販が進みました。
プラスチック用着色剤は、国内では飲料キャップやトイレタリー容器用などが堅調に推移し、中国や東南アジ
アでの事務機器向けも回復しましたが、欧米の自動車向けは予想外に低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は633億85百万円(前期比10.3%増)、営業利益は 52億73百万円 (前期比
54.5% 増)と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、電磁波シールドフィルムが伸び悩みましたが、一方で高品質のスマートフォン向け導電接着
シートの拡販が進みました。また、エレクトロニクス関連の粘着フィルムの拡販が進みましたうえ、新規の貼付
型医薬品事業も、堅調に推移しました。
接着剤は、食品などの包装用が、国内、韓国、東南アジアなどで好調に推移しました。粘着剤は、国内や韓国
でエレクトロニクス用の拡販が進みましたうえ、ラベル用も後半回復してきましたが、原材料価格の上昇により
利益は圧迫されました。
缶用塗料(フィニッシェス)は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたうえ、ビール缶用も夏場の天候不
順で伸び悩みましたが、北米での拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は520億28百万円(前期比6.8%増)、営業利益は58億68百万円(前期比
5.5%増)と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビ
ニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も伸長しました。
海外では、中国で環境規制などに伴い需要が伸び悩みましたものの、北米や中南米、インドなどでの拡販は進
みました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の一般製版が伸び悩みましたものの、特殊精密製版の拡販が
進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は556億40百万円(前期比3.8%増)と増収になりましたが、原材料価格の
上昇により、営業利益は20億96百万円(前期比17.0%減)と減益に終わりました。
14/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や絞り込みを進
める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を進めました。また、最先端技術を活用した高感度UV
インキや、オンデマンド印刷対応のインクジェット用インキなどの開発や拡販を、ビジネス拡大に繋げてまいり
ました。
一方、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存の情報出版向けのインキや、関連材料の需
要は予想以上に低調に推移しました。また、中国や東南アジアにおいても、景気の減速や環境規制に伴う印刷会
社の稼働率低下により、売上が低迷しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は690億11百万円(前期比1.1%減)と減収になりましたが、高機能品の拡
販とコストダウンにより、営業利益は29億96百万円(前期比5.8%増)と増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は51億66百万円(前期比10.1%増)と増収になりましたものの、ホールディングスでのグロー
バル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は5億41百万円(前期比54.4%減)と減益になりまし
た。
(2) キャッシュ・フロー
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(百万円) (百万円) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,370 18,663 △4,706
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,611 △5,912 4,698
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,231 △8,355 2,876
現金及び現金同等物の期末残高 44,132 49,262 5,129
当連結会計年度は決算期変更の経過期間であるため、各キャッシュ・フローに関する前期実績との比較は記載し
ておりません。
当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の期末残高は、前期末残高より51億29百万
円増加し、492億62百万円となりました。
営業活動により得られた資金は 186億63百万円 となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加や
法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は59億12百万円となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによるもの
です。
財務活動により使用した資金は 83億55百万円 となりました。借入金の返済や配当金の支払いに伴う支出などによ
るものです。
15/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 【生産、受注及び販売の状況】
当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当社及び3月決算であった国内連結子会社につきまし
ては平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。このため、前年同期比に
つきましては記載しておりません。なお、12月決算の海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年1月1
日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
色材・機能材関連事業
65,977 -
ポリマー・塗加工関連事業 41,059 -
パッケージ関連事業 41,175 -
印刷・情報関連事業 44,956 -
報告セグメント計 193,169 -
その他 279 -
合計 193,448 -
(注) 生産金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当企業グループにおける受注生産は極めて少なく、大部分計画生産でありますので、記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
色材・機能材関連事業
61,355 -
ポリマー・塗加工関連事業
51,051 -
パッケージ関連事業 55,167 -
印刷・情報関連事業 68,976 -
報告セグメント計 236,551 -
その他 3,792 -
合計 240,344 -
(注) 1 上記の金額は、連結会社間の内部売上高を除いております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、販売実績の総販売実
績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
16/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを
行動指針として、全ての企業活動を進めています。
2018年には創業122周年を迎えましたが、これらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しなが
らも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象が活き活きと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質へ
の変革と、すべてのステークホルダーの持続可能性という長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
(2) 中長期的な経営戦略
当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For A Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての
生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。
この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027」(SIC27)とし、「技術・
製品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。ま
た、ドメイン(事業領域)の枠組みも戦略的に見直し、拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決
や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」(2018年度~2020年度)においては、長期構想
SIC27の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスによ
り、既存事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネ
スの創出により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。
また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果た
すとともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コスト
での提供を実現し、さらなる収益向上を目指します。
さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネー
ジメント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
(3) 対処すべき課題
2018年度は、この新たな中期経営計画の初年度にあたり、東洋インキグループが持続的に成長していくための重
要な年度となります。力強い一歩を踏み出すために、「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価
値提供による事業の拡大」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増
大の実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を3つの方針として取り組み、各
事業を推進していきます。
色材・機能材関連事業においては、本年1月より、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業の生産・販
売・技術機能を一体とした「東洋ビジュアルソリューションズ株式会社」を開業しました。事業に係る意思決定ス
ピードを加速させ、市場が拡大する中国への拡販を強化することに加え、イメージセンサー向けの高機能材料の開
発、拡販も促進します。またエネルギー分野においても、車載用やモバイル用のリチウムイオン電池用材料の開発
と、供給体制の強化を進めます。
ポリマー・塗加工関連事業では、粘接着剤開発とクリーン塗加工技術を組み合わせたソリューション提案によ
り、エレクトロニクスやディスプレイ関連材料の拡販を進めたうえ、包装・工業材料分野における環境対応製品群
の拡充を図ります。また、北米、インド、トルコなどでの生産能力の増強を進め、グローバルでの拡販やSCMの整
備を図ります。
17/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
パッケージ関連事業では、世界的な環境意識の高まりを受け、水性フレキソインキ、EB(電子線)硬化型フレキ
ソインキ、バイオマスインキなど、エリアニーズにあった差別化環境対応製品をさらに展開していきます。また、
東 南アジアに増設中のグラビアインキ生産設備の早期安定稼働により、需要が増加する地域での供給体制の整備を
図ります。
印刷・情報関連事業では、省エネルギータイプのUV硬化型インキの開発、拡販や、インクジェット用インキの用
途展開をさらに進めます。また、需要の縮小が続く国内においては、生産・物流拠点の再整備を行ない、収益向上
を目的とした構造改革を進めます。
これらに加え、オープンイノベーションや社内体制の整備による技術開発機能の強化拡充、データサイエンス活
用による生産や管理体制の見直しも進め、中期経営計画の初年度としての力強い一歩を踏み出します。
(株式会社の支配に関する基本方針)
1 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社(ホールディングカ
ンパニー)体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当企業
グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益に資す
ることと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付行
為(下記3(1)で定義します)に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様のご判
断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者(下記3(1)で定義します)に関する十分
な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断することはできま
せん。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを確保するととも
に、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模買付行為に対する
対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
2 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創造
に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株主の
皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の利益の
確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC(Science Company Change)2017”に向けて、
2008年度から3回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。
2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しておりま
す。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」(SIC27)とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の5つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいりま
す。また、これまでのドメイン(ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエ
ンスの3つの事業領域)の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の
持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引き続
き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキシブル
な経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任(CSR)を重視し
た「持続可能な経営」を強化してまいります。
18/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ(以下「特定株主グループ」といいます。)によって当社の株式の一定規模以上
の買付行為が行われた場合の対応策(以下「本施策」といいます。)は、特定株主グループの議決権保有割合を
20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有割合が
20%以上となる当社株券等の買付行為(当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行為を「大
規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。)が、当企業グループの企業
価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企業価値を確保し
又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
a.取締役会に対する情報提供
b.取締役会における検討及び評価
c.独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件をみたす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができま
す。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年3月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社
株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年5月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同
日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた
場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語
の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
4 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み(上記2の取組み)について
上記2に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的か
つ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み(上記3の取組み)の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆
様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業
価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
a.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
b.事前開示
c.株主意思の反映
d.取締役会の判断の客観性・合理性の確保
e.買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
f.デッドハンド型買収防衛策ではないこと
19/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
4 【事業等のリスク】
当企業グループの経営成績及び財政状態等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなも
のがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものでありま
す。
(1) 経済動向に関するリスク
エレクトロニクス関連材料や包装用材料、印刷インキなどの当企業グループの主力製品は、一般的な消費動向の
影響を受ける傾向があります。経済動向の影響を受けづらい収益構造を構築するため、世界各国でのさらなる事業
展開、SCMの構築と、エネルギー分野やライフサイエンス分野等で、高機能製品の開発・販売をさらに強化してお
ります。また、人件費・経費といった総固定費や原材料費等の変動費の削減など、経営全般におけるコスト削減を
進めております。しかしながら、今後、消費需要の落ち込みもしくは販売価格の下落により、当企業グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料調達に関するリスク
当企業グループで製造する製品の主原料は石油化学製品であり、石油化学製品の仕入価格は、原油・ナフサなど
の市況変動に大きな影響を受けます。政治情勢、国際的な投機などの要因で原油・ナフサ市場が高騰し、需給バラ
ンスが変動することにより、購入価格の上昇や調達困難を招いた場合は、当企業グループの売上高及び利益の低下
を招く可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク
当企業グループは、世界各国で事業を展開しており、海外連結子会社の財務諸表項目の円換算額は、為替相場に
左右されます。急激な為替レートの変動により、当企業グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、外貨建て取引について、為替予約などにより相場変動リスクの軽減措置を講じておりますが、同様の可能性が
あります。
(4) 一般的な法的規制に関するリスク
当企業グループは、事業展開する内外各国において、事業活動に関わる一般的な法的規制の適用を受けておりま
す。これらの遵守のためCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)統括委員会の傘下にCSR推進部会
及び専門部会であるリスクマネジメント部会、コンプライアンス部会、環境安全部会を設置・運用するとともに、
財務報告の適正性確保のための内部統制システムの整備と運用の確保に努めております。しかしながら、国内及び
海外事業に関連して、環境問題や製造物責任、特許侵害を始めとする当企業グループの事業に重大な影響を及ぼす
訴訟紛争、その他の法律的手続きが今後発生しないという保証は無く、万一訴訟等が提起された場合、その争訟金
額等によっては当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩、滅失、毀損に関するリスク
当企業グループでは、事業を展開する上で、当企業グループ及び取引先の機密情報や個人情報などの秘密情報を
保持しております。その多くは電子情報として保持・利用されておりますが、インターネットをはじめとするネッ
トワーク環境において、コンピュータウィルスやセキュリティ侵害による情報漏洩、滅失又は毀損のリスクは増大
する傾向にあります。当企業グループとしては、情報システム面で万全の対策を講じるとともに、情報セキュリ
ティオフィスを設置し、情報管理強化と社員教育を通じてリスク低減に努めておりますが、万一不測の事態により
情報漏洩、滅失又は毀損が発生した場合は、社会的信頼の失墜、秘密保持契約違反、当企業グループのノウハウの
流出又は逸失による競争力の低下などが発生する可能性があります。
20/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(6) 一般的な債権回収に関するリスク
当企業グループの製品は、国内外のさまざまな業界の多数の顧客に納入しておりますが、顧客の経営状況によっ
ては、これらに対する売上債権等を回収することができないこともあり得ます。現有債権につきましては回収不能
見込額を既に引当金として計上するとともに、今後の貸倒れの発生が減少するように与信管理を強化しております
が、予想を上回る回収不能が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(7) 海外活動に潜在するリスク
当企業グループは、海外においても生産及び販売活動を行っており、今後伸長が見込まれる海外市場への進出も
拡大していく方針です。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が
発生した場合は、当企業グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更
・社会的共通資本(インフラ)が未整備なことによる当企業グループの活動への悪影響
・不利な政治的要因の発生
・テロ、戦争、伝染病などによる社会的混乱
・予期しえない労働環境の急激な変化
(8) 災害・疫病等に関するリスク
当企業グループでは、大規模地震等の自然災害や新型インフルエンザ(パンデミック)等の不可避的な事業中断
リスクを想定し、リスクに応じた緊急行動マニュアルの策定や定期的な実地訓練等による事業継続体制の整備に努
めておりますが、予想を上回る被害の拡大や長期化が進みますと、建物や生産設備等をはじめとする資産の毀損、
従業員の出勤不能、電力・水道の使用制限、原材料の調達困難、物流機能の停滞等により供給能力が低下し当企業
グループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境負荷発生のリスク
当企業グループでは、製造工程で発生する廃棄物、大気や公共用水域への排出、騒音・振動、土壌汚染、電気機
器に用いられていたポリ塩化ビフェニル、冷凍空調設備で使用されるフロン等について、国内外の様々な環境法規
による規制を受けております。当企業グループでは、これらの規制を順守するとともに、エネルギー使用量、産業
廃棄物発生量、用水使用量等の削減を進めておりますが、環境法規の順守又は環境改善のための追加的な義務に関
連する費用が発生する場合は、業績等に影響が生じる可能性があります。
また、当企業グループは化学製造業を主な事業としており、原料や製品に危険物や化学物質を多数扱っておりま
す。CSR経営の一環として、CSR 統括委員会傘下の環境安全部会を中心に、火災等の事故発生防止や環境負荷低減
に積極的に取り組んでおり、化学物質の使用に関して想定されるリスクに対しても、あらゆる回避策を講じており
ますが、火災、漏洩等の不測の事態や法整備以前の過去の行為に起因する土壌・地下水汚染などが発生した場合に
は、当企業グループの生産能力や社会的信用の低下、土壌・地下水汚染対策費の発生などを招く恐れがあります。
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業の再編を実施することを
決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋ビジュアルソリューションズ株式会社(以
下、「TVS」といいます)を平成29年9月19日付で設立し、当社の完全子会社であるトーヨーカラー株式会社の表示材
料関連事業を吸収分割の方法により、TVSに承継させることを平成30年1月1日付で実施しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照く
ださい。
21/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
6 【研究開発活動】
当企業グループは、既存のお客様のみならず新規のお客様に対しても新たな価値提案を行うべく、基盤技術の多用
途展開や、より幅広い製品群開発に繋がる新規技術開発に向け、積極的に活動しております。また、こうした技術・
製品開発を通じて、当企業グループの目指す3つの事業ドメインとその重点分野である①ライフサイエンスドメイ
ン:パッケージ分野・ヘルスケア分野、②コミュニケーションサイエンスドメイン:エレクトロニクス分野・ファイ
ンイメージング分野、③サスティナビリティサイエンスドメイン:環境調和分野・エネルギー関連分野を柱にお客様
に貢献し、世界の人々の豊かな生活や持続可能な社会の実現に貢献する為、日々取り組んでおります。
当企業グループにおける研究開発は、当社のグループテクノロジーセンター(イノベーションラボ、マテリアルサ
イエンスラボ、ポリマーデザインラボ、解析技術ラボ)、生産・物流本部(プロセスイノベーション研究所)、及び
国内・海外の各連結子会社の技術部門により推進しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、58億94百万円であり、各セグメント別の研究目的、主要課
題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。
(1) 色材・機能材関連事業
当事業では、色材設計・合成技術を進化させてきた素材開発技術と、顔料化技術を発展させた精密粒子制御技
術・精密分散技術によって、新素材や先端部材開発の挑戦を続けております。
顔料及び顔料分散体事業では、厳しくなる環境規制に対応する安全・安心な色材の開発に取り組み、環境懸念原
料を一切使用しない高純度顔料の開発を進めております。また、これらの新製品は特長のある色彩を提案でき、高
意匠性を実現できる色材と期待されております。顔料技術と精密分散技術を融合し、高色域・高鮮明・易分散を実
現した独自技術HAYABUSAプロセスはさらに進化し、インクジェット等デジタル印刷市場向け製品や、分散体、塗
料、新色材(顔料)として実績化を進めております。
メディア事業関連では、ディスプレイ用カラーフィルターや、今後のIoT社会に必須の光センサー材料を開発し
ております。ディスプレイは高精細化が進み、輝度、コントラスト、色再現域の向上が求められております。独自
に設計された顔料・染料と高度なレジスト技術により、自製の新規グリーン顔料は国内の高級テレビで採用された
ほか、中国市場では各社ライン特性に適合させたレジスト製品でシェアを拡大しました。また、RGB色分解セン
サーはモバイルや監視カメラで採用が進み、自社開発の赤外線吸収材料で光学制御を赤外線領域にも広げ、セン
サー事業の拡大を進めております。
着色事業関連では、自動車の電動化・自動運転化に伴う素材変革に向けて熱伝導コンパウンドやカーボンナノ
チューブ(CNT)コンパウンドの開発が進み、熱マネジメントや電磁波吸収・高漆黒といった用途で応用検討され
ております。また、意匠性への要求が高い容器用マスターバッチ(MB)は新たな提案としてフロスト(すりガラ
ス)調のMBを開発し、お客様の好評を得ております。開発が進んでいるリキッドカラーシステムについては多彩な
カラーバリエーションに加え、機能性分野へも積極的に紹介を始めました。
機能材料事業関連では、リチウムイオン二次電池用分散体は電池性能アップのための改良を続け、独自のCNT分
散体との融合技術により電池メーカーから好評を得て、国内のみならず海外も視野に入れた生産拠点を考えたプロ
ジェクトをスタートしました。先端機能材料では、色材設計技術を進化させた波長制御材料「OPTLIONシリーズ」
の応用領域を広め、光波長狭帯域吸収・透過制御材、波長変換材料等の開発を進めており、IoT、AI時代のセン
サー用部材やエネルギー関連事業への応用を考えております。
当事業に係わる研究開発費は、19億97百万円です。
(2) ポリマー・塗加工関連事業
当事業では、塗加工材料・粘着剤・接着剤・ホットメルト・機能性コーティング剤等の事業の礎となるポリ
マー・サイエンス・テクノロジープラットフォームの拡充に取り組み、高付加価値製品や環境調和製品の開発を通
して、豊かな暮らしと持続可能な社会に貢献してまいります。
スマートフォン・タブレット市場向け機能性フィルムのうち、市場で高い評価を受けている導電性接着シートは
海外で大きく拡販が進みました。さらに、これら機能性フィルムに使用しているポリマー技術や分散技術を拡張さ
せ、第5世代向け低誘電性を有する高柔軟系接着シートや電波吸収シートを開発しております。また、研磨パッド
用両面テープ等幅広い分野に向けた製品群を開発してまいります。
22/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
粘接着剤は、独自のウレタン系粘着剤・アクリル系粘着剤の技術を使い、国内・海外のお客様に対し光学用粘着
剤の実績が大幅に伸張しました。今後も国内・海外のお客様の顕在・潜在ニーズを捉え、開発を進めてまいりま
す。 ラミネート接着剤については国内・海外での拡販が進み、特に環境調和型の無溶剤系接着剤の開発が進みまし
た。今後も環境調和型の開発を重点化してまいります。
電池周辺材料は、太陽電池バックシート用接着剤とプライマーのほか、リチウムイオン二次電池パッケージ用接
着剤や、二次電池セパレーター・電極用樹脂の開発が進みました。
機能性コーティング剤の製缶用塗料(フィニッシェス)では、先端的な環境性能を有する新製品群が完成し、特
に海外への市場展開で実績が拡大しました。
ヘルスケア関連では、海外で貼付用粘着剤の拡販が進みました。次期開発品である肌に優しい粘着剤の開発を進
めております。また、一昨年に買収した貼付型医薬品事業については、当企業グループのポリマー・塗加工技術を
融合させた、新規ジェネリック貼付薬の開発が順調に進んでおります。
当事業に係わる研究開発費は、15億29百万円です。
(3) パッケージ関連事業
当事業は、堅調な成長を続けるパッケージ向けの製品とサービスの提供を中心に、建材インキ、スクリーンイン
キ及び機能性インキをグローバルに展開しております。
食品パッケージ用インキにおいては、高いレベルでのラミネート強度の安定性と使い易さを追求した汎用ラミ
ネートインキ新製品が完成し国内市場で実績化が進みました。
また、建材、機能性インキ分野では、化粧板用高耐久性コート剤や特徴的な触感を有するグラビアインキ、スク
リーンインキの実績化が進んできております。
近年のパッケージ用インキ開発においては、機能と使い易さへの要求や国内外規制の準拠はもちろんの事、様々
な環境問題への対応が求められております。こうしたご要望に応えるべく国内市場に向けては、非食用天然物由来
原料を使用し二酸化炭素排出削減につながるグラビアインキ「レアルNEX BO」、フレキソインキ「アクワPKバイ
オ」を展開しており、現在もラインアップを拡大しております。また、海外市場においては、国情やお客様のご要
望に応じて水性グラビアインキ、水性フレキソインキ、EBフレキソインキ、あるいは簡素な溶剤組成で溶剤回収し
やすいグラビアインキによる揮発性有機化合物(VOC)排出削減提案を行っております。
さらに、当企業グループのラミネート接着剤、ホットメルト、製版技術を合わせ、これからも石化原料使用の削
減や、VOC排出削減の研究を推進し、お客様とともに持続可能な開発目標の達成に貢献する製品とサービスを提供
してまいります。
当事業に関わる研究開発費は、8億22百万円です。
(4) 印刷・情報関連事業
当事業では二酸化炭素の排出を大幅に削減する低炭素社会の実現に向けて、ノンVOC・低VOC化、省エネルギー・
省資源化、脱石化天然物など環境対応にも配慮したインキ製品の開発・販売を積極的に行っております。
油性インキでは、再生植物油を使用したノンVOCインキ「TOYO KING NEX NVシリーズ」、インキ使用量が大幅
に削減できる超高濃度新聞インキ「ヴァンテアンエコー リオシリーズ」の開発など持続可能な社会に貢献すると
ともに、お客様の生産性向上、コスト削減製品開発を継続して進めております。
UVインキは、より省電力で硬化する新型高感度UV・LEDインキ「FLASH DRY LPC/LED シリーズ」を上市し、従
来品からの特長である瞬間硬化による短納期化やノンVOCに加え、油性インキ同等の作業性や紙面品位が得られ好
評を得ております。
また再生可能な、生物由来の有機資源で化石資源を削減したバイオマス製品としまして、枚葉インキ「TOYO
KING NEXシリーズ」、オフ輪インキ「WEB DRY レオエックス シリーズ」に続き、業界初となるUVインキ
「FLASH DRY HB エコーBIOシリーズ」を上市し、環境・安全性に配慮した製品ラインアップの拡充を図りまし
た。
インクジェットインキでは、サイン用途向けの低臭溶剤系インキ、多様な被印刷体に密着するLED硬化型UVイン
キ製品を拡充し、オンデマンド印刷用途では商業用の高演色水性インキ、ローマイグレーションUVインキ、食品包
装用水性インキに加えて、捺染用水性インキの開発も進めております。
当事業に係わる研究開発費は、15億39百万円です。
23/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
なお、上記の4つの事業に含まれない研究開発費は、5百万円であります。
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ていますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を
与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っ
ていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性がありますため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当企業グループは当連結会計年度より、国内会社の決算期を3月末日から、海外会社の決算期と同様の12月末日
に変更しましたため、当連結会計年度は国内9ヶ月、海外12ヶ月を対象としておりますが、この期間における経営
成績は、売上高は2,403億44百万円、営業利益は 167億74百万円 、経常利益は 174億73百万円 、親会社株主に帰属す
る当期純利益は 103億76百万円 となりました。これは、前連結会計年度を同様の期間に置き換えた業績と比べ増収
増益になりましたうえ、当連結会計年度に2017年1~3月の国内業績を加えて年間換算した数値で、初めて営業利
益が200億円を超す結果となりました。
その内容は、「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」に記載の通りで、原材料価格が上昇しましたうえ、国
内印刷インキ市場の伸び悩みが続き減損損失も発生しましたものの、ディスプレイやエレクトロニクス関連などの
高機能製品の拡販やコストダウンが進み、これらをカバーするに至りました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当企業グループが提供する製品の市場は多岐に渡っておりますが、一般的な消費動向や、石油化学系原料の仕入
価格、為替レートなどは、当企業グループの経営成績に大きく影響を与える要因になっております。当連結会計年
度では、為替は比較的に安定的に推移しましたものの、原材料価格の上昇は進行しており、次期はさらに利益を圧
迫することが懸念されています。当企業グループでは、石油代替原料の検討や調達手段の多様化も含め、さまざま
なコストダウンを進めていきますが、企業努力で吸収できる範囲を上回る原材料価格上昇については、販売価格へ
の適切な転嫁も図ってまいります。
また世界的な環境規制の強化が、当企業グループの製品や製造工程のみならず、原材料調達や顧客の需要動向に
まで影響を及ぼしてきています。これらへの適切な対応を進めるとともに、逆にビジネスチャンスと捉え、環境対
応製品の開発・拡販や、事業の拡大を図ってまいります。
その他、海外活動や災害への対応など、当企業グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある
リスクについては、「第2 事業の状況」の「4 事業等のリスク」に記載の通りですが、これらの発生を抑制する
活動を、CSR統括委員会傘下のリスクマネジメント部会を中心に、引き続き積極的に推進していきます。
24/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(4) 経営戦略の現状と見通し
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS(顧客満足)、ES(社員満足)、SS(社会満足)、SHS(株主満足)を向上させる」ことを
行動指針として、全ての企業活動を進めています。
また、長期構想「Scientific Innovation Chain 2027」では、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For A Vibrant World」と定め、すべての生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献
する企業グループを目指しています。これに伴いドメインについても、これまでの枠組みを戦略的に拡大し、成長
市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力しています。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の営業活動により得られた資金が 186億63百万円 、投資活動により支出した資金が59億12百万円
となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は492億62百万円と、当連結会計年度末日が休日により膨らん
でいる分を差し引いても、前連結会計年度末と比べ増加しています。また有利子負債は、 617億72百万円 と 29億87
百万円 減少、これによりDEレシオは 0.32倍 と圧縮、自己資本比率は 58.5% と上昇と、さらにキャッシュフローの改
善が図られ、財務体質は強固になってきております。
一方、株主の皆様への還元も、前述の「SHSの向上」の重要な施策と捉えており、将来の利益向上に寄与するた
めの内部留保の充実に努めつつ、安定的な配当を継続することを基本方針として、業績や経営環境を総合的に勘案
して配当を行っております。当連結会計年度は国内会社9ヶ月を対象とした決算ではありますが、期末配当金を1
株につき8円とし、年間では前連結会計年度と同じ16円(連結での配当性向 45.0% )を配当させていただきます。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
今後の世界経済の動向は、緩やかな回復が続くと期待されますものの、先行き不透明な状態が続くものと予想さ
れます。当企業グループにおいても、原材料価格の上昇など、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、次期
より開始する、長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」では、当企業グループが持続的に成長して
いくための礎を創り上げる期間と位置づけ、変革のための施策を立て続けに打ってまいります。
具体的には、成長に向けた既存事業の変革と新事業への挑戦や、持続可能性向上に向けたモノづくり革新の推
進、経営基盤の刷新を進め、事業別には「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」
に記載の通りの活動を進めることで、これらの実現を図ってまいります。
25/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当企業グループは当連結会計年度において、基盤事業の生産拠点整備、成長分野の供給体制強化及び環境対策等に
注力し、67億69百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資は以下のとおりです。
色材・機能材関連事業では、東洋インキインド株式会社におけるプラスチック用着色剤製造設備及び建物など、21
億24百万円の設備投資を行いました。
ポリマー・塗加工関連事業では、トーヨーケム株式会社川越製造所におけるポリマー製造設備など、10億87百万円
の設備投資を行いました。
パッケージ関連事業では、トーヨーケムスペシャリティケミカル株式会社におけるグラビアインキ製造設備等な
ど、20億89百万円の設備投資を行いました。
印刷・情報関連事業では、マツイカガク株式会社におけるオフセットインキ製造設備及び建物など、12億67百万円
の設備投資を行いました。
その他の事業では、2億円の設備投資を行いました。
所要資金については自己資金及び借入金を充当しました。
26/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 【主要な設備の状況】
当企業グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社 その他、 管理用及び
2,079
3,130 607 214 6,032 253
(2)
(東京都中央区) 全社共通 賃貸設備
十条センター その他、 管理用及び
1,180
1,338 9 33 2,561 65
(2)
(東京都板橋区) 全社共通 賃貸設備
研究所
その他、
1,457
(埼玉県坂戸市、茨城県
研究開発設備 677 3 268 2,406 118
(50)
つくば市、兵庫県神戸 全社共通
市西区、埼玉県川越市)
トーヨーカラー㈱
その他、
932
岡山工場 賃貸設備 121 1,053
― ― ―
(50)
全社共通
(岡山県井原市)
東洋インキ㈱
その他、 504
寝屋川センター 賃貸設備 414 0 920
― ―
全社共通 (22)
(大阪府寝屋川市)
(2) 国内子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
色材・機能材
色材・機能材 1,711
富士製造所
関連及び印
関連及び印 4,090 2,396 (112) 444 8,642 291
刷・情報関連
(静岡県富士市)
刷・情報関連 [14]
製造設備
トーヨーカラー㈱
守山製造所 色材・機能材 色材・機能材
1,467
1,259 583 235 3,545 130
(56)
(滋賀県守山市) 関連 関連製造設備
茂原工場 色材・機能材
色材・機能材 116
555 526 104 1,302 130
関連 (43)
(千葉県茂原市) 関連製造設備
色材・機能材 色材・機能材
1,476
川越製造所
関連及びポリ 関連及びポリ
3,653 2,304 (140) 246 7,680 294
マー・塗加工 マー・塗加工
(埼玉県川越市)
[11]
関連 関連製造設備
トーヨーケム㈱
ポリマー・塗
西神工場 ポリマー・
1,020
加工関連製造 391 169 17 1,598 26
(20)
(兵庫県神戸市西区) 塗加工関連
設備
パッケージ関
パッケージ関
埼玉製造所
連及び印刷・ 4,179
連及び印刷・ 1,923 1,214 216 7,533 438
(埼玉県川越市) 情報関連製造 (130)
情報関連
設備
東洋インキ㈱
パッケージ関
本社事務所 管理及び
―
連及び印刷・ 36 101 35 173 178
(―)
(東京都中央区) 販売用設備
情報関連
本社工場 印刷・情報 印刷・情報
2,369
マツイカガク㈱ 815 411 104 3,700 190
(14)
(京都府京都市伏見区) 関連 関連製造設備
ポリマー・塗 463
埼玉工場 ポリマー・
東洋モートン㈱ 加工関連製造 564 143 (13) 80 1,252 67
(埼玉県比企郡滑川町) 塗加工関連
設備 [1]
ポリマー・塗
千葉工場 ポリマー・
402
東洋アドレ㈱ 加工関連製造 373 90 6 873 34
(千葉県千葉市緑区) 塗加工関連 (14)
設備
本社工場 パッケージ パッケージ
―
東洋FPP㈱ 377 118 27 523 113
(―)
(埼玉県川口市) 関連 関連製造設備
東洋インキSCホール
ディングス㈱他
674
その他 賃貸設備 124 ― 0 799 ―
本社他 (2)
(東京都中央区他)
東洋インキ北海道㈱
東洋ビーネット㈱ 896
本社事務所他 その他 賃貸設備 50 ― ― 946 ―
(48)
(北海道札幌市西区他)
東洋インキ九州㈱
1,089
本社事務所他 その他 賃貸設備 49 ― ― 1,139 ―
(9)
(福岡県福岡市東区他)
27/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(3) 在外子会社
平成29年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
(人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
本社工場
印刷・情報関連 印刷・情報関連及 ―
(インド 及びパッケージ びパッケージ関連 411 506 (―) 11 928 91
関連 製造設備 [20]
グレーターノイダ)
東洋インキイ
ンド㈱
グジャラート工場
印刷・情報関連 印刷・情報関連及 ―
(インド 及びパッケージ びパッケージ関連 1,632 723 (―) 429 2,785 75
関連 製造設備 [110]
グジャラート)
本社工場
―
色材・機能材 色材・機能材
珠海東洋色材
(中華人民共和国 1,809 1,249 (―) 236 3,295 284
有限公司
関連 関連製造設備
[100]
広東省)
本社工場
ポリマー・塗加 ポリマー・塗加工
388
(タイ 工関連及びパッ 関連及びパッケー 354 268 36 1,047 391
(28)
ケージ関連 ジ関連製造設備
バンコク)
東洋インキ
色材・機能材関
(泰国)㈱
チェチェンサオ工場
色材・機能材関連
連 及 び ポ リ 477
(タイ 及びポリマー・塗 735 584 7 1,805 175
マー・塗加工関 (44)
加工関連製造設備
チェチェンサオ)
連
本社工場
色材・機能材 色材・機能材
34
(フランス 453 1,209 223 1,921 96
(117)
関連 関連製造設備
東洋インキ
ワッセル)
ヨーロッパス
ヴィラサンポール工
ペシャリティ
場 色材・機能材 色材・機能材
44
ケミカルズ㈱
520 280 34 880 44
(フランス (21)
関連 関連製造設備
ヴィラサンポール)
本社工場
―
天津東洋油墨 印刷・情報関連製
(中華人民共和国 印刷・情報関連 914 1,736 (―) 101 2,752 646
有限公司 造設備
[86]
天津市)
テキサス工場
東洋インキア パッケージ関連 パッケージ関連及
49
メリカ合同会 (アメリカ 及びポリマー・ びポリマー・塗加 1,939 180 6 2,176 42
(89)
社 塗加工関連 工関連製造設備
テキサス)
本社工場
ポリマー・塗加 ポリマー・塗加工 ―
上海東洋油墨
(中華人民共和国 工関連及び色 関連及び色材・機 919 1,414 (―) 193 2,527 374
制造有限公司
材・機能材関連 能材関連製造設備 [109]
上海市)
本社工場
印刷・情報関連 印刷・情報関連及 ―
(マレーシア 及びパッケージ びパッケージ関連 159 411 (―) 9 581 156
トーヨーケム
関連 製造設備 [13]
セランゴール)
スペシャリ
ティケミカル
セレンバン工場
ポリマー・塗加 ポリマー・塗加工
368
㈱
(マレーシア 工関連及び印 関連及び印刷・情 709 284 488 1,851 151
(89)
刷・情報関連 報関連製造設備
セレンバン)
本社工場
ポリマー・塗加 ポリマー・塗加工
三永インキペ 535
(大韓民国 工関連及びパッ 関連及びパッケー 1,135 521 114 2,306 108
イント製造㈱ (26)
ケージ関連 ジ関連製造設備
京畿道)
本社工場
東洋インキブ 印刷・情報関連 印刷・情報関連及
478
ラジル有限会 (ブラジル 及びパッケージ びパッケージ関連 781 581 61 1,903 102
(43)
社 関連 製造設備
サンパウロ)
本社工場
東洋インキ 印刷・情報関連製 276
(ベルギー 印刷・情報関連 755 750 6 1,788 113
ヨーロッパ㈱ 造設備 (30)
ニール)
本社工場
パッケージ関連 パッケージ関連及
東洋インキイ 318
(インドネシア 及びポリマー・ びポリマー・塗加 416 365 9 1,108 180
ンドネシア㈱ (49)
塗加工関連 工関連製造設備
ベカシ)
本社工場
東洋プリン パッケージ関連 パッケージ関連及
121
ティングイン (トルコ 及び印刷・情報 び印刷・情報関連 209 505 24 861 188
(19)
クス㈱ 関連 製造設備
マニサ)
(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を企業グループ外部より賃借しております。賃借している土地の面積については、[ ]
で外書きしております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
28/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
平成29年12月31日現在
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
トーヨーケム㈱ 埼玉県 ポリマー・ ポリマー製造
540 420 自己資金 平成27年12月 平成30年2月
川越製造所 川越市 塗加工関連 設備
インド プラスチック
色材・機能
東洋インキインド㈱ グジャラー 用着色剤製造 504 390 自己資金 平成29年2月 平成30年2月
材関連
ト 設備及び建物
トーヨーケムスペシャ マレーシア パッケージ グラビアイン
718 445 自己資金 平成29年8月 平成30年8月
リティケミカル㈱ セレンバン 関連 キ製造設備等
トーヨーカラー㈱ 静岡県 色材・機能 顔料製造設備
880 49 自己資金 平成29年12月 平成31年5月
富士製造所 富士市 材関連 及び建物
パッケージ
関連及び
東洋プリンティングイ トルコ
工場用土地 826 ― 自己資金 平成30年1月 平成30年2月
ポリマー・
ンクス㈱ マニサ
塗加工関連
(注) 完成後の増加能力については、算定が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
29/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
(注)平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年7月1日を効力発生日として、
5株を1株に株式併合いたします。これに伴い、発行可能株式総数が160,000,000株となります。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(平成29年12月31日) (平成30年3月27日)
東京証券取引所
普通株式 303,108,724 303,108,724 単元株式数1,000株
(市場第一部)
計 303,108,724 303,108,724 ― ―
(注)平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会における決議に基づき、平成30年7月1日を効力発生日として、
5株を1株に株式併合いたします。これに伴い、当社の発行済株式総数は理論上60,621,744株となります。
また、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成27年7月17日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成29年12月31日) (平成30年2月28日)
89個 (注)1
新株予約権の数 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
89,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株あたり1円 同左
平成27年8月4日~
新株予約権の行使期間 同左
平成37年8月3日
発行価格 424円 (注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
資本組入額 212円
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注) 1 各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は1,000株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
30/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
2 発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり423円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算したもの
である。なお、本新株予約権は当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)、執行役員及び当社完全子会
社の取締役を兼務する顧問(以下、「顧問」という)に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込
金額1株当たり423円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
3 (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から3年を経過した日から新株予約
権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締役、執
行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から新
株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる合
併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株
主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合)には、当該承
認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)4に従って新株予約権者に会社法
第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権
が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前
において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)1に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の
行使期間の満了日までとする。
31/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約
権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)3に準じて決定する。
第2回新株予約権(平成28年7月25日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成29年12月31日) (平成30年2月28日)
159個 (注)1
新株予約権の数 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
159,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株あたり1円 同左
平成28年8月10日~
新株予約権の行使期間 同左
平成38年8月9日
発行価格 353円(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
資本組入額 177円
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注) 1、3、4については、第1回新株予約権(平成27年7月17日取締役会決議)の(注)1、3、4に同じ。
2 発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり352円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算したもの
である。なお、本新株予約権は当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)、執行役員及び当社完全子会
社の取締役を兼務する顧問(以下、「顧問」という)に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込
金額1株当たり352円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
32/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第3回新株予約権(平成29年7月26日取締役会決議)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(平成29年12月31日) (平成30年2月28日)
133個 (注)1
新株予約権の数 同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
133,000株 (注)1
新株予約権の目的となる株式の数 同左
新株予約権の行使時の払込金額 1株あたり1円 同左
平成29年8月11日~
新株予約権の行使期間 同左
平成39年8月10日
発行価格 534円(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
同左
発行価格及び資本組入額
資本組入額 267円
新株予約権の行使の条件 (注)3 同左
新株予約権を譲渡するとき
新株予約権の譲渡に関する事項 は、取締役会の決議による 同左
承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ― ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)4 同左
(注) 1、3、4については、第1回新株予約権(平成27年7月17日取締役会決議)の(注)1、3、4に同じ。
2 発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり533円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算したもの
である。なお、本新株予約権は当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)、執行役員及び当社完全子会
社の取締役を兼務する顧問(以下、「顧問」という)に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込
金額1株当たり533円については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
平成19年4月1日
~
74,211 303,108,724 20 31,733 19 32,920
平成20年3月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使を含む。)による増加であります。
33/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(6) 【所有者別状況】
平成29年12月31日現在
株式の状況(1単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 53 27 171 192 3 8,784 9,230 ―
(人)
所有株式数
― 69,214 2,548 109,901 64,744 5 55,613 302,025 1,083,724
(単元)
所有株式数
― 22.92 0.84 36.39 21.44 0.00 18.41 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 証券保管振替機構名義株式は「その他の法人」に6単元含めて記載しております。
2 自己株式11,179,403株は「個人その他」に11,179単元、「単元未満株式の状況」に403株含めて記載してお
ります。
(7) 【大株主の状況】
平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株) 所有株式数
の割合(%)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東1-5-1 68,234 22.51
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀1-23-37 11,676 3.85
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 10,343 3.41
㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1-8-11 9,432 3.11
銀行㈱(信託口)
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋4-1-1 8,306 2.74
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町2-7-9 7,865 2.59
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋2-2-1 6,692 2.21
㈱三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 5,366 1.77
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 5,365 1.77
東洋インキ取引先持株会 東京都中央区京橋2-2-1 4,405 1.45
計 - 137,686 45.42
(注) 1 千株未満は切捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式11,179千株(3.69%)があります。
34/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 11,179,000
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数1,000株
普通株式 290,846,000
完全議決権株式(その他) 290,846 同上
普通株式 1,083,724
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 303,108,724 ― ―
総株主の議決権 ― 290,846 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株(議決権6個)含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が403株含まれております。
② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 11,179,000 ― 11,179,000 3.69
2-2-1
計 ― 11,179,000 ― 11,179,000 3.69
35/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
第1回新株予約権(平成27年7月17日取締役会決議)
決議年月日 平成27年7月17日
当社の取締役(社外取締役を除く) 11名
当社の執行役員 21名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項
第2回新株予約権(平成28年7月25日取締役会決議)
決議年月日 平成28年7月25日
当社の取締役(社外取締役を除く) 11名
当社の執行役員 22名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 7名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項
36/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第3回新株予約権(平成29年7月26日取締役会決議)
決議年月日 平成29年7月26日
当社の取締役(社外取締役を除く) 11名
当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 5名
新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数 同上
新株予約権の行使時の払込金額 同上
新株予約権の行使期間 同上
新株予約権の行使の条件 同上
新株予約権の譲渡に関する事項 同上
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の
「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
交付に関する事項
37/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 20,132 12,144,839
当期間における取得自己株式 5,053 3,355,056
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 4,000 1,789,314 ― ―
370 165,477 ― ―
(単元未満株式の買増請求による売渡し)
保有自己株式数 11,179,403 ― 11,184,456 ―
(注) 1 当期間における「その他」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権
利行使、単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」欄には、平成30年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予
約権の権利行使、単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
38/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 【配当政策】
当企業グループは、生活文化創造企業として、株主を含むすべてのステークホルダーの長期的な視点での満足度を
向上し続けることで、持続的な成長を実現していくことを目指しております。
そのため、当社は長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めながら株主配当については安定的な配当の継続を重
視し、株主への利益還元に努めていくことを基本方針としております。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしておりま
す。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については定款の定めにより取締役会、期末配当については株主総
会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、上記方針や業績を総合的に勘案し、1株につき8円と決定しました。
これにより年間配当は中間配当と合わせ、前事業年度と同額の1株につき年16円となります。
内部留保金につきましては、基盤事業や成長が見込まれる事業分野への設備資金と、将来の利益向上に寄与できる
研究開発に充てる方針であります。
なお、当事業年度は決算期変更に伴い、剰余金の配当の基準日を変更しておりますが、その詳細は「第6 提出会
社の株式事務の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
平成29年11月7日
2,335 8.00
取締役会決議
平成30年3月27日
2,335 8.00
定時株主総会決議
39/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
4 【株価の推移】
(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 第175期 第176期 第177期 第178期 第179期 第180期
決算年月 平成25年3月 平成26年3月 平成27年3月 平成28年3月 平成29年3月 平成29年12月
最高(円) 482 535 618 589 588 689
最低(円) 253 402 410 401 407 510
(注) 1 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2 決算期変更により、第180期は平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間となっております。
(2) 【最近6箇月間の月別最高・最低株価】
平成29年
月別 8月 9月 10月 11月 12月
7月
最高(円) 595 642 643 674 689 681
最低(円) 573 574 597 623 639 646
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
40/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
5 【役員の状況】
男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.3%)
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年4月 当社入社
平成6年6月 取締役就任
平成9年6月 常務取締役就任
平成12年6月 代表取締役社長就任
平成15年6月 トッパン・フォームズ株式会社社
外監査役就任
佐久間 國 雄
取締役会長 昭和19年8月21日生 (注5) 259
平成18年6月 凸版印刷株式会社社外監査役就任
平成22年6月 同社 社外取締役就任(現)
平成23年4月 当社 代表取締役会長就任
平成27年6月 当社 取締役会長就任(現)
平成28年6月 トッパン・フォームズ株式会社監
査役就任(現)
昭和52年4月 当社入社
平成12年5月 社長室長
平成14年3月 ケミカル事業本部高分子事業統括
部川越製造所長
平成16年3月 色材事業本部副本部長兼着色事業
部長
代表取締役
グループCE
北 川 克 己
昭和28年9月26日生 平成16年6月 執行役員就任 (注5) 131
O
社長
平成17年6月 取締役就任
平成20年6月 常務執行役員就任
平成21年4月 取締役副社長就任
平成21年6月 代表取締役副社長就任
平成23年4月 代表取締役社長就任(現)
平成26年4月 グループCEO(現)
昭和50年4月 当社入社
平成15年9月 カスタマー・ネットワーク本部凸
版事業部長
平成16年6月 執行役員就任
平成19年6月 取締役就任
平成20年6月 常務執行役員就任
山 﨑 克 己
専務取締役 昭和28年2月28日生 (注5) 73
平成20年6月 印刷・情報事業本部長
平成21年4月 専務執行役員就任
平成23年4月 東洋インキ株式会社代表取締役社
長就任(現)
平成24年6月 当社 常務取締役就任
平成27年6月 当社 専務取締役就任(現)
昭和54年4月 当社入社
平成13年2月 人事部長
平成19年6月 執行役員就任
人事・財務・
平成21年6月 取締役就任
青 山 裕 也
専務取締役 昭和31年4月2日生 (注5) 54
総務・広報・
平成23年7月 人事・財務・総務・広報・監査室
監査室担当
担当(現)
平成25年6月 常務取締役就任
平成27年6月 専務取締役就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成18年6月 技術・研究・開発本部長
平成18年6月 執行役員就任
平成20年6月 取締役就任
平成24年4月 トーヨーカラー株式会社代表取締
役社長就任
宮 﨑 修 次 平成26年4月 当社 技術・研究・開発、法務担
常務取締役 昭和30年5月26日生 (注5) 40
当
平成27年6月 当社 常務取締役就任(現)
平成27年6月 当社 品質保証・生産・環境、調
達、企画原価担当
平成28年6月 トーヨーカラー株式会社代表取締
役社長就任(現)
41/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和59年4月 当社入社
平成23年4月 社長室長
平成24年6月 執行役員就任
常務取締役 髙 島 悟 昭和35年4月18日生 平成25年6月 取締役就任 (注5) 40
平成26年4月 トーヨーケム株式会社代表取締役
社長就任(現)
平成28年6月 当社 常務取締役就任(現)
昭和37年4月 凸版印刷株式会社入社
平成5年6月 同社 取締役就任
平成7年6月 同社 常務取締役就任
平成9年6月 同社 専務取締役就任
平成10年6月 同社 代表取締役副社長就任
足 立 直 樹
取締役 昭和14年2月23日生 (注5) 57
平成12年6月 同社 代表取締役社長就任
平成20年6月 当社 取締役就任(現)
平成22年6月 凸版印刷株式会社代表取締役会長
就任(現)
平成27年6月 第一三共株式会社社外取締役就任
(現)
平成4年4月 熊本大学法学部教授
平成9年4月 上智大学法学部教授(現)
取締役 甘 利 公 人 昭和28年8月25日生 平成25年4月 東京弁護士会登録(現) (注5) 9
平成25年6月 当社 監査役就任
平成27年6月 当社 取締役就任(現)
昭和55年4月 伊藤忠商事株式会社入社
平成元年10月 シティバンク、エヌ・エイ入行
平成14年10月 第一東京弁護士会登録(現)
取締役 木 村 恵 子 昭和34年10月13日生 (注5) 1
平成14年10月 安西・外井法律事務所(現安西法
律事務所)入所(現)
平成28年6月 当社 取締役就任(現)
昭和50年4月 株式会社日立製作所入社
平成25年4月 同社 執行役常務就任
平成27年4月 同社 執行役専務就任
取締役 酒 井 邦 造 昭和27年12月23日生 平成28年4月 同社 執行役常務就任 (注5) ―
平成29年4月 同社 水ビジネスユニットエグゼ
クティブアドバイザー就任(現)
平成30年3月 当社 取締役就任(現)
昭和57年4月 当社入社
平成17年9月 財務部長
グループ財務
取締役 平 川 利 昭 昭和33年9月13日生 平成22年6月 執行役員就任 (注5) 38
部長
平成23年4月 グループ財務部長(現)
平成25年6月 取締役就任(現)
昭和61年4月 当社入社
平成15年3月 技術・研究・開発本部ポリマー研
究所長
技術・研究・
平成23年4月 ポリマー・塗加工技術統括部長
取締役 開発、法務担 井 出 和 彦 昭和36年2月23日生 (注5) 42
平成25年6月 執行役員就任
当
平成26年4月 グループテクノロジーセンター長
平成27年6月 取締役就任(現)
平成27年6月 技術・研究・開発、法務担当(現)
昭和56年4月 当社入社
平成17年9月 経営管理部長
平成20年7月 国際事業本部企画管理室長
平成24年7月 東洋インキヨーロッパ株式会社代
グループ経営
取締役 濱 田 弘 之 昭和33年7月19日生 表取締役社長就任 (注5) 22
部長
平成25年6月 当社 執行役員就任
平成27年6月 当社 常務執行役員就任
平成28年6月 当社 取締役就任(現)
平成28年6月 当社 グループ経営部長(現)
42/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和55年4月 当社入社
平成16年12月 T.I.P.P.(マレーシア)株式会社取
締役社長就任
平成21年4月 ライオケム株式会社取締役社長就
任
平成25年9月 トーヨーケム株式会社川越製造所
品質保証・生
長
産・環境、情
平成26年6月 当社 執行役員就任
報システム担
取締役 中 野 和 人 昭和32年2月22日 (注5) 15
当
平成28年6月 当社 取締役就任(現)
生産・物流セ
平成28年6月 当社 生産・物流本部長
ンター長
平成29年6月 当社 情報システム担当
平成29年6月 東洋マネジメントサービス株式会
社代表取締役社長就任
平成30年1月 当社 品質保証・生産・環境、
情報システム担当兼生産・物流セ
ンター長(現)
昭和53年4月 当社入社
平成16年3月 高分子事業本部川越製造所長
平成17年6月 執行役員就任
平成19年3月 色材事業本部富士製造所長
住 山 政 弘
常勤監査役 昭和27年9月28日生 平成19年6月 取締役就任 (注6) 38
平成25年6月 常務取締役就任
平成26年7月 品質保証・生産・環境、調達、企
画原価担当
平成27年6月 常勤監査役就任(現)
昭和46年4月 凸版印刷株式会社入社
平成16年6月 同社 取締役就任
大 湊 満
常勤監査役 昭和24年1月3日生 平成19年6月 同社 常務取締役就任 (注6) 5
平成23年6月 同社 専務取締役就任
平成27年6月 当社 常勤監査役就任(現)
昭和55年4月 当社入社
平成19年9月 監査室長
平成22年6月 執行役員就任
石 川 隆
常勤監査役 昭和32年3月17日生 (注7) 37
平成26年4月 グループ企画原価推進室長
平成27年4月 グループ標準管理部長
平成29年6月 常勤監査役就任(現)
平成5年4月 ボストン コンサルティング グ
ループ入社
平成12年6月 バーティカルネット株式会社取締
役COO就任
平成16年6月 株式会社ファーマネットワーク社
外取締役就任
平成18年6月 早稲田大学大学院商学研究科准教
監査役 池 上 重 輔 昭和41年8月4日生 (注6) 5
授
平成26年4月 早稲田大学商学学術院総合研究所
WBS研究センター准教授/主任
研究員
平成27年6月 当社 監査役就任(現)
平成29年4月 早稲田大学大学院経営管理研究科
教授(現)
昭和48年4月 凸版印刷株式会社入社
平成20年6月 同社 取締役就任
平成22年4月
同社 財務本部長就任(現)
監査役 垣 谷 英 孝 昭和24年10月16日生 (注8) ―
平成24年6月
同社 常務取締役就任
平成26年6月
同社 専務取締役就任(現)
平成30年3月
当社 監査役就任(現)
計 866
(注) 1 千株未満は切捨てて表示しております。
2 取締役足立直樹氏、甘利公人氏、木村恵子氏及び酒井邦造氏は、社外取締役であります。
3 常勤監査役大湊満氏、監査役池上重輔氏及び垣谷英孝氏は、社外監査役であります。
4 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は33名(うち女性1名)であります。
43/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
5 平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
6 平成27年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
7 平成29年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
8 平成30年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時まで。
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
a.コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方と企業統治の体制の概要
当企業グループは、平成23年4月1日をもって持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制のもと、グ
ループ戦略機能を強化し、スピード経営を推進し、グループ全体最適と各事業最適をバランスさせることを通
じてグループ全体としての価値向上を目指しております。
当企業グループにおける経営の枠組みは、グループ企業経営における基本的な考え方を体系化した経営哲学
及び経営理念ならびに行動指針からなる「東洋インキグループ理念体系」と、社会的責任への取組み姿勢を明
確にしたCSR憲章及びCSR行動指針からなる「CSR価値体系」で構成されております。
当企業グループは、「東洋インキグループ理念体系」と「CSR価値体系」を実践することにより、サイエン
スに基づくモノづくりを通して、生活者・生命・地球環境の持続可能性向上に貢献し、経営理念に掲げる「世
界にひろがる生活文化創造企業」を目指してまいります。
そのためにはステークホルダーと同じ視点で自身の企業活動を評価し、経済、社会、人、環境においてバラ
ンスの取れた経営を遂行することこそが、企業としての有形、無形の価値を形成し、社会的責任を果たすため
の最重要課題として位置付けております。
この実現のために、
・事業執行機能を各事業会社に委譲するとともに、コーポレート・ガバナンスを強化するため、グループ各
社に適用される稟議規程及び関係会社管理規程の適切な運用
・内部統制システムの整備
・株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など法律上の機能制度の強化による指導・モニタリング機能
の向上
・迅速かつ正確、広範な情報開示による経営の透明性の向上
・コンプライアンス体制の強化・充実
・地球規模の環境保全の推進
などを進め、株主や取引先、地域社会、社員などの各ステークホルダーと良好な関係を構築し、コーポレー
ト・ガバナンスを充実させております。
44/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンスのしくみは下記の通りであります。
当社は監査役制度を採用しており、社外取締役4名を含む取締役14名で取締役会が構成され、社外監査役3
名を含む監査役5名で監査役会が構成されております。なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の
重要な会議への出席(発言含む)や重要書類等の閲覧による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観
的な立場での経営監視機能を果たしております。また、取締役の経営責任を明確にするため、取締役の任期は
1年としております。
当社及びグループ全体の経営上の重要な意思決定機関として取締役会を毎月開催しており、業務執行上の重
要な意思決定機関として取締役会に準じる協議・決定機関であるグループ経営会議を定例的に開催しておりま
す。この会議には監査役が常時出席し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、
当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にするため、執行役員制度(任期1年)を採用し、意思
決定の迅速化と業務執行に対する監督機能を強化しております。また、中核事業会社であるトーヨーカラー株
式会社、トーヨーケム株式会社及び東洋インキ株式会社における経営方針・戦略の共有と執行課題・業績の討
議を行う事業会社経営会議を定例的に開催し、この会議には当社の取締役が出席しております。
以上の経営体制により、経営全般の意思決定に関る適法性・適正性のほか、業務執行に関る監督機能の実効
性が確保されていると判断しております。当企業グループは、持株会社体制のもと、グループ全体の経営監督
機能と業務執行機能の一層の明確化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性の向上に努めてまいります。
45/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
b.内部統制システムの整備の状況
当企業グループは、内部統制を整備し運用することが経営上の重要課題であると認識しており、取締役会に
おいて「内部統制システムの基本方針」を決定し、業務の適正を確保するための業務執行体制及び監査体制の
整備に努めております。
c.リスク管理体制の整備の状況
当社は、CSR担当役員が管掌するCSR統括委員会のもとに、CSR推進連絡会議及び専門部会であるリスクマネ
ジメント(RM)部会、コンプライアンス部会、環境安全部会を設置し、RM担当役員が管掌する体制により、当
企業グループ全体にかかる全社的なリスク及び事業リスクを特定し、健全な企業継続及び社会的信頼の形成の
ためのリスク対策を講じるリスクマネジメント体制を整備しております。
d. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、適正なグループ経営を推進するため関係会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつ
つ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社へ報告させることとし、当社も関与のもと
グループ経営の適正な運営を確保しております。また、上記のリスクマネジメント体制をグループ会社にも適
用させるほか、グループ各社の取締役の中から選任された者を対象とした法務部会を当社において定期的に開
催し、グループ経営に関する法務リスクを共有しグループ運営の適正化に努めております。
② 取締役の指名・報酬に関する諮問委員会
当社は、取締役の指名・報酬の決定プロセス及びその内容について透明性・客観性の一層の向上を図ること
を目的として、平成29年2月9日開催の取締役会で取締役の指名・報酬に関する諮問委員会の設置を決議いた
しました。平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に先立って同諮問委員会を開催し、取締役候補者及
びその報酬について審議いたしました。なお、同委員会には、当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立
性に関する基準を満たす社外取締役2名が出席しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社は常勤監査役が代表取締役・取締役・執行役員と定期的に意見交換を行うほか、国内及び海外の重要な
子会社・事務所の実地調査を必要に応じて行っております。さらに独立社外取締役との間で意見交換会を開催
し、両者の連携を深めております。
三様監査の連携強化のために常勤監査役・会計監査人・グループ監査室長の間で情報交換及び意見交換を行
い、また会計監査人の監査結果報告会を四半期毎に開催しております。更に常勤監査役とグループ監査室との
情報交換会を毎月開催し、監査の実施状況について相互に報告を受けるとともに監査の協働を行っておりま
す。
上記リスクマネジメント部会・コンプライアンス部会・法務部会には常勤監査役がオブザーバーとして出席
しております。
なお、監査役会の職務を補助する使用人として兼任の監査役スタッフを1名配置しております。
常勤監査役は、グループ各社の監査役と定期的にグループ監査役会を開催し監査の充実・強化を図っており
ます。常勤監査役の石川隆氏は、当社の財務経理部門における長年の在籍経験があり、財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。また、第三者的立場として独立性の高い企業戦略やマーケティング分野の
専門家を社外監査役に選任しており、監査の客観性を高めております。
グループ監査室は、グループ各社における業務が法令及び定款に適合し、かつ適切であるかについての監査
を行い、監査結果を代表取締役ならびに内部統制担当取締役に報告するとともに監査役会にも報告しておりま
す。
④ 会計監査の状況
会計監査人として有限責任監査法人トーマツと契約し、公正不偏の立場からの会社法監査及び金融商品取引
法監査を受けております。なお、当社の平成29年12月期における会計監査業務を執行した公認会計士は桃木秀
一氏・藤井淳一氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。また、分
野ごとに専門の法律事務所と顧問契約を結んでおり、法律上の判断を必要とする場合に適時にアドバイスを受
けております。
46/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の足立直樹氏は凸版印刷株式会社の代表取締役会長であり、社外監査役の垣谷英孝氏は同社の専
務取締役であります。当企業グループは、凸版印刷株式会社との間で定常的な取引を行っております。
社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏及び社外監査役の池上重輔氏は、当企業グループとの間に取引関係が
なく独立した立場にあります。
社外取締役の酒井邦造氏は平成29年3月31日まで株式会社日立製作所の業務執行者でありました。当企業グ
ループは同社グループとの間で製商品の売買などの取引がありますが、直前事業年度におけるその総額は当企
業グループ及び同社グループの直前事業年度における連結売上高の0.5%未満であります。
以上を踏まえ、当社は株式会社東京証券取引所に対して社外取締役の甘利公人氏、木村恵子氏、酒井邦造氏
及び社外監査役の池上重輔氏の4名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
なお、当社が定める社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準は次のとおりです。
当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役(以下総称して「社外役員」とい
う)については、独立役員と認定しない。
注1
(1) 当社及び当社の関係会社(以下総称して「当企業グループ」という)の業務執行者
注2
(2) 当企業グループを主要な取引先とする者 又はその業務執行者
注3
(3) 当企業グループの主要な取引先 又はその業務執行者
注4 注5
(4) 当社の主要株主 又はその重要な子会社 の業務執行者
注6
(5) 当企業グループから多額の寄付を受けている者 又はその業務執行者
(6) 当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
注7
又は法律専門家 (当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する
者をいう)
(7) 当企業グループの会計監査人監査を行なう公認会計士、監査法人の社員、パートナー又は従業員
(8) 上記(6)又は(7)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームそ
注8
の他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当企業グループを主要な取引先とするファーム の
社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者
(9) 当企業グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就任している場合における当該他の会社
の業務執行者
(10)当社が現在主要株主である会社の業務執行者
(11)その就任の前10年間において(ただし、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執
行取締役又は監査役であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において)上
記(1)に該当していた者
(12)最近3事業年度のいずれかにおいて、上記(2)、(3)に該当していた者
(13)最近3年間において、上記(4)から(8)に該当していた者(ただし、(7)については当企業グループの監
査業務を実際に担当(補助的関与は除く。)していた者(現在退職又は退所している者を含む。)に限
る)
注9
(14)下記に掲げる者の近親者
注10
a.当企業グループの重要な業務執行者
b.最近5年間において、上記aに該当していた者
c.上記(2)から(10)までに掲げる者(ただし、(2)から(5)及び(9)、(10)までの「業務執行者」にお
いては重要な業務執行者、(6)の「団体に所属する者」においては重要な業務執行者及びその団体が
監査法人や法律事務所等の場合は専門的な資格を有する者、(7)の「監査法人の社員、パートナー又
は従業員」においては重要な業務執行者及び公認会計士等の専門的な資格を有する者に限る)
d.最近3年間において、上記cに該当していた者
47/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(注) 1 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
2 「当企業グループを主要な取引先とする者」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先が属す
る連結グループに属する者とする。以下同じ。)であって、直前事業年度における当企業グルー
プへの当該取引先グループの取引額が当該取引先グループの連結売上高もしくは総収入金額の
2%以上である者
②当企業グループが負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当企業グ
ループの当該取引先グループへの全負債額が当該取引先グループの連結総資産の2%以上である
者
3 「当企業グループの主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当企業グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直前事業年度にお
ける当企業グループの当該取引先グループへの取引額が当企業グループの連結売上高の2%以上
である者
②当企業グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直前事業年度末における当
企業グループへの当該取引先グループの全負債額が当企業グループの連結総資産の2%以上であ
る者
③当企業グループが借り入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに
属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当企業グループの当該金融機関グループ
からの全借入額が当企業グループの連結総資産の2%以上である者
4 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
5 「重要な子会社」とは、当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状
況」(会社法施行規則120条1項7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料におい
て、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。
6 「当企業グループから多額の寄付を受けている者」とは、当企業グループから、過去3事業年度の
平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付を受け
ている者をいう。
7 「当企業グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専
門家又は法律専門家」とは、当企業グループから、役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万
円超の財産上の利益を得ている者をいう。
8 「当企業グループを主要な取引先とするファーム」とは、過去3事業年度の平均で、当該ファーム
の連結総売上高の2%以上の支払いを当企業グループから受けたファームをいう。
9 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族もしくは同居の親族をいう。
10 「重要な業務執行者」とは、業務執行者のうち、業務執行取締役、執行役員又は部長クラスの者
等、重要な業務を執行する者をいう。
社外取締役の足立直樹氏は、業界に精通した経営の専門家としての豊富な経験及び高い識見を有しておりま
す。社外取締役の甘利公人氏及び木村恵子氏は独立性と法学者としての高い識見を有しております。社外取締
役の酒井邦造氏は独立性と企業経営の分野における豊富な経験及び高い識見を有しております。
社外監査役の大湊満氏及び垣谷英孝氏は企業経営の分野における豊富な経験や実績及び業界への深い知見を
有しているほか、垣谷英孝氏は凸版印刷株式会社において長年にわたり財務経理業務に従事し、現在は同社の
専務取締役財務本部長を務めているため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査
役の池上重輔氏は、独立性と企業戦略やマーケティングに関する学者としての高い識見を有しております。
上記のとおり、当社では、企業経営・財務会計・法律等の分野において豊富な経験と専門知識を有する経営
者及び有識者が、独立性の有無にかかわらず各々の経験と知見に基づき社外取締役及び社外監査役としての職
務を遂行していることから、経営の監督機能が有効に働いているものと当社は判断しております。
なお、社外取締役・社外監査役ともに、取締役会等の重要な会議への出席(発言含む)や重要書類等の閲覧
による経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たしております。
48/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
49/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑥ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当連結会計年度は、取締役会を13回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとと
もに、業務執行状況を監督しております。またグループ経営会議を15回、中核事業会社の経営会議を計9回、
当連結会計年度中に開催しております。
四半期ごとに、報告セグメント情報を含んだ業績・経営状況に関する情報開示をホームページでの公開など
を通じて行いました。
平成30年2月には、投資家の方々を対象とした決算説明会を実施し、業績・経営状況に関する情報開示を行
いました。
財務報告の信頼性を確保する体制としては、代表取締役直轄の組織体制のもと、有効な内部統制システムの
整備、運用を行っております。
⑦ 役員報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(人)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
301 277 23 ― ― 11
(社外取締役を除く。)
監査役
34 34 ― ― ― 3
(社外監査役を除く。)
社外役員 43 43 ― ― ― 6
(注) 上記役員の員数及び報酬の額には、平成29年6月29日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役1
名を含んでおります。
b.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額6億円以内と平成18年6月29日開催の
定時株主総会にて決議)の範囲内で、役位別の基準報酬額に、経済情勢及び経営成績並びに担当する職務の業
績等の評価を総合的に勘案することで決定しております。また、取締役(社外取締役を除く)に対し、株価変
動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、健全な企業家精神の発揮により当社の中長期的な業績向上及び
企業価値増大に対する意欲や貢献を一層高めることを目的として、株式報酬型ストックオプションを導入して
おります(平成27年6月26日開催の定時株主総会にて決議)。なお、上記報酬限度枠内において、年額60百万
円以内で新株予約権を割り当てることとしております。
監査役の報酬については、株主総会にて決議された報酬限度額(年額1億円以内と平成18年6月29日開催の
定時株主総会にて決議)の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。
⑧ 株式の保有状況
当社は、業務提携、取引関係の維持・強化、原材料の安定調達などの経営戦略の一環として、必要と判断す
る企業の株式を政策的に保有しております。
主要な政策保有上場株式については、取締役会において、その経済合理性を中長期的な観点より検証してお
ります。また、政策保有上場株式の議決権行使については、各議案が発行会社の中長期的な企業価値の向上に
資するものであるか否か、当社を含む株主共同の利益に資するものであるか否か、当企業グループの経営や事
業に与える影響等を定性的かつ総合的に勘案したうえで、議案毎に適切に行使いたします。
50/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
a.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
126銘柄 44,564百万円
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的
(前事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
業務提携を円滑に遂行するため
サカタインクス㈱ 8,428,800 12,921
の資本提携
東洋製罐グループホールディングス㈱ 3,798,969 6,868 取引関係の維持・強化のため
㈱日本触媒 904,547 6,856 取引関係の維持・強化のため
日本写真印刷㈱ 457,894 1,207 取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱ 310,000 1,201 取引関係の維持・強化のため
図書印刷㈱ 2,315,000 1,182 取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱ 414,720 984 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,136,420 795 取引関係の維持・強化のため
共同印刷㈱ 2,169,200 785 取引関係の維持・強化のため
富士フイルムホールディングス㈱ 146,410 636 取引関係の維持・強化のため
荒川化学工業㈱ 293,760 598 取引関係の維持・強化のため
関西ペイント㈱ 225,175 532 取引関係の維持・強化のため
ホッカンホールディングス㈱ 1,041,588 524 取引関係の維持・強化のため
㈱SCREENホールディングス 60,000 491 取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 98,024 378 取引関係の維持・強化のため
レンゴー㈱ 500,076 321 取引関係の維持・強化のため
花王㈱ 50,000 305 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,055,980 215 取引関係の維持・強化のため
㈱小森コーポレーション 139,000 198 取引関係の維持・強化のため
日清オイリオグループ㈱ 310,725 196 取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱ 266,851 182 取引関係の維持・強化のため
㈱トーモク 540,166 180 取引関係の維持・強化のため
大阪有機化学工業㈱ 200,000 180 取引関係の維持・強化のため
コニカミノルタ㈱ 161,301 160 取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホール
40,900 144 取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
三浦印刷㈱ 517,193 133 取引関係の維持・強化のため
朝日印刷㈱ 47,125 126 取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 346,500 100 取引関係の維持・強化のため
トーイン㈱ 201,166 95 取引関係の維持・強化のため
㈱ゼンリン 37,191 88 取引関係の維持・強化のため
51/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(当事業年度)
特定投資株式
株式数 貸借対照表計上額
銘柄 保有目的
(株) (百万円)
業務提携を円滑に遂行するため
サカタインクス㈱ 8,428,800 15,180
の資本提携
㈱日本触媒 904,547 6,883 取引関係の維持・強化のため
東洋製罐グループホールディングス㈱ 3,798,969 6,876 取引関係の維持・強化のため
NISSHA㈱ 457,894 1,501 取引関係の維持・強化のため
リンテック㈱ 414,720 1,304 取引関係の維持・強化のため
図書印刷㈱ 1,157,500 1,180 取引関係の維持・強化のため
日本ペイントホールディングス㈱ 310,000 1,105 取引関係の維持・強化のため
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,136,420 939 取引関係の維持・強化のため
共同印刷㈱ 216,920 786 取引関係の維持・強化のため
荒川化学工業㈱ 293,760 680 取引関係の維持・強化のため
富士フイルムホールディングス㈱ 146,410 674 取引関係の維持・強化のため
関西ペイント㈱ 227,197 665 取引関係の維持・強化のため
㈱SCREENホールディングス 60,000 553 取引関係の維持・強化のため
ホッカンホールディングス㈱ 1,041,588 473 取引関係の維持・強化のため
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 98,024 438 取引関係の維持・強化のため
レンゴー㈱ 500,076 411 取引関係の維持・強化のため
花王㈱ 50,000 380 取引関係の維持・強化のため
大阪有機化学工業㈱ 200,000 273 取引関係の維持・強化のため
㈱トーモク 108,033 246 取引関係の維持・強化のため
㈱小森コーポレーション 139,000 220 取引関係の維持・強化のため
丸紅㈱ 266,851 217 取引関係の維持・強化のため
㈱みずほフィナンシャルグループ 1,055,980 216 取引関係の維持・強化のため
日清オイリオグループ㈱ 62,145 212 取引関係の維持・強化のため
コニカミノルタ㈱ 161,301 174 取引関係の維持・強化のため
MS&ADインシュアランスグループホール
40,900 155 取引関係の維持・強化のため
ディングス㈱
㈱ゼンリン 37,191 141 取引関係の維持・強化のため
トーイン㈱ 203,021 138 取引関係の維持・強化のため
朝日印刷㈱ 47,566 130 取引関係の維持・強化のため
東京インキ㈱ 34,650 118 取引関係の維持・強化のため
プラマテルズ㈱ 100,000 109 取引関係の維持・強化のため
(注) NISSHA株式会社は、平成29年10月6日付で日本写真印刷株式会社より商号を変更しております。
52/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
c.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並び
に当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度 当事業年度
(百万円) (百万円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 31 31 0 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損
益の合計額」は記載しておりません。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は22名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を
限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低限度額としておりま
す。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑫ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年6月30日(平成29年4月1日から平成29年12月31日までの第180期
事業年度については平成29年9月30日)を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的にするものです。
⑬ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的にするもの
です。
⑭ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的にするものです。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的にするものです。
53/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 60 ― 53 7
連結子会社 28 6 28 5
計 89 6 82 12
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、136百万円支払っております。その内容は監
査証明業務に基づく報酬などです。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属し
ているデロイト トウシュ トーマツのメンバーファームに対して、158百万円支払っております。その内容は監
査証明業務に基づく報酬などです。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務に関する助言などです。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し監査役と協議の上、社内決裁規程に基づいて決定しておりま
す。
54/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成29年12月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂
正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
3.決算期変更について
当社は、平成29年6月29日開催の第179回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けまして、平
成29年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度及び当事業年度は、
平成29年4月1日から平成29年12月31日までの9ヶ月間となっております。従いまして、経過期間となる当連結会計
年度は、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月
間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年1
月1日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
4.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
55/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,903 50,260
94,594
※5
受取手形及び売掛金 89,049
有価証券 116 477
商品及び製品 27,228 29,477
仕掛品 1,279 1,103
原材料及び貯蔵品 13,963 16,085
繰延税金資産 1,908 1,380
その他 3,852 3,220
△1,086 △993
貸倒引当金
流動資産合計 181,214 195,606
固定資産
有形固定資産
98,960 98,901
※2,※6 ※2,※6
建物及び構築物
△58,320 △60,139
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 40,639 38,762
147,205 149,060
※2 ※2
機械装置及び運搬具
△122,081 △125,954
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 25,124 23,105
工具、器具及び備品
23,734 23,974
△20,907 △21,329
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 2,827 2,644
30,003 30,007
※2,※6 ※2,※6
土地
リース資産 617 669
△420 △481
減価償却累計額
リース資産(純額) 196 187
建設仮勘定 2,607 2,373
有形固定資産合計 101,398 97,081
無形固定資産
4,487 4,307
投資その他の資産
66,718 68,541
※1 ※1
投資有価証券
退職給付に係る資産 5,927 8,614
繰延税金資産 833 1,068
その他 3,904 3,671
△419 △432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 76,964 81,463
固定資産合計 182,851 182,853
資産合計 364,066 378,459
56/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
49,588 56,129
※2 ※2,※5
支払手形及び買掛金
30,660 22,507
※2 ※2
短期借入金
未払法人税等 3,088 1,485
14,175 14,685
その他
流動負債合計 97,513 94,808
固定負債
長期借入金 33,262 38,409
繰延税金負債 10,884 11,641
環境対策引当金 2,504 2,349
退職給付に係る負債 1,865 1,868
資産除去債務 29 29
1,027 968
その他
固定負債合計 49,573 55,267
負債合計 147,087 150,075
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,918 32,710
利益剰余金 130,496 136,202
△4,992 △5,002
自己株式
株主資本合計 190,155 195,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 17,726 19,284
為替換算調整勘定 1,144 3,299
1,653 3,223
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 20,525 25,807
新株予約権 95 164
非支配株主持分 6,202 6,768
純資産合計 216,979 228,384
負債純資産合計 364,066 378,459
57/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
売上高 268,484 240,344
203,095 184,433
※1 ※1
売上原価
売上総利益 65,388 55,910
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,420 5,304
給料及び手当 11,596 9,991
賞与 2,698 2,123
福利厚生費 3,006 2,443
減価償却費 1,801 1,525
2,831 2,786
※1 ※1
研究開発費
17,801 14,959
その他
販売費及び一般管理費合計 46,156 39,136
営業利益 19,231 16,774
営業外収益
受取利息 191 229
受取配当金 1,094 940
持分法による投資利益 43 263
467 491
その他
営業外収益合計 1,796 1,925
営業外費用
支払利息 896 756
為替差損 385 94
484 375
その他
営業外費用合計 1,766 1,226
経常利益 19,262 17,473
特別利益
67 579
※2 ※2
固定資産売却益
投資有価証券売却益 2,637 340
155 9
その他
特別利益合計 2,860 929
特別損失
322 210
※3 ※3
固定資産除売却損
375 3,054
※4 ※4
減損損失
※5 650
のれん償却額 -
環境対策引当金繰入額 2,950 -
596 371
その他
特別損失合計 4,895 3,637
税金等調整前当期純利益 17,227 14,765
法人税、住民税及び事業税 5,346 4,142
△1,355 △276
法人税等調整額
法人税等合計 3,990 3,865
当期純利益 13,236 10,900
非支配株主に帰属する当期純利益 534 523
親会社株主に帰属する当期純利益 12,702 10,376
58/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
当期純利益 13,236 10,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,115 1,559
為替換算調整勘定 △4,837 2,376
退職給付に係る調整額 △127 1,569
△208 △34
持分法適用会社に対する持分相当額
△57 5,471
※1 ※1
その他の包括利益合計
包括利益 13,179 16,371
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 13,167 15,659
非支配株主に係る包括利益 11 711
59/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,926 122,450 △1,771 185,338
会計方針の変更による
97 97
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,926 122,547 △1,771 185,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753 △4,753
親会社株主に帰属する
12,702 12,702
当期純利益
自己株式の取得 △3,221 △3,221
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△7 △7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △7 7,948 △3,220 4,719
当期末残高 31,733 32,918 130,496 △4,992 190,155
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,610 5,669 1,781 20,060 38 6,422 211,859
会計方針の変更による
97
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,610 5,669 1,781 20,060 38 6,422 211,957
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753
親会社株主に帰属する
12,702
当期純利益
自己株式の取得 △3,221
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
7 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,116 △4,524 △127 465 56 △227 294
当期変動額(純額)
当期変動額合計 5,116 △4,524 △127 465 56 △219 5,021
当期末残高 17,726 1,144 1,653 20,525 95 6,202 216,979
60/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,918 130,496 △4,992 190,155
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,918 130,496 △4,992 190,155
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
親会社株主に帰属する
10,376 10,376
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △0 △0 1 1
非支配株主との取引に
△208 △208
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― △208 5,705 △10 5,487
当期末残高 31,733 32,710 136,202 △5,002 195,642
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,726 1,144 1,653 20,525 95 6,202 216,979
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
17,726 1,144 1,653 20,525 95 6,202 216,979
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,671
親会社株主に帰属する
10,376
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
208 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,557 2,154 1,569 5,282 69 357 5,709
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,557 2,154 1,569 5,282 69 565 11,404
当期末残高 19,284 3,299 3,223 25,807 164 6,768 228,384
61/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,227 14,765
減価償却費 10,540 8,731
減損損失 375 3,054
受取利息及び受取配当金 △1,286 △1,170
支払利息 896 756
持分法による投資損益(△は益) △43 △263
有形固定資産売却損益(△は益) △52 △561
有形固定資産除却損 164 116
投資有価証券売却損益(△は益) △2,637 △303
売上債権の増減額(△は増加) △921 △4,295
たな卸資産の増減額(△は増加) △186 △3,474
仕入債務の増減額(△は減少) 1,745 7,047
1,577 △525
その他
小計 27,401 23,877
利息及び配当金の受取額
1,300 1,156
利息の支払額 △909 △791
△4,423 △5,579
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,370 18,663
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △363 △570
定期預金の払戻による収入 677 454
有形固定資産の取得による支出 △14,371 △6,778
有形固定資産の売却による収入 321 1,189
無形固定資産の取得による支出 △577 △525
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △34 △287
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
3,647 782
る収入
90 △177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,611 △5,912
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △2,172 3,587
長期借入れによる収入 47 6,000
長期借入金の返済による支出 △680 △12,946
配当金の支払額 △4,752 △4,664
非支配株主への配当金の支払額 △304 △324
△3,370 △7
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,231 △8,355
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,138 733
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 388 5,129
現金及び現金同等物の期首残高 43,744 44,132
44,132 49,262
※1 ※1
現金及び現金同等物の期末残高
62/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社は66社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、1社を新たに連結子会社に含め、2社を連結子会社より除外しました。
・当連結会計年度において東洋ビジュアルソリューションズ株式会社が設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋カラーテック株式会社は、当連結会計年度において東洋インキ
株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキビジネスネットワークインド株式会社は、当連結会計年
度において東洋インキインド株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。
・珠海東洋色材有限公司(旧 珠海東洋科美化学有限公司)
2 持分法の適用に関する事項
関連会社9社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
「第1 企業の概況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、1社を持分法適用関連会社より除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった住友化学ポリマーコンパウンズサウジアラビア株式会社
は、当連結会計年度において当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
3 連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を3月31日としておりましたが、当企業グループが「世界に役立つサイエンスカンパニー」
として、グローバルな事業の一体運営の推進、さらには経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図るた
め、平成29年6月29日開催の第179回定時株主総会の決議により、連結決算日を12月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、当連結会計年度は、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間となっております。
4 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきまして
は、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。ただし、12月決算である
海外連結子会社につきましては、従来通り、平成29年1月1日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間と
しております。
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
63/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備
を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用し、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~15年
工具、器具及び備品 2~15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
64/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」
及び「環境対策引当金の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「のれん償却額」937百万円、「環境対策引当金の増減額」1,736百万円、「その他」△1,096百万
円は、「その他」1,577百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の差
入による支出」及び「差入保証金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「差入保証金の差入による支出」△40百万円、「差入保証金の回収による収入」677百万円、「そ
の他」△546百万円は、「その他」90百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「自己株式の取得による支出」△3,221百万円、「その他」△148百万円は、「その他」△3,370百
万円として組み替えております。
65/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
投資有価証券(株式) 4,168百万円 4,214百万円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
建物及び構築物 1,300百万円 1,373百万円
機械装置及び運搬具 103百万円 136百万円
土地 534百万円 586百万円
計 1,938百万円 2,096百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
支払手形及び買掛金 185百万円 173百万円
短期借入金 141百万円 183百万円
計 327百万円 357百万円
3 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
542百万円 499百万円
(US$ 4,837千) (US$ 4,423千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
312百万円 276百万円
(UK)㈱(GBP 2,168千他) (UK)㈱(GBP 1,808千他)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
198百万円 225百万円
ヨーロッパ㈱(GBP 1,211千他) ヨーロッパ㈱(GBP 1,287千他)
その他5社 741百万円 その他4社 490百万円
従業員(住宅ローン) 132百万円 従業員(住宅ローン) 108百万円
計 1,928百万円 計 1,601百万円
4 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
受取手形割引高 95 百万円 86 百万円
受取手形裏書譲渡高 16 百万円 18 百万円
※5 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
受取手形 ― 1,773百万円
支払手形 ― 94百万円
66/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
※6 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
7,390 百万円 5,894 百万円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
土地 46百万円 495百万円
その他 21百万円 84百万円
計 67百万円 579百万円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物 145百万円 120百万円
その他 176百万円 90百万円
計 322百万円 210百万円
※4 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
場所 用途 種類
福岡県北九州市 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(375百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地104百万円、建物及び
構築物264百万円、その他6百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出し
ております。
67/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収
益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,054百万
円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百
万円、その他239百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7%で割
り引いて算出しております。
※5 のれん償却額
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第7
号 平成26年11月28日)第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 9,973百万円 2,269百万円
△2,627百万円 △109百万円
組替調整額
税効果調整前
7,345百万円 2,159百万円
△2,229百万円 △599百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 5,115百万円 1,559百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △4,889百万円 2,428百万円
52百万円 △52百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △4,837百万円 2,376百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 366百万円 2,270百万円
△549百万円 △8百万円
組替調整額
税効果調整前 △183百万円 2,262百万円
56百万円 △692百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △127百万円 1,569百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △157百万円 158百万円
△50百万円 △193百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △208百万円 △34百万円
その他の包括利益合計 △57百万円 5,471百万円
68/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注)1, 2
4,803 6,360 0 11,163
合計 4,803 6,360 0 11,163
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加6,360千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
6,339千株、単元未満株式の買取りによる増加21千株であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
2. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 95
新株予約権
合計 ― ― ― ― 95
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年6月29日
普通株式 2,386 8.00 平成28年3月31日 平成28年6月30日
定時株主総会
平成28年11月9日
普通株式 2,366 8.00 平成28年9月30日 平成28年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 2,335 利益剰余金 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注)1, 2
11,163 20 ▶ 11,179
合計 11,163 20 ▶ 11,179
(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、ストック・オプションの権利行使による減少4千株、
単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
69/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
70/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(千株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首
会計年度末
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 164
新株予約権
合計 ― ― ― ― 164
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年6月29日
普通株式 2,335 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月30日
定時株主総会
平成29年11月7日
普通株式 2,335 8.00 平成29年9月30日 平成29年12月1日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成30年3月27日
普通株式 2,335 利益剰余金 8.00 平成29年12月31日 平成30年3月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
現金及び預金勘定 44,903百万円 50,260百万円
有価証券勘定 116百万円 477百万円
計 45,019百万円 50,738百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △883百万円 △1,071百万円
償還期間が3か月を超える債券等 △3百万円 △403百万円
現金及び現金同等物 44,132百万円 49,262百万円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
1年内 388 409
1年超 1,601 1,475
合計 1,989 1,884
71/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については金
融機関からの借入や社債等の発行による方針です。デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクの回避
に限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、グループ
内規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っています。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されていますが、その一部についてはデ
リバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等
を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、営業債権同様にデリバ
ティブ取引(為替予約取引)を利用しております。
借入金は運転資金(主として短期)や設備投資(主として長期)に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、主な長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定
化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引については、グループ内規程に従い、信用リスクを軽減するために信用度の高い金融機関との
み取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、各部署、グループ会社等からの報告に基づき、当
社グループ財務部が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) 2をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
44,903 44,903 ―
(2) 受取手形及び売掛金 89,049 89,049 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 ▶ 5 0
その他有価証券 61,611 61,611 ―
資産計 195,569 195,569 0
(1) 支払手形及び買掛金
49,588 49,588 ―
(2) 短期借入金(*1)
18,141 18,141 ―
(3) 未払法人税等
3,088 3,088 ―
(4) 長期借入金(*1)
45,781 46,760 979
負債計 116,600 117,579 979
デリバティブ取引(*2) (83) (83) ―
(*1) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金12,518百万円については、長
期借入金に含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
72/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
50,260 50,260 ―
(2) 受取手形及び売掛金
94,594 94,594 ―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 5 5 0
その他有価証券 63,816 63,816 ―
資産計 208,677 208,677 0
(1) 支払手形及び買掛金
56,129 56,129 ―
(2) 短期借入金(*1)
22,144 22,144 ―
(3) 未払法人税等
1,485 1,485 ―
(4) 長期借入金(*1)
38,772 39,855 1,083
負債計 118,532 119,615 1,083
デリバティブ取引(*2) (5) (5) ―
(*1) 連結貸借対照表において短期借入金に含めている1年内返済予定の長期借入金362百万円については、長期借
入金に含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( ) で示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券はその将来キャッシュ・フロー
を、信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。保有目的ごとの有価証券及
び投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合
計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
非上場株式 5,129 5,120
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 88 75
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
73/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 44,903 ― ― ―
受取手形及び売掛金 89,049 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公債) 0 ▶ ― ―
その他有価証券(社債) ― 400 ― ―
合計 133,953 404 ― ―
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 50,260 ― ― ―
受取手形及び売掛金 94,594 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(公債) 2 3 ― ―
その他有価証券(社債) 400 ― ― 100
合計 145,257 3 ― 100
4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,141 ― ― ―
長期借入金 12,518 13,238 20,023 ―
合計 30,660 13,238 20,023 ―
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 22,144 ― ― ―
長期借入金 362 18,609 19,800 ―
合計 22,507 18,609 19,800 ―
74/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 ▶ 5 0
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
外国債券 5 5 0
2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
60,742 35,695 25,047
(2) 債券
400 400 0
(3) その他
249 140 109
小計 61,393 36,236 25,157
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
105 110 △4
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
112 112 ―
小計 218 223 △4
合計 61,611 36,459 25,152
当連結会計年度(平成29年12月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
62,875 35,693 27,182
(2) 債券
― ― ―
(3) その他
296 138 158
小計 63,172 35,832 27,340
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
67 79 △11
(2) 債券
499 500 △0
(3) その他
77 78 △0
小計 644 657 △13
合計 63,816 36,489 27,326
75/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 3,637 2,637 ―
合計 3,637 2,637 ―
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 166 85 △36
その他 1 0 ―
合計 168 86 △36
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において株式139百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
なお、有価証券の減損に当たっては、連結会計年度末日における当該銘柄の時価が、取得原価に対し50%以上下
落した場合は「著しく下落」があったものとし、減損処理を行っております。また、30%以上50%未満下落した場
合については、時価の推移及び財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っておりま
す。
76/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 235 ― 5 5
買建
日本円 1,098 ― △88 △88
合計 1,334 ― △83 △83
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引 米ドル 70 ― 0 0
買建
米ドル 1,000 ― △6 △6
合計 1,070 ― △5 △5
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(平成29年3月31日)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 43,800 31,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
契約額等 時価
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
1年超(百万円)
(百万円) (百万円)
金利スワップの 金利スワップ取引
長期借入金 31,800 31,800 (注)
特例処理 受取変動・支払固定
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
77/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出
年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在
外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給
付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高 30,987 百万円 30,777 百万円
勤務費用 1,090 百万円 936 百万円
利息費用 274 百万円 224 百万円
数理計算上の差異の発生額 113 百万円 △676 百万円
退職給付の支払額 △1,589 百万円 △1,246 百万円
過去勤務費用の発生額 53 百万円 0 百万円
外貨換算差額 △125 百万円 109 百万円
その他 △27 百万円 0 百万円
退職給付債務の期末残高 30,777 百万円 30,125 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高 34,128 百万円 35,621 百万円
期待運用収益 855 百万円 677 百万円
数理計算上の差異の発生額 478 百万円 1,594 百万円
事業主からの拠出額 1,674 百万円 947 百万円
退職給付の支払額 △1,473 百万円 △1,202 百万円
外貨換算差額 △42 百万円 54 百万円
その他 △0 百万円 △0 百万円
年金資産の期末残高 35,621 百万円 37,693 百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 738 百万円 782 百万円
退職給付費用 53 百万円 43 百万円
退職給付の支払額 △20 百万円 △28 百万円
外貨換算差額 △16 百万円 23 百万円
その他 27 百万円 0 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 782 百万円 821 百万円
78/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 30,042 百万円 29,587 百万円
年金資産 △35,621 百万円 △37,693 百万円
△5,579 百万円 △8,106 百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,517 百万円 1,359 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,061 百万円 △6,746 百万円
退職給付に係る負債 1,865 百万円 1,868 百万円
退職給付に係る資産 △5,927 百万円 △8,614 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,061 百万円 △6,746 百万円
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
勤務費用 1,090 百万円 936 百万円
利息費用 274 百万円 224 百万円
期待運用収益 △855 百万円 △677 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △148 百万円 252 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △343 百万円 △261 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 53 百万円 43 百万円
その他 △15 百万円 △30 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 55 百万円 486 百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用 △401 百万円 △261 百万円
数理計算上の差異 217 百万円 2,524 百万円
合計 △183 百万円 2,262 百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用 1,860 百万円 1,598 百万円
未認識数理計算上の差異 523 百万円 3,048 百万円
合計 2,383 百万円 4,646 百万円
79/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
債券 42.2% 38.3%
株式 28.0% 31.8%
オルタナティブ 26.6% 28.2%
その他 3.2% 1.7%
合計 100.0% 100.0%
(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドでありま
す。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
割引率 主として0.7% 主として0.7%
長期期待運用収益率 主として2.5% 主として2.5%
予想昇給率 主として4.7% 主として4.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度969百万円、当連結会計年度787百万円であり
ます。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 56百万円 70百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成27年7月17日 平成28年7月25日 平成29年7月26日
当社の取締役(社外取締役 当社の取締役(社外取締役 当社の取締役(社外取締役
を除く) 11名 を除く) 11名 を除く) 11名
当社の執行役員 21名 当社の執行役員 22名 当社の執行役員 23名
付与対象者の区分及び人数
当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を 当社完全子会社の取締役を
兼務する当社の顧問 7名 兼務する当社の顧問 7名 兼務する当社の顧問 5名
普通株式 91,000株 普通株式 161,000株 普通株式 133,000株
株式の種類及び付与数
付与日 平成27年8月3日 平成28年8月9日 平成29年8月10日
権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
権利確定条件
りません。 りません。 りません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
平成27年8月4日~ 平成28年8月10日~ 平成29年8月11日~
権利行使期間
平成37年8月3日 平成38年8月9日 平成39年8月10日
80/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成27年7月17日 平成28年7月25日 平成29年7月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ―
付与
― ― 133,000
失効
― ― ―
権利確定
― ― 133,000
未確定残
― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
91,000 161,000 ―
権利確定
― ― 133,000
権利行使 2,000 2,000 ―
失効
― ― ―
未行使残
89,000 159,000 133,000
② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 平成27年7月17日 平成28年7月25日 平成29年7月26日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) 550 629 ―
付与日における公正な評価単価(円) 423 352 533
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 28.821%
予想残存期間 (注)2 5年
予想配当 (注)3 16.0円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.067%
(注) 1 5年間(平成24年8月10日から平成29年8月10日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使される
ものと推定して見積っております。
3 平成29年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
81/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
たな卸資産未実現利益 475百万円 452百万円
未払賞与 848百万円 440百万円
たな卸資産評価損 94百万円 137百万円
繰越欠損金 ― 19百万円
504百万円 349百万円
その他
繰延税金資産小計
1,922百万円 1,398百万円
△2百万円 △1百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,920百万円 1,397百万円
△12百万円 △18百万円
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 1,908百万円 1,379百万円
(固定資産)
繰延税金資産
繰越欠損金 5,456百万円 4,776百万円
減価償却費 1,998百万円 1,982百万円
減損損失 303百万円 1,217百万円
清算予定子会社の投資等に係る税効果 1,098百万円 1,070百万円
環境対策引当金 767百万円 718百万円
退職給付に係る負債 419百万円 479百万円
投資有価証券評価損 489百万円 469百万円
1,296百万円 1,416百万円
その他
繰延税金資産小計
11,830百万円 12,130百万円
△6,294百万円 △5,553百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,536百万円 6,577百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △7,441百万円 △8,041百万円
固定資産圧縮積立金 △3,454百万円 △3,381百万円
退職給付に係る調整累計額 △729百万円 △1,422百万円
退職給付に係る資産 △1,125百万円 △1,255百万円
留保利益 △852百万円 △1,003百万円
連結子会社資産の評価差額 △945百万円 △909百万円
△1,038百万円 △1,136百万円
その他
繰延税金負債合計 △15,587百万円 △17,150百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △10,050百万円 △10,573百万円
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項
目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産
1,908百万円 1,380百万円
固定資産-繰延税金資産 833百万円 1,068百万円
流動負債-その他 ― △1百万円
固定負債-繰延税金負債 △10,884百万円 △11,641百万円
82/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.85% 1.69%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.32% △0.65%
評価性引当額の増減による影響 0.24% △0.35%
試験研究費等の税額控除 △2.92% △2.44%
在外連結子会社等に係る税率差異 △3.52% △4.14%
のれん償却額 1.68% 0.32%
留保利益 △0.51% 1.03%
配当等に係る外国源泉所得税 0.68% 0.34%
清算予定子会社の投資等に係る税効果 △6.08% 0.65%
その他 1.20% △1.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.16% 26.18%
83/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の4つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)1 (注)2 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)3
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 63,442 56,771 62,386 81,586 264,186 4,297 ― 268,484
セグメント間の内部
2,492 1,554 579 65 4,691 1,817 △6,509 ―
売上高又は振替高
計 65,935 58,325 62,965 81,651 268,877 6,115 △6,509 268,484
セグメント利益 4,604 6,641 2,871 3,317 17,435 1,777 18 19,231
セグメント資産 102,068 74,440 75,461 103,668 355,639 8,426 ― 364,066
その他の項目
減価償却費 3,499 2,330 1,678 2,809 10,318 222 ― 10,540
持分法適用会社への
3,192 736 ― ― 3,929 239 ― 4,168
投資額
有形固定資産及び
4,190 3,254 2,807 4,578 14,830 254 ― 15,085
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
84/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
色材・
ポリマー・
印刷・情報
パッケージ
(注)1 (注)2 計上額
塗加工
機能材 計
関連事業
関連事業
(注)3
関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 61,355 51,051 55,167 68,976 236,551 3,792 ― 240,344
セグメント間の内部
2,029 976 473 34 3,514 1,374 △4,889 ―
売上高又は振替高
計 63,385 52,028 55,640 69,011 240,066 5,166 △4,889 240,344
セグメント利益 5,273 5,868 2,096 2,996 16,234 541 △1 16,774
セグメント資産 106,999 80,308 80,196 102,146 369,650 8,808 ― 378,459
その他の項目
減価償却費 2,869 1,849 1,498 2,354 8,571 160 ― 8,731
持分法適用会社への
3,218 753 ― ― 3,971 242 ― 4,214
投資額
有形固定資産及び
2,293 1,204 2,253 1,341 7,092 201 ― 7,294
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
155,308 32,928 80,246 268,484
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
64,644 9,791 26,961 101,398
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
85/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
117,417 34,488 88,438 240,344
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
60,368 9,684 27,028 97,081
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産の減損損失375百万円は、主に報告セグメントに配分していない遊休資産に係るものであります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
色材・ ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業
減損損失 ― ― ― 3,054 3,054 ― ― 3,054
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
色材・
ポリマー・
その他 調整額 合計
パッケージ 印刷・情報
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業
関連事業
関連事業
当期償却額 ― 15 41 886 942 ― ― 942
当期末残高 ― 195 526 1,245 1,967 ― ― 1,967
(注) 当期償却額は、特別損失に計上した「のれん償却額」650百万円を含んでおります。
なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額は、重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。また、負ののれんの未償却残高はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
86/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
該当事項はありません。
87/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
11,222 6,274
その他 凸版印刷㈱ 東京都 104,986 製版、印刷、製 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 受取手形
23.46
の関係 本、加工及びこ 製商品の販売
台東区 販売 及び
会社 れらに関連する
(注)2
売掛金
事業 同社商品及び印刷物
等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の
条件によっております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
議決権等
会社等 資本金又 取引金額 期末残高
事業の内容 の所有 取引の
種類 の名称又は 所在地 は出資金 関連当事者との関係 (百万円) 科目 (百万円)
又は職業 (被所有) 内容
氏名 (百万円) (注)1 (注)1
割合(%)
8,964 6,400
その他 凸版印刷㈱ 東京都 104,986 製版、印刷、製 (被所有) 当企業グループ取扱 製商品の 受取手形
23.46
の関係 本、加工及びこ 製商品の販売
台東区 販売 及び
会社 れらに関連する
(注)2
売掛金
事業 同社商品及び印刷物
等の購入
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 製商品の販売に関する価格その他の取引条件は、当企業グループと関連の無い他の当事者と同様の
条件によっております。
88/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 721円65銭 758円58銭
1株当たり当期純利益金額 43円00銭 35円55銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 42円97銭 35円51銭
(注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 12,702 10,376
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,702 10,376
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 295,422 291,936
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 193 318
(うち新株予約権(千株)) 193 318
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 216,979 228,384
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,298 6,933
(うち新株予約権(百万円)) (95) (164)
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 6,202 ) ( 6,768 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 210,681 221,450
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
291,945 291,929
普通株式の数(千株)
89/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(重要な後発事象)
(表示材料関連事業の再編)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会において、当企業グループの表示材料関連事業(以下、「表示材料関連
事業」といいます)の再編を実施することを決議しております。これに伴い、当社は、新たに完全子会社として東洋
ビジュアルソリューションズ株式会社(以下、「TVS」といいます)を平成29年9月19日付で設立し、当社の完全子会
社であるトーヨーカラー株式会社(以下、「トーヨーカラー」といいます)の表示材料関連事業を吸収分割の方法に
より、TVSに承継させること(以下、「本件分割」といいます)を平成30年1月1日付で実施しております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1.表示材料関連事業再編の目的
生産・販売・技術機能を一体とした独立会社とすることにより、事業に係る意思決定スピードを加速させ、さらな
るモノづくりの効率化を図ることで、LCD及びセンサー関連材料である表示材料関連事業の拡大を図ります。
2.本件分割の要旨
(1) 本件分割の方式
本件分割は、トーヨーカラーを吸収分割会社とし、TVSを吸収分割承継会社とする吸収分割によります。
(2) 本件分割に係る割当ての内容
トーヨーカラー及びTVSは当社の完全子会社であることから、本件分割による株式その他の金銭等の割当て及び
交付は行いません。
(3) 本件分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(4) 本件分割により増減する資本金等
トーヨーカラー及びTVSにおいて本件分割による資本金の増減はありません。
(5) 吸収分割承継会社が承継する権利義務
TVSは、トーヨーカラーから表示材料関連事業に属する資産、債務、雇用契約、契約上の地位その他の権利義務
を承継いたします。なお、TVSに承継される債務については、トーヨーカラーが重畳的債務引受を行います。
(6) 債務履行の見込み
本件分割後のトーヨーカラー及びTVSは、ともに資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負
担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予定されておりません。したがって、本件分割後に
おいても、トーヨーカラー及びTVSの負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断しております。
(7) 承継する資産・負債の状況
資産合計:9,123百万円
負債合計:7,112百万円
3.本件分割後における吸収分割会社及び吸収分割承継会社の状況(平成30年1月1日時点)
吸収分割会社 吸収分割承継会社
①名称 トーヨーカラー株式会社 東洋ビジュアルソリューションズ株式会社
色材・機能材関連事業
②事業内容 表示材料関連事業
(表示材料関連事業を除く)
③資本金 500百万円 300百万円
④発行済株式数 10,000株 6,001株
⑤純資産 10,861百万円 2,279百万円
⑥総資産 29,600百万円 9,377百万円
90/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとと
もに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に
おいて、承認可決されております。
その主な内容は、次のとおりであります。
1. 株式併合及び単元株式数の変更 の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月1日までに、全ての国内上場会社
の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の
1,000 株から 100 株に変更すると同時に、当該変更に あたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株
式併合(5株を1株に併合)を実施するものであります。
2. 株式併合 の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合の方法・割合
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上は6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所
有株式数5株につき1株の割合で併合いたします。
(3) 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数(平成 29 年 12 月 31 日) 303,108,724 株
株式併合により減少する株式数 242,486,980 株
株式併合後の発行済株式総数 60,621,744 株
(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数
及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
3.1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条に基づき一括して処分し、その処分代金を
端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
4.併合の効力発生日における発行可能株式総数
160,000,000株(併合前は800,000,000株)
なお、会社法第182条第2項に基づき、株式併合の効力発生日(平成30年7月1日)に、発行可能株式総数を定める
定款の規定は、上記のとおり変更されたものとみなされます。
5.日程
取締役会決議日 平成30年2月14日
定時株主総会決議日 平成30年3月27日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日(予定) 平成30年7月1日
6.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における
1株当たり情報は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 3,608円23銭 3,792円89銭
1株当たり当期純利益金額 214円98銭 177円73銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 214円84銭 177円53銭
91/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 18,141 22,144 1.80 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 12,518 362 5.91 ―
1年以内に返済予定のリース債務 89 88 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定
平成31年3月25日~
33,262 38,409 0.86
平成37年3月26日
のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定
平成31年1月16日~
111 106 ―
平成34年5月31日
のものを除く。)
その他有利子負債
539 574 0.01 ―
取引保証金(1年以内返済予定)
合計 64,663 61,686 ― ―
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 125 12,323 110 6,050
リース債務 62 31 10 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
92/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 66,252 135,598 240,344
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
5,018 10,444 14,765
(百万円)
親会社株主に帰属する
3,591 7,416 10,376
四半期(当期)純利益金額(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) 12.30 25.40 35.55
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 12.30 13.10 10.14
93/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,726 18,371
営業未収入金 1,050 920
有価証券 2 401
貯蔵品 6 7
前払費用 473 146
短期貸付金 4,176 1,736
繰延税金資産 284 167
1,689 761
その他
流動資産合計 24,409 22,513
固定資産
有形固定資産
6,466 6,317
※3 ※3
建物
構築物 242 233
機械及び装置 663 612
車両運搬具 30 30
工具、器具及び備品 601 523
10,257 10,187
※3 ※3
土地
- 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,260 17,906
無形固定資産
ソフトウエア 1,725 1,477
357 493
その他
無形固定資産合計 2,083 1,970
投資その他の資産
投資有価証券 41,192 44,862
関係会社株式 113,951 113,275
出資金 6 6
長期貸付金 41,892 45,088
破産更生債権等 3,367 3,457
長期前払費用 0 0
前払年金費用 3,543 3,968
その他 509 526
△3,367 △3,346
貸倒引当金
投資その他の資産合計 201,096 207,838
固定資産合計 221,440 227,714
245,850 250,227
※1 ※1
資産合計
94/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 71 1
短期借入金 6,052 12,017
1年内返済予定の長期借入金 12,000 0
未払金 1,216 1,941
未払費用 620 355
未払法人税等 1,426 257
未払消費税等 - 253
前受金 13 2
預り金 140 456
前受収益 1 1
0 -
その他
流動負債合計 21,543 15,287
固定負債
長期借入金 39,407 44,781
繰延税金負債 10,156 10,900
関係会社投資損失引当金 2,246 2,208
関係会社整理損失引当金 212 -
環境対策引当金 3 3
▶ ▶
長期預り保証金
固定負債合計 52,031 57,897
73,575 73,185
※1 ※1
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金
資本準備金 32,920 32,920
0 -
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,920 32,920
利益剰余金
利益準備金 5,206 5,206
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 5,429 5,350
別途積立金 46,314 46,314
38,087 41,392
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 95,038 98,264
自己株式 △4,992 △5,002
株主資本合計 154,699 157,915
評価・換算差額等
17,480 18,962
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 17,480 18,962
新株予約権 95 164
純資産合計 172,275 177,042
負債純資産合計 245,850 250,227
95/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
営業収益
関係会社受取配当金 7,688 7,116
業務受託料 6,812 4,877
経営指導料 3,428 2,579
資産賃貸料 920 701
165 132
その他
19,016 15,407
※1 ※1
営業収益合計
9,967 8,206
※1、※2 ※1、※2
営業費用
営業利益 9,048 7,201
営業外収益
受取利息 374 284
受取配当金 1,081 925
27 67
その他
※1 1,483 ※1 1,276
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 429 313
13 15
その他
443 329
※1 ※1
営業外費用合計
経常利益 10,088 8,148
特別利益
固定資産売却益 - 12
投資有価証券売却益 2,637 86
関係会社整理損失引当金戻入益 - 212
関係会社投資損失引当金戻入益 124 -
- 20
その他
特別利益合計 2,761 331
特別損失
固定資産除売却損 47 19
投資有価証券売却損 - 36
関係会社株式売却損 - 35
関係会社株式評価損 1,093 149
関係会社貸倒引当金繰入額 296 -
関係会社整理損失引当金繰入額 212 -
183 1
その他
特別損失合計 1,834 241
税引前当期純利益 11,015 8,238
法人税、住民税及び事業税
738 70
△485 271
法人税等調整額
法人税等合計 252 341
当期純利益 10,762 7,896
96/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 31,733 32,920 0 32,920 5,206 3,414 2,105 46,314 31,975 89,016
会計方針の変更によ
12 12
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,733 32,920 0 32,920 5,206 3,414 2,105 46,314 31,988 89,029
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753 △4,753
固定資産圧縮積立金
2,112 △2,112 ―
の積立
固定資産圧縮積立金
△96 96 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△2,105 2,105 ―
定積立金の取崩
当期純利益 10,762 10,762
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 2,015 △2,105 ― 6,099 6,009
当期末残高 31,733 32,920 0 32,920 5,206 5,429 ― 46,314 38,087 95,038
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,771 151,898 12,309 12,309 38 164,247
会計方針の変更によ
12 12
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△1,771 151,911 12,309 12,309 38 164,259
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753 △4,753
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の取崩
当期純利益 10,762 10,762
自己株式の取得 △3,221 △3,221 △3,221
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
5,170 5,170 56 5,227
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △3,220 2,788 5,170 5,170 56 8,015
当期末残高 △4,992 154,699 17,480 17,480 95 172,275
97/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
資本剰余金 合計 合計
圧縮特別勘定 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
積立金
当期首残高 31,733 32,920 0 32,920 5,206 5,429 ― 46,314 38,087 95,038
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
31,733 32,920 0 32,920 5,206 5,429 ― 46,314 38,087 95,038
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
△79 79 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
当期純利益 7,896 7,896
自己株式の取得
自己株式の処分 △0 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― △0 △0 ― △79 ― ― 3,304 3,225
当期末残高 31,733 32,920 ― 32,920 5,206 5,350 ― 46,314 41,392 98,264
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △4,992 154,699 17,480 17,480 95 172,275
会計方針の変更によ
― ―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△4,992 154,699 17,480 17,480 95 172,275
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
固定資産圧縮積立金
― ―
の積立
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の取崩
当期純利益 7,896 7,896
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
1,481 1,481 69 1,551
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △10 3,215 1,481 1,481 69 4,766
当期末残高 △5,002 157,915 18,962 18,962 164 177,042
98/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
……移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
……移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
……最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
機械及び装置 6~17年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産………定額法
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回
収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当該金額を超過する掛金拠出額は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。
99/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
(3) ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
9 決算日の変更に関する事項
当社は、決算日を3月31日としておりましたが、当企業グループが「世界に役立つサイエンスカンパニー」とし
て、グローバルな事業の一体運営の推進、さらには経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図るため、
平成29年6月29日開催の第179回定時株主総会の決議により、決算日を12月31日に変更いたしました。
この変更に伴い、当事業年度は、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間となっております。
100/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
短期金銭債権 6,697百万円 3,314百万円
長期金銭債権 45,549百万円 48,836百万円
短期金銭債務 296百万円 300百万円
長期金銭債務 7,406百万円 6,780百万円
2 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証(保証予約を含む)を行っております。なお、外貨建ての円換算額は決算
期末日の為替相場によるものであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
東洋インキインターナショナル㈱ 東洋インキインターナショナル㈱
2,536百万円 2,182百万円
(US$ 22,611千) (US$ 19,311千)
東洋プリンティングインクス㈱ 東洋プリンティングインクス㈱
2,038百万円 938百万円
(TRY 66,343千) (TRY 31,372千)
東洋インキコンパウンズベトナム 東洋インキコンパウンズベトナム
735百万円 849百万円
㈱(US$ 6,556千) ㈱(US$ 7,517千)
東洋インキアメリカ合同会社 東洋インキアメリカ合同会社
620百万円 564百万円
(US$ 5,531千) (US$ 4,995千)
東洋インキコンパウンズ㈱ 東洋インキコンパウンズ㈱
515百万円 519百万円
(US$ 4,595千) (US$ 4,595千)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
542百万円 499百万円
(US$ 4,837千) (US$ 4,423千)
住化ポリマーコンパウンズ(UK) 住化ポリマーコンパウンズ(UK)
312百万円 276百万円
㈱(GBP 2,168千他) ㈱(GBP 1,808千他)
三永インキペイント製造㈱ 三永インキペイント製造㈱
230百万円 244百万円
(W 2,300,000千) (W 2,300,000千)
住化ポリマーコンパウンズヨー 住化ポリマーコンパウンズヨー
198百万円 225百万円
ロッパ㈱(GBP 1,211千他) ロッパ㈱(GBP 1,287千他)
住化ポリマーコンパウンズアメリ 住化ポリマーコンパウンズアメリ
234百万円 163百万円
カ㈱(US$ 2,086千) カ㈱(US$ 1,444千)
その他 11社 その他 9社
2,079百万円 784百万円
従業員(住宅ローン) 132百万円 従業員(住宅ローン) 108百万円
計 10,178百万円 計 7,356百万円
※3 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直接減
額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
建物 1,003百万円 1,003百万円
土地 3,527百万円 3,527百万円
計 4,531百万円 4,531百万円
101/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
営業収益 18,881 百万円 15,296 百万円
営業費用 2,371 百万円 1,997 百万円
営業取引以外の取引高 547 百万円 387 百万円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
給料及び手当 1,798 百万円 1,340 百万円
外注費 1,628 百万円 1,245 百万円
研究開発費 1,611 百万円 1,416 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式94,336百万円、関連会社株式1,196百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式92,526百万円、関連会社株式1,677百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
(流動資産)
繰延税金資産
137百万円
未払賞与 68百万円
146百万円 116百万円
その他
284百万円
繰延税金資産合計 184百万円
繰延税金負債合計 ― △16百万円
繰延税金資産の純額 284百万円 167百万円
(固定負債)
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,107百万円 2,153百万円
貸倒引当金 1,039百万円 1,032百万円
関係会社投資損失引当金 687百万円 676百万円
投資有価証券評価損 485百万円 478百万円
375百万円 329百万円
その他
繰延税金資産小計
4,696百万円 4,669百万円
評価性引当額 △3,501百万円 △3,535百万円
1,194百万円
繰延税金資産合計
1,134百万円
繰延税金負債
△7,354百万円
その他有価証券評価差額金 △7,943百万円
固定資産圧縮積立金 △2,397百万円 △2,361百万円
△1,125百万円
前払年金費用 △1,255百万円
△474百万円
△474百万円
会社分割に伴う関係会社株式
△11,351百万円
繰延税金負債合計 △12,034百万円
△10,156百万円
繰延税金負債の純額 △10,900百万円
102/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成29年3月31日) (平成29年12月31日)
法定実効税率
30.86% 30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.18% 0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △21.91% △26.88%
住民税均等割 0.13% 0.10%
配当等に係る外国源泉所得税 1.06% 0.60%
評価性引当額の増減による影響 △7.29% 0.41%
試験研究費等の税額控除 △0.97% △0.72%
0.24% △0.38%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 2.30% 4.15%
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとと
もに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に
おいて、承認可決されております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照下
さい。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当
たり情報は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成28年4月1日 (自 平成29年4月1日
至 平成29年3月31日) 至 平成29年12月31日)
1株当たり純資産額 2,948円85銭 3,029円46銭
1株当たり当期純利益金額 182円16銭 135円25銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 182円4銭 135円10銭
103/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区 減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
分 累計額
建 物 6,466 95 21 223 6,317 4,250
構 築 物 242 9 0 19 233 820
機 械 及 び 装 置
663 12 0 62 612 1,557
有
形
車 両 運 搬 具 30 12 1 9 30 29
固
定
工具、器具及び備品 601 148 0 225 523 3,966
資
産
土 地 10,257 ― 69 ― 10,187 ―
建 設 仮 勘 定 ― 15 15 ― 0 ―
計 18,260 293 108 540 17,906 10,624
無
ソ フ ト ウ エ ア
1,725 64 ― 312 1,477 633
形
固
そ の 他 357 224 76 12 493 31
定
資
計 2,083 288 76 325 1,970 665
産
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,367 ― 20 3,346
関係会社投資損失引当金 2,246 ― 38 2,208
関係会社整理損失引当金 212 ― 212 ―
環境対策引当金 3 ― ― 3
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
104/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 1月1日から12月31日まで
定時株主総会 3月中
基準日 12月31日
6月30日
剰余金の配当の基準日
12月31日
1単元の株式数 1,000株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができ
公告掲載方法
ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL schd.toyoinkgroup.com
株主に対する特典 なし
(注) 1 平成29年6月29日開催の第179回定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、事業年度の末日が3
月31日から12月31日に変更され、これに伴い、第180期については、平成29年4月1日から平成29年12月31
日までの9ヶ月間となりました。また、第180期事業年度は平成29年9月30日を基準日として中間配当を実
施いたしました。
2 当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めてお
ります。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
3 平成30年2月14日開催の取締役会において、同年3月27日開催の第180回定時株主総会において5株を1株
とする株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、同年7月1日をもって単元株式数を1,000株
から100株へ変更することを決議しております。
4 平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会において、同年7月1日を効力発生日として、5株を1株と
する株式併合に関する議案が承認可決されました。
105/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 平成28年4月1日 平成29年6月29日
その添付書類並びに確認書 (第179期) 至 平成29年3月31日 関東財務局長に提出
自 平成28年4月1日
内部統制報告書及び 事業年度 平成29年6月29日
(2)
至 平成29年3月31日
その添付書類 (第179期) 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書 (第180期第1四半期) 自 平成29年4月1日 平成29年8月10日
至 平成29年6月30日 関東財務局長に提出
(第180期第2四半期) 自 平成29年7月1日 平成29年11月14日
至 平成29年9月30日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9 平成29年7月4日
号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定
関東財務局長に提出
に基づく臨時報告書であります。
106/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
107/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月16日
東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋インキSCホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の訂正後の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
洋インキSCホールディングス株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当
監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年3月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
108/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
109/110
EDINET提出書類
東洋インキSCホールディングス株式会社(E00903)
訂正有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和元年12月16日
東洋インキSCホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 井 淳 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東洋インキSCホールディングス株式会社の平成29年4月1日から平成29年12月31日までの第180期事業年度の訂正後
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東洋イ
ンキSCホールディングス株式会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査
法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年3月27日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᇿ๎ઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㸀⡧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/110