リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第15期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年12月20日
【計算期間】 第15期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【ファンド名】 リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト
（Link Real Estate Investment Trust）
【発行者名】 リンク・ アセット ・マネジメント・リミテッド
（Link Asset Management Limited ）
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者兼執行取締役
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
（George Kwok Lung HONGCHOY,CEO and Executive Director）
【本店の所在の場所】 香港、カオルーン、クアン・トン、 ホイ・ブン・ロード77、ザ・
キーサイド、タワー１ 20階 （2 0/F., Tower 1, The Quayside, 77
Hoi Bun Road, Kwun Tong, Kowloon , Hong Kong ）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 三 原 秀 哲
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 糸 川 貴 視
弁護士 横 山 晃 大
【連絡場所】 東京都千代田区 丸の内二丁目７番２号 ＪＰタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）
1. 別の記載がなされている場合を除き、本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。日本円への換算
は、別の記載がなされている場合を除き、株式会社三井住友銀行が公表した2019年11月26日現在における対顧
客電信直物売買相場の仲値である1.00香港ドル＝13.94円の換算率で行われている。
2. 別の記載がなされている場合を除き、本書には本ファンド（以下に定義する。）についての2019年９月30日に
終了した６ヶ月間の財務及び事業上のデータが含まれており、かかるデータは2019年９月30日から2019年11月
13日までの一定の更新及び変更事項を勘案したものである。
3. 統一性のために、適用可能であり別途記載のない限り、本書における一定のパーセンテージ又は少数による数
値は四捨五入により表示されており、一定の財務上の数値は四捨五入により千又は百万のいずれかの単位で表
示されている。かかる数値は概数とみなすべきである。本書の表中に記載される合計額及び総額の不一致は、
調整によるものである。
4. 本ファンド及びその他第三者は、本書に記載又は表示される情報、資料、商標、ロゴ及びサービスマークをそ
れぞれ所有している。かかる情報、資料、商標、ロゴ及びサービスマークは、本管理会社（以下に定義す
る。）、本ファンド又はかかる情報、資料、商標、ロゴ及びサービスマークの所有者の事前の書面による許可
なしに、いかなる媒体においてもまたいかなる目的のためにも使用、複製、配布又は公開することはできな
い。本書よりいずれかの情報を引用する場合は、かかる情報を複写しないこと又はかかる情報に含まれる著作
権等の通知若しくは文言を削除又は隠蔽しないことに同意されたい。
5. １平方メートル＝10.764平方フィート
6. 本書においては、文脈により他の解釈を必要としない限り、以下の用語は後記に定められた意味を有するもの
とする。
「2007年LTIプラン」 本受益証券保有者により、2007年７月23日付で採用
され、2017年７月22日付で満了となった本ファンド
の長期インセンティブ・プランを意味する。
「2017年LTIスキーム」 2017 年７月10日付で取締役会により採用された、本
ファンドの長期インセンティブ・スキームを意味す
る。
「月額平均賃料」 賃貸中の賃貸可能面積１平方フィート当たりの月額
平均賃料に月額管理報酬を加算したものを意味す
る。
「報奨」 制限付ユニット報奨若しくは条件付現金報奨又は両
者を組み合わせて2017年LTIスキームに基づき付与さ
れる報奨を意味する。
「基準賃料」 本賃借権にかかる、本賃借権に基づいて支払われる
標準賃料（あらゆる追加的な営業収益に連動した賃
料（適用のある場合）並びにその他の費用及び返済
金を除く。 ）を意味する。
「取締役会」 本管理会社の取締役会を意味する。
「取締役会会長」 別の記載がなされている場合を除き、取締役会の会
長を意味する。
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「取締役会委員会」 取締役会の委員会を意味し、取締役会が承認する書
面に記載の各委任事項である職務を遂行する。2019
年11月13日現在、監査リスク管理委員会、指名委員
会、報酬委員会、及び財務投資委員会が含まれる。
「CEO」 本管理会社の最高経営責任者を意味する。
「CFO」 本管理会社の最高財務責任者を意味する。
「中国」又は「中国大陸」 中華人民共和国を意味する。文脈により必要とされ
る場合を除き、香港を含まない。
「コンプライアンス・マニュアル」 本ファンドの運営の指針となる特に主要なプロセ
ス、システム及び措置並びに本ファンドのコーポ
レート・ガバナンス方針を定める本管理会社のコン
プライアンス・マニュアルを意味する。
「 条件付現金報奨」 2017 年LTIスキームのルール及び関連する付与証書に
従い、参加者に対して付与される現金を受け取るた
めの条件付権利
「COO」 本管理会社の最高執行責任者を意味する。
「取締役」 本管理会社の取締役を意味する。
「１口当たりの分配金」 本ファンドの関連する会計年度／期間における分配
金総額に対する本受益証券の１口当たり分配金を意
味する。
「執行取締役」 別の記載がなされている場合を除き 、本管理会社の
執行取締役を意味する。
「従業員受益証券購入プラン」又は「EUPP」 従業員受益証券購入プランとは、所定の基準を満た
した従業員について、プランのルールに基づき、公
開市場において独立の第三者の仲介業者を通じて本
ファンドの本受益証券を購入する目的に限って使用
可能な資金補助を、本管理会社から得る権利を意味
する。
「総資産価値」 本ファンドの総資産価値（本信託証書に定める方法
により算定される。 ）を意味する。
「本グループ」 別の記載がなされている場合を除き 、 本ファンド及
びその子会社を意味する。
「香港」 中国の香港特別行政区を意味する。
「香港証券取引所」 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong
Kong Limited）を意味する。
「独立非執行取締役」 別の記載がなされている場合を除き、本管理会社の
独立非執行取締役を意味する。
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「賃借権」 テナントに付与される動産物件についての賃借権若
しくは賃貸借契約（ともに占有権を付与する。）又
はライセンス（それは単に何らかの行為を行うこと
の許諾にすぎない。）を意味する。
「既存の」 当期中に取得、売却、及び／又は新規オープン（場
合による。）された不動産を除く。
「本ファンド」 リンク・リアル・エステート・インベストメント・
トラスト（Link Real Estate Investment Trust）を
意味する。
「リンク証券取引規則」 取締役及び上級管理職による本ファンドの有価証券の
取引に関する規則を意味する。
「上場規則」 香港証券取引所における有価証券の上場に関する規
則を意味する。
「上場規則のコーポレート・ガバナンス規則」 上場規則の付表14に定められるコーポレート・ガバ
ナンス規則及びコーポレート・ガバナンス報告書を
意味する。
「長期インセンティブ・スキーム」 2007 年LTIプラン及び2017年LTIスキームを意味す
る。
「本管理会社」 本ファンドの管理会社であるリンク・アセット・マネ
ジメント・リミテッド（Link Asset Management
Limited）を意味する。
「時価総額」 香港証券取引所における受益証券１口当たり実勢相場
価格に対し、発行済みの受益証券の数を乗じて算出さ
れる不動産投資信託の市場価値を意味する。
「上限値」 本ファンドの総資産価値の25％を上限として、（i）
本ファンドの総開発費用（本信託証書に記載の意味を
有する。）と（ii）本ファンドの非不動産資産と併せ
て香港不動産投資信託コードに従って計算された関連
投資の合計金額との総和を意味する。
「MTN」 ザ・リンク・ファイナンス（ケイマン）2009社（The
Link Finance (Cayman) 2009 Limited）（本ファンド
の完全子会社）が2009年５月に発行した保証付ユー
ロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づ
き発行済みの及び随時発行されるノートを意味する。
「非執行取締役」 別の記載がなされている場合を除き、本管理会社の
非執行取締役を意味する。
「不動産純利益」 収益合計から不動産に直接関係する費用を除した値を
意味する。
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「稼働率」 賃貸可能総面積に対し、賃貸中の賃貸可能面積合計
の割合を意味する。
「主たる不動産鑑定士」 本ファンドの現在の主たる不動産鑑定士（香港不動
産投資信託コードに定義する。 ）を意味する。
「不動産投資信託」 不動産投資信託 （real estate investment trusts)
を意味する。
「香港不動産投資信託コード」 香港証券先物委員会の公表する不動産投資信託に関
する基準を意味する。
「 関連投資」 香港不動産投資信託コードに基づき本ファンドが投
資することが随時許容される、(ⅰ)香港証券取引所
又はその他の国際的に認識されている取引所におけ
る上場証券、(ⅱ)非上場の債務証券、（ⅲ）国債及
びその他の公債、並びに（ⅳ）域内又は海外の不動
産ファンドを含む金融商品（但し、これらに限られ
ない。）を意味する。
「制限付ユニット報奨」 2017 年LTIスキームのルール及び関連する付与証書に
従い、参加者に対して付与される本受益証券を受け
取るための条件付権利
「投資収益率」 推定される資産改善後の不動産純利益から資産改善
前の不動産純利益を減じ、推定される資本的支出及
び賃料の損失の額で割って得られる率を意味する。
「賃料変動率」 同一区画において、旧賃貸借契約と新規賃貸借契約
との間の１平方フィート当たりの平均賃料の変動率
を意味する。
「人民元」 中国の法定通貨を意味する。
「香港証券先物委員会」 香港証券先物委員会（Securities and Futures
Commission of Hong Kong）を意味する。
「香港証券先物規則」 証 券 先 物 規 則 （Securities and Futures
Ordinance）（香港法第571章）を意味する。
「主要な本受益証券保有者」 香港不動産投資信託コードの第8章8.1(d)に定める
「主要な保有者」（すなわち、本ファンドの受益証
券の持分10％以上の保有者）を意味する。
「特別目的事業体」 香港不動産投資信託コード及び本信託証書に定める
意味においての特別目的事業体を意味する。
「テナント」 本賃借権に基づく借主、テナント又はライセンシー
（場合による。 ）を意味する。
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「分配可能金額合計」 本管理会社が分配可能と判断する、ある年間／期間
についての分配可能収益合計及び追加金（資本金を
含む。 ）を意味する。
「分配可能利益合計」 本受益証券保有者に帰属する税引後連結利益を意味
し（会計年度末／会計年度期間における本受益証券
保有者との取引控除前利益と同額。）、一定の非現
金による調整の効果を除外するための調整がなされ
たものである。
「本信託証書」 本ファンドを構成する、2005年９月６日付の本受託
会社及び本管理会社間の12の信託証書（本追補証書
による補足を含む。 ）を意味する。
「本受託会社」 本ファンドの受託会社を意味し、現在はHSBCインス
ティテューショナル・トラスト・サービシズ（アジ
ア）リミテッド（HSBC Institutional Trust
Services (Asia) Limited）である。
「営業収益に連動した賃料」 テナントによる営業収益総額を参照してあらかじめ
定められた割合を基準として、基準賃料を上回って
計算され課される賃料を意味する。
「本受益証券」 別段の記載がある場合を除き、本ファンドの受益証
券を意味する。
「本受益証券保有者」 本ファンドの受益証券の保有者を意味する。
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１ 【ファンドの運用状況】
(1) 【投資状況】
2019 年９月 30 日現在
保有総額 投資比率（％)
資産の種類 用途 地域
( 百万香港ドル) ( 純資産総額に対する比率)
香港 1,453 0.765
シンガポール 321 0.169
投資有価証券
フランス 205 0.108
非上場 30 0.016
香港における商業施設 146,771 77.278
香港における駐車場施設合計 37,486 19.737
投資不動産 香港におけるオフィス施設不動産 8,698 4.580
中国大陸における不動産 27,479 14.468
投資不動産合計 220,434 116.063
その他の資産 9,459 4.980
負債 (41,414) (21.805)
非支配持分 (562) (0.296)
合計（純資産総額） 189,926 100.000
（注１） 「投資有価証券」の投資比率は、関連投資の償却原価で計算される。
（注２） 投資不動産の公正価値は、本ファンドの主たる不動産鑑定士（香港不動産投資信託コードに定義する。）である
ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド（Jones Lang LaSalle Limited）により、公開市場価格に基づき決定さ
れた。
以下の情報は、香港で開示された2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る本ファンドの中間報告書（Interim
Report）を引用して作成されたものである。これらの情報は、本書において当該中間報告書と概ね同順序で記載さ
れている。
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会長からの報告
「当社（本管理会社及び場合により本ファンド）は当会計年度上半期における財務業績に満足していますが、一
方で将来に向けて当社の弾力性を向上させ、強化することに取り組んでいます。」
ニコラス・チャールズ・アレン（Nicholas Charles ALLEN）
会長
本ファンドは、10年間にわたってテナントと買物客の信用を得ている一貫したサービスと信頼性を引き続き提供
しています。長年にわたって当社は、広範な一連の事業リスクと産業リスクの特定と管理にたゆまず取り組んでお
り、それと併せて様々なステークホルダーとのコミュニケーションと協力に尽力してきたことが、最近数ヶ月間に
香港が経験している昨今の空前の混乱を当社（と周辺の人々）が切り抜けていくことに役立っています。2020年３
月期の上半期は、最も困難な時期の１つになりましたが、一方で当社の経営管理チームの有効性と事業体質の弾力
性が真価を発揮した時でもありました。
業績
当社は厳しい市場の条件にもかかわらず、生活必需品の小売業に重点を置いたポートフォリオと過去数年間にお
けるコスト管理措置の断行のおかげで緩やかな成長を達成しました。このような当社の強みを支えているのは市場
に対する鋭敏な直観力であり、それによって買物客の需要と嗜好を予想し、それに合わせて変化していくことがで
きる業種構成の構築を可能にしています。当社は強力な関係構築のアプローチを通じて、テナント、ベンダー、請
負業者、コミュニティとの間で、開放的かつ建設的で率直な議論を行っています。このようなアプローチは、これ
らの人々の現在の問題の一部について理解し、ともに困難を乗り越えるための効果的な戦略を策定することに特に
有効な実績を上げています。
また、ポートフォリオ構成の改善に向けた従来からの取組みも目に見える効果を上げています。中国大陸の商業
施設ポートフォリオが引き続き堅実な成長を示している一方で、香港と中国大陸におけるオフィス不動産は、多国
籍企業が希望する立地条件を備えていることが証明されています。当社がこれまでの取引を通じて蓄積してきた市
場に対する洞察は、本ファンドの長期的な弾力性の強化にとって不可欠になっています。
2020年３月期の上半期に本ファンドの収益は8.2％増の5,332百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月
間：4,930百万香港ドル）となりました。１口当たり分配金は、前年比8.3％増の141.47香港セントになっていま
す。さらに当社の上半期終了時のギアリング比率は11.9％であり、健全なバランス・シートを示しており、当社事
業に対する投資の継続に十分な柔軟性をもたらしています。
戦略的重点事項
現地と地域の地政学的背景は依然として流動的です。過去６ヶ月間にわたって続いている米中の貿易摩擦と香港
情勢の悪化により、当社は自らについて再評価と再確認をすることを求められています。その結果、当社は「通常
通りの事業」の手法では不十分であり、戦略的目標の追求の方法において機動性と集中性を維持する必要があると
認識しています。これはすなわち、新たな機会の開拓と、従来から良好な実績を上げてきた分野の開発の間で適正
なバランスを取ることに集中するということです。
2019年９月の取締役会の年次戦略会議では、本ファンドの戦略の見直しが行われ、特に次の２つの分野について
評価が実施されました。すなわち、１つ目は、不安定な状況下において持続的な成長を確保するための事業戦略の
機動性と柔軟性についてであり、２つ目は、当社が確実にプラスの業績を得るために、周辺の企業と生活に対して
当社が及ぼす影響についてです。会議の結論として、事業の全般的な方向性に加え、当社の規模の優位性、多様
性、成長潜在力の維持に重点を置くことが再確認されました。この戦略は、本受益証券保有者とその他のステーク
ホルダーにとっての長期的な価値を創出するとともに、ヴィジョン2025とその後の目標達成を支援するものである
と取締役会は判断しています。
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弾力性
我々は当会計年度上半期における財務業績に満足していますが、一方で将来に向けて当社の弾力性を向上させ、
強化することに取り組んでいます。現在までに当社は主としてリスク・インフラの強化に重点を置き、より強力
で、リスクの統制と軽減に役立つものにするように取り組んできました。ただし、最近の出来事が示しているよう
に、これだけでは十分ではありません。状況が不安定な時期に、本ファンドは、当社のコミュニティにおける役割
とプレゼンスを活用して不安の鎮静化に役立てることができます。この方法は、安全とセキュリティ、事業継続性
と環境、社会とガバナンス、さらにはコミュニティ感情に到るまで多岐にわたる問題が対象になります。当社はテ
ナントやサービス提供業者と協力して、香港の不動産126件のうち124件で通常営業時間を維持できています。当社
は主要なビジネス・パートナーと協力して取り組むことで、共通のリスクを確認し、共同で軽減戦略を策定し、よ
り効果的に解決策を実施することが可能になっています。当社のバリュー・チェーンを通じて様々なステークホル
ダーとの間で継続的に取り組んでいるプラスチックの使用と廃棄物の削減は、その一例です。
人員
いかなる事業の成功も、第一にその人員の質に掛かっています。本ファンドは、高度なスキルを持つとともに、
当社の価値観に従って業務に従事する傑出した従業員を擁しています。当社の不動産が、買物客が訪れる魅力的な
場所であるとともに、コミュニティの人々が楽しむ場であり続けられるように精勤と献身を捧げているジョージ、
経営管理チームおよび本ファンドのすべての従業員に、取締役会を代表して感謝の意を表します。
取締役会に関する事項
今日のビジネスの世界は、事業的、商業的、地政学的、環境的、財務的な一連のリスクと機会をもたらしていま
す。これらのリスクと機会を効果的に監視及び管理し、本ファンドの戦略を遂行するためには、適正な特質とスキ
ルの構成を維持することが不可欠です。
アンディ・チョン氏は、執行取締役として取締役会に加わり、当初は最高財務責任者を務め、その後、最高執行
責任者に転じましたが、2019年10月に退任の意向を表明しました。アンディは、財務上及び事業上の傑出したリー
ダーシップを通じて本ファンドの発展と成功に大きく貢献し、取締役会の感謝と今後の繁栄を願う声に送られて退
任しようとしています。
展望
2020年３月期の下半期と近い将来にわたり、香港における外的状況は難局が続くことが予想されます。しかしな
がら、経営管理チームが備えている適切な思考と経験によって、本ファンドはこの厳しい状況下で安定を導く灯台
であり続けると取締役会は確信しています。
ニコラス・チャールズ・アレン（Nicholas Charles ALLEN）
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管理会社である
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会長
2019 年11月13日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
最高経営責任者による報告
「本ファンドの成功は、日常の業務であれ、あるいは現在と将来における持続的な成長を達成する機会の確保で
あれ、当社の事業のあらゆる面で優れた業績を達成するための揺るぎない取組みに基づいています。」
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ（George Kwok Lung HONGCHOY）
最高経営責任者
2020年３月期の最初の６ヶ月間は激動の期間となり、特に米中貿易摩擦の激化と、６月上旬から続いている香港
の社会不安が当社のショッピングセンターに様々な程度の影響を与えています。この期間中、当社は買物客、テナ
ント、現場従業員の安全と健康の確保を優先してきました。経営陣を代表して、当社不動産における理解と自制と
安定の環境を維持するために、ベンダー、請負業者、サービス提供業者を含めて本ファンド全体の人々が尽くした
献身とプロフェッショナリズムに心からの感謝を捧げます。皆さんの努力に感謝します。
弾力性は、常に当社の事業の中核となっています。当社は改善すべき分野を確認し、解決策を設定し、それを効
果的に実行する方法を見出すことに絶えず取り組んでいます。本ファンドは、決して現状に満足していません。当
社は、新規取得物件の統合、安定したリーダーシップ・パイプラインの管理、財務上の柔軟性の維持、異常気象へ
の備えを含む様々な課題に対する十分な準備を整えています。さらに当社は、主として運営費用と財務費用の慎重
な管理を通じて景気後退に対する準備に取り組んでいます。ただし、香港における現在の出来事と経済環境の悪化
の速度を予想できた者はほとんどいなかったでしょう。
このように不安定な状況に直面して、当社はコミュニティにおける整合性と安定性の維持のために自らが果たし
ている役割を痛感し、その役割を受け入れています。買物客が引き続き買物、食事、社交、歓談ができるように、
当社はショッピングセンターの営業時間をできる限り維持するように努めています。稀なことですが、一部の
ショッピングセンターが近隣の民衆活動のために閉店せざるを得ない場合であっても、コミュニティの人々は依然
として香港のショッピングセンターを通じていつも通りに日常の活動を行っており、当社の従業員とテナントは引
き続き人々の日常的なニーズに応じています。過去６ヶ月間に当社は、多くのテナントとビジネス・パートナーが
直面している課題に取り組み、耳を傾け、理解することに多大な時間と労力を傾注してきました。当社は、我々す
べてがこの難局をともに乗り切り、より強く、より弾力的になれるようにするために効果的なケースバイケースの
支援を提供することに取り組んでいます。
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生産性の高いポートフォリオ
2020年３月期の上半期に当社は素晴らしい財務業績を達成しました。収益合計は5,332百万香港ドルとなった一
方で不動産純利益は4,071百万米ドルに達し、それぞれ、既存ベースで前年比7.8％及び8.5％の増加となりまし
た。これらの業績は、このように困難な事業環境の中で当社が迅速かつ決然と行動する能力を示すとともに、さら
に重要なことには、当社ポートフォリオの弾力性の大きさを反映しています。
一方で当社は非常に慎重な姿勢を維持しており、本ファンドに対する潜在的な影響の拡大について引き続き評価
を行っています。香港ポートフォリオの一部の主要な指標は、初めて悪化する方向へ動く気配を示しています。商
業施設の賃料変動率は22.5％から18.1％に減速しており、対売上高賃料比率は2019年３月31日時点の13.5％から
14.4％に上昇しました。このようなデータの数値は直近の市場感情の軟化を示すものと当社は判断しており、引き
続き警戒を怠らずにさらなる悪化を抑えることに努める必要があります。
当会計年度の上半期にはいくつかの重要な出来事がありました。中国大陸ポートフォリオの統合は、ITインフラ
の連係、データ管理システムの設定、方針と手順の標準化、本ファンドの価値観を体現する人材プールの養成を含
め、順調に進行しています。投資機会の継続的な模索に伴い、2019年末までにはさらなる成長を支援する拡張性の
ある強力な基盤が構築される見通しです。
2019年６月に、当社は香港のカオルーン・イースト地区に新たに完成した旗艦的オフィス施設のザ・キーサイド
（The Quayside）に本社を移転しました。現在の競争の激しいオフィス・リース事業の環境にあっても、この施設
は数社の多国籍企業から床面積の70％の入居予約を確保しており、これらの企業はすべて2019年度末までに移転を
開始する予定です。
強力なバランスシートとキャッシュフローに裏付けられた財務上の柔軟性は、引き続き重要かつ中核的な強みと
なっています。当社は諸経費込みで年率HIBORを0.8％上回る金利コストで４年物のクラブ・ローン借入枠を締結し
ました。この借入枠は、非常に大きな市場の反応を受けて、当初金額の50億香港ドルから120億香港ドルに拡大さ
れました。本ファンドにおいては、ヴィジョン2025に沿った事業機会を活用するための十分な態勢が整っていま
す。
ヴィジョンある創造性
当社はポートフォリオ内の様々な不動産においてプレイスメイキング（場の創造）計画を継続的に展開していま
す。最新のプロジェクトでは、香港の地元芸術家と協力して、公共のスペースをコミュニティと一体性を強調する
テーマ・ガーデンへと転換する取組みが実施されています。
当社はリンク共存計画を通じて、地元の慈善団体や若者の創造性の育成と開発に取り組んでいます。当年度に
は、６件の慈善プログラムと190人の第１世代の大学生の支援のために14.1百万香港ドルが割り当てられていま
す。
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優れた社風
本ファンドの成功は、日常の業務であれ、あるいは現在と将来における持続的な成長を達成する機会の確保であ
れ、当社の事業のあらゆる面で優れた業績を達成するための揺るぎない取組みに基づいています。当社は、本ファ
ンドのすべての従業員と、協力を得ている多数のビジネス・パートナーにこの取組みを期待しています。
この取組みをさらに拡大するため、本ファンドにおける学びの風土が強化されており、本ファンド従業員が新た
な需要に対応し、新しい知識とスキルを身に付けられるように研修とツールを提供することによって学習が促進さ
れています。
優れた業績という点では、最初はCFOとして、次にCOOとして本ファンドに10年近く勤めた後、退任を決意したア
ンディ・チョン氏の尽力を、この機会に顕彰したいと思います。アンディは、本ファンドの首脳陣に不可欠な一員
であり、様々な時期を通じて本ファンドの発展と成長を支援するために一貫した持続的なアプローチを取ってきま
した。同氏の長年にわたる支援に特に大きな感謝を捧げ、本ファンドのために行ったすべてのことに、この場を借
りてお礼を言いたいと思います。
展望
本ファンドがより強力で弾力的になった次の段階では、本ファンドの組織の改善に重点が置かれることになりま
す。当社は、香港と中国大陸の４つの１級都市における中核市場であれ、あるいは機会を模索するその他の市場で
あれ、引き続き成長の機会を求めていきます。
ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ（George Kwok Lung HONGCHOY）
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管理会社である
リンク・アセット・マネジメント・リミテッド
最高経営責任者
2019 年11月13日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
ポートフォリオの成長
全体的な財務業績
当期６ヶ月間に収益と不動産純利益は、それぞれ前年比で8.2％増の5,332百万香港ドル（2018年９月30日に終了
した６ヶ月間：4,930百万香港ドル）及び8.3％増の4,071百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：
3,759百万香港ドル）となった。
既存ベースで見ると、それぞれ前年比で、収益は7.8％の増加、不動産純利益は8.5％の増加となっている。
調整後及び変動分配金145百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：なし）の支払後の分配可能金額
合計は2,966百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：2,759百万香港ドル）となった。
当期における１口当たり中間分配金は8.3％増加して141.47香港セント（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：
130.62香港セント）となった。
投資不動産ポートフォリオの評価額は220,434百万香港ドルに達している。１口当たり純資産価額は1.2％増の
90.58香港ドル（2019年３月31日時点：89.48香港ドル）となった。
当社の主要な強み
本ファンドは、香港と中国大陸における多様性のあるポートフォリオにおいて強力な資産管理・資本管理と資産
改善の能力を引き続き活用している。当社は資本管理における業界のリーダー企業であり、資金調達コストが小さ
いことから、資産の取得、処分、開発を通じた積極的なポートフォリオ管理が促進されている。当社は本受益証券
保有者に対し長期的かつ持続可能なリターンを提供するとともに、受益証券の買戻しと変動分配金の形で本受益証
券保有者に資本を還元している。
１口当たり分配金 前年比＋8.3％
収益（既存ベース） 前年比＋7.8％
不動産純利益（既存ベース） 前年比＋8.5％
管理
業界をリードする不動産投資・管理会社として、本ファンドは、様々な事業サイクルを通じて成長する質の高い
ポートフォリオの構築に努めている。当社は引き続き、買物客を惹き付け、テナントを誘致するための積極的な資
産管理を通じて、バランスの取れた弾力性のある業種構成を維持している。
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香港のポートフォリオ
収益の分析
当社のポートフォリオは大衆市場向け生活必需品業種に重点を置いていることから、香港における小売市場全体
の軟調にもかかわらず、引き続き弾力性を示している。既存ベースで見ると、収益合計は前年比で8.8％の増加と
なった。
商業施設
既存ベースで見ると、商業施設収益合計は前年比で8.9％の増加となった。香港における当社不動産は大半が公
営団地に接続しており、大規模な商圏と良好な接続性の恩恵を受けている。2019年９月30日現在のポートフォリオ
の稼働率は96.9％の水準で安定を維持しており、ポートフォリオ全体の賃料変動率は18.1％となった。2019年９月
30日現在の１平方フィート当たりの月額平均賃料は、2019年３月31日時点の68.0香港ドルから69.6香港ドルに上昇
した。
収益の内訳
既存ベース
2019 年９月30日に 2018 年９月30日に
前年同期比 前年同期比
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 百万香港ドル) ( 百万香港ドル)
(％) (％)
商業施設賃料:
（注１）
2,778 2,659 4.5 9.8
店舗
市場／総菜屋台 451 452 (0.2) 4.4
教育／福祉施設及び付属施設 70 67 4.5 9.4
ショッピングモール 91 90 1.1 5.8
費用の回収及びその他の雑収益 196 182 7.7 9.6
合計 3,586 3,450 3.9 8.9
（注１）店舗からの賃料収入には、基準賃料2,746百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：2,615百万香港ドル）
及び営業収益に連動した賃料32百万香港ドル（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：44百万香港ドル）を含む。
運営統計
総面積
に占める
稼働率 賃料変動率
（注１）
割合
2019 年 2018 年
2019 年 2019 年 ９月30日 ９月30日 2019 年
９月30日 ３月31日 に終了した に終了した ９月30日
現在(％) 時点（％） ６ヶ月間（％） ６ヶ月間（％） 現在（％）
店舗 96.9 97.4 18.9 20.4 84.5
市場／総菜屋台 95.3 92.2 12.5 26.7 8.6
教育／福祉施設及び付属
99.5 99.5 14.0 12.9 6.9
施設
合計 96.9 97.1 18.1 22.5 100.0
（注１）自己使用事務所を除く総面積。
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ポートフォリオの内訳
不動産 商業用不動産
（注１）
件数 評価額 商業施設賃料 稼働率
月額平均賃料
2019 年 2019 年
2019 年 ９月30日 ３月31日
９月30日に 現在 時点
2019 年 終了した ( １平方 ( １平方
９月30日 ６ヶ月間 フィート当 フィート当 2019 年 2019 年
現在(百万 ( 百万 たり香港 たり香港 ９月30日 ３月31日
不動産 香港ドル) 香港ドル) ドル) ドル) 現在（％） 時点（％）
集客施設 6 31,681 694 91.4 86.7 96.6 95.4
コミュニティ 35 82,138 1,896 76.5 75.2 96.5 97.7
近隣 57 32,952 800 49.3 48.4 97.6 97.0
合計 98 146,771 3,390 69.6 68.0 96.9 97.1
（注１）月額平均賃料は、賃貸エリアの１平方フィート当たりの月額平均基準賃料に月額管理報酬を加算した金額を示してい
る。
業種構成は安定を維持しており、月額賃料の60％超が食品関連テナントから得られている。当期中のテナントの
１平方フィート当たりの平均月額商業施設総売上高は1.4％の成長を記録した。
景気後退にもかかわらず、「食品及び飲料」と「スーパーマーケット及び食料品店」の業種の１平方フィート当
たり総売上高は、それぞれ前年比で2.1％及び4.5％の成長を記録した。一方、「小売り一般」のテナントの１平方
フィート当たり総売上高は前年比で0.6％の減少となった。
報告期間における香港ポートフォリオの対売上高賃料比率は14.4％であり、業種別では、「食品及び飲料」が
14.7％、「スーパーマーケット及び食料品店」が12.3％、「小売り一般」が16.2％となっている。
業種構成
（2019年９月30日現在）
業種 月額賃料に占める割合
賃貸中の面積に占める割合
（％）
（％）
食品及び飲料 28.9 29.4
スーパーマーケット及び食料品店 20.7 17.0
市場／総菜屋台 13.6 8.5
サービス 11.2 10.7
パーソナルケア／医薬品 5.8 3.9
教育／福祉施設及び付属施設 0.9 7.1
高級品（宝石及び時計） 0.9 0.5
（注１）
18.0 22.9
その他
合計 100.0 100.0
（注１）衣料品、百貨店、電気製品・家庭用品、眼鏡、書籍及び事務用品、新聞、レジャー・エンターテイメントを含む。
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ポートフォリオの賃貸借契約の期間満了時期による分類
（2019年９月30日現在）
総面積に占める割合（％） 月額賃料に占める割合（％）
2020 年３月期 11.9 12.9
2021 年３月期 21.8 24.5
2022 年３月期以降 58.9 58.4
短期リース及び空室 7.4 4.2
合計 100.0 100.0
駐車場
当社の駐車場ポートフォリオは約57,000ヶ所の駐車スペースで構成され、持続的な需給の不均衡によって後押し
されている。ただし、報告期間中の時間貸駐車場の業績は、週末の利用客の落ち込みによる影響を受けている。
その結果、駐車場収益合計は既存ベースで前年比8.2％の増加にとどまった。2019年９月30日に終了した当会計
期間における駐車場１スペース当たりの月額収入は前年比8.2％増の2,929香港ドルとなっている。
収益の内訳
2019 年９月30日に 2018 年９月30日に 既存ベース
前年同期比 前年同期比
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 百万香港ドル) ( 百万香港ドル)
(％) (％)
駐車場賃料:
月極 759 745 1.9 10.8
時間貸 229 243 (5.8) 0.9
費用の回収及びその他の雑収益: 1 2 (50.0) (50.0)
合計 989 990 (0.1) 8.2
駐車場の実績の主要な指標
2019 年９月30日に 2018 年９月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
駐車場１スペース当たり月額収入（香港ドル） 2,929 2,706
2019 年９月30日現在 2019 年 ３月31日時点
評価額合計（百万香港ドル） 37,486 35,059
駐車場１スペース当たり平均評価額
663 625
（千香港ドル）
費用の分析
不動産運営費合計は既存ベースで6.0％の緩やかな増加となり、香港ポートフォリオの不動産純利益率は76.6％
の水準で安定を維持している（2018年９月30日に終了した６ヶ月間：76.0％）。2019年５月に法定最低賃金は時給
34.5香港ドルから37.5香港ドルに改定された。その結果、報告期間中の不動産管理手数料、セキュリティ及び清掃
費用は既存ベースで9.2％の増加となった。
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不動産運営費の内訳
既存ベース
2019 年９月30日に 2018 年９月30日に
前年同期比 前年同期比
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
( 百万香港ドル) ( 百万香港ドル)
(％) (％)
不動産管理手数料、セキュリティ及 286 269 6.3 9.2
び清掃費用
人件費 226 235 (3.8) 2.3
修繕維持費 98 99 (1.0) 4.3
水道光熱費 159 156 1.9 3.3
香港政府に支払う賃料及び税金 154 143 7.7 8.2
販売促進及びマーケティング費 52 53 (1.9) (3.8)
不動産共益費 42 44 (4.5) 7.7
その他の不動産運営費 90 72 25.0 17.6
不動産運営費合計 1,107 1,071 3.4 6.0
中国大陸のポートフォリオ
当社の中国大陸における不動産は４つの１級都市に広がる５件の不動産で構成されており、ポートフォリオ評価
額の12.5％を占めている。報告期間中に中国大陸ポートフォリオは732百万香港ドルの収益合計と578百万香港ドル
の不動産純利益を生み出しており、それぞれ前年比で49.4％及び48.2％の増加を示している。
中国大陸における４件の商業用不動産はほぼ満室であり、2019年９月30日現在の平均稼働率は99.0％となってい
る。喜ばしいことに、当社の取得物件は有望な業績を上げており、当社は中国大陸におけるすべての商業用不動産
をリンク・プラザ（Link Plaza）の統一名称で再ブランド化する計画である。最近ポートフォリオに加わった北京
市通州区の北京京通ルーズベルト・プラザ（Beijing Jingtong Roosevelt Plaza）と深セン市福田区のセントラル
ウォーク（CentralWalk）は、当期中に満足すべき業績と良好な賃料変動率を達成している。一方で、ECモール
（EC Mall）とメトロポリタン・プラザ（Metropolitan Plaza）に対するリース需要は引き続き好調である。当期
中の商業施設ポートフォリオの平均賃料変動率は31.5％の高い水準を維持している。当社は、買物客とテナントの
変化するニーズに応じて積極的にテナントの再構成を行うことにより、これらの資産の質を引き続き向上させてい
く方針である。セントラルウォークについては、この資産の大きな潜在力を引き出すための資産改善計画が現在策
定中である。
活気あるコミュニティと多国籍企業が存在する上海市静安区に立地するオフィス用不動産のリンク・スクエア
１＆２（Link Square 1 & 2）は満足すべき業績を上げており、2019年９月30日現在のオフィス稼働率は95.1％、
オフィス賃料変動率は13.5％となっている。当社は中国大陸において拡大中のポートフォリオを集中的に管理する
ため、中国大陸事業本部をリンク・スクエアに設置することを決定している。
ポートフォリオの賃貸借契約の期間満了時期による分類
（ 2019 年９月30日現在）
商業施設 オフィス
総面積に占める割合 月額賃料に占める 総面積に占める割合 月額賃料に占める
（％） 割合（％） （％） 割合（％）
2020 年３月期 9.9 14.3 9.3 10.5
2021 年３月期 16.6 22.7 19.7 21.0
2022 年３月期以降 72.5 63.0 66.1 68.5
空室 1.0 － 4.9 －
合計 100.0 100.0 100.0 100.0
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改善
本ファンドはポートフォリオを改善し、複数年を通じた組織的成長を促進するために様々な機会を模索してお
り、IPO以後80件の資産改善計画を完了している。報告期間中には、ナム・チョン・プレイス（Nam Cheong
Place）とチョイ・ミン・ショッピングセンター（Choi Ming Shopping Centre）の２件の計画が完了しており、こ
れに伴う資本的支出合計は278百万香港ドルであった。
チョン・クワン・オー地区に立地するチョイ・ミン・ショッピングセンターでは、現地コミュニティからの支持
を拡大するための改修工事が実施された。この工事では共同施設の改良に加え、中国料理店の規模を縮小し、より
幅広い品揃えを提供するために新たな食品・飲料品のアウトレットと小売店が追加されている。さらに現地のデザ
イン・スクールの２人の生徒が提案したデザイン・コンセプトを採用して新たな装飾が施された正面玄関によっ
て、チョイ・ミン・ショッピングセンターの視認性が向上し、近隣の種々の商業施設からの差別化に成功してい
る。
今後の資産改善計画の予定表には様々な段階のプロジェクトが含まれている。基盤が底上げされ、大規模な改善
計画がより困難になっているとはいえ、当社は資産改善の機会を引き続き模索し、２桁台の投資収益率を目指して
いく方針である。資産改善による利益は、最初のリース・サイクルにおける賃料の即時上昇として現れるだけでな
く、次回以後のリース・サイクルにおけるより力強い成長としても反映される。
ナム・チョン・プレイス
全く新しいショッピングと生鮮市場の経験
MTRのナム・チョン（南昌）駅に隣接するナム・チョン・プレイス（旧称はフー・チョン・ショッピングセン
ター（Fu Cheong Shopping Centre））は、全く新しいショッピング経験を提供する大衆中間市場向けショッピン
グセンターに生まれ変わった。近隣地域に最近完成した大規模民間住宅地域と既存の公営団地からの集客を背景
に、一部の地階テナントを１階に移転し、空いたスペースに42件の露店で構成される新たな生鮮市場を設置したこ
とで、このショッピングセンターは現代的なコミュニティ・ハブとして再生されている。この生鮮市場は、清潔で
快適な環境でバラエティ豊かな生鮮品、季節の海産物、軽食を提供することで顧客から歓迎されている。ナム・
チョン・プレイスは現代的な正面玄関を備え、近隣の中上流層向け消費財ショッピングモールとの間のシナジー効
果の恩恵を受けている。すなわち、このショッピングセンターでは、中間層向けの食品・飲料品の販売に加え、近
隣の店舗で提供される小売品を補完する付随的な商品とサービスが提供されている。このような商圏の拡大は、特
に生活必需品の支出の面で引き続き現地の消費を支える要因になると予想される。
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間に完了した資産改善計画の投資収益率
プロジェクトの
推定投資収益率
資本的支出合計
（注１）
( 百万香港ドル)
（％）
（注 ２ )
174 14.0
ナム・チョン・プレイス（Nam Cheong Place）
チョイ・ミン・ショッピングセンター（Choi Ming Shopping Centre）
104 18.3
合計 278
（注１） 推定投資収益率は、計画後予想不動産純利益から計画前不動産純利益を差し引いた金額を推定計画資本支出及び逸
失賃料で除した金額として計算される。
（注２） 改善計画には生鮮市場を含む。
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資産改善計画の状況
見積費用
プロジェクト数
( 百万香港ドル)
進行中 8 835
立案中 >15 >900
合計 >23 >1,735
進行中の承認済資産改善計画
見積費用
目標完了時期
（百万香港ドル）
ツ・ワン・シャン・ショッピングセンター（Tsz Wan Shan
161 2019 年 後半
Shopping Centre）
フン・タック・ショッピングセンター（Fung Tak Shopping
60 2019 年 後半
（注１）
Centre）
（注１）
73 2019 年 後半
ヒン・ケン・マーケット（Hin Keng Market）
ユー・オン・ショッピングセンター（Yiu On Shopping
35 2019 年 後半
Centre）
（注１）
166 2020 年 前半
ション・タック・プラザ（Sheung Tak Plaza）
ロク・フー・プレイス（Lok Fu Place）
172 2020 年 半ば
カイ・ティン・ショッピングセンター（Kai Tin Shopping
139 2020 年 半ば
Centre）
チョイ・ユン・プラザ（Choi Yuen Plaza）
29 2021 年 前半
合計 835
（注１）改善計画には生鮮市場を含む。
取得及び処分
昨年度に当社は事業推進のための中期目標としてヴィジョン2025を導入した。このヴィジョンでは、１桁台後半
のポートフォリオの成長の達成に加え、優秀さと創造性の社風の確立による生産性の向上を目指している。現在本
ファンドは、香港において126件の不動産、中国大陸において５件の不動産を所有している。本ファンドの成長軌
道を延伸するため、当社は非組織的成長を推進するための適切な不動産取得の機会を模索する取組みを増強してい
る。
当社は長期的な投資会社として、良好な成長潜在力と価値の増大をもたらす機会に重点を置いている。香港にお
ける取得の機会は限られているが、中国大陸では、４つの１級都市とその周辺の河川デルタ地域における大衆中間
層向け商業用不動産とA級オフィスビルを対象として潜在的な投資機会を引き続き模索している。当社の主要な選
定基準は、良好な接続性、限定的な競争状況、大規模な商圏、良好な成長潜在力を備えた不動産である。当社は既
存ポートフォリオを補完する適切な不動産の規律ある選定を継続していく一方で、本ファンドの成長軌道の延伸に
役立つと思われるその他の地域や種類の不動産の取得機会を引き続き機を見て模索していく方針である。
2019年３月期に当社は12件の不動産を機関投資家のコンソーシアムに一括売却し、2018年９月30日現在の評価額
を32.1％上回る売却価額を得た。この売却収入は、新規投資機会、債務の弁済、資本の還元、一般的な企業目的に
割り当てられている。資本のリサイクリングは、引き続き本ファンドの価値創出の多数の選択肢の１つとして利用
される見通しである。
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開発
開発事業では、持続可能な収益をもたらす質の高い不動産を設計、建設、保有する不動産ライフサイクルの最初
の段階から関与することができる。今年前半のザ・キーサイドの開発の完了に伴い、現在当社は、香港不動産投資
信託コード及び本ファンドの信託証書（本信託証書）に基づく上限に従って、当社の総資産価値の10％までを開発
プロジェクトに割り当てることが可能になっている。当社は引き続き香港における適切な開発の機会を模索し、特
定していく方針である。
評価に関するレビュー
報告期間末現在の投資不動産の評価額合計は、2019年３月31日時点の218,496百万香港ドルから0.9％増加して
220,434百万香港ドルとなった。
当社の香港の商業用不動産と駐車場の評価額は、それぞれ、1.9％増の146,771百万香港ドル（2019年３月31日時
点：144,096百万香港ドル）及び6.9％増の37,486百万香港ドル（2019年３月31日時点：35,059百万香港ドル）と
なった。この評価額の増加は、主として継続的な資産管理と賃料の上昇の実現の結果として不動産純利益が増加し
たことによるものである。2019年９月30日現在の当社の香港のオフィス物件の評価額は8,698百万香港ドルとなっ
た。中国大陸の不動産の評価額は27,479百万香港ドル（2019年３月31日時点：28,793百万香港ドル）となったが、
この評価額の減少は、人民元の切下げによるものである。為替換算における差異を除外すると、中国大陸の不動産
の評価額は、人民元建てで1.0％の増加を記録している。
香港不動産投資信託コードの要件に従って、ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド（Jones Lang LaSalle
Limited）は、連続する３年間の任期を経て、2019年９月30日付の評価の完了をもって退任する。その後は、コリ
アーズ・インターナショナル（ホンコン）リミテッド（Colliers International (Hong Kong) Limited）が本ファ
ンドの主たる不動産鑑定士に任命される予定である。同社は、2020年３月から、収益還元法を用いるとともに、直
接比較法により市場の同等の不動産の価格を相互参照することによって、本ファンドの不動産ポートフォリオの評
価を開始する予定である。１種類の評価法のみを採用することは香港の不動産評価における市場慣行に合致してお
り、提案された変更は本信託証書及び本管理会社のコンプライアンス・マニュアルを遵守している。
評価額 ＋0.9％（2019年３月31日時点との比較）
評価手法
2019 年 ９月30日現在 2019 年 ３月31日時点
収益還元法（還元利回り）
香港
商業用不動産 3.00 ％ - 4.20％ 3.00 ％ - 4.20％
駐車場 3.00 ％ - 4.80％ 3.50 ％ - 4.80％
オフィス用不動産 3.00 ％ 該当なし
中国大陸
商業用不動産 4.25 ％ - 4.75％ 4.25 ％ - 4.75％
オフィス用不動産 4.25 ％ 4.25 ％
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資本管理
香港ドル建て債務ポートフォリオ 実効金利3.23％
信用格付け A ／A2／A（安定的）
当会計期間中も米国の労働市場と経済活動は好調を維持している。ただし、米中貿易紛争の激化の中で、米国企
業の固定資本投資と輸出は軟調になっている。金利の見通しに関する市場の予測は大幅に引き下げられている。米
国準備制度は２回にわたって合計0.5％の利下げを行った。10年物米国財務省証券の利回りは、３月の2.4％から８
月には1.4％に低下した。
当会計期間中に香港ドル建て市場金利は、香港において大規模な新規公募があったことと変動の大きい資本市場
のため、米ドル建て市場金利より大きな変動性を示した。１ヶ月物のHIBORは、７月上旬に3.0％に達した後、2019
年９月末現在で1.9％まで低下している。
2019年３月に本ファンドは40億香港ドルの保証付グリーン転換債を2024年満期、年率1.6％の利率で条件設定す
ることを発表した。これは世界の不動産セクターで初めてのグリーン転換債であり、香港の発行体から最初に発売
されたグリーン転換債である。保証付グリーン転換債の発行は2019年４月３日付で完了した。
2019年７月に経営陣は、債券利回りの圧縮を利用して、716百万香港ドルの５年物ノートを年率2.28％の利率で
発行した。さらに2019年８月に本ファンドは、10億香港ドルの７年物ノートを年率2.50％の利率で発行した。
2019年６月以後、香港における社会不安と抗議行動は激化の一途をたどっている。市場マインドがその影響を受
けているとはいえ、香港の金融市場は堅調を維持している。2019年９月に本ファンドは18の銀行との間で、年率で
HIBORを0.8％上回る諸経費込み金利コストにより自社設定の４年物クラブ・ローン借入枠を締結した。この借入枠
は市場の非常に大きな反応を受けて当初金額の50億香港ドルから120億香港ドルに拡大された。18の関係銀行は、
本ファンドの事業の景気循環に対する弾力性に大きな信頼を寄せている。このクラブ・ローン借入枠は、今後12ヶ
月間に満期が到来する借入金の補充等、一般的な企業目的に使用される予定である。さらに、借入枠の拡大によ
り、本ファンドのヴィジョン2025に合致した適切な事業機会の潜在的な確保のための資金調達と流動性のポジショ
ンがいっそう強化されている。
2019年９月30日現在の本グループの借入額合計は278億香港ドル（2019年３月31日時点：245億香港ドル）に微増
した。本グループの利用可能な流動性資産は250億香港ドル（2019年３月31日時点：161億香港ドル）に増加してお
り、その内訳は現金及び預金が63億香港ドル（2019年３月31日時点：68億香港ドル）、未使用借入枠が187億香港
ドル（2019年３月31日時点：93億香港ドル）となっている。また、条件確定済みの借入枠の平均残存期間は3.9年
（2019年３月31日時点：3.6年）に上昇した。ギアリング比率は緩やかに上昇して11.9％（2019年３月31日時点：
10.7％）となっている。
2019年９月30日現在の本グループの香港ドル建て債務ポートフォリオの実効金利費用は3.23％（2019年３月31日
時点：3.12％）の安定した水準に維持されている。香港ドル建て借入額に占める固定金利債務の割合は64.7％
（2019年３月31日時点：69.8％）の水準を維持している。また、香港ドル建て固定金利債務の平均残存期間（香港
ドル建て固定金利債務により金利が保護される平均期間を示す尺度）は5.1年（2019年３月31日時点：4.8年）の安
定した水準を維持している。
本受益証券保有者に対するリターンを拡大するように本グループの剰余金をより適切に運用するため、当社は約
20億香港ドルを５年以内の満期の投資適格債券に投資している。2019年９月30日現在、当社の債券ポートフォリオ
の満期までの平均年数は3.5年である。平均債券利回りは3.6％であり、債券ポートフォリオの信用格付けは平均し
てほぼBBB+である。
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2019年６月に当社は、本受益証券保有者に対する資本還元プログラムの一環として、最大で60百万口の買戻しを
行う意向を公表した。ただし、当社がこの買戻しプログラムを実行する能力は、市場の条件、受益証券価格、取引
高、その他の規制上の検討事項等の複数の要因から影響を受ける。当会計年度の上半期に当社は総額約11億香港ド
ルを使用して約87.3香港ドルの平均単価で約13百万口の買戻しを行った。当会計年度の下半期についても市場の条
件と規制が許す場合には本受益証券の買戻しプログラムを継続する方針である。
2019年３月13日付で完了した前回の資産処分を受けて、この処分から生じた１口当たり分配金の損失のうち、新
規取得資産からの利益によって補填されない部分を埋め合わせるため、３年間にわたって年間１口当たり約14香港
セントの変動分配金が予算に計上されている。この変動分配金は、公表された買戻しと併せて、上記処分で得られ
た28億香港ドルのプレミアムによって財源が賄われる。その結果、2019年９月30日に終了した当期６ヶ月間に係る
変動分配金145百万香港ドル（１口当たり6.93香港セント）が中間分配金に含まれることになる。
為替管理について、2019年３月に当社は、当会計年度に係る中国大陸からの人民元建ての純利益を香港ドル建て
で確定するため、約700百万人民元の香港ドルに対する先物為替予約を締結した。当会計年度における本ファンド
の分配可能利益は、人民元の為替レートの変動から概ねヘッジされていると当社は判断している。2019年９月30日
現在、上記の先物為替予約のうち約350百万人民元が依然として未決済である。
当社の企業信用格付けについて、ムーディーズは2019年６月27日付で本ファンドの信用格付けを「A2／安定的」
に維持するとともに、本ファンドに対する主要な格付トリガーを債務対EBITDA比率で6.0-6.5倍からさらに緩和し
て純債務対EBITDA比率で6.5倍とした。ムーディーズの格付トリガーの緩和により、本ファンドは将来における質
の高い資産の潜在的取得のための借入の余地が拡大している。一方、スタンダード・アンド・プアーズとフィッ
チ・レーティングスは、本ファンドの格付けを、それぞれ2019年８月13日付及び2019年３月19日付でともに「A／
安定的」に維持している。
資金調達基盤
（2019年９月30日現在）
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（注１）
条件確定済みの借入枠
（2019年９月30日現在）
固定利付債務 変動利付債務 確定済み
（注２） （注２）
借入枠合計
（十億香港ドル） 使用済借入枠 未使用借入枠
香港
ミディアム・ターム・ノート
11.0 5.2 16.2 － 16.2
（MTN）
転換債 4.0 － 4.0 － 4.0
香港ドル建てバンク・ローン 1.5 3.9 5.4 18.7 24.1
小計 16.5 9.1 25.6 18.7 44.3
中国大陸
人民元建てバンク・ローン － 2.2 2.2 － 2.2
小計 － 2.2 2.2 － 2.2
合計 16.5 11.3 27.8 18.7 46.5
（注１）すべて額面金額による。
（注２）金利スワップ適用後。
（注１）
借入枠の弁済期
（2019年９月30日現在）
香港ドル建 人民元建て 香港ドル建
てバンク・ バンク・ て未使用借
（十億香港ドル） MTN 転換債 ローン ローン 入枠 合計
2020 年３月期 に到来 0.6 － － － － 0.6
2021 年３月期 に到来 0.4 － 2.5 0.1 2.5 5.5
2022 年３月期 に到来 1.4 － 1.7 0.1 3.8 7.0
2023 年３月期 に到来 1.2 4.0 0.8 0.2 0.2 6.4
2024 年３月期 以後に到来 12.6 － 0.4 1.8 12.2 27.0
合計 16.2 4.0 5.4 2.2 18.7 46.5
（注１）すべて額面金額による。
（注１）
借入枠の弁済期
（2019年９月30日現在）
（注１）すべて額面金額による。
（注２）40億香港ドルのグリーン転換債の満期は５年であり、３年のプット・オプション付きである。
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ザ・キーサイド
画期的な事業であるとともに本ファンドのヴィジョン2025の基盤
2019年に香港のカオルーン・イースト地区に完成したザ・キーサイドは、本ファンドの初めての開発プロジェク
トである。この象徴的な最新式のA級オフィスは、ポディアム・ガーデン、３層式の商業施設エリア、17のオフィ
ス・フロアを備えている。ザ・キーサイドは、ウォーターフロント沿いに立地していることから、有名なビクトリ
ア・ハーバーの素晴らしい眺めを一望できる。
ザ・キーサイドは、2016年に当社が発行した500百万米ドルのグリーン・ボンドからの収入によって資金の一部
を調達しており、繁栄する低炭素コミュニティの構築に向けた当社の取組みを強化するものとなっている。ザ・
キーサイドは本ファンドのグリーン・ファイナンス枠組み（Green Finance Framework）の要件に合致しており、
LEEDプラチナ、BEAMプラスプラチナ、WELLゴールドの事前認証を取得するとともに、最近香港における最も環境に
優しい建築物の１つに選定されている。
さらに、ザ・キーサイドは本ファンドのグループ本社の新たな所在地として、事業の成長を支援するために必要
なスペースとともに、生産性を向上させ、創造性を触発し、人材の勧誘を強化する現代的な設備を備えている。ま
た、JPモルガン（JP Morgan）、ウィワーク（WeWork）、ガモン（Gammon）等、多数のワールドクラスのテナント
を受け入れているザ・キーサイドは、本ファンドがヴィジョン2025を遂行するための理想的なコミュニティと基盤
を提供している。
コーポレート・ガバナンス
本ファンドは香港証券先物規則第104条に基づき香港証券先物委員会から承認された集団投資スキームであり、
ハン・セン指数の構成銘柄である。本ファンドはリンク・アセット・マネジメント・リミテッドにより管理されて
いる。本ファンドは、責任あるガバナンスとは単に規制上の要件を満たすことを超えて、長期的な成功のために本
ファンド内で共有され、維持される価値観となるべきものであると考えている。本ファンドのコーポレート・ガバ
ナンスの枠組は、リスク管理と内部統制、内部監査と社外監査、本受託会社と香港証券先物委員会による監督を通
してチェック・アンド・バランスにより支えられている。
当社取締役会及び取締役会委員会
当社取締役会は経営陣を指揮し、洞察を与え、戦略とリスク選好度を設定し、合意された目標に照らして事業の
進展を監視する。当社取締役会は、その高度な多様性とメンバー間の強い独立性を特徴としている。
2019年11月13日の時点で、当社取締役会の11名のメンバーのうち９名が独立非執行取締役、１名が非執行取締
役、１名が執行取締役（すなわち、CEO）である。アンディ・チョン・リー・ミン氏は、2019年10月２日付で執行
取締役を退任した。
効果的な職責の分離を維持するため、取締役会会長（独立非執行取締役であり、取締役会の運営に責任を負
う。）とCEO（本ファンドの事業の運営について、執行取締役として責任を負う。）の役職は分離されており、異
なる個人が就任する。
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当社取締役会は、その職責の遂行の過程で監査リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、財務投資委員会の
支援を受けている。各委員会の構成は以下のとおりである。
監査リスク
氏名 取締役会 管理委員会 指名委員会 報酬委員会 財務投資委員会
取締役
ニコラス・チャールズ・ア
レン（Nicholas Charles
○（C） ○（C） ○（C）
ALLEN）
クリストファー・ジョン・
ブルック（Christopher
○ ○
John BROOKE）
エド・チャン・ユー・チョ
○ ○ ○
ン（Ed CHAN Yiu Cheong）
ブレア・チルトン・ピカレ
ル（Blair Chilton
○ ○ ○（C）
PICKERELL）
ポー・リー・タン（Poh
○ ○
Lee TAN）
メイ・シュー・ボア・タン
○ ○ ○ ○
（ May Siew Boi TAN ）
ピーター・ツェ・パク・
ウィン（ Peter TSE Pak
○ ○（C）
Wing ）
ナンシー・ツェ・ソー・リ
○ ○
ン（ Nancy TSE Sau Ling ）
エレイン・キャロル・ヤン
グ（ Elaine Carole
○ ○ ○
YOUNG ）
イアン・キース・グリフィ
ス（ Ian Keith
○ ○
GRIFFITHS ）
ジョージ・クォク・ルン・
ホンチョイ（ George Kwok
○ ○ ○
Lung HONGCHOY ） （CEO）
上級経営陣
ン・コック・ション（NG
○
Kok Siong） （CFO）
（C）＝委員長
○＝メンバー
説明責任のバランスを取るため、特定の事項については特に取締役会に留保される一方で、特定の職責について
は取締役会委員会に委任されている。取締役会に留保されている事項並びに４つの取締役会委員会のそれぞれの権
限書面は、本ファンドの企業ウェブサイト（Linkreit.com）の「コーポレート・ガバナンス」において参照可能で
ある。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019 年３月期の年次報告書以後の取締役に関する情報の更新
・ アンディ・チョン・リー・ミン氏は、2019年10月２日付で本管理会社の執行取締役を退任し、上場規則のルー
ル 3.05 に基づく本ファンドの授権代表者でなくなった。
・ メイ・シュー・ボア・タン氏は、2019年９月４日付でホーム・クレジットN.V.（Home Credit N.V.）の独立非
執行取締役に就任した。
・ナンシー・ツェ・ソー・リン氏は、2019年９月27日付でHSBCプロヴィデント・ファンド・トラスティー（ホンコ
ン）リミテッド（HSBC Provident Fund Trustee (Hong Kong) Limited）の会長に就任した。
当社の取締役の経歴は、本ファンドの企業ウェブサイト（Linkreit.com）で参照可能である。
コーポレート・ガバナンスに関する方針及び実務
2019年９月30日に終了した６ヶ月間に採用されたコーポレート・ガバナンスに関する方針及び実務は、本ファン
ドの2019年３月期年次報告書のコーポレート・ガバナンス報告書で開示されている、2019年３月31日に終了した会
計年度において設定されていた方針及び実務と同一である（最高経営レベルにおける事業の継続性と長期性の保持
のために、執行取締役を本受益証券保有者の年次総会における順序に従った退任の対象とさせないよう、上場規則
のコーポレート・ガバナンス規則（Corporate Governance Code）のA.4.2の規定の厳密な適用に関して行われた修
正を含む。）。
法規制の遵守
2019年９月30日に終了した６ヶ月間を通じては以下のとおりである。
・本ファンド及び本管理会社は、香港不動産投資信託コード、香港証券先物規則、上場規則の適用規定、本信託証
書及び本管理会社のコンプライアンス・マニュアルを遵守していた。
・本ファンド及び本管理会社は、上場規則のコーポレート・ガバナンス規則における原則を適用し、この規定を適
切な範囲において遵守した。
・すべての取締役は、各取締役に対する具体的な調査を実施した後、取締役がリンク証券取引規則に定める要求基
準を遵守していることを確認した。リンク証券取引規則の条件は、上場規則の付表10における上場会社の取締役
による証券取引に関する模範基準（Model Code for Securities Transactions by Directors of Listed
Issuers）の規定と同等に厳格である状態を確保するように定期的に見直され、（必要な場合には）更新され
る。
・本管理会社は、引き続き内部情報の機密の保持に関する厳格な内部手続を採用しており、香港証券先物規則第
14A節の要件を遵守している。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
リンク証券取引規則に従い、本ファンドの有価証券の取引を希望する本管理会社の取締役、上級管理職及びその
他の関連上級職従業員は、香港証券先物規則の第13節及び第14節のインサイダー取引及び市場の不正行為に関する
規定が本ファンドに適用されるものとして、当該規定を最初に考慮しなければならない。また、これらの者が取得
若しくは処分の意図に関する交渉若しくは合意について知っているか、その内情に通じている場合、又はその他の
方法により未公開の内部情報を保有している場合には、香港不動産投資信託コード及び上場規則に基づき当該内部
情報の適切な開示がなされるまで本ファンドの有価証券の取引を行ってはならない。さらに、本管理会社は、上場
規則、香港証券先物規則の内部情報に関する規定及びコンプライアンス・マニュアルの定める方法により、本ファ
ンドの中間業績発表及び期末業績発表並びに関連する報告書の作成に参加している取締役及び該当する従業員、又
は企業間取引活動に従事している取締役及び該当する従業員、若しくは内部情報を保有している取締役及び該当す
る従業員に対する取引禁止措置を（必要な場合には）適用し、実施する。「取引禁止措置」の対象となる従業員
は、取引禁止措置が解除されるまで従業員受益証券購入プランへの参加を停止される。
その他の更新情報
監査リスク管理委員会及び監査人による審査
2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る本ファンドの要約連結中間財務情報は、監査リスク管理委員会及び本
ファンドの監査人による審査を受けた。
従業員受益証券購入プラン
当会計期間中に、本管理会社のEUPPに参加している適格従業員 464 人が、独立第三者である仲介機関（現在はバ
ンク・オブ・チャイナ（ホンコン）リミテッド（Bank of China (Hong Kong) Limited））を通じて香港証券取引
所において合計で 102,816 口の本受益証券を総額 約9,597,222 香港ドル（うち本管理会社からの補助金支給額は
1,370,406 香港ドル）で購入した。各適格従業員の補助金額は当該従業員の勤続年数と業務成績を考慮して EUPP の
規則に基づき決定されている。
リンク共存計画
当会計期間中に、選考委員会の推薦に基づき、取締役会は、2020年３月期の資金提供サイクルにおけるリンク共
存計画（本ファンドのチャリティ・コミュニティ参加プログラム）に基づき、６件のプロジェクト及びリンク大学
奨学金を後援するため、約14.1百万香港ドルの慈善寄付及びスポンサーシップを承認した。これらのプロジェクト
及び奨学金の主題はすべて、本ファンドが営業を行っているコミュニティにおける持続可能な開発を、若年層の能
力強化、積極的な老後、リソース管理に重点を置いて推進するというプログラムの目的に合致するものである。
本受益証券の新規発行
当会計期間中に2007年LTIプランに基づき付与された制限付ユニット報奨の権利確定に応じて、477,632口の本受
益証券が新規発行された。2019年９月30日現在の発行済本受益証券数2,096,767,886口を基準とすると、当期中に
新規発行された本受益証券口数は本ファンドの発行済本受益証券口数の約0.02％に相当する。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
本ファンドの上場された本受益証券の買戻し、販売又は償還
当会計期間中に、本管理会社は、（本ファンドを代理して）香港証券取引所において、合計13,031,000口の本受
益証券を、総額約1,137.5百万香港ドルの対価（費用控除後）で買い戻した。さらなる詳細は以下のとおりであ
る。
概算対価総額
１口当たり購入価格
（費用控除後）
月 買戻し口数 最高価格（香港ドル） 最低価格（香港ドル） （百万香港ドル）
2019 年
８月 3,544,000 88.50 86.20 308.0
９月 9,487,000 89.40 86.00 829.5
上記の買い戻されたすべての本受益証券は当会計期間終了前に消却されている。当会計期間における本管理会社
による本受益証券のすべての買戻しは、当該時点において有効な本受益証券保有者から付与された本受益証券の買
戻しに係る包括委任に基づいて実行され、かつ本ファンド及び本受益証券保有者全体の利益のために行われた。買
い戻された本受益証券の平均単価（費用控除後）は、１口当たり約87.30香港ドルである。
上記で開示されている内容を除き、当会計期間中に、本管理会社又は本ファンドの子会社はいずれも、本ファン
ドの上場された本受益証券を一切買戻し、販売又は償還していない。
本受益証券保有者の統計情報
2019年４月１日現在の発行済本受益証券数は2,109,321,254口であった。当会計期間中に、477,632口の本受益証
券が新規発行され、13,031,000口の本受益証券が買い戻され、消却された。2019年９月30日現在、本ファンドの登
録簿によれば、本ファンドの発行済本受益証券総数は2,096,767,886口になっており、登録された本受益証券保有
者数は22,486人である。本受益証券の最大の登録保有者はHKSCCノミニーズ・リミテッド（HKSCC Nominees
Limited）（大部分の保有者が同社を通じて自己の本受益証券を保有している。）であり、2,014,070,658口の本受
益証券（本ファンドの発行済受益証券口数の約96.06％）を保有している。
2019年９月30日付の本受益証券の終値である１口当たり86.45香港ドル及び当該時点における発行済本受益証券
数2,096,767,886口を基準とすると、本ファンドの時価総額は約1,813億香港ドルである。さらに詳細な情報は、本
書の要約連結中間財務情報の注記24に記載されている。
一般投資家による保有分
本管理会社が公的に入手可能な公開情報によれば、本ファンドの発行済本受益証券の25％以上が一般投資家によ
り保有されていなければならないとする、一般投資家による保有分の要件は、引き続き満たされている。
2019年11月13日の時点で、本ファンドには支配的な本受益証券保有者又は主要な本受益証券保有者は一切存在し
ていない。
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投資家向け広報活動
本管理会社は、アナリスト、個人投資家及び機関投資家が本ファンドの事業目的、活動及び将来の方向性につい
て適切な情報の提供を受け、適切な判断を下すことができるように投資コミュニティに対して継続的に情報を発信
している。現在、17の株式調査アナリストが本ファンドを積極的に調査対象としている。2019年４月以後、本管理
会社は下記のイベントに参加した。
イベント 回数
個別会合及び電話会議 247 回
投資家向け会議／コーポレート・デイ ８回
アジア、オーストラリア、ヨーロッパ及び米国における業績発表後／ノン・ディール・ロード
４回
ショー
関連当事者向け現地視察 14 回
不動産の取得 及び処分
当会計期間中に、本ファンド又はそのいずれの子会社も、不動産の取得又は処分を一切行っていない。
2019年９月30日現在、本ファンドのポートフォリオは132件の資産（すなわち、香港における126件の投資不動産
及びザ・キーサイド（2019年５月10日付で香港の建築局から使用許可書が発行され、当会計期間中に建設工事が完
了している。）並びに中国大陸における５件の投資不動産）で構成されていた。
不動産開発及び関連活動
本ファンドは、ナン・フン・デベロップメント・リミテッドとの間の合弁事業（本ファンドの持分を60％、ナ
ン・フン・デベロップメント・リミテッドの持分を40％とする。）を通じて、現在はザ・キーサイド（The
Quayside）の名称で知られる不動産の開発のために１筆の土地（N.K.I.L. 6512）を取得した。
本ファンドの2019年３月期年次報告書以後の香港不動産投資信託コードの規則7.2Aに基づく上記商業開発プロ
ジェクトに関する更新情報は以下のとおりである。
・ 2019 年５月10日付で香港の建築局から使用許可書が発行され、当会計期間中に建設工事が完了し
ている。
関連投資
2018年７月25日付で本受益証券保有者は、本ファンドの投資戦略における投資範囲を関連投資に対する投資を含
めるように拡大することを承認した。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2019年10月31日現在、本ファンドにより行われている関連投資は以下のとおりである。
総資産
価値に
信用格付
占める
コスト
割合
総額 時価評価額
（注１）
主たる
ムーデ （千香港 （千香港
債券 上場市場 通貨 S&P ィーズ フィッチ ドル） ドル） （％）
YUEXIU
香港証券
–
BBB –
4.875 米ドル Baa3 23,345 23,335 0.01
取引所
04/19/21
YXREIT
香港証券
–
BBB –
4.75 米ドル Baa3 124,171 124,197 0.06
取引所
04/27/21
COGO 4.875
香港証券
BBB –
米ドル Baa2 BBB 11,064 11,071 0.005
取引所
06/01/21
HRINTH
香港証券
–
3.25 米ドル BBB+ A 27,575 27,607 0.01
取引所
06/03/21
CHINAM
香港証券
–
Float 米ドル BBB+ Baa1 39,445 39,132 0.02
取引所
07/16/21
CHALHK
香港証券
– –
A –
4.875 米ドル 18,537 18,545 0.008
取引所
09/07/21
HRINTH
香港証券
–
3.625 米ドル BBB+ A 63,401 64,049 0.03
取引所
11/22/21
BCLMHK ▶
香港証券
–
A –
米ドル A 12,530 12,609 0.01
取引所
01/22/22
CHJMAO 3.6
香港証券
BBB – BBB –
米ドル Baa3 51,475 51,551 0.02
取引所
03/03/22
SINOCE
香港証券
–
BBB –
5.25 米ドル Baa3 22,748 22,783 0.01
取引所
04/30/22
CICCHK
香港証券
–
3.375 米ドル BBB BBB+ 47,067 47,683 0.02
取引所
05/03/22
CICCHK
香港証券
–
Float 米ドル BBB BBB+ 80,349 80,098 0.03
取引所
05/03/22
CATIC 3.5 香港証券
–
A –
米ドル Baa1 47,082 47,723 0.02
取引所
05/31/22
LNGFOR
シンガ
– –
3.875 ポール 米ドル BBB 15,125 15,112 0.01
証券取引所
07/13/22
HAOHUA 3.5 シンガ
–
A –
ポール 米ドル BBB 94,314 95,667 0.04
07/19/22
証券取引所
CJIANT
香港証券
– –
3.375 米ドル A+ 156,185 158,066 0.07
取引所
07/25/22
CHIOLI
香港証券
–
3.95 米ドル BBB+ Baa1 24,048 24,350 0.01
取引所
11/15/22
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
YUEXIU 4.5
香港証券
–
BBB –
米ドル Baa3 29,206 29,432 0.01
取引所
01/24/23
POLYRE
香港証券
BBB –
3.95 米ドル Baa3 BBB+ 266,371 271,823 0.12
取引所
02/05/23
HAOHUA
シンガ
–
A –
4.625 ポール証券 米ドル BBB 65,204 66,186 0.03
取引所
03/14/23
VNKRLE
香港証券
4.15 米ドル BBB Baa2 BBB+ 80,310 81,224 0.04
取引所
04/18/23
VNKRLE
香港証券
Float 米ドル BBB Baa2 BBB+ 7,853 7,878 0.003
取引所
05/25/23
PINGIN
シンガ
– –
4.375 ポール 米ドル Baa2 65,035 65,882 0.03
証券取引所
09/10/23
POLYRE
香港証券
BBB –
4.75 米ドル Baa3 BBB+ 47,203 47,892 0.02
取引所
09/17/23
YUEXIU
香港証券
–
BBB –
5.375 米ドル Baa3 80,689 81,704 0.04
取引所
10/19/23
HYNMTR 4.3 フランク
–
フルト 米ドル BBB+ Baa1 204,052 207,048 0.09
02/01/24
証券取引所
VNKRLE
香港証券
5.35 米ドル BBB Baa2 BBB+ 64,328 65,851 0.03
取引所
03/11/24
CHIOLI
香港証券
A –
5.95 米ドル BBB+ Baa1 17,426 17,778 0.01
取引所
05/08/24
CCBL 3.5
香港証券
–
米ドル A A 156,630 161,089 0.07
取引所
05/16/24
SHGANG ▶ シンガ
–
A –
ポール 米ドル － 94,278 97,802 0.04
05/23/24
証券取引所
YXREIT 3.6
– –
未上場 香港ドル Baa3 30,000 30,270 0.01
05/28/24
HRINTH
香港証券
–
3.75 米ドル Baa1 A 39,421 40,236 0.02
取引所
05/29/24
VNKRLE 4.2
香港証券
米ドル BBB Baa2 BBB+ 38,914 39,751 0.02
取引所
06/07/24
CHJMAO ▶
香港証券
–
BBB –
米ドル － 53,159 53,326 0.02
取引所
06/21/24
WB 3.5
香港証券
–
米ドル BBB Baa1 39,923 40,009 0.02
取引所
07/05/24
CNBG 3.375
香港証券
–
A –
米ドル BBB 79,523 79,796 0.04
取引所
07/16/24
JOHNEL
香港証券
–
4.125 米ドル BBB Baa1 41,682 42,291 0.02
取引所
07/30/24
合計 2,359,670 2,390,848 1.04
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
（注１） 「総資産価値」は、本ファンドの最新の公表済会計情報を参照し、当該会計情報の公表後に宣言された分配金及び
評価額の変動（もしあれば）による調整を施して算定されている。「総資産価値に占める割合」は、関連投資の時
価評価額に基づき算定されている。
上記に基づき、2019年９月30日現在の関連投資のポートフォリオは本ファンドの総資産価値の約1.04％を占めて
おり、上限値の範囲内である。また、関連投資に不動産開発及び関連活動の費用総額を合わせた合計額も上限値の
範囲内である。
2024 年満期の保証付グリーン転換債の発行
当会計期間中に、本ファンドの完全所有特別目的事業体であるリンク2019CBリミテッド（Link 2019 CB
Limited）は、4,000,000,000香港ドルの2024年満期1.60％利付保証付グリーン転換債（以下「本転換債」とい
う。）を発行した。本転換債は、５年の満期到来時に１口当たり109.39香港ドルの当初転換価額（調整あり）で本
ファンドの新規発行本受益証券に転換することができる。本転換債は、2019年４月４日付で香港証券取引所に正式
に上場されており、証券コードは5936である。
本転換債の発行は、本ファンドの満期到来分の借入枠を補充し、本ファンドの資金調達源を多様化し、本受益証
券の投資家基盤と取引の流動性を拡大すると思われることから、本ファンドと本受益証券保有者全体にとって最善
の利益になるものであると本ファンドは判断している。
本受益証券１口当たり 109.39 香港ドルの当初転換価額に基づき、本転換債がすべて転換された場合に新規発行さ
れる本受益証券の数は約 36,566,413 口となる。
本ファンドは、本転換債の発行による約 3,974,000,000 香港ドルの手取金（手数料、コミッション及びその他の
関連費用控除後）を、本ファンドのグリーン・ファイナンス枠組みに基づき設定された特定の適格基準に従って選
定された既存及び将来の適格グリーン・プロジェクト、並びにグリーン・ファイナンス枠組みに適合する一般的な
企業目的の資金の全部又は一部の補充又は供給のために使用する方針である。当会計期間中に、上記の手取金は、
サステイナリティクス（ Sustainalytics ）社及び香港品質保証局によるセカンド・オピニオンを受けた、本ファン
ドのグリーン・ファイナンス枠組みに基づく適格グリーン・プロジェクト及びグリーン・ファイナンス枠組みに適
合する一般的な企業目的の資金の補充又は供給のために使用された。
2019年11月13日付で、本転換債の保有者の権利行使による本転換債の転換及びリンク2019CBリミテッドによる本
転換債の償還は一切行われていない。
本転換債の発行の詳細については、本管理会社が2019年３月７日付、３月８日付、４月３日付で発行した公表物
を参照のこと。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
不動産評価法の変更
本ファンドは、2005年の本ファンドの新規公募以後の中間報告書及び年次報告書のための本ファンドの不動産評
価（ザ・キーサイド及びネイザン・ロード700の不動産を除く）について、収益還元法と割引キャッシュフロー法
の２種類の評価法（以下、総称して「従来評価法」という。）を使用している。
本ファンドは、2020年３月31日に終了する会計年度に係る年次報告書以後の中間報告書及び年次報告書のための
本ファンドの不動産評価について、２種類の評価法の使用から収益還元法の１種類のみを使用する評価法（直接比
較法を相互参照する）（以下「新評価法」という。）に変更する予定である。
収益還元法（直接比較法を相互参照する）の使用は、本ファンドの主要な資産クラスである、収益を産む商業用
資産についての不動産評価の市場慣行に合致している。収益還元法は、アナリスト、鑑定士、不動産投資家による
単独の評価法として、不動産市場及び投資市場において広く受け入れられ、十分に理解されている。さらに収益還
元法は、割引キャッシュフロー法に比べて評価に伴う仮想的な前提条件が少ない。市場賃料や還元利回り等、収益
還元法で使用される主要な要素は、現行の取引と現在の市場データから導き出される。さらにその他のH-REITに比
べて、より直接的で既存ベースであることも本受益証券保有者にとって利益となる。
前会計年度の財務書類に対する過年度調整や修正再表示は要求されない。従来評価法と新評価法に基づき作成さ
れた評価の間の差異は、10年単位で0.3％から3.4％、平均して1.95％であると指摘されている。上記に基づき、評
価法の変更により本ファンドの財務書類に重大な影響が生じることは予想されていない。
評価法の変更の提案は、本ファンドの信託証書及びコンプライアンス・マニュアルに準拠している。本受託会社
は、本ファンドの年次報告書のための本ファンドの不動産評価報告書において収益還元法のみを使用することにつ
いて、本管理会社に異議を唱えていない。
会計期間終了後の変化
本書が参照する本ファンドの中間報告書のこのセクションは、2019年９月30日までの６ヶ月間の終了後、2019年
11月13日までの期間に発生した変更を考慮している。
香港、2019年11月13日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
開示
持分の開示
香港証券先物規則に基づき開示を要求される本受益証券保有者の持分及びショート・ポジション
香港証券先物規則の第15節の規定に基づき、香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示、並びに本管
理会社が保管する登録簿によると、 2019 年９月30日現在、本ファンドの本受益証券の５％以上の持分及び潜在的な
持分を有する者は以下のとおりである。
発行済本受益証券
保有口数/
総口数に対する
潜在的な持分の保有口数
名称 保有の資格
（注３）
( ロング・ポジション(L）/
割合
ショート・ポジション(S))
（％）
スティッチング・ペンションフォンズABP 投資管理者 （L） 113,471,409 5.41
（注１）
（注１）
（Stichting Pensioenfonds ABP）
ステート・ストリート・コーポレーション 投資管理者 （L）126,273,034 6.02
（State Street Corporation）
ザ・キャピタル・グループ・カンパニーズ・ 被支配企業の （L）147,312,470 7.02
インク（The Capital Group Companies, 持分
Inc.）
ブラックロック・インク 被支配企業の （L）190,923,853 9.10
（注２）
（注２）
持分
（BlackRock, Inc.）
0.04
（S） 901,000
（注２）
（注１） APG アセット・マネジメントN.V. （APG Asset Management N.V.）は、スティッチング・ペンションフォ
ンズABPの非完全子会社であるAPGグループN.V. （APG Groep N.V.）の完全子会社である。従って、APGア
セット・マネジメントN.V.、APGグループN.V.及びスティッチング・ペンションフォンズABPは、上表に表
示されている113,471,409口の本受益証券の同一の持分を保有しているか、又は保有するものとみなされ
る。
（注２） ブラックロック・インクのロング・ポジションの持分190,923,853口及びショート・ポジションの持分
901,000口は、様々な被支配会社を通じて保有されている。上表に記載の持分には、現金決済非上場デリ
バティブにおける特定のロング・ポジションの持分（766,500口の潜在的な持分）及び特定のショート・
ポジションの持分（413,000口の潜在的な持分）が含まれる。
（注３） 割合は、2019年９月30日現在における発行済本受益証券2,096,767,886口を基に算出された（小数点第３
位以下切り捨て）。
香港証券先物規則第15節の規定に基づき、香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示、並びに本管理
会社が保管する登録簿を基にすると、上記に開示されたものを除き、2019年９月30日現在、本ファンドの本受益証
券の５％以上の持分及び潜在的な持分を有する者は存在しない。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
取締役の本受益証券の持分
香港証券先物規則第15節の規定に基づき、香港証券取引所及び本管理会社になされた持分の開示、並びに本管理
会社が保管する登録簿によれば、2019年９月30日現在、取締役の本ファンドの本受益証券の持分及びその潜在的な
持分は以下のとおりであった。
口数 潜在的 2019 年 発行済 2019 年
な持分 ９月30日 本受益 ３月31日
（注２）
現在の 証券総 時点の
持分合計 口数に 持分合計
個人の 親族の 企業の その他
氏名
対する
持分 持分 持分 持分
割合
（注１）
（％）
（注３）
取締役
会長（ 兼独立非執行取締役 ）
ニコラス・チャール 88,750 - - - 48,394 137,144 0.0065 121,000
（注１）
ズ・アレン
執行取締役
ジョージ・クォク・ル 1,618,089 - - - 2,489,987 4,108,076 0.1959 3,169,047
ン・ホンチョイ
アンディ・チョン・ 792,300 - - - 776,188 1,568,488 0.0748 1,271,907
（注４）
リー・ミン
非執行取締役
イアン・キース・ 72,220 - - - 14,828 87,048 0.0041 82,220
グリフィス
独立非執行取締役
クリストファー・ジョ - - - - 11,328 11,328 0.0005 6,500
ン・ブルック
エド・チャン・ユー・ 8,000 - - - 15,284 23,284 0.0011 21,500
チョン
ブレア・チルトン・ピ 8,500 - - - 15,438 23,938 0.0011 22,000
カレル
ポー・リー・タン 12,750 - 12,000 - 16,074 40,824 0.0019 35,500
メイ・シュー・ボア・ 108,750 - - - 18,432 127,182 0.0060 121,000
タン
ピーター・ツェ・パ 25,000 - - - 17,755 42,755 0.0020 37,000
ク・ウィン
ナンシー・ツェ・ 20,750 - - - 16,074 36,824 0.0017 31,500
ソー・リン
エレイン・キャロル・ 15,750 - - - 16,034 31,784 0.0015 56,500
ヤング
（注１） 上記の取締役の本受益証券の個人の持分は、ロング・ポジションの持分である。ショート・ポジション
の持分を有する取締役は存在しない。ニコラス・チャールズ・アレン氏の個人の持分63,750口は、同氏
の配偶者との共同名義の口座に保有されている。
（注２） 上記の取締役の潜在的な持分はロング・ポジションの持分であり、長期インセンティブ・スキームに基
づき当該取締役について権利確定しうる本受益証券の最大口数を示している。詳細については本書の
「長期インセンティブ・スキーム」のセクションを参照のこと。
（注３） 割合は、2019年９月30日現在における発行済本受益証券2,096,767,886口を基に算出された（小数点第
５位以下切り捨て）。
（注４） アンディ・チョン・リー・ミン氏は、2019年10月２日付で執行取締役を退任した。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
上記に開示されたものを除き、本管理会社が知る限りにおいて、2019年９月30日現在、香港証券先物規則第15節
の規定に基づき開示を要求される本ファンド及び／又はその子会社の本受益証券の持分（若しくは該当する場合は
株式）若しくは潜在的な持分（若しくは該当する場合は潜在的な株式）又は債券を保有している取締役又はその関
係者は存在しない。
関連当事者の本受益証券及び有価証券の持分
合理的な範囲での照会を行い、かつ本管理会社により入手可能な情報によれば、2019年９月30日現在、本ファン
ドの関連当事者（香港不動産投資信託コードの第８章に定義される。）である以下の者（主要な本受益証券保有者
（注４）
並びに取締役及びその関係者 を除く。）が、以下に示す本ファンド又はその特別目的事業体により発行さ
れた本受益証券及び有価証券の持分を保有していた。
１ 本受益証券の持分
2019 年 ９月 発行済本受 2019 年 ３月
30 日現在に 益証券総口 31 日時点に
おける保有 数に対する おける保有
名称
口数 割合（％） 口数
（注３）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーショ
ン・リミテッド（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation
10,239,473 0.49 6,296,499
（注１）
Limited ）（以下「HSBC」という。）及びその子会社
プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インク（Principal
1,000 0.00 なし
（注２）
Financial Services, Inc. ）
（注１） 本受託会社はHSBCの直接子会社であり、従ってHSBCとその子会社は本ファンドの関連当事者である。上
表で開示されているもの以外に、2019年９月30日現在、HSBCの兄弟会社が447,744口を保有している。
（注２） プリンシパル・ファイナンシャル・サービシズ・インクは、ブレア・チルトン・ピカレル氏の関係者で
ある。
（注３） 割合は、2019年９月30日現在における発行済本受益証券2,096,767,886口を基に算出された。
（注４） 2019 年９月30日現在、本ファンドは主要な本受益権保有者を一切有していない。2019年９月30日現在、
取締役（本管理会社の上級職の役員とみなされるCEO及びCOO（2019年10月２日付で本管理会社の執行取
締役を退任した。）を含む。）が保有している持分は、上記「取締役の本受益証券の持分」において開
示されている。
これに加え、2019年９月30日現在、ゲーリー・フォク・イップ・サン（Gary FOK Yip Sang）氏（本ファ
ンドの５つの子会社の取締役）、ピオニー・コン・ポー・ヤン（Peionie KONG Po Yan）氏（本ファンド
の２つの子会社の取締役）、フィリス・ン・ユエン・ファン（Phyllis NG Yuen Fan）氏（本ファンドの
４つの子会社の取締役）及びマックス・ウォン・ホン・ケウン（Max WONG Hon Keung）氏（本ファンド
の１つの子会社の取締役）は、それぞれの関係者（香港不動産投資信託コードに定義される。）と併せ
て、それぞれ、115,085口、276,471口、55,527口及び105,230口の本受益証券の持分を保有している。
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２ 米ドル建てグリーンボンドの持分
（MTNプログラムに基づき、本ファンドの子会社であるザ・リンク・ファイナンス（ケイマン）2009リミテッド
（The Link Finance (Cayman) 2009 Limited）により2016年７月21日付で発行された2026年満期表面利率2.875％
の500百万米ドルの米ドル建てグリーンボンド（以下「本グリーンボンド」という。）
2019 年 ９月 額面総額 2019 年 ３月
30 日現在に に対する 31 日時点に
名称 おける額面 割合（％） おける額面
（注２）
価額 価額
（米ドル） （米ドル）
ダー・シン・バンク・リミテッド（Dah Sing Bank, Limited）
49,700,000 9.94 36,500,000
（注１）
（以下「ダー・シン・バンク」という。）
HSBC 及びその子会社 35,000 0.01 35,000
（注１） ダー・シン・バンクは、ブレア・チルトン・ピカレル氏の関係者である。
（注２） 割合は、本グリーンボンドの額面総額500百万米ドルを基に算出された。
３ 米ドル建てノートの持分
（MTNプログラムに基づき、ザ・リンク・ファイナンス（ケイマン）2009リミテッドにより2014年９月３日付で発
行された2024年満期表面利率3.6％の500百万米ドルの米ドル建てノート（以下「本米ドル建てノート」とい
う。））
2019 年 ９月 額面総額 2019 年 ３月
30 日現在に に対する 31 日時点に
おける額面 割合（％） おける額面
名称
（注1）
価額 価額
（米ドル） （米ドル）
HSBC 及びその子会社 34,921,000 6.98 34,171,000
（注１） 割合は、本米ドル建てノートの額面総額500百万米ドルを基に算出された。
４ 2024年満期の保証付グリーン転換債の持分
（本ファンドの子会社であるリンク2019CBリミテッド（Link 2019 CB Limited）により2019年４月３日付で発行さ
れた2024年満期表面利率1.6％の4,000百万香港ドルの香港ドル建てグリーン転換債（以下「本転換債」とい
う。））
2019 年 ９月 元本総額 2019 年 ３月
30 日現在に に対する 31 日時点に
おける 割合（％） おける
名称
（注1）
保有価額合計 保有価額合計
（香港ドル）
（香港ドル）
HSBC 及びその子会社 33,000,000 0.83 該当なし
（注１） 割合は、本転換債の元本総額40億香港ドルを基に算出された。
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長期インセンティブ・スキーム
2017 年LTIスキーム
2017年７月10日付で採択された2017年LTIスキームに基づき、本管理会社、本管理会社の子会社及び本ファンド
の特別目的事業体の取締役及び特定の重要な従業員は、報奨の付与を受けることができる。
2017年LTIスキームに基づき付与することができる報奨は、（i）制限付ユニット報奨（権利確定時に公開の株式
市場における第三者の仲介を通じた本受益証券の購入により履行される。）及び（ii）条件付現金報奨（確定期間
における１口当たり分配金総額に最終的に権利確定する実際の本受益証券口数を乗じた金額に等しい現金の支払い
により履行される。）により構成される。
制限付ユニット報奨の変動
（注１）
2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、2017年LTIスキームに基づく制限付ユニット報奨の変動 並
びに当会計期間の期首及び期末の残高は、下表のとおりである。
当会計 2019 年
期間に ９月30日
当会計
当会計 当会計 当会計
2019 年 201 9年 おける までの
期間に
期間に 期間に 期間に
４月１日 ９月 30 日 計上額 計上額
おける
氏名 （役職） 付与日 確定期間 おける おける おける
時点残高 現在残高 （注６） の合計
付与
権利確定 取消 失効
（注２） （注２） （千香港 （注７）
（注４） （注５） （注５）
（注３）
ドル） （千香港
ドル）
取締役
ニコラス・チャールズ・ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 11,250 - (11,250) - - - 211 1,236
アレン ７月14日 2019 年 ６月30日
（Nicholas Charles
2017 年 2017 年 ７月14日～ 11,250 - - - - 11,250 146 858
ALLEN）
７月14日 2020 年 ６月30日
（独立非執行取締役）
2018 年 2018 年 ７月４日～ 10,500 - - - - 10,500 219 585
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 10,500 - - - - 10,500 146 390
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 8,072 - - - 8,072 87 87
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 8,072 - - - 8,072 58 58
2022 年 ６月30日
７月５日
ジョージ・クォク・ル 2017 年 2017 年 ７月14日～ 269,075 - (111,981) - (157,094) - 2,152 20,064
ン・ホンチョイ ７月14日 2019 年 ６月30日
（George Kwok Lung
2017 年 2017 年 ７月14日～ 269,075 - - - - 269,075 2,586 16,886
HONGCHOY）
７月14日 2020 年 ６月30日
（執行取締役）
2018 年 2018 年 ７月４日～ 518,763 - - - - 518,763 7,544 20,519
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 518,763 - - - - 518,763 6,303 16,375
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 591,693 - - - 591,693 4,696 4,696
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 591,693 - - - 591,693 2,716 2,716
2022 年 ６月30日
７月５日
アンディ・チョン・ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 68,738 - (28,607) - (40,131) - 550 5,126
リー・ミン ７月14日 2019 年 ６月30日
（Andy CHEUNG Lee
2017 年 2017 年 ７月14日～ 68,738 - - - - 68,738 661 4,314
７月14日 2020 年 ６月30日
（注８）
Ming ）
2018 年 2018 年 ７月４日～ 175,075 - - - - 175,075 2,546 6,925
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 175,075 - - - - 175,075 2,127 5,526
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 178,650 - - - 178,650 1,418 1,418
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 178,650 - - - 178,650 820 820
2022 年 ６月30日
７月５日
イアン・キース・グリ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - (3,500) - - - 66 385
フィス（Ian Keith ７月14日 2019 年 ６月30日
GRIFFITHS）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - - - - 3,500 45 267
（非執行取締役）
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 68 181
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 45 121
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,414 - - - 2,414 26 26
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,414 - - - 2,414 17 17
2022 年 ６月30日
７月５日
クリストファー・ジョ 2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 68 181
ン・ブルック 2020 年 ６月30日
７月４日
（Christopher John
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 45 121
BROOKE）
2021 年 ６月30日
７月４日
（独立非執行取締役）
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,414 - - - 2,414 26 26
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,414 - - - 2,414 17 17
2022 年 ６月30日
７月５日
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エド・チャン・ユー・ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - - (3,500) - - 66 385
チョン ７月14日 2019 年 ６月30日
（注９）
（Ed CHAN Yiu Cheong）
（独立非執行取締役）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - - - - 3,500 45 267
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 68 181
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 45 121
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,642 - - - 2,642 29 29
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,642 - - - 2,642 19 19
2022 年 ６月30日
７月５日
ブレア・チルトン・ピカ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - - (3,500) - - 66 385
レル ７月14日 2019 年 ６月30日
（注９）
（Blair Chilton
PICKERELL）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,500 - - - - 3,500 45 267
（独立非執行取締役）
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 68 181
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,250 - - - - 3,250 45 121
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,719 - - - 2,719 29 29
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,719 - - - 2,719 20 20
2022 年 ６月30日
７月５日
ポー・リー・タン 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - (3,750) - - - 70 412
（Poh Lee TAN） ７月14日 2019 年 ６月30日
（独立非執行取締役）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - - - - 3,750 49 286
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 73 195
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 49 130
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,662 - - - 2,662 29 29
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,662 - - - 2,662 19 19
2022 年 ６月30日
７月５日
メイ・シュー・ボア・タ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 4,250 - (4,250) - - - 80 467
ン ７月14日 2019 年 ６月30日
（May Siew Boi TAN）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 4,250 - - - - 4,250 55 324
（独立非執行取締役）
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 4,000 - - - - 4,000 83 223
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 4,000 - - - - 4,000 55 149
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 3,091 - - - 3,091 33 33
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 3,091 - - - 3,091 22 22
2022 年 ６月30日
７月５日
ピーター・ツェ・パク・ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 4,500 - (4,500) - - - 84 494
ウィン ７月14日 2019 年 ６月30日
（Peter TSE Pak Wing）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 4,500 - - - - 4,500 58 343
（独立非執行取締役）
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,750 - - - - 3,750 78 209
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,750 - - - - 3,750 52 139
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,878 - - - 2,878 31 31
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,877 - - - 2,877 21 21
2022 年 ６月30日
７月５日
ナンシー・ツェ・ソー・ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - (3,750) - - - 70 412
リン ７月14日 2019 年 ６月30日
（Nancy TSE Sau Ling）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - - - - 3,750 49 286
（独立非執行取締役）
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 73 195
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 49 130
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,662 - - - 2,662 29 29
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,662 - - - 2,662 19 19
2022 年 ６月30日
７月５日
エレイン・キャロル・ヤ 2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - (3,750) - - - 70 412
ング ７月14日 2019 年 ６月30日
（Elaine Carole
2017 年 2017 年 ７月14日～ 3,750 - - - - 3,750 49 286
YOUNG）
７月14日 2020 年 ６月30日
（独立非執行取締役）
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 73 195
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 3,500 - - - - 3,500 49 130
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,642 - - - 2,642 29 29
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 2,642 - - - 2,642 19 19
2022 年 ６月30日
７月５日
その他のLTI 2017 年 2017 年 ７月14日～ 458,686 - (190,901) - (267,785) - 3,226 33,763
スキーム参加者 ７月14日 2019 年 ６月30日
（合算）
2017 年 2017 年 ７月14日～ 457,948 - - - (37,600) 420,348 4,040 26,379
７月14日 2020 年 ６月30日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 539,343 - - - (43,476) 495,867 7,211 19,613
2020 年 ６月30日
７月４日
2018 年 2018 年 ７月４日～ 539,343 - - - (43,476) 495,867 6,024 15,653
2021 年 ６月30日
７月４日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 557,546 - - (4,268) 553,278 4,391 4,392
2021 年 ６月30日
７月５日
2019 年 2019 年 ７月５日～ - 557,546 - - (4,268) 553,278 2,540 2,540
2022 年 ６月30日
７月５日
合計 4,225,622 2,720,169 (366,239) (7,000) (598,098) 5,974,454 64,905 219,954
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（注１）上表の制限付ユニット報奨は、すべて条件付現金報奨と併せて付与された。当会計期間末時点における制限付ユニッ
ト報奨残高に付属する条件付現金報奨残高の帳簿上の総加重平均価値は１口当たり1.8153香港ドルであった。
（注２）これらの数値（非執行取締役及び独立非執行取締役に関連するものを除く。）は、被付与者の該当する制限付ユニッ
ト報奨の権利確定時に当該被付与者のために購入可能な本受益証券の最大口数を示している。最終的に権利確定し、
それぞれの該当する被付与者のために購入される本受益証券の実際の口数は、該当する権利確定の条件（もしあれ
ば）を充足しているかどうか、及びその充足の程度に応じ、０口から上記に記載される最大口数の範囲で変動する。
非執行取締役及び独立非執行取締役に関連する制限付ユニット報奨は、勤続期間のみに基づく報奨である。
（注３）当会計期間中の制限付ユニット報奨の付与の日の直前の営業日における本受益証券の終値は、１口当たり98香港ドル
であった。当会計期間中に付与された制限付ユニット報奨が最大口数で最終的に権利確定したと仮定すると、独立鑑
定士の評価に基づく2019年９月30日現在の当該制限付ユニット報奨の推定公正価値は約234.4百万香港ドルとなる。
（注４）当会計期間中の該当する制限付ユニット報奨が権利確定した 日の直前の取引日における本受益証券の終値は、１口当
たり 96 香港ドルであった。当会計期間中に制限付ユニット報奨と同時に権利確定した条件付現金報奨として約1.9百万
香港ドルが支払われた。
（注５）これらの数値は、当会計期間中に失効するか、又は取り消された制限付ユニット報奨に係る本受益証券の最大口数を
示している。当該制限付ユニット報奨と併せて付与された条件付現金報奨も同時に失効するか、又は取り消されてい
る。
（注６）当会計期間における計上額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間について香港財務報告基準に基づき要約連結損益
計算書に計上された金額を示している。この金額は、本受益証券価格、報奨の残存期間及びその他の市場の条件（該
当する場合）に関する評価手法と前提条件に基づき独立の外部評価人によって見積もられ、確定期間にわたって要約
連結損益計算書に計上される。
（注７）2019年９月30日までの計上額の合計は、付与日から2019年９月30日までの期間について香港財務報告基準に基づき財
務書類に計上された合計金額を示している。
（注８）アンディ・チョン・リー・ミン氏は、2019年10月２日付で執行取締役を退任した。
（注９）2017年LTIスキームに基づき、エド・チャン・ユー・チョン氏及びブレア・チルトン・ピカレル氏に対し、本受益証券
に代えて現金が支払われた。
2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨は、該当する確定期間を通じて
本ファンドの連結損益計算書において費用計上される。2017年LTIスキームの詳細は、本書の要約連結中間財務情
報に対する注記19に記載されている。
2007 年LTIプラン
2007年LTIプランは、2007年７月23日に採用され、10年間の運用を経て2017年７月22日に期間満了した。期間満
了後は2007年LTIプランに基づく新たな報奨は一切付与されておらず、今後も付与されることはない。期間満了前
に付与及び承認されたが、権利未確定の報奨については、2007年LTIプランの規則に従い、有効に存続する。2007
年LTIプランに基づき付与された報奨の最後のトランシェは2019年６月30日付で確定しており、その後は2007年LTI
プランに基づく権利確定は生じない。
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制限付ユニット報奨の変動
（注１）
2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、2007年LTIプランに基づく制限付ユニット報奨の変動 並び
に当会計期間の期首及び期末の残高は、下表のとおりである。
当会計 2019 年
期間に ９月30日
当会計 当会計
2019 年 当会計 当会計 2019 年 おける までの
期間に 期間に
４月１日 期間に 期間に ９月 30 日 計上額 計上額
氏名 （役職） 付与日 確定期間 おける おける
時点残高 おける おける 現在残高 （注５） の合計
権利確定 失効
（注２） 付与 取消 （千香港 （注６）
（注３） （注４）
ドル） （千香港
ドル）
取締役（注７）
ニコラス・チャール
ズ・アレン
（Nicholas Charles
2016 年 2016 年 11月14日～ 13,750 - (13,750) - - - 132 1,467
ALLEN）
11 月14日 2019 年 ６月30日
（独立非執行取締役）
ジョージ・クォク・ル 2016 年 2016 年 11月14日～ 231,000 - (143,737) - (87,263) - 1,558 15,336
ン・ホンチョイ 11 月14日 2019 年 ６月30日
（George Kwok Lung
HONGCHOY）
（執行取締役）
アンディ・チョン・ 2016 年 2016 年 11月14日～ 54,500 - (33,912) - (20,588) - 368 3,618
リー・ミン 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Andy CHEUNG Lee
（注８）
Ming ）
イアン・キース・グリ 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,000 - (4,000) - - - 38 427
フィス（Ian Keith 11 月14日 2019 年 ６月30日
GRIFFITHS）
（非執行取締役）
エド・チャン・ユー・ 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,000 - (4,000) - - - 38 427
チョン 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Ed CHAN Yiu
Cheong）
（独立非執行取締役）
ブレア・チルトン・ピ 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,250 - (4,250) - - - 41 453
カレル 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Blair Chilton
PICKERELL）
（独立非執行取締役）
ポー・リー・タン 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,500 - (4,500) - - - 43 480
（Poh Lee TAN） 11 月14日 2019 年 ６月30日
（独立非執行取締役）
メイ・シュー・ボア・ 2016 年 2016 年 11月14日～ 5,000 - (5,000) - - - 48 533
タン 11 月14日 2019 年 ６月30日
（May Siew Boi TAN）
（独立非執行取締役）
ピーター・ツェ・パ 2016 年 2016 年 11月14日～ 5,000 - (5,000) - - - 48 533
ク・ウィン 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Peter TSE Pak
Wing）
（独立非執行取締役）
ナンシー・ツェ・ 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,500 - (4,500) - - - 43 480
ソー・リン 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Nancy TSE Sau
Ling）
（独立非執行取締役）
エレイン・キャロル・ 2016 年 2016 年 11月14日～ 4,500 - (4,500) - - - 43 480
ヤング 11 月14日 2019 年 ６月30日
（Elaine Carole
YOUNG）
（独立非執行取締役）
その他のLTI 2016 年 2016 年 11月14日～ 403,472 - (250,483) - (152,989) - 2,709 26,726
プラン参加者 11 月14日 2019 年 ６月30日
(注９) (注９) (注９)
（合算）
合計 738,472 - (477,632) - (260,840) - 5,109 50,960
（注１）上表の制限付ユニット報奨は、すべて条件付現金報奨と併せて付与された。
（注２）これらの数値（非執行取締役及び独立非執行取締役に関連するものを除く。）は、該当する制限付ユニット報奨の権
利確定に基づき発行可能な本受益証券の最大口数を示している。最終的に権利確定し、それぞれの該当する被付与者
に発行される本受益証券の実際の口数は、該当する権利確定の条件（もしあれば）を充足しているかどうか、及びそ
の充足の程度に応じ、０口から上記に記載される最大口数の範囲で変動する。非執行取締役及び独立非執行取締役に
関連する制限付ユニット報奨は、勤続期間のみに基づく報奨である。
（注３）当会計期間中の該当する制限付ユニット報奨が確定した日の直前の営業日における本受益証券の終値は、１口当たり
96香港ドルであった。当会計期間中に制限付ユニット報奨と同時に権利確定した条件付現金報奨の支払総額は約3.6百
万香港ドルであった。
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（注４）これらの数値は、当会計期間中に失効した制限付ユニット報奨に関する本受益証券の最大口数を示している。当該制
限付ユニット報奨と併せて付与された条件付現金報奨も同時に失効した。
（注５）当会計期間における計上額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間について香港財務報告基準に基づき要約連結損益
計算書に計上された金額を示している。この金額は、本受益証券価格、報奨の残存期間及びその他の市場の条件（該
当する場合）に関する評価手法と前提条件に基づき独立の外部評価人によって見積もられ、確定期間にわたって要約
連結損益計算書に計上される。
（注６）2019年９月30日までの計上額の合計は、付与日から2019年９月30日までの期間について香港財務報告基準に基づき財
務書類に計上された合計金額を示している。
（注７）クリストファー・ジョン・ブルック（Christopher John BROOKE）氏は、2007年LTIプランの期間満了後に独立非執行
取締役に就任したため、上表に含まれていない。
（注８）アンディ・チョン・リー・ミン氏は、2019年10月２日付で執行取締役を退任した。
（注９）この数字には、２名の前独立非執行取締役が保有している制限付ユニット報奨の残高、すなわち、（i） ウィリアム・
チャン・チャク・チョン（ William CHAN Chak Cheung ）氏 が当会計期間期首時点で保有していた最大5,750口に係る制
限付ユニット報奨（そのうち、当会計期間中に2,604口が権利確定し発行され、残りはすべて失効した。）及び（ii）
デビッド・チャールズ・ワット（David Charles WATT） 氏 が当会計期間期首時点で保有していた最大4,750口に係る制
限付ユニット報奨（そのうち、当会計期間中に3,357口が権利確定し発行され、残りはすべて失効した。）が含まれ
る。
2007年LTIプランに基づき付与される制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨は、該当する確定期間を通じて本
ファンドの連結損益計算書において費用計上される。2007年LTIプランの詳細は、本書の要約連結中間財務情報に
対する注記19に記載されている。
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関連当事者取引
関連当事者及び関連当事者取引
下表は、当会計期間中に本ファンド及び／又はその特別目的事業体が、以下に示す関連当事者（香港不動産投資
信託コード第８章に定義される。）との間で獲得した収益又は支払った費用について示したものである。
関連当事者から 関連当事者に
獲得した収益 支払った費用
関連当事者の名称 本ファンドとの関係 取引の内容
（百万香港 （百万香港
ドル） ドル）
（注１）
リンク・アセット・マネジメン 本管理会社 該当なし (406.0)
管理報酬
ト・リミテッド
（注２）
HSBC インスティテューショナ 本受託会社 該当なし (11.7)
受託手数料
ル・トラスト・サービシズ（ア
ジア）リミテッド
(HSBC Institutional Trust
Services (Asia) Limited)
ジョーンズ・ラング・ラサー 主たる不動産鑑定士 鑑定報酬 該当なし (0.8)
ル・リミテッド（Jones Lang
コンサルタント報 該当なし (4.1)
LaSalle Limited）（以下「JLL
酬
社」という。）及びその子会社
不動産管理サービ 該当なし (7.7)
（注３）
（注４）
ス報酬
フィッター・サー 該当なし (7.0)
（注５）
ビス報酬
HSBC 及びその子会社（本受託会 本受託会社の関係者 賃貸借／ライセン 18.9 該当なし
（注６）
（注７）
社及びその所有子会社を除
ス収入
く。）（以下「HSBCグループ」
受取利息 9.7 該当なし
という。）
支払利息 該当なし (15.3)
アレンジメント 該当なし (7.0)
フィー／銀行手
数料／取引手数
（注８）
料
アエダス・リミテッド（Aedas イアン・キース・グリ 建築及び改修コン 該当なし (0.8)
フィス氏の関係者 サルタントサービ
Limited）
ス報酬
ザ・チャンバー・オブ・ホンコ アンディ・チョン・ スポンサーシップ 該当なし (0.08)
ン・リステッド・カンパニーズ リー・ミン氏の関係者 フィー
（The Chamber of Hong Kong
Listed Companies）（以下
（注９）
「CHKLC」という。）
ダー・シン・バンク（Dah Sing ブレア・チルトン・ピ 賃貸借／ライセン 4.3 該当なし
（注６）
（注７）
カレル氏の関係者
Bank）
ス収入
銀行手数料 該当なし (0.005)
DBS バンク（ホンコン）リミテッ ナンシー・ツェ・ ライセンス収入 0.2 該当なし
（注６）
ド（DBS Bank (Hong Kong) ソー・リン氏の関係者
Limited）（以下「DBSバンク」
という。）
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（注１） 本管理会社は、費用回収ベースにて本ファンドから費用を回収する。
（注２） 本受託会社の手数料は、月々150,000香港ドルを最低額として、主たる不動産鑑定士が作成した直近の年
次鑑定報告書において算定された本ファンドの香港内及び香港外における不動産の不動産評価額のそれ
ぞれ年率0.008％及び年率0.03％として計算されている。
（注３） JLL 社は、2019年11月17日付で本ファンドの主たる不動産鑑定士を退任したため、2019年11月17日をもっ
てJLL社は本ファンドの関連当事者でなくなった。
（注４） 上記の金額は、本ファンドの特別目的事業体と北京ジョーンズ・ラング・ラサール・プロパティ・マネ
ジメント・サービシズ・カンパニー・リミテッド（深セン支社）（以下「JLL子会社」という。）の間で
締結された不動産管理サービス契約に基づき、JLL子会社に対して支払われた報酬総額である。
（注５） この報酬は、ジョーンズ・ラング・ラサール・マネジメント・サービシズ・リミテッド（Jones Lang
LaSalle Management Services Limited）との間に締結されたフィッター・サービス契約に基づき、当会
計期間中に発生したフィッター・サービス報酬である。
（注６） 本ファンドの不動産内における様々な場所の店舗、ATM、ショーケース及び小規模賃貸借物件を含む。
（注７） 受領済みの敷金を除く。
（注８） 当会計期間中に本ファンドの受益証券の買戻しについて本管理会社が支払った取引手数料及びその他の
管理手数料を含む。
（注９） アンディ・チョン・リー・ミン氏が2019年10月２日付で執行取締役を退任したことを受けて、CHKLCは
2019年10月２日をもって本ファンドの関連当事者でなくなった。
関連当事者との賃貸借取引
本ファンドの特別目的事業体と下記の関連当事者との間において、当会計期間中に締結された、又は当会計期間
期末の時点において存続している年間賃料１百万香港ドル超の賃貸借取引は、以下のとおりである。
（注１）
テナントの名称 取引の内容 賃貸借期間 2019 年９月30日に
年間賃料
終了した６ヶ月間
（百万香港ドル）
に受領された敷金
（百万香港ドル）
ダー・シン・バンク ロク・フー・プレイス 賃貸借期間は２年で 3.2 該当なし
（Lok Fu Place）の店 2021年３月７日に期間
満了となる。
舗1101番及び
1102 番の賃貸借
テンプル・モール・サ 賃貸借期間は３年で、 2.7 該当なし
ウス（Temple Mall 2021年６月９日に期間
満了となる。
South）の店舗G3C番の
賃貸借
ティン・シン・ショッ 賃貸借期間は６年で、 1.4 該当なし
ピングセンター（Tin 2021年11月30日に期間
満了となる。
Shing Shopping
Centre）の店舗L120番
の賃貸借
ハン・セン・バンク・ テンプル・モール・サ 賃貸借期間は２年で、 3.4 1.0
リミテッド（Hang ウスの店舗121A番の賃 2019年７月２日に期間
貸借 満了し、その後、2021
Seng Bank, Limited）
年７月２日に期間満了
（以下「ハン・セン」
となる新たな２年の賃
という。）
貸借期間で更新され
た。
ロク・フー・プレイス 賃貸借期間は３年で、 3.5 該当なし
の店舗G202番の賃貸借 2019年10月31日に期間
満了となる。
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HSBC ロク・フー・プレイス 賃貸借期間は２年で、 5.1 該当なし
の店舗L201番からL206 2019年８月21日に期間
番の賃貸借 満了し、その後、2022
年８月21日に期間満了
となる新たな３年の賃
貸借期間で更新され
た。
テンプル・モール・ 賃貸借期間は２年で、 1.3 該当なし
ノース（Temple Mall 2019年８月31日に期間
満了し、その後、2021
North）の店舗N119番の
年８月31日に期間満了
賃貸借
となる新たな２年の賃
貸借期間で更新され
た。
ヒン・ケン・ショッピ 賃貸借期間は３年で、 1.0 該当なし
ングセンター（Hin 2020年12月12日に期間
満了となる。
Keng Shopping
Centre）のウィングBの
店舗118番から120番の
賃貸借
HSBC バンク（チャイ 広州市メトロポリタ 賃貸借期間は２年で、 4.2 該当なし
ナ）カンパニー・リミ ン・プラザ 2019年４月14日に期間
テッド（HSBC Bank （Metropolitan 満了し、その後、2020
年４月14日に期間満了
(China) Company Plaza）の店舗186番の
となる新たな１年の賃
賃貸借
Limited）（以下
貸借期間で更新され
「HSBCバンク（チャイ
た。
ナ）」という。）広州
支店
（注１） 年間賃料は、月額基準賃料が会計年度の期首から受領されたものと仮定して、12ヶ月間を基準として月額基準賃
料から算出されている。
（注２） 当会計期間中に、DBSバンクと本ファンドの特別目的事業体との間に年間賃料１百万香港ドルを超える賃貸借取引
は一切締結されていない。
関連当事者による銀行業務及び金融サービス業務の提供
本ファンド及び／又はその特別目的事業体は、当会計期間中に、HSBCグループ（特にハン・セン及びHSBCバンク
（チャイナ）を含む。）並びにダー・シン・バンクから、通常の銀行業務及び金融サービス業務の提供を受けた。
さらに詳細な情報は、本書の要約連結中間財務情報に対する注記27に記載されている。さらにHSBCグループは、本
ファンドの特別目的事業体に対し、強制年金基金勘定並びに支払及び受取業務に関連するサービスを提供した。ま
た、当会計期間中にHSBCグループ及びダー・シン・バンクには、敷金及び／又は賃料の徴収を目的とする銀行口座
が維持されている。当会計期間中に、DBSバンクは、本ファンド又はそのいずれかの特別目的事業体に対し、通常
の銀行業務及び金融サービス業務を提供していない。
当会計期間中にザ・リンク・ファイナンス・リミテッド（The Link Finance Limited）（本ファンドの完全所有
特別目的事業体）はまた、HSBCとの間に金利スワップ契約を保持している。2019年９月30日現在、HSBCとの当該ス
ワップ契約における未決済の想定元本合計額は54億香港ドルである。
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2019年９月30日付で、ザ・リンク・ファイナンス・リミテッドを借り手とし、ザ・リンク・ホールディングス・
リミテッド及びリンク・プロパティーズ・リミテッド（ともに本ファンドの完全所有特別目的事業体）を保証人と
し、本ファンドの関連当事者であるHSBC、ハン・セン及びダー・シン・バンクを含むシンジケート銀行を貸し手と
して、これらの当事者間で融資枠契約（以下「本融資枠契約」という。）が締結された。本融資枠契約に基づき、
ザ・リンク・ファイナンス・リミテッドは、3,600百万香港ドルのターム・ローン借入枠及び8,400百万香港ドルの
リボルビング・ローン借入枠からなる合計金額12,000百万香港ドルを、本グループの一般的な必要運転資本と一般
的な企業資金の調達のために利用可能になっている。
その他の取引
当会計年度中に、本書のコーポレート・ガバナンスのセクションの「2024年満期の保証付グリーン転換債の発
行」の見出しのセクションで言及されている本転換債が、2019年４月３日付でリンク2019CBリミテッド（Link
2019 CB Limited）により発行された。
HSBC及びJPモルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P. Morgan Securities plc）は、共同主幹事会社
（以下「本共同主幹事会社」という。）として、2019年３月７日付の引受契約（以下「本引受契約」という。）に
おいて定める条件に基づき、本転換債の発行を個別的に引き受けている。HSBCを本主幹事会社の１つに任命するこ
とは、2005年11月８日付の香港証券先物委員会の免除状において同委員会が認可した免除（以下「HSBCの免除」と
いう。）の範囲内である。この任命は、独立企業間の通常の商取引条件により行われた。本共同主幹事会社は、本
転換債の発行（本引受契約及びこれに基づき意図される取引の締結を含む。）が、HSBCの免除のあらゆる該当する
条件並びに本管理会社が発行した2019年３月８日付の公表物の「HSBCとの間の関連当事者取引及びHSBCの免除」の
セクションに記載されている制限及び約定を遵守していることを確認している。
HSBCに対し、本共同主幹事会社としての業務について支払われた報酬の総額は9,600,000香港ドルである。
厳格な遵守の免除
当会計期間の６ヶ月間を通じて、本ファンドは、該当する関連当事者取引について、香港証券先物委員会により
認可された免除に係る所定の条件を遵守した。かかる条件には、とりわけ、（ⅰ）通常の業務の過程において本受
益証券保有者の利益のために独立企業間の通常の取引条件により取引を行うこと、（ⅱ）適用がある場合、取引金
額又は手数料に係る特定の上限の範囲内で行うこと、並びに（ⅲ）該当する取引について本ファンドの監査人及び
監査リスク管理委員会の精査を受け、取締役会の承認を得ることが含まれる。
免除の修正
本管理会社は、本ファンドのために香港証券先物委員会により認可された、下記の２件の香港不動産投資信託
コードの規則7.5(c)の厳格な遵守の免除に対する特定の修正を申請した。
・ 本ファンドによる北京市のECモール（以下「ECモール」という。）の取得に関連する2015年４月
１日付の免除（以下「2015年（EC）免除」という。）
・ 本ファンドによる上海市のコーポレート・アベニュー１＆２（現在の名称は「リンク・スクエ
ア」という。）の取得に関連する2015年８月31日付の免除（以下「2015年（LS）免除」とい
う。）
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（A） 2015年（EC）免除の修正
2015年３月24日付で本ファンドはECモールの取得を公表した。本ファンドによるECモールの取得（2015年４月１
日付で完了した。）に関連して、香港証券先物委員会は、本ファンドの申請に応じて、香港不動産投資信託コード
の規則7.5(c)の厳格な遵守の免除、すなわち2015年（EC）免除を認可した。別段の表示がない限り、2015年４月１
日付の本ファンドの取引完了公表物（以下「EC取引完了公表物」という。）において使用された用語が本書におい
て使用されるときは、同じ意味を有するものとする。
本管理会社が2015年（EC）免除について申請した事項の１つは、取引完了後に本ファンドの完全所有特別目的事
業体になるECMプロパティ・ホールディング（天津）カンパニー・リミテッド（ECM Property Holding (Tianjin)
Co., Ltd.）が、コア機能のために15人を超えないコア機能従業員を直接雇用できるようにすることであった。香
港証券先物委員会は、コア機能従業員に関する免除（EC取引完了公表物の（b）項に記載されている。）を認可し
た。
現場経験を持つより多くの不動産サービス・スタッフをインソーシングすることは、本管理会社が北京の小売市
場においてECモールのサービス水準と競争力を向上させるために不可欠である。このことはまた、中国全体を通じ
た本ファンドの資産のコスト節減とブランド構築に役立つ不動産サービスと調達管理の標準化に向けた措置であ
る。そのため、本管理会社は、香港証券先物委員会に対し、ECMプロパティ・ホールディング（天津）カンパ
ニー・リミテッドがコア機能従業員を30人まで直接雇用（又は継続雇用）することが認められるように2015年
（EC）免除を修正することを申請し、香港証券先物委員会は、2019年９月13日付でこれを認可した。2015年（EC）
免除のその他の部分（EC取引完了公表物において「香港不動産投資信託コードの規則7.5(c)の厳格な遵守の免除」
の見出しの下に記載されている（a）項及び（c）項）は変更されていない。
（B） 2015年（LS）免除の修正
2015年７月23日付で本ファンドはリンク・スクエアの取得を公表した。本ファンドによるリンク・スクエアの取
得（2015年８月31日付で完了した。）に関連して、香港証券先物委員会は、本ファンドの申請に応じて、香港不動
産投資信託コードの規則7.5(c)の厳格な遵守の免除、すなわち2015年（LS）免除を認可した。別段の表示がない限
り、2015年８月31日付の本ファンドの取引完了公表物（以下「LS取引完了公表物」という。）において使用された
用語が本書において使用されるときは、同じ意味を有するものとする。
本管理会社が2015年（LS）免除について申請した事項の１つは、取引完了後に本ファンドの完全所有特別目的事
業体になるシャンハイ・シン・バン・プロパティーズ・カンパニー・リミテッド（Shanghai Xing Bang
Properties Co., Ltd.）がコア機能のために15人を超えない従業員を直接雇用できるようにすることであった。香
港証券先物委員会は、コア機能従業員に関する免除（LS取引完了公表物に記載されている。）を認可した。
現場経験を持つより多くの不動産サービス・スタッフをインソーシングすることは、本管理会社が上海のオフィ
ス市場においてリンク・スクエアのサービス水準を向上させ、競争力を維持するために不可欠である。このことは
また、中国全体を通じた本ファンドの資産のコスト節減とブランド構築に役立つ不動産サービスと調達管理の標準
化に向けた措置である。そのため、本管理会社は、香港証券先物委員会に対し、シャンハイ・シン・バン・プロパ
ティーズ・カンパニー・リミテッドがコア機能従業員を30人まで直接雇用（又は継続雇用）することが認められる
ように2015年（LS）免除を修正することを申請し、香港証券先物委員会は、2019年９月13日付でこれを認可した。
2015年（LS）免除のその他の部分（LS取引完了公表物において「香港不動産投資信託コードの規則7.5(c)の厳格な
遵守の免除」の見出しの下に記載されている）は変更されていない。
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過去５年間の運用実績の概要
財務データ
2019 年９月30日 2018 年９月30日 2017 年９月30日 2016 年９月30日 2015 年９月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
（未監査） （未監査） （未監査） （未監査） （未監査）
(百万香港ドル) (百万香港ドル) (百万香港ドル) (百万香港ドル) (百万香港ドル)
要約連結損益計算書
収益 5,332 4,930 4,949 4,608 4,185
不動産運営費 (1,261) (1,171) (1,182) (1,168) (1,089)
不動産純利益 4,071 3,759 3,767 3,440 3,096
一般管理費 (201) (151) (185) (157) (163)
投資不動産の公正価値の変動 3,662 6,702 9,432 2,978 5,785
受取利息 95 59 2 2 ▶
財務費用 (233) (302) (288) (275) (216)
投資不動産処分益 - - - 586 -
税引前利益（本受益証券保有者との取引控
除前） 7,394 10,067 12,728 6,574 8,506
税金 (677) (732) (589) (517) (466)
当期利益（本受益証券保有者との取引控除
前） 6,717 9,335 12,139 6,057 8,040
本受益証券保有者への分配金支払額 (2,964) (2,758) (2,581) (2,404) (2,138)
3,753 6,577 9,558 3,653 5,902
内訳：
-本受益証券保有者に帰属する純資産
の変動
（本受益証券の新規発行及び本受益証
券の買戻しを除く） 2,278 4,690 10,228 3,138 5,767
-キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
及び為替剰余金の変動から生じた額 1,500 1,778 (677) 411 104
-非支配持分 (25) 109 7 104 31
3,753 6,577 9,558 3,653 5,902
連結分配金計算書
本受益証券保有者に帰属する
当期利益（本受益証券保有者との取引控除
前） 6,742 9,226 12,132 5,953 8,009
調整：
-本受益証券保有者に帰属する投資不
動産の公正価値の変動 (3,644) (6,591) (9,424) (2,874) (5,754)
-転換債のデリバティブ要素の公正価
値の変動 (58) - - - -
-本受益証券保有者に帰属する投資不
動産の公正価値の変動 に係る繰延税金 65 145 48 8 17
-金融商品の公正価値の変動 (225) 35 - - -
-不動産及び関連資産の減価償却及び
償却 13 - - - -
-その他非現金収益 (72) (56) (83) (36) (42)
-中国会計基準に基づく投資不動産の
減価償却費 - - (69) (42) (24)
- 投資不動産処分益（取引費用控除
後） - - - (557) -
変動分配金 145 - 69 42 24
分配可能額合計 2,966 2,759 2,673 2,494 2,230
本受益証券１口当たりの分配金
（香港セント）
本受益証券１口当たりの中間分配金 141.47 130.62 121.50 111.75 98.99
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2019 年９月 30 日 2019 年３月 31 日 2018 年３月 31 日 201 7年３月 31 日 2016 年３月 31 日
現在 時点 時点 時点 時点
（未監査） （監査済） （監査済） （監査済） （監査済）
資産 及び 負債
百万
投資不動産 220,434 218,496 203,091 174,006 160,672
香港ドル
百万
その他固定資産 3,965 607 811 669 1,816
香港ドル
流動資産（売却目的で
百万
保有された投資不動産を 7,503 7,834 12,502 1,265 964
香港ドル
除く）
百万
資産合計 231,902 226,937 216,404 175,940 163,452
香港ドル
百万
流動負債 8,707 8,126 7,225 4,046 4,387
香港ドル
百万
固定負債 32,707 29,485 30,111 33,397 31,624
香港ドル
負債合計（本受益証券
百万
保有者に帰属する純資産 41,414 37,611 37,336 37,443 36,011
香港ドル
を除く）
百万
非支配持分 562 587 474 256 54
香港ドル
本受益証券保有者に帰 百万
189,926 188,739 178,594 138,241 127,387
属する純資産 香港ドル
総資産に対する借入金
％ 11.9 10.7 11.9 15.6 16.5
合計比率
総資産に対する総負債
％ 17.9 16.6 17.3 21.3 22.0
比率
投資不動産 の 百万
220,434 218,496 203,091 174,006 160,672
評価額 香港ドル
還元利回り
－香港 ％
－商業施設 3.00 –4.20 3.00 –4.20 3.00 –4.20 3.00 –5.20 3.40 –5.20
－駐車場 3.00 –4.80 3.50 –4.80 3.50 –4.80 3.80 –5.70 3.80 –6.00
－オフィス 3.00 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
－中国大陸
4.50 - 4.75 4.50 - 5.00
－商業施設 ％ 4.25 –4.75 4.25 –4.75 4.50
－オフィス ％ 4.25 4.25 4.25 4.25 4.00
本受益証券保有者に帰
属する本受益証券１口当 香港ドル 90.58 89.48 83.06 62.47 56.79
たりの純資産価額
本受益証券１口当たり
香港ドル 86.45 91.80 67.00 54.45 46.00
の終値
百万
時価総額 181,266 193,636 144,054 120,498 103,185
香港ドル
本受益証券保有者に帰
属する純資産 に対する本
受益証券１口当たりの本 ％ (4.6) 2.6 (19.3) (12.8) (19.0)
受益証券の価格の（下
降）／上昇幅
発行済本受益証券
2,096,767,886 2,109,321,254 2,150,058,972 2,213,002,276 2,243, 148 ,136
口数
49/89
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ポートフォリオデータ
2019 年９月30日 2018 年９月30日 2017 年９月30日 2016 年９月30日 2015 年９月30日
に終了した に終了した に終了した に終了した に終了した
６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間 ６ヶ月間
(未監査) (未監査) (未監査) (未監査) (未監査)
香港商業施設及び駐車場ポート
フォリオ
１平方
会計期間末現在の
月額平均賃料 フィート
69.6 65.7 59.0 52.5 47.4
当たり
香港ドル
１平方
会計期間末現在の月額平均賃
フィート
料（自己使用事務所、教育／福 74.3 70.2 63.0 56.2 51.1
当たり
祉施設及び付属施設を除く)
香港ドル
賃料変動率
-店舗 ％ 18.9 20.4 28.5 21.2 29.5
-全体 ％ 18.1 22.5 26.8 21.0 23.6
会計期間末現在の稼働率 ％ 96.9 95.5 96.3 95.9 95.1
不動産純利益率 ％ 75.9 75.9 76.0 74.3 74.0
会計期間末現在の営業収益に
連動した賃料の賃貸の数（付属 4,414 4,538 5,039 5,035 5,199
施設を除く)
駐車場１スペース当たり月額
香港ドル 2,929 2,706 2,463 2,206 1,986
収入
中国大陸ポートフォリオ
賃料変動率
-商業施設 ％ 31.5 43.2 40.7 41.9 33.7
-オフィス ％ 13.5 0.2 17.2 8.3 該当なし
会計期間末現在の稼働率
-商業施設 ％ 99.0 98.8 96.9 98.2 100.0
-オフィス ％ 95.1 98.9 98.1 98.4 98.5
運用実績データ
会計期間末現在の本受益証券 百万
189,926 180,378 147,634 129,871 122,165
保有者に帰属する純資産 香港ドル
会計期間末現在の本受益証券
保有者に帰属する本受益証券１ 香港ドル 90.58 85.41 67.11 58.20 54.24
口当たり純資産
本受益証券保有者に帰属する
本受益証券１口当たり純資産に
香港ドル 9.22 該当なし 該当なし 0.10 該当なし
対する取引価格の最大上昇幅
（注１)
本受益証券保有者に帰属する
本受益証券１口当たり純資産に
香港ドル (5.58) (19.61) (12.91) (13.10) (13.74)
対する取引価格の最大下降幅
（注１)
会計期間末現在の１口当たり
香港ドル 86.45 77.05 63.30 57.00 42.50
終値
本受益証券１口当たりの正味
％ 1.6 1.7 1.9 2.0 2.3
利回り（注２）
本受益証券１口当たりの正味
％ 3.3 3.4 3.8 3.9 4.7
利回り（年間）
上場価格である10.30香港ドル
％ 27.5 25.4 23.6 21.7 19.2
に対する分配利回り（年間)
（注１）最大上昇幅及び最大下降幅はそれぞれ当会計期間中の香港証券取引所における最高値である99.80香港ドル（2018年：
78.65香港ドル）及び最安値である85.00香港ドル（2018年：65.80香港ドル）に基づいて算出される。
（注２）１口当たり正味利回りは、2019年９月30日現在の終値である86.45香港ドル（2018年：77.05香港ドル）に対する、
2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る本受益証券１口当たり分配金である141.47香港セント（2018年：130.62香
港セント）に基づいて算出されている。
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(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
本ファンドの第14会計年度及び第15会計年度中間期の期末の純資産総額及び１口当たりの純資産価額は以下のと
おりである。なお、純資産総額及び１口当たりの純資産価額について、各年度／期間の期中では正確に把握できな
いため、各月末時点における推移は記載していない。
純資産総額 １口当たりの純資産価額
百万 百万
百万円 百万円 香港ドル 円 香港ドル 円
香港ドル 香港ドル
（分配付） （分配付） （分配落） （分配落） （分配付） （分配付） （分配落） （分配落）
第 14 会計年度末 188,739 2,631,022 185,775 2,589,704 89.48 1,247 88.07 1,228
（注１） （注１） （注２） （注２） （注１） （注１） （注２） （注２）
（ 2019 年３月末）
第 15 会計年度
189,926 2,647,568 186,960 2,606,222 90.58 1,263 89.17 1,243
中間期末
（注３） （注３） （注４） （注４） （注３） （注３） （注４） （注４）
（ 2019 年９月末）
（注１）第14会計年度の最終分配金の分配付の金額（中間分配金支払後）を示す。
（注２）第14会計年度の最終分配金の分配落の金額（中間分配金支払後）を示す。
（注３）第15会計年度中間期の中間分配金の分配付の金額を示す。
（注４）第15会計年度中間期の中間分配金の分配落の金額を示す。
本受益証券は2005年11月25日に香港証券取引所に初めて上場した。同取引所における本受益証券の最近の市場相
場は以下のとおりである。
終値
香港ドル 円
2018 年12月末 79.30 1,105.44
2019 年１月末 86.00 1,198.84
2019 年２月末 88.75 1,237.18
2019 年３月末 91.80 1,279.69
2019 年４月末 91.50 1,275.51
2019 年５月末 93.80 1,307.57
2019 年６月末 96.00 1,338.24
2019 年７月末 91.40 1,274.12
2019 年８月末 88.00 1,226.72
2019 年９月末 86.45 1,205.11
2019 年10月末 85.45 1,191.17
2019 年11月末 80.00 1,115.20
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② 【分配の推移】
１口当たり分配金は以下のとおりである。
会計年度／期間 分配金総額（百万香港ドル） １口当たり分配金
第 14 会計年度
5,723 271.17 香港セント
（ 自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
第 15 会計年度 中間期
2,966 141.47 香港セント
（ 自 2019 年４月１日
至 2019年９月30日）
③ 【収益率の推移】
下記表は本ファンドの収益率及び分配利回りを示したものである。
（注１） （注２）
会計年度／期間
収益率（％） 分配利回り（％）
第 14 会計年度
11.0 3.0
（ 自 2018 年４月１日
至 2019年３月31日）
第 15 会計年度 中間期
（注３） （注３）
5.7 3.3
（ 自 2019 年４月１日
至 2019年９月30日）
（注１）収益率の計算方法は以下のとおりである。
第14会計年度
収益率 （％）＝（A－B）÷B×100
A ＝会計年度末の１口当たり純資産価額（中間分配金及び最終分配金の分配付の金額）
B ＝直前の会計年度末の１口当たり純資産価額（中間分配金及び最終分配金の分配落の金額）
第 15 会計年度 中間期
収益率（％）＝（ A － B ）÷ B × 100
A ＝期末の１口当たり純資産価額（中間分配金の分配付の金額）
B ＝直前の会計年度末の１口当たり純資産価額（中間分配金及び最終分配金の分配落の金額）
（注２）分配利回りの計算方法は以下のとおりである。
分配 利回り（％）＝A÷B×100
A ＝会計年度／期間の１口当たり分配金総額
B ＝会計年度／期間の期末の１口当たり市場価格
（注３）年換算された数値に基づく。
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２ 【販売及び買戻しの実績】
下記の会計年度／会計期間中、香港証券取引所において、本管理会社により下記のとおり本受益証券が新規発行
され、既存の本受益証券が買い戻された。
会計年度／期間中の
販売／発行口数
買戻口数
本邦内
第14会計年度 1,407,782 口
0 口 42,145,500 口
（注）
2018 年４月１日から2019年３月31日まで
第15会計年度中間期 477,632 口
0 口 13,031,000 口
2019 年４月１日から2019年９月30日まで （注）
（注） 第14会計年度及び第15会計年度中間期に新規発行された本ファンドの本受益証券は、2007年LTIプランに基づくもので
ある。2007年LTIプランは2007年7月23日付で本受益証券保有者により採択され、2017年7月22日付で期間満了した。期
間満了前に2007年LTIプランに基づき付与され承認された報奨は期間満了後も有効に存続し、当該報奨の権利確定時に
本受益証券が新規発行される。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 以下に記載されている 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間の 本ファンド及びその子会社（以下あ
わせて「本グループ」という。）の中間財務書類の原文（英文）は、香港会計基準第34号（「要
約連結中間財務情報に対する注記－２ 表示基準」の定義による。 ）に準拠して作成されたもの
である。日本文は、これらの原文の中間財務書類を翻訳したものである。
以下に記載されている本グループの中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」 （昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。） 第76条第４項 但書 の規定の
適用を受けている。
(2) 以下に記載されている本グループの中間財務書類は香港における独立監査人による監査を受けて
いない。中間財務書類については、本ファンドの監査人による、香港公認会計士協会（Hong Kong
Institute of Certified Public Accountants）が公表した香港レビュー取決め基準書第2410号
「事業体の独立監査人による中間財務情報のレビュー」に準拠したレビューを受けている。
(3) 本グループの中間財務書類（原文）は、香港ドルで表示されている。 主要な勘定科目について円
で表示されている金額は、2019年11月 26 日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買相
場の仲値である１香港ドル＝13.94円で換算された金額である。 金額は百万円単位で表示されてい
る。この換算は、その金額が上記レートで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであ
ろうというように解釈すべきものではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
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(1) 【資産及び負債の状況】
要約連結損益計算書
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
注記
( 百万香港ドル) ( 百万円) ( 百万香港ドル) ( 百万円)
収益 ４ 5,332 74,328 4,930 68,724
(1,261) (17,578) (1,171) (16,324)
不動産運営費 ６
不動産 純利益
4,071 56,750 3,759 52,400
一般管理費 (201) (2,802) (151) (2,105)
投資不動産の公正価値の変動 3,662 51,048 6,702 93,426
受取利息 95 1,324 59 822
(233) (3,248) (302) (4,210)
財務費用 ７
税引前利益
８
7,394 103,072 10,067 140,334
（本受益証券保有者との取引控除前）
(677) (9,437) (732) (10,204)
税金 10
当期利益
6,717 93,635 9,335 130,130
（本受益証券保有者との取引控除前）
(2,964) (41,318) (2,758) (38,447)
本受益証券保有者への分配金支払額
3,753 52,317 6,577 91,683
内訳：
本受益証券保有者に帰属する純資産の変動
2,278 31,755 4,690 65,379
（本受益証券の新規発行及び買戻分を除く）
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・ヘッジ
25 1,500 20,910 1,778 24,785
剰余金の変動から生じた額
(25) (349) 109 1,519
非支配持分
3,753 52,317 6,577 91,683
以下に帰属する当期利益
（本受益証券保有者との取引控除前）
本受益証券保有者（ 脚注 ） 11 6,742 93,983 9,226 128,610
(25) (349) 109 1,519
非支配持分
6,717 93,635 9,335 130,130
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
脚注：本受益証券保有者に帰属する本受益証券１口当たりの利益は、本要約連結中間財務情報に対する注記11に記載のとお
り、当期利益（本受益証券保有者との取引控除前）及び本受益証券の加重平均発行済口数に基づいている。
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要約 連結包括利益計算書
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
本受益証券 本受益証券
本受益証券
保有者 保有者との
保有者との 非支配持分 合計
との取引 取引控除後
取引控除前 ( 未監査) ( 未監査)
（ 脚注 ( ⅰ ) ） （ 脚注 ( ⅱ ) ）
( 未監査)
( 未監査) ( 未監査)
( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港
ドル) ドル) ドル) ドル) ドル)
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間
当期利益 6,742 (5,242) 1,500 (25) 1,475
その他の包括利益
その後の要約連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (7) － (7) － (7)
(1,493) － (1,493) － (1,493)
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 5,242 (5,242) － (25) (25)
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間
当期利益 9,226 (7,448) 1,778 109 1,887
その他の包括利益
その後の要約連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (24) － (24) － (24)
(1,754) － (1,754) － (1,754)
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 7,448 (7,448) － 109 109
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本受益証券 本受益証券
本受益証券
保有者 保有者との
保有者との 非支配持分 合計
との取引 取引控除後
取引控除前 ( 未監査) ( 未監査)
（ 脚注 ( ⅰ ) ） （ 脚注 ( ⅱ ) ）
( 未監査)
( 未監査) ( 未監査)
( 百万円) ( 百万円) ( 百万円) ( 百万円) ( 百万円)
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間
当期利益 93,983 (73,073) 20,910 (349) 20,562
その他の包括利益
その後の要約連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (98) － (98) － (98)
(20,812) － (20,812) － (20,812)
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 73,073 (73,073) － (349) (349)
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間
当期利益 128,610 (103,825) 24,785 1,519 26,305
その他の包括利益
その後の要約連結損益計算書への振替予定額
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (335) － (335) － (335)
(24,451) － (24,451) － (24,451)
為替 剰余 金
当期の包括利益合計 103,825 (103,825) － 1,519 1,519
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
脚注：
（ⅰ）本受益証券保有者との取引は、本受益証券保有者への分配金2,964百万香港ドル（41,318百万円）（2018年：2,758百万
香港ドル（38,447百万円））及び本受益証券保有者に帰属する純資産の変動（本受益証券の新規発行及び買戻分を除
く。）の2,278百万香港ドル（31,755百万円）（2018年：4,690百万香港ドル（65,379百万円））からなる。
（ⅱ）本信託証書に基づいて、リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの本受益証券は、本受益証券保有
者への現金分配金の支払に加え、トラストの終了に際して、終了日現在のトラストに対する持分に応じて、負債控除後の
トラストの資産の売却又は実現により生じたすべての正味現金収入に対する持分の支払を行う契約上の義務がある。従っ
て、本受益証券保有者の資金は、香港会計基準第32号「金融商品：表示」に準拠して、資本ではなく金融負債として分類
される。本受益証券保有者の資金が金融負債として分類されることに従い、本受益証券保有者への分配金及び本受益証券
保有者に帰属する純資産の変動（本受益証券の新規発行及び買戻分を除く。）とは「財務費用」である。このため、本受
益証券保有者との取引控除後の包括利益合計はゼロである。
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連結分配金計算書
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
注記
( 百万香港 ドル) ( 百万円) ( 百万香港 ドル) ( 百万円)
本受益証券保有者に帰属する当期利益
6,742 93,983 9,226 128,610
（本受益証券保有者との取引控除前)
調整：
本受益証券保有者に帰属する投資不動産の
(3,644) (50,797) (6,591) (91,879)
公正価値の変動
転換債のデリバティブ要素の公正価値の変
(58) (809) － －
動
本受益証券保有者に帰属する投資不動産の
65 906 145 2,021
公正価値の変動に係る繰延税金
金融商品の公正価値の変動 (225) (3,137) 35 488
不動産及び関連資産の減価償却費及び償却
13 181 － －
費
その他非現金収益 (72) (1,004) (56) (781)
145 2,021 － －
変動分配金（脚注(ⅰ)）
分配可能額合計 （脚注(ⅰ)） 2,966 41,346 2,759 38,460
本受益証券保有者への未払中間分配金 （脚注
2,966 41,346 2,759 38,460
(ⅱ)）
９月30日現在、発行済本受益証券口数 24 2,096,767,886 口 2,111,986,754 口
本受益証券１口当たりの当期分配金 （脚注
141.47 香港セント 20 円 130.62 香港セント 18 円
(ⅱ))
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
脚注：
( ⅰ) 本信託証書の条件に基づき、リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストは、各会計年度の分配可能利益
の90％以上を本受益証券保有者に分配するよう求められている。本信託証書に基づき、分配可能利益とは、本受益証券保
有者に帰属する本グループの税引後の連結利益から、関連する会計年度の連結損益計算書に計上されている一定の非現金
調整額の影響を除外した額である。2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、本管理会社は、分配可能利益の100％
（2018年：100％）を本受益証券保有者に分配することを決定した。
また、本管理会社は、変動分配金の形で投資利益の分配（2018年：なし）を提案した。変動分配金と合わせると、2019年
９月30日に終了した６ヶ月間の分配可能額は本グループの分配可能利益の105％（2018年：100％）を占めていた。
( ⅱ) 2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る本受益証券１口当たりの中間分配金141.47香港セント（20円）（2018年：
130.62香港セント（18円））は、当該期間に係る中間分配金支払額2,966百万香港ドル（41,346百万円）（2018年：2,759
百万香港ドル（38,460百万円））及び2019年９月30日現在の発行済本受益証券2,096,767,886口（2018年：2,111,986,754
口）に基づき、要約連結中間財務情報の承認後における発行済本受益証券口数の変動を一切考慮に入れずに算定されてい
る。中間分配金は2019年12月10日に本受益証券保有者に支払われる予定である。
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要約連結財政状態計算書
2019年９月30日現在
2019 年 ９月30日現在 2019 年 ３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
注記
( 百万香港 ドル) ( 百万円) ( 百万香港 ドル) ( 百万円)
固定資産
のれん 12 426 5,938 433 6,036
投資不動産 13 220,434 3,072,850 218,496 3,045,834
有形固定資産 14 1,412 19,683 138 1,924
償却原価で測定する金融資産 15 2,009 28,005 － －
118 1,645 36 502
デリバティブ金融商品 22
224,399 3,128,122 219,103 3,054,296
流動資産
営業未収金及びその他の未収金 16 1,113 15,515 933 13,006
預け金及び前払金 114 1,589 106 1,478
デリバティブ金融商品 22 23 321 6 84
銀行預金 17 3,700 51,578 4,095 57,084
2,553 35,589 2,694 37,554
現金及び現金同等物 17
7,503 104,592 7,834 109,206
資産合計 231,902 3,232,714 226,937 3,163,502
流動負債
営業未払金、前受金及び未払費用 18 2,740 38,196 2,585 36,035
敷金 1,796 25,036 1,751 24,409
税金引当金 529 7,374 321 4,475
１年以内に期限が到来する長期イン
19 125 1,743 102 1,422
センティブ・スキーム引当金
有利子負債 20 3,516 49,013 3,367 46,936
1 14 － －
デリバティブ金融商品 22
8,707 121,376 8,126 113,276
純流動負債 (1,204) (16,784) (292) (4,070)
流動負債控除後資産合計 223,195 3,111,338 218,811 3,050,225
固定負債
（本受益証券保有者に帰属する
純資産を除く）
長期インセンティブ・スキーム引当
19 56 781 98 1,366
金
有利子負債 20 20,253 282,327 20,850 290,649
転換債 21 3,979 55,467 － －
デリバティブ金融商品 22 49 683 246 3,429
繰延税金負債 3,322 46,309 3,191 44,483
5,048 70,369 5,100 71,094
その他固定負債 23
32,707 455,936 29,485 411,021
負 債合計
（本受益証券保有者に帰属する
41,414 577,311 37,611 524,297
純資産を除く)
非支配持分 562 7,834 587 8,183
本受益証券保有者に帰属する純資産 189,926 2,647,568 188,739 2,631,022
発行済本受益証券口数 24 2,096,767,886 口 2,109,321,254 口
本受益証券保有者に帰属する
90.58 香港ドル 1,263 円 89.48 香港ドル 1,247 円
本受益証券１口当たりの純資産価額
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド（リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストの管
理会社）の取締役会を代表して
ニコラス・チャールズ・アレン ジョージ・クォク・ルン・ホンチョイ
会長 最高経営責任者
20 19 年 11 月 13 日 20 19 年 11 月 13 日
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
持分及び本受益証券保有者に帰属する純資産の要約連結変動計算書
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
本受益証券保有者に
剰余金合計 非支配持分
帰属する純資産
( 未監査) ( 未監査)
( 未監査)
( 百万香港 ( 百万香港 ( 百万香港
注記
( 百万円) ( 百万円) ( 百万円)
ドル) ドル) ドル)
2019 年４月１日現在 188,739 2,631,022 580 8,085 587 8,183
2007 年LTIプランによる本受益証券発行 47 655 － － － －
(1,138) (15,864) － － － －
消却目的の買戻本受益証券
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間 にお
ける当期利益（本受益証券保有者との取
6,742 93,983 － － (25) (349)
引控除前）
本受益証券保有者への分配金支払額
2019 年度最終分配金 (2,964) (41,318) － － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
25 － － 28 390 － －
の変動
要約連結損益計算書への振替額 25 － － (35) (488) － －
財務書類の換算に係る為替差損 25 － － (1,493) (20,812) － －
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
(1,500) (20,910) 1,500 20,910 － －
25
ヘッジ剰余金の変動から生じた額
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間 に お
ける本受益証券保有者及び非支配持分に
2,278 31,755 － － (25) (349)
帰属する純資産の変動（本受益証券の
新規発行及び買戻分を除く）
2019 年 ９月30日現在 189,926 2,647,568 580 8,085 562 7,834
2018 年４月１日現在
178,594 2,489,600 580 8,085 474 6,608
2007 年LTIプランによる本受益証券発行 101 1,408 － － － －
(3,007) (41,918) － － － －
消却目的の買戻本受益証券
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間 にお
ける当期利益（本受益証券保有者との取
9,226 128,610 － － 109 1,519
引控除前）
本受益証券保有者への分配金支払額
2018 年度最終分配金 (2,758) (38,447) － － － －
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値
－ － 58 809 － －
の変動
要約連結損益計算書への振替額 － － (82) (1,143) － －
財務書類の換算に係る為替差損 － － (1,754) (24,451) － －
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
(1,778) (24,785) 1,778 24,785 － －
ヘッジ剰余金の変動から生じた額
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間 に お
ける本受益証券保有者及び非支配持分に
4,690 65,379 － － 109 1,519
帰属する純資産の変動（本受益証券の
新規発行及び買戻分を除く）
2018 年９月30日現在 180,378 2,514,469 580 8,085 583 8,127
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
要約連結キャッシュ・フロー計算書
2019年９月30日に終了した６ヶ月間
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
( 百万香港ドル) ( 百万円) ( 百万香港 ドル) ( 百万円)
事業活動
3,318 46,253 2,832 39,478
事業活動により生じた正味現金
投資活動
事業買収に係る未払対価支払額 (38) (530) － －
投資不動産の増加 (615) (8,573) (1,297) (18,080)
有形固定資産の増加 (193) (2,690) (16) (223)
償却原価で測定する金融資産の購入 (2,006) (27,964) － －
利息受取額 50 697 42 585
395 5,506 5,875 81,898
銀行預金（当初満期３ヶ月超）の減少
投資活動に（使用した）／より生じた正味現金 (2,407) (33,554) 4,604 64,180
財務活動
有利子負債による収入（取引費用控除後) 7,919 110,391 4,877 67,985
有利子負債の返済 (8,523) (118,811) (8,432) (117,542)
転換債による収入（取引費用控除後) 3,974 55,398 － －
非支配持分に対する債務の増加 95 1,324 237 3,304
有利子負債に係る利息支払額 (320) (4,461) (260) (3,624)
本受益証券保有者への分配金支払額 (2,964) (41,318) (2,758) (38,447)
(1,138) (15,864) (3,007) (41,918)
消却目的の買戻本受益証券
財務活動により使用した正味現金 (957) (13,341) (9,343) (130,241)
現金及び現金同等物の純減少額
(46) (641) (1,907) (26,584)
４月１日現在の現金及び現金同等物残高 2,694 37,554 3,164 44,106
(95) (1,324) (57) (795)
為替変動の現金及び現金同等物への影響
９月30日現在の現金及び現金同等物残高 2,553 35,589 1,200 16,728
56 ページから76ページ（訳者注：原文のページ。）に記載の注記は、本要約連結中間財務情報と不可分な一部である。
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要約連結中間財務情報に対する注記
１ 企業情報
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト（以下「本ファンド」という。）は、香港証券先物
規則第104条（香港法第571章）に基づき認可を受けた集合的投資スキームである。本ファンドは、2005年９月６日
付の信託証書（2005年11月４日付、2005年11月８日付、2006年１月16日付、2006年11月21日付、2007年７月13日
付、2007年７月23日付、2009年10月５日付、2010年７月23日付、2012年７月25日付、2014年２月18日付、2015年１
月15日付、並びに2018年７月25日付の12通の追補証書により修正及び追補）（以下、あわせて「本信託証書」とい
う。）に準拠している。
本ファンド及びその子会社（以下「本グループ」という。）の主要事業は、不動産への投資（住宅、ホテル及び
サービス・アパートメントの性質のものを除く。）並びに不動産開発及び様々な種類の開発（商業施設部分及び／
又は商用部分を含む。）に関連する業務である。本管理会社であるリンク・アセット・マネジメント・リミテッド
及び受託会社であるHSBCインスティテューショナル・トラスト・サービシズ（アジア）リミテッドの登記上の本社
所在地は、それぞれ、香港、カオルーン、クアン・トン、ホイ・ブン・ロード77、ザ・キーサイド、タワー１ 20
階、及び香港、クイーンズ・ロード・セントラル１である。
２ 表示基準
2019年９月30日に終了した６ヶ月間に係る本要約連結中間財務情報は、香港公認会計士協会（以下「HKICPA」と
いう。）が発行した香港会計基準（以下「HKAS」という。）第34号「中間財務報告」に準拠して作成されている。
本要約連結中間財務情報は、2019年３月31日に終了した会計年度における監査済の連結財務書類と併せて読まれる
べきである。
2019年９月30日現在、本グループの流動負債は流動資産を超過している。本グループは、本グループの流動性及
び財政状態は全体として健全であると考えており、債務及びコミットメントの期限が到来した場合の支払を行うた
め、また予見できる将来において事業を継続するための資金を十分に有していると合理的に予想している。従っ
て、本グループは要約連結中間財務情報の作成にあたり引き続き継続企業の前提を採用する。
３ 会計方針
適用された会計方針は、2019年３月31日に終了した会計年度における監査済の連結財務書類に記載された会計方
針と一致している。ただし、2019年９月30日に終了した６ヶ月間から発効となっている、又は早期適用が可能な以
下のHKICPA公表の新たな基準、修正及び解釈指針の適用を除く。
HKAS第19号修正 制度改訂、縮小又は清算
HKAS第28号修正 関連会社及び共同支配企業に対する長期持分
香港財務報告基準（以下「 HKFRS」という。） 事業の定義
第３号修正
HKFRS第９号修正 負の補償を伴う期限前償還要素
HKFRS第16号 リース
HK（IFRIC）－解釈指針第23号 法人所得税務処理に関する不確実性
HKFRSの年次改善 2015年-2017年サイクル
これらの新たな基準、修正及び解釈指針の適用は、本グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与えてい
ない。
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以下の新たな基準及び修正は、公表済であるが発効前のものであり、本要約連結中間財務情報には早期適用され
ていない。これらは2020年４月１日以降に開始する本グループの会計期間に適用される。
(1)
HKAS第１号修正及びHKAS第８号修正
「重要性がある」の定義
HKFRS第10号修正及びHKAS第28号修正 投資者とその関連会社又は共同支配企業の間での資産
(3)
の売却又は拠出
(2)
HKFRS第17号
保険契約
(1)
財務報告に関する2018年概念フレームワーク
財務報告に関する概念フレームワークの改訂
(1)
2020年１月１日以降に開始する会計期間に有効となる。
(2)
2021年１月１日以降に開始する会計期間に有効となる。
(3)
強制適用日は未決定であるが、早期適用は認められる。
本グループは、これら新規及び改訂HKFRSが初度適用時に与える影響を評価中である。現在のところ、本管理会
社は、新規又は改訂HKFRSの適用により新たな開示又は開示の修正を必要とする可能性があるものの、これらが本
グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性は低いと判断している。
４ 収益
当会計期間に 認識された収益は、以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
賃料
商業用・オフィス用不動産 4,116 3,744
988 988
駐車場
5,104 4,732
その他の収益
空調設備サービス手数料 188 173
40 25
その他の不動産関連収入
228 198
収益合計 5,332 4,930
テナントとのリースは、月額基準賃料及び特定の出費の回収について規定している。営業収益に連動した追加賃
料63百万香港ドル（2018年：60百万香港ドル）が賃料収入に含まれている。
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５ セグメント情報
( 単位 ：百万香港ドル)
香港 香港 中国大陸
その他 合計
商業用不動産 駐車場 商業用不動産
2019 年 ９月30日に終了した６ヶ月間（未監
査）
3,586 989 558 199 5,332
収益
セグメント損益
2,736 763 426 (55) 3,870
投資不動産の公正価値の変動 1,729 1,739 196 (2) 3,662
受取利息 95
(233)
財務費用
税引前利益（本受益証券保有者との取引控除
7,394
前）
(677)
税金
当期利益（本受益証券保有者との取引控除
6,717
前）
資本的支出 534 176 13 454
1,177
－ － － (28) (28)
減価償却費
2019 年 ９月30日現在（未監査）
セグメント資産 147,467 37,551 20,550 17,505 223,073
のれん 426
償却原価で測定する金融資産 2,009
デリバティブ金融商品 141
銀行預金 3,700
2,553
現金及び現金同等物
資産合計 231,902
セグメント負債 2,417 125 664 1,330
4,536
税金引当金 529
長期インセンティブ・スキーム引当金 181
有利子負債 23,769
転換債 3,979
デリバティブ金融商品 50
繰延税金負債 3,322
5,048
その他固定負債
負債合計（本受益証券保有者に帰属する純資
41,414
産を除く)
非支配持分 562
本受益証券保有者に帰属する純資産 189,926
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2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、収益のうち732百万香港ドル（2018年：490百万香港ドル）が中国
大陸の外部顧客によるもので、4,600百万香港ドル（2018年：4,440百万香港ドル）が香港の外部顧客によるもので
ある。
2019年９月30日現在、特定の固定資産（投資不動産、有形固定資産及びのれんを含む。）のうち27,637百万香港
ドル（2019年３月31日：28,956百万香港ドル）が中国大陸に所在し、194,635百万香港ドル（2019年３月31日：
190,111百万香港ドル）が香港に所在している。
( 単位 ：百万香港ドル)
香港 香港 中国大陸
その他 合計
商業用不動産 駐車場 商業用不動産
2018 年９月30日に終了した６ヶ月間 （未監
査）
3,450 990 312 178 4,930
収益
セグメント損益
2,615 754 235 ▶ 3,608
投資不動産の公正価値の変動 4,146 1,699 309 548 6,702
受取利息 59
(302)
財務費用
税引前利益（本受益証券保有者との取引控除
10,067
前）
(732)
税金
当期利益（本受益証券保有者との取引控除
9,335
前）
資本的支出 733 25 25 923
1,706
－ － － (9) (9)
減価償却費
2019 年３月31日現在（監査済）
セグメント資産 144,741 35,132 21,493 18,307 219,673
のれん 433
デリバティブ金融商品 42
銀行預金 4,095
2,694
現金及び現金同等物
資産合計 226,937
セグメント負債 2,337 143 643 1,213
4,336
税金引当金 321
長期インセンティブ・スキーム引当金 200
有利子負債 24,217
デリバティブ金融商品 246
繰延税金負債 3,191
5,100
その他固定負債
負債合計（本受益証券保有者に帰属する純資
37,611
産を除く)
非支配持分 587
本受益証券保有者に帰属する純資産 188,739
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６ 不動産運営費
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
不動産管理手数料、セキュリティ及び清掃費用 306 282
人件費 264 258
修繕維持費 106 104
水道光熱費 176 168
香港政府に支払う賃料及び税金 154 143
販売促進費 60 56
不動産共益費 43 45
中国大陸の固定資産税 49 36
103 79
その他の不動産運営費
1,261 1,171
７ 財務費用
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
有利子負債に係る支払利息 398 357
転換債に係る支払利息（注記21） 63 －
32 (14)
その他の借入費用（脚注(ⅰ)）
493 343
(42) (131)
控除：投資不動産の資産化（脚注(ⅱ)）
451 212
転換債のデリバティブ要素の公正価値の変動（注記21） (58) －
非支配持分プット・オプション債務に係る公正価値の評価
(160) 90
（益）／損（注記23）
233 302
脚注：
( ⅰ) その他の借入費用には、非支配持分に対する支払利息55百万香港ドル（2018年：45百万香港ドル）、キャッシュ・フ
ロー・ヘッジに指定された金利スワップ契約に係る純利益35百万香港ドル（2018年：82百万香港ドル）、公正価値ヘッジ
に指定されたクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約に係る純損失３百万香港ドル（2018年：純利益13
百万香港ドル）並びに様々な銀行借入及び財務費用が含まれている。
( ⅱ) 支払利息は、年率3.3％の平均金利（2018年：3.2％）で投資不動産に資産化されている。
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８ 税引前利益（本受益証券保有者との取引控除前）
当期税引前利益（本受益証券保有者との取引控除前）は、以下の項目を控除／（加算）後のものである。
( 単位 ：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
人件費（注記９） 400 375
有形固定資産の減価償却費 28 9
受託者報酬 12 10
鑑定報酬 1 1
監査人報酬
監査及び監査関連保証サービス
2 1
－ －
その他
監査人報酬合計
2 1
銀行手数料 3 3
不動産エージェント手数料 ▶ 3
寄付金 14 14
為替差益 (56) (53)
オペレーティング・リース費用 12 18
その他の弁護士及び専門家報酬 6 ▶
９ 人件費
( 単位 ：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
賃金及び給与 359 328
強制年金基金制度への拠出（脚注(ⅰ)） 7 7
70 76
長期インセンティブ・スキーム報奨
436 411
(36) (36)
控除：投資不動産の資産化
人件費（注記８） 400 375
脚注：
( ⅰ) 本グループは年金制度―強制年金基金制度を運営している。当該制度は、信託管理されたファンドへの支払を通して積立
を行う確定拠出制度である。確定拠出制度は、雇用主が別の企業（ファンド）へ定額の拠出金を支払うという年金制度で
ある。一度拠出金が支払われると、本グループにはそれ以上の支払義務がない。
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10 税金
香港事業所得税は、当会計期間の見積課税対象利益に対し16.5％（2018年：16.5％）の税率で引当金が計上され
ている。中国大陸の法人所得税は、当会計期間の見積課税対象利益に対し適用される税率で引当金が計上されてい
る。
要約連結損益計算書に計上された税金は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
当期税金
香港 413 400
中国 大陸 88 86
176 246
繰延税金
税金計上額 677 732
11 本受益証券保有者に帰属する本受益証券１口当たり当期利益（本受益証券保有者との取引控除前）
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
基本的本受益証券１口当たり当期利益算定のための本受益証券保有
6,742 百万香港ドル 9,226 百万香港ドル
者に帰属する当期利益（本受益証券保有者との取引控除前）
(5 百万香港ドル ) －
希薄化後転換債の調整
希薄化後本受益証券１口当たり当期利益算定のための本受益証券保
6,737 百万香港ドル 9,226 百万香港ドル
有者に帰属する当期利益（本受益証券保有者との取引控除前）
基本的本受益証券１口当たり当期利益算定のための当会計期間に係
2,108,821,279 口 2,140,748,585 口
る加重平均本受益証券口数
長期インセンティブ・スキーム及び希薄化後転換債の下で偶発的に
36,566,414 口 433,450 口
発行可能な希薄化後本受益証券の調整
希薄化後本受益証券１口当たり当期利益算定のための当会計期間に
2,145,387,693 口 2,141,182,035 口
係る加重平均本受益証券口数
基本的本受益証券１口当たり当期利益 3.20 香港ドル 4.31 香港ドル
希薄化後本受益証券１口当たり当期利益 3.14 香港ドル 4.31 香港ドル
12 のれん
( 単位：百万香港ドル)
帳簿価額
( 未監査)
2019 年４月１日現在 433
為替調整 (7)
2019 年 ９月30日現在 426
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13 投資不動産
(a) 投資不動産 の変動の詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
完成した不動産 開発中の不動産 合計
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
2019 年４月１日現在 207,948 10,548 218,496
為替調整（注記(e)） (1,598) － (1,598)
取得 436 554 990
有形固定資産への振替額（注記(g)） － (1,116) (1,116)
完成した不動産への振替額 9,986 (9,986) －
3,662 － 3,662
公正価値の変動
2019 年 ９月30日現在 220,434 － 220,434
(b) 評価プロセス
2019 年３月31日及び９月30日現在、 投資不動産は、独立した適格専門鑑定会社であり、本ファンドの主たる不動
産鑑定士であるジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッドにより、市場価格に基づき再評価された。
本管理会社は主たる不動産鑑定士と協議し、主たる不動産鑑定士により使用されたすべての重要なインプットを
見直した。本管理会社と主たる不動産鑑定士は、評価プロセス及び各報告日現在の結果について協議する。
(c) 評価技法
完成した不動産は、主たる方法として収益還元法及び割引キャッシュ・フロー分析を用いて主たる不動産鑑定士
により評価され、直接比較法による相互参照がなされていた。残余法は開発中の不動産に適用されていた。
収益還元法は、資本価値を算定するために、現在発生中の賃料収入と評価日以降の当該不動産の潜在的な復帰収
入を適切な投資利回りで資本還元するものである。フリーレント期間、継続的な空室／販売期間及び空きスペース
の回収不能費用に関する調整／控除が適宜考慮される。
割引キャッシュ・フロー分析では、定期的なネット・キャッシュ・フローを投資期間にわたって予想し、リスク
調整後の資本の機会コストで割引くことにより現在価値が算定される。割引キャッシュ・フロー分析では、支出額
控除後の年間ネット・キャッシュ・フローを考慮に入れ、また、賃料増加予測、空室、フリーレント、取替積立
金、回収不能な出費及びリース費用に関連する仮定を考慮する。割引キャッシュ・フロー分析では、保有期間を10
年間とし、11年目における復帰価値を取り込み、適切な割引率で割引いて正味現在価値が算定される。
残余法では、まず評価日時点で開発案が完成したと仮定した場合の価値である開発価値総額を査定する。そして
建設費用、専門家報酬、財務費用及びその他関連費用を含む未決済の見積開発費用並びにデベロッパーのリスク及
び利潤相当を、開発価値総額から控除する。こうして算定された数値が残余価値である。
投資不動産は、公正価値ヒエラルキーのレベル３（2019年３月31日：レベル３）に含まれている。
(d) 不動産投資信託コード（以下「本REITコード」という。）の制限
本ファンドは、2015年２月23日に商業用不動産開発のためのカオルーン・イースト、ホイ・ブン・ロード77、
2019年１月23日に北京市の北京京通ルーズベルト・プラザ、及び2019年３月14日に深セン市のセントラルウォーク
の取得を完了した。ホイ・ブン・ロード77（現在はザ・キーサイドとして知られる）の商業用不動産開発は、当会
計期間に完了した。本REITコードに従い、本ファンドはかかる不動産取得時又は不動産開発の完了日から少なくと
も２年間は、本受益証券保有者が、本信託証書に基づいて、特別決議の可決により不動産の売却案を承認しない限
り、かかる不動産の売却が禁じられている。
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(e) 為替調整
為替差損は中国大陸における本グループの投資不動産によるものであり、人民元安に起因するものである。当該
換算差額は、注記25に記載のとおり為替剰余金に含まれる。
(f) 本グループの融資枠の担保
2019年９月30日、中国大陸における本グループの投資不動産の一部、約10,153百万香港ドル（2019年３月31日：
10,701百万香港ドル）は、本グループの2,227百万香港ドル（2019年３月31日：2,580百万香港ドル）の融資枠の担
保に供された。
(g) 有形固定資産への振替
当会計期間において、本グループはザ・キーサイドの２フロアを本グループの事務所として使用することになっ
た。その価額は投資不動産から有形固定資産に振替えられた。
14 有形固定資産
( 単位：百万香港ドル)
土地、建物及び賃
車両 設備 合計
借物件改良
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査)
( 未監査)
2019 年４月１日現在 15 2 121 138
取得 164 － 23 187
投資不動産からの振替額 1,116 － － 1,116
処分 (1) － － (1)
(14) － (14) (28)
当期減価償却計上額
2019 年 ９月30日現在 1,280 2 130 1,412
2019 年 ９月30日現在
取得原価 1,318 6 277 1,601
(38) (4) (147) (189)
減価償却累計額
純帳簿価額 1,280 2 130 1,412
15 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産には、以下の債務投資が含まれている。
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
上場社債 1,979 －
30 －
非上場社債
2,009 －
16 営業未収金及びその他の未収金
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
営業未収金 125 117
(13) (6)
控除：貸倒引当金
営業未収金－純額
112 111
1,001 822
その他の未収金
1,113 933
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これら未収金の帳簿価額は公正価値に近似している。
テナントに対する特定の与信条件はない。営業未収金は、通常、各テナントからの敷金／銀行保証ですべてカ
バーされている。
営業未収金の期間別内訳は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
０－30日 102 105
31 －90日 11 7
12 5
90 日超
125 117
商業用・オフィス用不動産に関連する月次の賃料は、リースに基づいてテナントにより前払いされ、駐車場から
の日次の総受取額は、駐車場運営者から後払いで支払われる。
17 現金及び現金同等物並びに銀行預金
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
銀行預金 2,133 1,955
420 739
当初満期が３ヶ月未満の銀行預金
現金及び現金同等物
2,553 2,694
3,700 4,095
当初満期が３ヶ月超の銀行預金
6,253 6,789
18 営業未払金、前受金及び未払費用
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
営業未払金 174 192
前受金 280 285
2,286 2,108
未払費用
2,740 2,585
これら未払金の帳簿価額は公正価値に近似している。
営業未払金の期間別内訳は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
０－30日 150 178
31 －90日 18 9
6 5
90 日超
174 192
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19 長期インセンティブ・スキーム引当金
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
長期インセンティブ・スキーム引当金 181 200
控除：１年以内に期限が到来する長期インセンティブ・スキーム
(125) (102)
引当金
１年超に期限が到来する長期インセンティブ・スキーム引当金 56 98
2007 年LTIプラン
長期インセンティブ・プラン（以下「2007年LTIプラン」という。）は2007年７月23日に採用され、10年間の有
効期間ののち、2017年７月22日に期間満了となった。期間満了以後は、2007年LTIプランに基づき新たに報奨が付
与されることはない。ただし、期間満了以前に付与及び承諾されたが、権利確定していない報奨については、引き
続き効力を有するものとし、2007年LTIプランの規定に準拠するものとする。
2007 年LTIプランに基づき、本管理会社は、本管理会社の取締役及び主要従業員に対して、３種類の報奨、すな
わち制限付ユニット報奨、ユニット・オプション及び条件付現金報奨を付与することが可能であった。2007年LTI
プランの採用以降期間満了まで、2007年LTIプランに基づき付与されたユニット・オプションはなかった。
業績目標を伴い付与される制限付ユニット報奨について、権利確定時に該当する被付与者に最終的に発行される
新たな本受益証券口数は、投資利回り合計（以下「TUR」という。）、不動産純利益（以下「NPI」という。）又は
特定の権利確定条件に関して本ファンドの業績に連動する。条件付現金報奨は制限付ユニット報奨と併用して付与
され、権利確定期間における分配金の合計額に相当する現金支払額を受取る条件付権利を各被付与者に対し与え
る。
当会計期間において、本グループは2007年LTIプランに基づき権利が確定された制限付ユニット報奨に対し、
477,632口（2018年：1,407,782口）を発行した。
2017 年LTIスキーム
2017 年７月10日、本ファンドは新たな長期インセンティブ・スキーム（以下「2017年LTIスキーム」という。）
を採用した。2017年LTIスキームに基づき、本管理会社は、本管理会社の取締役及び本グループの主要従業員に対
して、制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨を付与することができる。
当会計期間に、本管理会社の特定の取締役及び従業員は、金銭的対価なしで制限付ユニット報奨及び条件付現金
報奨を2017年LTIスキームに基づき付与された。2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨は、一
般的に付与日より約２年間から３年間で権利確定する予定である。2017年LTIスキームの下では、本受益証券は、
被付与者の利益となるよう、権利が確定された制限付ユニット報奨を満たすために公開株式市場で購入される。業
績目標を伴い付与される制限付ユニット報奨について、権利確定時に各被付与者の利益となるよう購入される最終
的な本受益証券口数は、TUR、NPI又は特定の権利確定条件に基づき本ファンドの業績に連動する。条件付現金報奨
は制限付ユニット報奨と併用して付与され、権利確定期間における分配金の合計額に相当する現金支払額を受取る
条件付権利を各被付与者に対し与える。
当会計期間に、本グループは2017年LTIスキームに基づき権利が確定した制限付ユニット報奨について、366,239
口（2018年：8,000口）を公開株式市場で購入した。
権利確定期間にわたり、2007年LTIプラン及び2017年LTIスキームの双方に基づき付与された本報奨並びに権利確
定期間失効部分の報告日における見積価値を示す負債が認識される。本報奨の価値は、評価技法、並びに本受益証
券の価格、本報奨の残存期間、分配支払率及び（該当する場合）その他の市況に関する仮定に基づき、独立した外
部評価者であるタワーズ・ワトソン・ホンコン・リミテッドにより報告日現在において見積もられている。付与済
の本報奨の価値の変動は要約連結損益計算書へ計上された。権利確定条件が満たされない時には、過年度に発生し
た金額は、戻入れられる。
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当会計期間における制限付ユニット報奨数の増減及び制限付ユニット報奨の権利確定時における本受益証券の最
大権利確定予定口数は以下のとおりである。
権利確定日
2019 年 2019 年
当 期間 における
当期間 当 期間 当 期間
付与日 権利確定期間 ４月１日 ９月30日
(ⅰ)
最大権利確定
付与 消却 失効
権利確定
現在残高 現在残高
(ⅱ)
予定数
2007 年LTIプラン
2016 年11月14日 から
399,236 － (341,937) － (57,299) － －
2016 年11月14日
2019 年６月30日
2007 年LTIプラン小計 399,236 － (341,937) － (57,299) － －
2017 年LTIスキーム
2017 年７月14日 から
2017 年７月14日 380,679 － (264,560) (7, 000 ) (109,119) － －
2019 年６月30日
2017 年７月14日 から
380,365 － － － (16,000) 364,365 799,911
2020 年６月30日
2018 年７月４日 から
2018 年７月４日 566,500 － － － (18,500) 548,000 1,231,455
2020 年６月30日
2018 年７月４日 から
566,500 － － － (18,500) 548,000 1,231,455
2021 年６月30日
2019 年７月５日 から
2019 年７月５日 － 597,249 － － (1,816) 595,433 1,355,817
2021 年６月30日
2019 年７月５日 から
－ 597,248 － － (1,816) 595,432 1,355,816
2022 年６月30日
2017 年LTIスキーム小計 1,894,044 1,194,497 (264,560) (7,000) (165,751) 2,651,230 5,974,454
小計
2,293,280 1,194,497 (606,497) (7,000) (223,050) 2,651,230 5,974,454
付与された制限付ユニット報奨の100％を
(ⅲ )
－ － (237,374) － － － －
上回って権利が確定した追加の本受益証券
合計 2,293,280 1,194,497 (843,871) (7, 000 ) (223,050) 2,651,230 5,974,454
脚注：
( ⅰ) 当会計期間 における制限付ユニット報奨の権利確定の割合は54％から200％までの範囲にある。
( ⅱ) 特定の権利確定条件が満たされた場合。
( ⅲ) 関連する権利確定条件に従い、付与された制限付ユニット報奨の100％を上回って追加の本受益証券の権利が確定した。
20 有利子負債
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
無担保銀行借入金 5,338 6,732
担保付銀行借入金 2,227 2,580
16,204 14,905
ミディアム・ターム・ノート
23,769 24,217
(3,516) (3,367)
控除：１年以内に期限が到来する有利子負債
１年超に期限が到来する有利子負債 20,253 20,850
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有利子負債の返済期限は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
１年目に期限到来
無担保銀行借入金 2,495 1,998
担保付銀行借入金 70 63
951 1,306
ミディアム・ターム・ノート
3,516 3,367
２年目に期限到来
無担保銀行借入金 1,629 2,491
担保付銀行借入金 106 93
202 350
ミディアム・ターム・ノート
1,937 2,934
３年目に期限到来
無担保銀行借入金 797 1,030
担保付銀行借入金 129 128
1,765 1,438
ミディアム・ターム・ノート
2,691 2,596
４年目に期限到来
無担保銀行借入金 417 797
担保付銀行借入金 151 160
698 1,226
ミディアム・ターム・ノート
1,266 2,183
５年目に期限到来
無担保銀行借入金 － 416
担保付銀行借入金 162 175
4,677 －
ミディアム・ターム・ノート
4,839 591
５年目を超える期限
担保付銀行借入金 1,609 1,961
7,911 10,585
ミディアム・ターム・ノート
9,520 12,546
23,769 24,217
脚注：
( ⅰ) 米ドル建であるミディアム・ターム・ノート7,763百万香港ドル（2019年３月31日：7,481百万香港ドル）及び人民元建で
ある銀行借入金2,227百万香港ドル（2019年３月31日：2,580百万香港ドル）を除き、すべての有利子負債は香港ドル建で
ある。
( ⅱ) 本ファンドの米ドル建借入金は全て香港ドルに全額ヘッジされている。
( ⅲ) 報告日現在の香港ドル建及び米ドル建の有利子負債（クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約を含
む。）の実効金利は3.25％（2019年３月31日：3.12％）であり、人民元建の有利子負債の実効金利は5.57％（2019年３月
31日：5.71％）であった。
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21 転換債
2019 年４月３日、本グループは、2024年に満期を迎える年率1.6％の転換債40億香港ドルを発行した。当該社債
は、保有者の任意で、１口当たり当初転換価額109.39香港ドルで、本ファンドの新規受益証券に転換可能である。
( 単位：百万香港ドル)
帳簿価額
( 未監査)
負債要素
2019年４月１日現在 －
転換債の発行 3,817
63
財務費用（注記７）
2019 年 ９月30日現在 3,880
デリバティブ要素
2019年４月１日現在 －
転換債の発行 157
(58)
公正価値の変動（注記７）
2019 年 ９月30日現在 99
3,979
報告日現在の転換債の実効金利は、3.12％であった。
22 デリバティブ金融商品
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
デリバティブ資産
流動項目
公正価値ヘッジとして指定された金利スワップ契約 1 6
22 －
ヘッジ手段として指定されていない為替先渡契約
23 6
固定項目
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ契
6 15
約
公正価値ヘッジとして指定されたクロス・カレンシー・スワッ
106 21
プ契約
6 －
公正価値ヘッジとして指定された金利スワップ契約
118 36
141 42
デリバティブ負債
流動項目
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ契
(1) －
約
固定項目
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定された金利スワップ契
(4) (7)
約
公正価値ヘッジとして指定されたクロス・カレンシー・スワッ
(45) (236)
プ契約
－ (3)
公正価値ヘッジとして指定された金利スワップ契約
(49) (246)
(50) (246)
デリバティブ資産／（負債）－純額 91 (204)
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脚注：
( ⅰ) 活発な市場で取引されていない金融商品の公正価値は評価技法を用いて算定される。これらの評価技法では、観察可能な
市場データが入手可能な場合は、それを最大限に利用し、会社固有の見積への依拠を可能な限り低く抑えている。金融商
品を公正価値で評価するのに必要なすべての重要なインプットが観察可能であれば、当該商品は公正価値ヒエラルキーの
レベル２に含まれる。
( ⅱ) クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、各報告日現在での市場で観察可能なイールド・
カーブ及び先渡為替レートを考慮し、見積将来キャッシュ・フローの現在価値を参照して算定される。クロス・カレン
シー・スワップ契約及び金利スワップ契約は、公正価値ヒエラルキーのレベル２（2019年３月31日：レベル２）に含まれ
ている。2018年９月30日及び2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、公正価値ヒエラルキーの３つのレベル間の振
替はなかった。
本グループは、有利子負債の為替レート変動及び金利変動に係るエクスポージャーを最小にするため、クロス・
カレンシー・スワップ契約（外貨から香港ドルへのスワップ）及び金利スワップ契約を用いている。当該クロス・
カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約の公正価値は、ヘッジ項目の満期までの残余期間が12ヶ月超であ
れば、固定項目に分類される。金利スワップ契約に関するキャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分の公正価値の変
動は、すべてヘッジ剰余金において認識されている。金利スワップ契約に関する公正価値ヘッジの公正価値の変動
及びクロス・カレンシー・スワップ契約の公正価値の変動は要約連結損益計算書においてすべて直接認識されてい
る。注記25に詳述されているとおり、純額で７百万香港ドル（2018年：24百万香港ドル）が当会計期間において
ヘッジ剰余金に借方計上されている。
2019 年９月30日現在、キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格であるデリバティブ金融商品は、実質的に、本グ
ループに報告日より借入金1,500百万香港ドルに係る5.24年（2019年３月31日：借入金6,000百万香港ドルに係る
3.59年）の平均固定金利期間を提供している。2019年９月30日現在、未決済の変動金利から固定金利へのスワップ
契約の想定元本及び加重平均固定金利は、それぞれ1,500百万香港ドル（2019年３月31日：6,000百万香港ドル）及
び1.77％（2019年３月31日：1.82％）であった。2019年９月30日現在、未決済の変動金利から変動金利へのスワッ
プ契約の想定元本は、2,000百万香港ドル（2019年３月31日：3,000百万香港ドル）であった。
2019 年９月30日現在、公正価値ヘッジとして適格であるデリバティブ金融商品は、実質的に、本グループの借入
金の一部を香港ドル建の固定及び変動利付債務に転換している。2019年９月30日現在の公正価値ヘッジとして適格
である未決済のクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワップ契約の想定元本は、それぞれ7,753百万香港
ドル（2019年３月31日：7,753百万香港ドル）及び700百万香港ドル（2019年３月31日：1,400百万香港ドル）で
あった。
2019 年９月30日現在のヘッジ剰余金（注記25）に認識されている金利スワップ契約の損益は、要約連結損益計算
書に振替えられる予定である。
2019 年９月30日現在、本グループは、香港ドルに対して351百万人民元（ 2019 年３月31日 ：702百万人民元）を売
却する未決済の先渡契約を有している。これらの先渡契約は、中国大陸における本グループの将来の人民元建純利
益の一部を香港ドルの条件で固定するために締結され、ヘッジ会計に指定されていない。
23 その他固定負債
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
非支配持分に対する債務 3,702 3,552
非支配持分プット・オプション債務 630 790
716 758
事業買収目的の留保額
5,048 5,100
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脚注：
( ⅰ) 2015 年２月23日に、本グループは、非完全子会社（本ファンドが間接的に60％の持分を保有し、ナン・フン・ディベロッ
プメント・リミテッド（以下「ナン・フン」という。）が間接的に40％の持分を保有する。以下「プロジェクト会社」と
いう。）を通じて、商業用不動産開発のためのカオルーン・イースト、ホイ・ブン・ロード77を取得した。当該商業用不
動産開発の資金調達のため、プロジェクト会社の非支配株主であるナン・フンは、プロジェクト会社へ持株比率に応じた
現金を拠出した。この非支配持分に対する債務は、無担保、実効金利は3.3％（2019年３月31日：3.2％）の有利子であ
り、返済期限がなく、１年以内に返済期限は到来しない。未払利息を含む、当該非支配持分に対する債務は、プロジェク
ト会社の債務返済後に、プロジェクト会社の余剰現金から返済がなされる予定である。
( ⅱ) 株主間契約に従い、商業用不動産開発の完成から２年が経過し、特定の条件が満たされた後に、ナン・フンは、ナン・フ
ンが保有するプロジェクト会社のすべての発行済株式をその時点の公正市場価格で買い入れるよう本ファンドに要求する
ためのプット・オプションを行使する権利を有する。当非支配持分プット・オプション債務は、独立した適格専門鑑定会
社であるクロウ・ホーワス・ファースト・トラスト・アプレイザル・リミテッドにより実施された評価に基づき、金融負
債として認識されている。評価者は、割引キャッシュ・フローを評価技法として用いている。この評価は、様々な仮定に
基づき、プット・オプションの行使の予想時点におけるプロジェクト会社の資本持分の見積公正価値、行使そのものの予
想時点、キャッシュ・フロー及び使用した割引率を含む多くの観察不能なインプットを参照して算定される。本管理会社
は評価者と協議し、使用されたすべての重要なインプットを見直した。本管理会社と評価者は、評価プロセス及び各報告
日現在の結果について協議する。プット・オプション債務の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３（2019年３月
31日：レベル３）に含まれる。行使の時点におけるプロジェクト会社の資本持分の見積公正価値がより高い場合には、
プット・オプション債務の公正価値も高くなる。行使の予想時点がより遅い、又は割引率がより高い場合には、プット・
オプション債務の公正価値は低くなる。
( ⅲ) バオイー・プロパティ・マネジメント（深セン）カンパニー・リミテッドの全資本持分の取得に関する2019年２月20日付
の枠組み合意に基づき、本グループは留保額650百万人民元（約716百万香港ドルに相当）を留保し、取引完了日の２年目
の応答日までに本グループが売手に支払うものとするが、これには特定の条件を満たす必要がある。
当会計期間における非支配持分プット・オプション債務の増減は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
公正価値
( 未監査)
2019 年４月１日現在 790
要約連結損益計算書における計上額：
(160)
公正価値の評価益（注記７）
2019 年 ９月30日現在 630
24 発行済本受益証券口数
本受益証券口数
（未監査）
2019 年４月１日現在 2,109,321,254
消却目的の買戻本受益証券 (13,031,000)
477,632
2007 年LTIプランに基づく発行本受益証券
2019 年 ９月30日現在 2,096,767,886
本受益証券保有者が本管理会社に与えた一般委任により、本管理会社は（本ファンドの代理として）合計
13,031,000口（2018年：39,480,000口）を総額1,138百万香港ドル（2018年：3,007百万香港ドル）で買戻した。買
戻本受益証券は全て当会計期間に消却された。
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2019 年９月30日現在の本受益証券の終値は、本受益証券１口当たり86.45香港ドル（2019年３月31日：91.80香港
ドル）であった。時価総額は、2019年９月30日現在の発行済本受益証券2,096,767,886口（2019年３月31日：
2,109,321,254口）により、181,266百万香港ドル（2019年３月31日：193,636百万香港ドル）であった。
25 剰余金
( 単位：百万香港ドル)
為替換算調整
及びキャッ
その他の ヘッジ 為替 シュ・フ
剰余金合計
剰余金 剰余金 剰余金 ロー・ヘッジ
( 未監査)
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) に関する利益
剰余金の調整
( 未監査)
(580) 8 (384) 376 (580)
2019 年４月１日現在
キャッシュ・フロー・ヘッジ：
公正価値の変動 － 28 － － 28
要約連結損益計算書への振替額 (35)
－ － － (35)
（脚注(ⅰ)）
－ (7) － － (7)
財務書類の換算に係る為替差損 － － (1,493) － (1,493)
本受益証券保有者に帰属する純資産：
為替剰余金及びキャッシュ・フロー・
－ － － 1,500 1,500
ヘッジ剰余金の変動から生じた額（脚
注(ⅱ)）
2019 年 ９月30日現在 (580) 1 (1,877) 1,876 (580)
脚注：
( ⅰ) キャッシュ・フロー・ヘッジに関して要約連結損益計算書に振替えられた額は、「財務費用」（注記７）に含まれる。
( ⅱ) 為替剰余金及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の変動を相殺する当期間の利益剰余金を示している。
26 コミットメント
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
当会計期間終了時における契約されているが提供されていない投
866 1,159
資不動産の資本的支出
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27 関連当事者取引並びに重要な関連当事者との取引及び債権債務残高
関連当事者取引に関して開示が求められる情報は、 要約連結中間財務情報 の他の部分に開示されているものを除
き、当該注記に記載されている。
(a) 関連当事者との関係
以下に記載する表は、本REITコード／HKAS第24号（改訂）「関連当事者の開示」に定義される関連当事者の名称
及び2019年９月30日現在の本グループとの関係の内容をまとめたものである。
関連当事者 本グループとの関係
HSBC インスティテューショナル・トラスト・サービシズ（アジア）リミテッド
本ファンドの受託会社
*
（「本受託会社」）
ザ・ホンコン・アンド・シャンハイ・バンキング・コーポレーション・リミテッド
＃
*
本受託会社の関係会社
及びその子会社（本受託会社及びその所有子会社を除く）（「HSBCグループ」）
本ファンドの主たる不動産
ジョーンズ・ラング・ラサール・リミテッド（「主たる不動産鑑定士」）
鑑定士
主たる不動産鑑定士の関係
ジョーンズ・ラング・ラサール・マネジメント・サービシズ・リミテッド
＃
会社
主たる不動産鑑定士の関係
北京ジョーンズ・ラング・ラサール・プロパティ・マネジメント・サービシズ・カ
＃
ンパニー・リミテッド 深セン支店
会社
＃
*
アエダス・リミテッド
取締役の関係会社
＃
ダー・シン・バンク・リミテッド
取締役の関係会社
＃
DBS バンク（香港）リミテッド
取締役の関係会社
＃
ザ・チャンバー・オブ・ホンコン・リステッド・カンパニーズ
取締役の関係会社
＃
ザ・ホンコン・インスティテュート・オブ・ディレクターズ・リミテッド
取締役の関係会社
* これらの関連当事者は、本グループの関連当事者でもある。
＃ 「関係会社」とは、本REITコードに定義される意味を有する。
(b) 関連当事者との取引
関連当事者と以下の取引が行われた。
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
本受託会社に対する支払受託手数料及び未払受託手数料（脚注
(12) (10)
(ⅱ)）
HSBC グループとの取引（脚注(ⅲ)）
有利子負債、クロス・カレンシー・スワップ契約及び金利スワッ
(22) (23)
プ契約に係るHSBCグループへの支払利息及び様々な財務費用
商業施設ユニットのリースに係るHSBCグループからの賃料収入 19 19
銀行預金に係るHSBCグループからの受取利息 10 ▶
主たる不動産鑑定士との取引（脚注(ⅲ)）
鑑定報酬 (1) (1)
コンサルタント・サービス報酬 (2) (2)
整備サービスの提供に係るジョーンズ・ラング・ラサール・マネ
ジメント・サービシズ・リミテッドに対する支払費用及び未払費 (7) (8)
用（脚注(ⅲ)）
北京ジョーンズ・ラング・ラサール・プロパティ・マネジメン
ト・サービシズ・カンパニー・リミテッド 深セン支店に対する (11) －
支払 不動産管理手数料 及び未払 不動産管理手数料 （脚注(ⅲ)）
アエダス・リミテッドに対する建築／改修コンサルタント・サー
(1) (4)
ビスの支払報酬及び未払報酬（脚注(ⅲ)及び(ⅳ)）
商業施設ユニットのリースに係るダーシン・バンク・リミテッド
▶ ▶
からの賃料収入（脚注(ⅲ)及び(ⅴ)）
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脚注：
( ⅰ) 関連当事者との取引はすべて、通常の業務の過程において取引を規定する関連する契約条件に準拠して行われた。
( ⅱ) 本受託会社は、本管理会社がその時々に本ファンドのために本ファンドを代表して推薦し本受託会社が任命する独立不動
産鑑定士による、直近の年次鑑定報告書に定められている直近の不動産評価額の年率0.008％から年率0.03％に相当する
年間受託料（月次で計算され支払われる。）を受取る権利を有する。ただし、かかる手数料の最低額は月々150,000香港
ドルとする。
( ⅲ) 取引は、独立企業間の通常の取引条件に従って実施された。
( ⅳ) アエダス・リミテッドはイアン・キース・グリフィス氏の関係会社である。
( ⅴ) ダー・シン・バンク・リミテッドはブレア・チルトン・ピカレル氏の関係会社である。
(c) 関連当事者との債権債務残高
関連当事者との債権債務残高は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
2019 年９月30日現在 2019 年３月31日現在
( 未監査) ( 監査済)
本受託会社に対する未払受託手数料 (2) (2)
HSBC グループに対する有利子負債 (1,385) (1,940)
HSBC グループに対する未払仲介手数料 － (55)
HSBC グループに対する未払利息－純額 (4) (3)
HSBC グループからの敷金 (3) (3)
HSBC グループとのクロス・カレンシー・スワップ契約及び金利ス
6 (123)
ワップ契約
1,752 2,002
HSBC グループへの預金
(d) 主要経営陣の報酬
本グループの主要経営陣に対する報酬総額は以下のとおりである。
( 単位：百万香港ドル)
９月30日に終了した６ヶ月間
( 未監査)
2019 年 2018 年
報酬 ▶ ▶
基本給、手当及びその他の給付 117 109
54 52
長期インセンティブ・スキーム報奨
175 165
28 要約連結中間財務情報の承認
本要約連結中間財務情報は、 2019 年11月13日付で取締役会により発行を承認された。
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(2) 【投資有価証券明細表等】
投資有価証券明細表に関し、「（1）資産及び負債の状況」に含まれる注記15「償却原価で測定する金融資産」
をご参照ください。
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４ 【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
「５ 管理会社の経理の概況―(1) 資産及び負債の状況－財務書類に対する注記―６ 資本金」を参照のこ
と。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
「１ ファンドの運用状況―(1) 投資状況―コーポレート・ガバナンス」を参照のこと。
(3) 【その他】
該当なし。
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５ 【管理会社の経理の概況】
(1) 以下に記載されている 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間 の本管理会社の中間財務書類の原文
（英文）は、内部で使用されることを目的として作成されたものである。 以下に記載されている
本管理会社の中間財務書類は香港における独立監査人による監査を受けていない。日本文は、こ
れらの原文の中間財務書類を翻訳したものである。
以下に記載されている本管理会社の中間財務書類は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。その後の改正を含む。）第76条第４項但書の規定の
適用を受けている。
(2) 本管理会社の中間財務書類（原文）は、香港ドルで表示されている。 主要な勘定科目について円
で表示されている金額は、2019年11月26日現在の株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物売買相
場の仲値である１香港ドル＝ 13.94 円で換算された金額である。 この換算は、その金額が上記レー
トで実際に日本円に交換されるか、又は交換され得たであろうというように解釈すべきものでは
ない。 日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合があ
る。
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(1) 【資産及び負債の状況】
包括利益計算書
2019 年９月 30 日に終了した６ヶ月間
９月 30 日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
受取管理報酬 405,960,964 5,659,095,838 393,720,845 5,488,468,579
直接費用 (263,062,313) (3,667,088,643) (271,410,172) (3,783,457,798)
受取利息 2,975,302 41,475,710 1,530,677 21,337,637
(142,898,651) (1,992,007,195) (122,310,673) (1,705,010,782)
一般管理費
税引前利益
2,975,302 41,475,710 1,530,677 21,337,637
－ － － －
税金 ２
当期利益
2,975,302 41,475,710 1,530,677 21,337,637
－ － － －
その他の包括利益
当期の包括利益合計 2,975,302 41,475,710 1,530,677 21,337,637
財政状態計算書
2019 年９月 30 日現在
2019 年 ９月 30 日現在 2019 年 ３月 31 日現在
（未監査） （監査済）
注記
香港ドル 円 香港ドル 円
資産及び負債
流動資産
未収金、預け金及び前払金 10,857,245 151,349,995 4,794,594 66,836,640
兄弟会社に対する債権 ３ 142,321,715 1,983,964,707 237,596,887 3,312,100,605
リンク・リアル・エステート・イン
３ 2,541,438 35,427,646 2,614,268 36,442,896
ベストメント・トラストに対する債権
短期銀行預金 ４ 200,000,000 2,788,000,000 － －
81,551,684 1,136,830,475 305,370,777 4,256,868,631
現金及び現金同等物 ４
437,272,082 6,095,572,823 550,376,526 7,672,248,772
流動負債
営業未払金及びその他の未払金 199,011,150 2,774,215,431 303,621,418 4,232,482,567
兄弟会社に対する債務 ３ 8 112 1,355,150 18,890,791
兄弟会社からの承認済劣後借入金 10,000,000 139,400,000 10,000,000 139,400,000
１年以内に期限が到来する長期インセン
５ 124,775,194 1,739,366,204 102,367,209 1,426,998,893
ティブ・スキーム引当金
8,543,218 119,092,459 9,427,330 131,416,980
課税引当金
342,329,570 4,772,074,206 426,771,107 5,949,189,232
純流動資産
94,942,512 1,323,498,617 123,605,419 1,723,059,541
固定負債
56,267,000 784,361,980 97,905,209 1,364,798,613
長期インセンティブ・スキーム引当金 ５
純資産 38,675,512 539,136,637 25,700,210 358,260,927
資本
資本金 ６ 22,000,000 306,680,000 12,000,000 167,280,000
16,675,512 232,456,637 13,700,210 190,980,927
利益剰余金
メンバーの資本 38,675,512 539,136,637 25,700,210 358,260,927
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キャッシュ・フロー計算書
2019 年９月 30 日に終了した６ヶ月間
９月 30 日に終了した６ヶ月間
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
香港ドル 円 香港ドル 円
事業活動
税引前利益 2,975,302 41,475,710 1,530,677 21,337,637
(2,975,302) (41,475,710) (1,530,677) (21,337,637)
受取利息
－ － － －
未収金、預け金及び前払金の （増加）／ 減
(5,393,702) (75,188,206) 3,078,535 42,914,778
少
兄弟会社に対する債権の減少 95,275,172 1,328,135,898 100,556,524 1,401,757,945
兄弟会社に対する 債務 の減少 (1,355,142) (18,890,679) － －
リンク・リアル・エステート・インベスト
72,830 1,015,250 330,061 4,601,050
メント・トラストに対する債権の減少
営業未払金及びその他の未払金の減少 (104,610,268) (1,458,267,136) (98,497,166) (1,373,050,494)
長期インセンティブ・スキーム引当金の減
(19,230,224) (268,069,323) (34,038,582) (474,497,833)
少
(884,112) (12,324,521) － －
香港所得税支払額
事業活動に使用した正味現金 (36,125,446) (503,588,717) (28,570,628) (398,274,554)
投資活動
利息受取額 2,306,353 32,150,561 1,809,123 25,219,175
当初満期が３ヶ月超の短期銀行預金の （増
(200,000,000) (2,788,000,000) 165,000,000 2,300,100,000
加）／ 減少
投資活動に （使用した）／ より生じた正味現
(197,693,647) (2,755,849,439) 166,809,123 2,325,319,175
金
財務 活動
10,000,000 139,400,000 － －
株式発行による収入
財務活動に より生じた 正味現金 10,000,000 139,400,000 － －
現金及び現金同等物の純（減少）／増加
(223,819,093) (3,120,038,156) 138,238,495 1,927,044,620
305,370,777 4,256,868,631 57,326,427 799,130,392
４月１日現在の現金及び現金同等物の残高
９月 30 日現在の現金及び現金同等物の残高 81,551,684 1,136,830,475 195,564,922 2,726,175,013
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財務書類に対する注記
１ 非法定財務書類及び会計方針
当社の2019年９月30日に終了した６ヶ月間の財務書類に比較情報として含まれる2019年３月31日に終了した事業
年度に関連する財務情報は、当社の当該事業年度の年次法定財務書類に基づくが、当該年次法定財務書類を構成す
るものではない。香港新会社規則（第622章）セクション436に従い開示が求められる、これらの法定財務書類に関
する詳細は以下のとおりである。
当社は非公開企業であるため、財務書類の会社登記所への届出を求められておらず、届出を行っていない。
当社の監査人はこれらの財務書類に対する報告を行った。監査人の報告書は無限定適正意見であり、その意見に
限定を付すこととはならない監査人が注意喚起を行う強調事項に関する言及を含んでおらず、また、香港新会社規
則（第622章）セクション406(2)、407(2)又は407(3)に基づく意見も含まれなかった。
採用した会計方針は2019年３月31日に終了した事業年度の監査済財務書類に記載されている会計方針と一致して
いる。
２ 税金
香港事業所得税は、当期の見積課税対象利益がないため、引当金が計上されていない（2018年：なし）。
３ グループ会社に対する債権債務
グループ会社に対する債権債務は主に未収管理報酬である。これらは無担保、無利息で返済期限が設定されてお
らず、かつ香港ドル建である。
４ 現金及び現金同等物並びに短期銀行預金
（単位：香港ドル）
2019 年 ９月 30 日 現在 2019 年 ３月 31 日 現在
（未監査） （監査済）
銀行預金
16,551,684 15,370,777
65,000,000 290,000,000
当初満期が３ヶ月未満の短期銀行預金
81,551,684 305,370,777
当初満期が３ヶ月超の短期銀行預金 200,000,000 －
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リンク・アセット・マネジメント・リミテッド(E15194)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
５ 長期インセンティブ・スキーム引当金
当期にリンク・リアル・エステート・インベストメント・トラストは、2007年LTIプランに基づく制限付ユニッ
ト報奨に対し、477,632口（2018年：1,407,782口）の本受益証券を発行し、2017年LTIスキームに基づき権利が確
定した制限付ユニット報奨に対し、366,239口（2018年：8,000口）を公開株式市場で購入した。
当期に、当社の特定の取締役及び従業員は、金銭的対価なしで制限付ユニット報奨及び条件付現金報奨を付与さ
れた。2017年LTIスキームに基づき付与される制限付ユニット報奨は、一般的に付与日より約２年間から３年間で
確定する予定である。
当期における制限付ユニット報奨数の増減及び制限付ユニット報奨の権利確定時における本受益証券の最大発行
予定口数は以下のとおりである。
確定日に
おける
2019 年 2019 年
当期
最大 権利確
付与日 権利 確定期間 ４月１日 当期付与 当期消却 当期失効 ９月 30 日
(ⅰ)
定 予定数
権利確定
現在残高 現在残高
(ⅱ)
2007 年 LTI プラン
2016 年 2016年11月14日から
399,236 － (341,937) － (57,299) － －
11 月 14 日 2019年６月30日
2007 年 LTI プラン 小計
399,236 － (341,937) － (57,299) － －
2017 年 LTI スキーム
2017 年 2017年７月14日から
380,679 － (264,560) (7,000) (109,119) － －
７月 14 日 2019年６月30日
2017年７月14日から
380,365 － － － (16,000) 364,365 799,911
2020年６月30日
2018 年 2018年７月４日から
566,500 － － － (18,500) 548,000 1,231,455
７月４日 2020年６月30日
2018年７月４日から
566,500 － － － (18,500) 548,000 1,231,455
2021年６月30日
2019 年 2019年７月５日から
－ 597,249 － － (1,816) 595,433 1,355,817
７月５日 2021年６月30日
2019年７月５日から
－ 597,248 － － (1,816) 595,432 1,355,816
2022年６月30日
2017 年 LTI スキーム小計 1,894,044 1,194,497 (264,560) (7,000) (165,751) 2,651,230 5,974,454
小計
2,293,280 1,194,497 (606,497) (7,000) (223,050) 2,651,230 5,974,454
付与された制限付ユニット報奨の
(ⅲ)
－ － (237,374) － － － －
100 ％を上回って権利が確定した追
加の受益証券
合計 2,293,280 1,194,497 (843,871) (7,000) (223,050) 2,651,230 5,974,454
脚注：
(ⅰ) 当期における制限付ユニット報奨の権利確定の割合は 54 ％から 200 ％までの範囲にある。
(ⅱ) 特定の権利確定条件が満たされた場合。
(ⅲ) 関連する権利確定条件に従い、付与された制限付ユニット報奨の 100 ％を上回って追加の受益証券の権利が確定した。
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６ 資本金
株数 香港ドル
全額払込済：
22,000,000 22,000,000
2019 年４月１日及び 2019 年９月 30 日 現在
2019 年４月１日現在
12,000,000 12,000,000
10,000,000 10,000,000
2019 年４月 ９ 日 の発行
2019 年９月 30 日現在 22,000,000 22,000,000
７ 関連当事者取引
当期に、当社は通常の業務において関連当事者と相互に同意した料率で以下の取引を行った。
（単位：香港ドル）
2019 年 2018 年
（未監査） （未監査）
受取管理報酬：
リンク・リアル・エステート・インベストメント・トラスト 5,072,929 5,059,216
400,888,035 388,661,629
兄弟会社
(2) 【損益の状況】
本管理会社の損益の状況については、 (1) 「資産及び負債の状況」の項目に記載されている本管理会社の包括利
益計算書を参照のこと。
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