株式会社システムソフト 有価証券報告書 第38期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第38期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社システムソフト |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社システムソフト(E02858)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【事業年度】 第38期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社システムソフト
【英訳名】 SystemSoft Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 尾 春 樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番１号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号
【電話番号】 092(732)1515(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 富 田 保 徳
【縦覧に供する場所】 株式会社システムソフト 福岡本社
(福岡県福岡市中央区天神一丁目12番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 上記の福岡本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) ― ― ― 2,475,894 3,000,462
経常利益又は経常損失(△) (千円) ― ― ― △ 155,108 85,903
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― ― △ 263,460 △ 1,724,077
当期純損失(△)
包括利益 (千円) ― ― ― △ 263,451 △ 1,729,699
純資産額 (千円) ― ― ― 6,612,787 4,746,840
総資産額 (千円) ― ― ― 7,412,357 5,610,666
１株当たり純資産額 (円) ― ― ― 97.04 69.58
１株当たり
(円) ― ― ― △ 3.88 △ 25.38
当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) ― ― ― 89.0 84.3
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) ― ― ― 747,934 264,308
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― ― △ 76,285 △ 350,274
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― ― △ 343,741 △ 175,885
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― ― 2,074,562 1,831,696
の期末残高
― ― ― 123 126
従業員数 (名)
[ ―] [ ―] [ ―] [ 7 ] [ 5 ]
(注) １ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４ 第37期及び第38期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ません。
５ 第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を記載しており、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しており
ます。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第34期 第35期 第36期 第37期 第38期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 3,060,196 3,528,856 3,371,164 2,376,893 1,840,835
経常利益又は経常損失(△) (千円) 370,303 384,991 81,288 △ 91,822 3,842
当期純利益又は
(千円) 309,634 310,457 58,541 △ 173,469 △ 1,706,929
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,492,686 1,495,461 1,506,090 1,506,090 1,506,090
発行済株式総数 (株) 67,802,960 67,842,560 67,974,560 67,974,560 67,974,560
純資産額 (千円) 6,913,605 7,085,255 7,021,550 6,705,987 4,861,564
総資産額 (千円) 7,413,603 7,808,214 7,941,377 7,496,199 5,994,700
１株当たり純資産額 (円) 101.54 104.08 103.10 98.54 71.39
１株当たり配当額 2.00 2.00 2.00 2.00 2.00
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益又は
(円) 4.57 4.58 0.86 △ 2.55 △ 25.12
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 4.56 4.57 0.86 ― ―
当期純利益
自己資本比率 (％) 92.82 90.39 88.2 89.3 80.9
自己資本利益率 (％) 4.56 4.45 0.83 ― ―
株価収益率 (倍) 16.63 35.82 179.84 ― ―
配当性向 (％) 43.77 43.68 232.06 ― ―
営業活動による
(千円) 530,365 150,318 △ 16,140 ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 56,689 △ 88,221 △ 1,227,014 ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 133,978 △ 141,049 268,970 ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,752,608 2,673,656 1,699,471 ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 131 139 140 120 83
株主総利回り (％) 67.8 146.1 140.0 112.2 103.5
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
最高株価 (円) 116 320 178 160 150
最低株価 (円) 71 75 123 115 79
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(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第37期及び第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 第36期以前の持分法を適用した場合の投資利益は、保有する関連会社が利益基準及び剰余金基準からみて重
要性の乏しい関連会社であるため、それぞれ記載しておりません。
５ 第37期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッ
シュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金
同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 第37期及び第38期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８ 第37期及び第38期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
９ 最高・最低株価は、2015年12月16日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、
2015年12月17日以降は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2016年９月28日以降は東京証券
取引所（市場第一部）におけるものであります。
10 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は、1979年９月17日、コンピュータハードウェア、ソフトウェアの開発・販売を目的として設立された
株式会社システムソフト福岡(本社:福岡県福岡市中央区渡辺通５丁目14番９号、資本金:300万円)であります。その
後、1983年５月にソフトウェア部門を分離、独立させ株式会社システムソフトとして創業し、ソフトウェアの開発・
販売を主な事業として現在に至っております。
年月 事項
1983年５月 資本金100万円で福岡県福岡市においてコンピュータソフトウェア開発・販売事業を開始。
1992年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の株式を16,000株取得し、資本参加。
1996年11月 当社株式を、日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。
1998年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が所有する当社株式数が当社発行済株式数の過半数を超
え親会社(当時)となる。
1998年７月 アプリケーションソフトの開発・販売を行っている株式会社キューソフトに出資(関連会社：当
時)。
1998年11月 アミューズメント製品部を独立し、福岡県福岡市に株式会社システムソフト・プロダクション
(資本金50百万円)を設立(連結子会社：当時)。
1999年３月 アミューズメントソフトの開発・販売を行っている有限会社アルファーショックに出資(関連会
社：当時)。
2001年３月 ナスビイ株式会社(資本金495百万円)と合併、生損保・通信関連企業を中心としたお客様に対す
るシステム開発を事業内容に加え、資本金638,358千円となる。
〃 有限会社アルファーショックへの出資金全額を譲渡(関連会社関係を解消)。
〃 株式会社システムソフト・プロダクションの営業全てを有限会社アルファーショックへ譲渡し、
株式会社システムソフト・プロダクションは解散。
〃 株式会社キューソフトの株式全てを売却(関連会社関係を解消)。
〃 電子辞典の独占販売権をロゴヴィスタ株式会社に売却。
2001年９月 株式会社ジスト(資本金800百万円)と合併、G-XML技術、GIS技術、シンクタンク的機能等を活か
したシステム開発を事業内容に加え、資本金776,758千円となる。
2001年11月 株式会社解析技術サービス(資本金230百万円)と合併、防災関連のシステム開発・コンサルテー
ションを事業内容に加え、資本金825,058千円となる。
〃 執行役員制度を導入。
2001年12月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,338,558
千円となる。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年５月 カテナ株式会社(現 株式会社システナ)が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金2,345,058
千円となる。
2005年７月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金700,000千円となる。
2005年11月 株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が公開買付けにより当社発行済株式の過
半数を取得し、親会社となる。
2005年12月 防災システム事業部門、社会公共事業部門の事業をカテナ株式会社(現 株式会社システナ)に譲
渡。
2006年２月 株式会社リビングファーストの発行済株式の過半数を取得し、株式会社リビングファースト及び
その100％出資子会社である株式会社リビングアドを当社の連結子会社(当時)とする。
2006年３月 株式会社アパマンショップネットワーク(現 APAMAN㈱)が当社の第三者割当増資を引き受け、資
本金2,146,530千円となる。
2007年２月 株式交換により株式会社リビングファーストを100％子会社(当時)とする。
2007年７月 キャッチアップ・アド・エージェンシー株式会社(旧 株式会社リビングアド)を清算。
2009年２月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,500,000千円となる。
2009年６月 株式会社リビングファーストの全株式を譲渡。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東
京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場。
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年月 事項
2012年１月 財務内容の健全化を図るため資本減少を行い、資本金1,298,926千円となる。
〃 賃貸不動産情報サイト「APAMAN」をオープン。
2012年５月 中島正三氏が当社の第三者割当増資を引き受け、資本金1,401,053千円となる。
〃 株式会社アップトゥーミーの全株式を取得し、連結子会社(当時)とする。
2013年１月 パワーテクノロジー株式会社を吸収合併、Webマーケティングのコンサルティングサービスを事
業内容に加える。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダー
ド)に上場。
2013年10月 株式会社アップトゥーミーを吸収合併。
2014年９月 アビスパ福岡株式会社(サッカークラブの運営)の株式を取得し、資本参加(関連会社)。
2015年12月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第二部へ市場変更。
2016年５月 さくらインターネット株式会社との合弁会社 株式会社Ｓ２ｉ(Home IoT事業)を設立(子会社)。
2016年９月 東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部銘柄に指定。
2018年11月 子会社 株式会社DigiITにて、デジタルトランスフォーメーション領域のサービス提供を開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社５社（株式会社DigiIT、株式会社アライアンステクノロ
ジー、SystemSoft U.S.A.,Corporation、株式会社Ｓ２ｉ、全管協ポータルサイト株式会社）及びその他の関係会社２
社（APAMAN株式会社（2018年１月１日、株式会社アパマンショップホールディングスから商号変更）及びApaman
Network株式会社（2017年４月24日、株式会社アパマンショップネットワークから商号変更））で構成されておりま
す。
当社が営む２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社グループを構成している残りの１社(持分法非適用関連会社１社)につきましては、重要性が乏しいため
記載を省略しております。
(1) 各社の事業内容
当社
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお
客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情報
サイトの運営を行っております。
② マーケティング事業
日本におけるWebマーケティングサービス開始初期から培ってきた美術・ノウハウを活かし、大手企業を中心と
したお客様に対して、Webマーケティングにおけるコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を
含むソリューションサービスの提供を行っております。また、RPAソリューションを提供しております。
③ その他事業
子会社 株式会社アライアンステクノロジーは当社の事業分野に関連した投資事業を、株式会社Ｓ２ｉはIoTに
関連する商品やサービスの提供事業を、それぞれ行っております。
APAMAN株式会社
株式保有によるグループ会社の経営管理
Apaman Network株式会社
フランチャイズ事業
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(2) 事業の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 （又は被所有） 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
RPAソリューショ
㈱DigiIT(旧会社名
資金の援助
東京都千代田区 10 ン、Webコンサル 100.0
役員の兼任有り
fabbit㈱)
ティング
資金の援助
IoT(情報技術)事業
㈱Ｓ２ｉ 東京都千代田区 20 52.5
の開発他
役員の兼任有り
㈱アラアンステクノ
資金の援助
東京都千代田区 1 投資信託委託業他 100.0
役員の兼任有り
ロジー
SystemSoft 米国 千USドル
資金の援助
その他事業 100.0
役員の兼任有り
U.S.A.,Corporation デラウェア州 100
インターネット・
全管協
ポータルサイトによ
資金の援助
東京都中央区 100 100.0
役員の兼任有り
る情報提供及び運営
ポータルサイト㈱
管理
(その他の関係会社)
株式保有によるグ
35.1
APAMAN㈱ 東京都千代田区 7,983 ループ会社の経営管 役員の兼任あり
(35.1)
理及び不動産の賃貸
当社製品の販売先、
ライセンス契約、
Apaman Network㈱
東京都千代田区 100 賃貸斡旋事業その他 35.1
営業権の取得
役員の兼任あり
(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ APAMAN㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
３ 当連結会計年度より、非連結子会社であった㈱DigiIT(旧会社名 fabbit㈱)は、重要性が増したため、連結
の範囲に含めております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 102
14
マーケティング事業
報告セグメント計
116
その他事業 ―
全社（共通） 10
合計 126
(注) 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでお
りません。
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(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
83 37.6 9.3 5,159
セグメントの名称 従業員数(名)
システムソリューション事業 75
―
マーケティング事業
報告セグメント計
75
その他事業 ―
全社(共通) 8
合計 83
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時従業員は含んでおりません。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）を支援するITサプライヤーとして将来
にわたりマーケットから求められる存在力を有する、魅力ある企業グループとなることを基本方針としておりま
す。
② 目標とする経営指標
当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値を向上させていくことを重要な経営目標と位置付けてお
ります。このため、売上規模の拡大は勿論、事業の収益力を示す営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フ
ローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
まず、X-Digital事業として、新しいテクノロジー分野について、子会社 株式会社DigiIT（デジット）の営業
を通じて、RPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランスフォーメーション領域のほか、
主要顧客と提携し、そのシェアリングエコノミー事業・プラットフォーム事業とのシナジーを活かした新たな
サービスの提供を引き続き加速させてまいります。
次に、システムデベロップメント事業において、様々な開発形態がある中、特に常駐型（SES：お客様先に常駐
して業務を請け負うシステムエンジニアリングサービス）の案件の獲得に努め、受託型（ソリューション）と同
等の規模まで拡大してまいります。
また、同事業として、受託型（ソリューション）の開発案件についても、Webソリューション技術、画像通信・
音声認識技術等、特色ある技術を中核に長期間安定してソリューションを提供し続けてきたお客様とのお取引を
ベースに、引き続き維持向上してまいります。
当社グループは、これらの事業一つひとつに継続して取り組むとともに事業相互のシナジー効果の最大化を推
し進めながら、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤーとしてお客様にご満足いただける
システムやサービスを提供し、収益の拡大と更なる成長を目指してまいります。
(2) 対処すべき課題
デジタルトランスフォーメーションの進展、各企業のデジタルネイティブ化への変革が進むことが予測される
中、人口減少に伴う消費者の減少、IT技術を担うエンジニア人材の不足、サービスの競合等により、当社グルー
プを取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予測されます。
当社グループは、これら環境の変化・厳しさをビジネスチャンスと捉え、以下の課題に取り組んでまいりま
す。
① 収益性の向上
当社グループが先進的に取り組んできたRPAソリューションやWebコンサルティングといったデジタルトランス
フォーメーション領域を株式会社DigiITにおいて引き続き注力して取り組み、収益性の向上に努めます。RPAソ
リューションについては、RPAツールを使って仕事の効率化を行う人材を育成することは数日の一般的な研修で可
能ですが、当社が従事する領域は、企業がRPAソリューションを導入する段階のコンサルティングや設計であり、
システム設計・開発力を活用したものであります。
② 人材の育成
当社グループが取り組む事業領域ではいずれも、人材の確保と育成が不可欠であり、多様な人材を受け入れつ
つ、新規・変化への取り組み、その適応力を評価・フィードバックすることにより、これからの厳しい環境変化
に立ち向かえる人材の採用及び育成に注力してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下において、当社の事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載してお
ります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上重要であると考え
られる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリ
スク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株
式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えてお
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来におい
て発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1) システムソリューション事業に関するもの
ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供においては、常に他社との競合にさらされてお
り、安定的に受注が確保されているものではありません。価格面でも、顧客からの値下げ圧力が強くなっており、
案件を受注できても利益率は低下する可能性があります。
また、検収後１年を原則として、当社が開発したソフトウェアに欠陥が発見された場合、その修復を当社が費
用負担して行う場合があります。その結果、不測の損失が生じる可能性があります。
賃貸不動産情報サイトの運営については、Apaman Network株式会社が持つ賃貸物件検索システムの利用を含む
同社との業務提携において進めております。それぞれの会社が持つノウハウ等を組み合わせて事業運営を行うた
め、複合的なリスクに対して十分な対応が取られないおそれがあります。そのため、今後の事業計画の展開が思
うように進まなかったり、予想外のコストが発生して当社の収益全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) マーケティング事業に関するもの
PCやスマートフォンなどのモバイル端末を中心としたWebマーケティングサービスは、インターネット関連市場
との関わりが大きく、当該市場動向が当社事業の成長に影響を与えます。今後もインターネット関連市場は拡大
していくものと予想されますが、将来において、インターネット利用者の増加やニーズの多様化とともに、急速
な技術革新が進むなど、幾つかの不透明要素が考えられます。これまで当社は、インターネットの普及、利用環
境の向上により事業を拡大してまいりましたが、これら不透明要素の複合的な影響やインターネットの利用に関
する新たな規制等により、市場拡大が阻害されるような状況が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(3) 全社に関するもの
(大株主に関して)
APAMAN株式会社(以下、「同社」という。)は、同社の子会社であるApaman Network株式会社を通じて、当社発行
済株式総数の35.11％を間接保有しており、当社は同社の持分法適用会社であります。
同社グループは、当社の大株主として当社の経営に影響を及ぼし得る立場にあります。同社グループは、経営的
支配を目的として当社へ出資をしていないため、当社の経営判断等に関して影響力を行使するなどの制約を当社に
与えておりません。従って、当社は、当社の事業活動や経営判断において、上場会社としての独立性・自律性を有
しておりますが、同社の保有方針等の変更が行われた場合等には、当社の経営に影響が生じる可能性があります。
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(役員の招聘)
2019年12月13日現在(本有価証券報告書提出日現在)、当社取締役 大村浩次は、同社の代表取締役社長及び
Apaman Network株式会社の取締役会長を兼任しております。当社は、同氏の経営者としての知見を評価して、当社
より就任を要請しているものです。当社取締役 高橋裕次郎は、同社の社外取締役を兼任しております。当社は、
同氏の弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびに高い法令遵守の精神を有しておられることから、当社より就
任を要請しているものです。
(のれんの減損に関するリスク)
当社は、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に伴い発生したのれん(2,419百万円)を貸借対
照表に資産として計上し、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり、均等償却しており
ます。当社は当該のれんにつきまして、2019年11月５日付「特別損失(のれんの減損)の計上及び営業外損失の計上
並びに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表のとおり、当連結会計期間において減損の要否の判定
を行い、のれんを減損し、今後の事業価値及び将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切
に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により、期待される成果が得られないと判断さ
れた場合は、再び減損損失が発生し、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(経営成績の季節変動について)
当社が提供するシステム開発及びソリューションサービスは、顧客企業の予算執行のタイミング等との兼ね合い
から、顧客の都合や不測の事態の発生等により第４四半期会計期間に計画どおりの受注・開発ができなかった場
合、当該四半期を含む事業年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年９月期の各四半期における売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
会計期間
(10月～12月) (１月～３月) (４月～６月) (７月～９月)
売上高(千円) 574,982 682,268 633,343 1,109,868
営業利益又は営業
△23,193 △18,201 △58,178 252,762
損失(千円)
(人材の確保・育成)
当社が行っている事業は、Web技術をベースとしたシステム開発やWebマーケティングなど、一部特殊な技術・ノ
ウハウを要します。当社は、これらに対応するため、優秀な人材の育成を重要な課題として捉え、従業員持株会制
度やストックオプション制度の導入、職場環境の充実等を進めておりますが、ここ数年、IT業界においては人材不
足が続いており、当社が求める優秀な人材を計画通り確保又は育成できなかった場合、また、現在在籍する主要な
人材の流出が生じた場合には、事業展開における制約要因となる又は業務運営に支障が生じる可能性があり、当社
の事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(ノウハウ・知的財産)
当社の事業は、Web技術・Webマーケティングにおけるノウハウやデータの蓄積等、無形の資産への依存が大きな
割合を占めております。従いまして、これらが不正に流用・詐取されるリスクがあります。また、これらのノウハ
ウを持った技術者が競合他社に引き抜かれる等で知的財産が流出する可能性があります。
(セキュリティ・ネットワーク障害)
当社の事業はインターネット環境において行われるため、サービスの安定供給を図るためにセキュリティ対策に
注力しておりますが、地震などの自然災害、停電等の予期せぬ事象、新たなコンピュータウィルスへの感染などに
より、当社の設備やネットワークに障害が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(個人情報の取り扱い)
当社は、その事業の運営に際し、個人情報を取り扱う場合があります。当社では「個人情報保護に関する法律」
に従い、個人情報の厳正な管理を行っております。また、2006年５月付で、一般財団法人日本情報経済社会推進協
会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けており、プライバシーマークの運用規程に従って、社内での個
人情報の取り扱い・管理についてルール化し、役職員の教育を行い、その徹底を図っております。その結果、その
後６回の認定更新を実現しております。
しかしながら、全てのリスクを完全に排除することは困難であり、このような対策にもかかわらず、万一、個人
情報の当社又は業務提携先からの漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、顧客等に対する損害賠償等の金銭補償
や企業イメージの悪化等により、当社の事業、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当者及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改
善を背景に、企業の設備投資、個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復が続きました。消費税引き上げ後の個人消
費等の動向のほか、各国の政策動向や貿易摩擦の激化、海外経済・環境の悪化懸念により、景気の先行きは引き続
き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命が進展する中、AI、
IoT、RPA（Robotic Process Automation）、ブロックチェーンといった新たなテクノロジーの活用やシェアリング
エコノミーへの取り組み、「デジタルネイティブ企業」へと変革する各企業の取り組みが加速し、そのための技術
的な支援やサービスの提供が一層求められております。
このような環境の下、当社グループは、デジタルトランスフォーメーションを支援するITサプライヤー企業グ
ループへと成長することを目指し、第38期において、子会社 株式会社DigiIT(デジット)の事業開始による新たなグ
ループ体制でのスタートを切り、RPA（Robotic Process Automation）ソリューションやWEBコンサルティングと
いったデジタルトランスフォーメーション（DX、X DIGITAL）領域へと一層注力してまいりました。同社の事業は、
立ち上げコストを要し利益率はまだ高くないものの、新規顧客の獲得をはじめRPAソリューションの提供が順調に推
移したことにより、売上拡大に大きく寄与いたしました。
また、前期に引き続き、内部の変革として部門別損益管理を徹底し、一層のコスト低減に努めつつ、積極的な人
材の採用及び良質なエンジニアの確保に取り組み、システム開発分野のサービス価値向上をすすめてまいりまし
た。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して524百万円（21.2％）増加し3,000百万円、営
業利益は153百万円（前年同期は営業損失79百万円）となりました。また、経常利益は、株主優待引当金繰入額28百
万円を計上したことにより85百万円（前年同期は経常損失155百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、のれ
んの減損損失1,637百万円を計上したことにより1,724百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失263百万
円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① システムソリューション事業
Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等の
お客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスを提供することに加え、賃貸不動産情
報サイトの運営を行っております。
当連結会計年度におきましては、不動産分野、生損保分野において案件の受注が順調に進み、売上・利益面が
大幅に向上いたしました。また、大型案件を計画通り受注したことにより、システムソリューション事業全体の
利益率が改善いたしました。
これらにより、システムソリューション事業の売上高は前連結会計年度に比して317百万円（17.7％）増加し
2,114百万円、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
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② マーケティング事業
RPAソリューションのほか、企業におけるシステム運用に関するコンサルティング、Webマーケティングにおけ
るコンサルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービスの提供を行ってお
ります。
当連結会計年度におきましては、金融分野を中心にRPAソリューションの提供が順調に進んだほか、大型のコ
ンサルティング案件の獲得により、大幅に利益率が改善いたしました。
これらにより、マーケティング事業の売上高は 前連結会計年度に比して218百万円（32.7％）増加し887百万
円、セグメント利益は前連結会計年度に比して165百万円（551.0％）増加し195百万円となりました。
なお、当連結会計年度において被合併法人パワーテクノロジー株式会社の将来収益獲得能力等を保守的に勘案
し今後の事業計画を見直した結果、のれんについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,437百万
円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
③ その他事業
子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を、株式会社アライアンステクノロジーは
当社グループの事業分野に関連した投資事業を、それぞれ行っております。
投資事業では、保有株式の売却による損失47百万円を計上いたしました。
Ｓ２ｉのIoT事業につきましては、さくらインターネット株式会社との合弁事業として進めておりますが、ス
マートロック「TiNK（ティンク）」（株式会社tsumug開発）を活用した各種サービス提供開始後に本格稼働とな
る見込みであり、高性能なスマートロックの完成を待ち、事業準備中であります。なお、tsumug社に対してはア
ライアンステクノロジーが出資（69百万円）いたしております。
これらにより、その他事業の売上高は 前連結会計年度に比して６百万円（58.3％）増加し18百万円、セグメン
ト損失は47百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ43百万円減少し、3,425百万円となりました。これ
は主に、現金及び預金の減少242百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1,758百万円減少し、2,185百万円となりました。これは主に、のれんの減少
1,806百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ1,801百万円減少し、5,610百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、442百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛
金の増加64百万円、未払法人税等の増加95百万円等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、421百万円となりました。これは主に、社債の減少40百万
円、長期未払金の減少15百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ64百万円増加し、863百万円となりました。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少し、4,746百万円となりました。これは主に、親会社株主
に帰属する当期純損失の計上及び剰余金の配当の支払による利益剰余金の減少等によるものであり、自己資本比率
は84.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ242百万円減
少し、1,831百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、264百万円（前年同期747百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失の増加1,351百万円、減損損失の増加1,615百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、350百万円（前年同期76百万円の減少）となりました。これは主に、有価 証券の
取得による支出の増加199百万円、差入保証金の回収による収入の減少58百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
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財務活動により減少した資金は、175百万円（前年同期343百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の
返済による支出の減少155百万円等によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション事業 1,672,322 105.3
マーケティング事業 504,940 113.6
その他事業 59,797 1,589.2
合計 2,237,059 109.9
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション
2,128,449 107.1 430,170 103.4
事業
マーケティング事業 868,699 129.8 500 ―
その他事業 18,153 158.3 ― ―
合計 3,015,302 113.0 430,670 103.6
(注) １ 金額は製造原価であり、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
システムソリューション事業 2,114,110 117.8
マーケティング事業 868,198 129.7
その他事業 18,153 158.3
合計 3,000,462 121.2
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
Apaman Network㈱
439,146 17.7 574,295 19.1
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 287,610 11.6 266,930 8.9
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、適切な会計方針を選択し、固有の見積りや判断が必要な事象に
ついては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこ
れらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用した会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務
諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」をご参照くださ
い。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度に係る財政状態につきましては、「経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の概要」
に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
① 売上高
売上高については前連結会計年度に比べ524,567千円増加し、3,000,462千円となりました。
② 売上原価
売上原価については前連結会計年度に比べ201,339千円増加し、2,237,059千円となりました。この結果、売
上総利益は前連結会計年度に比べ323,228千円増加し、763,402千円となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費については前連結会計年度に比べ90,323千円増加し、610,213千円となりました。この
結果、営業利益は153,189千円(前連結会計年度は営業損失79,715千円)となりました。
④ 営業外損益
営業外損益については、営業外収益が前連結会計年度に比べ6,605千円増加し、14,863千円、営業外費用が前
連結会計年度に比べ1,502千円減少し、82,149千円となりました。この結果、経常利益は85,903千円(前連結会
計年度は経常損失155,108千円)となりました。
⑤ 特別損益
特別損益については、特別損失が前連結会計年度に比べ1,586,362千円増加し、1,644,071千円となりまし
た。これは、当連結会計年度においてはソフトウエアの減損損失6,836千円、のれんの減損損失1,637,235千円
が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,558,167千円(前連結会計年度
は税金等調整前当期純損失207,139千円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を82,374千円、法人税等調整額を83,742千円計上し166,116千円
となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,724,077千円(前連結会計年
度は親会社株主に帰属する当期純損失263,460千円)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度に係るキャッシュ・フローにつきましては、「経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の事業分野であるIT関連事業は、第４次産業革命を支える社会活動の基盤であり、引き続き拡大が予測され
ておりますが、特に人工知能やIoTなど新技術に関係する分野は高い伸びが期待されております。
当社といたしましては、事業の更なる拡大を図るために、既存のお客様を重視しながらも、常に新技術に取り
組み、新分野・新規顧客の開拓を行うことが重要と考えております。
優秀な人材の確保・育成に引き続き取り組むこととあわせて、それらを迅速に実現するために、M&Aや投資などの
アライアンスにも一層取り組んでまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、㈱DigiITの新規オフィス工事等を中心とする総額 19,212 千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 リース資産 その他 合計
システムソ
リューション
東京本社
事業
開発用設備、
(東京都千代田区) 847 80 3,017 3,944 47
マーケティン 本社事務所等
(注)１
グ事業
全社(共通)
システムソ
福岡本社
リューション
開発用設備、
(福岡市中央区) 12,387 60 10,213 22,660 36
事業
本社事務所等
(注)２
全社(共通)
(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、33,309千円であります。
２ 福岡本社を賃借しており、当事業年度の福岡本社事務所賃借料は、12,598千円であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称
(名)
建物 リース資産 その他 合計
システムソ
リューショ
東京本社
ン事業
(東京都 開発用設備、
㈱DigiIT 2,917 ― 3,542 6,459 43
マーケティ
千代田区) 本社事務所等
ング事業
(注)１
全社(共通)
(注) １ 東京本社を賃借しており、当事業年度の東京本社事務所賃借料は、7,827千円であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月13日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 67,974,560 67,974,560
す。
市場第一部
計 67,974,560 67,974,560 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法
によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
イ．第３回新株予約権
2013年１月１日付で当社と合併したパワーテクノロジー株式会社が新株予約権を発行していたため、2012年12
月14日開催の当社定時株主総会において承認可決された合併契約に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであ
ります。
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役 １
子会社の取締役 １
付与対象者の区分及び人数(名)
当社の使用人 19
その他 ３
新株予約権の数(個)
５
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 66,000
新株予約権の行使時の払込金額(円) 75
自 2013年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2019年12月21日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 161.04
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 80.52
額(円)
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締
役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していること、あるいは、
当社と顧問契約を締結している場合に限り新株予約権を行使することが
できる。ただし、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合はこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使すること
ができる。
新株予約権の行使の条件
③ 租税特別措置法第29条ノ２に規定する税制の優遇措置を適用する新株予
約権の行使にあたっては、以下の定めに従うものとする。
(ｉ)権利行使にかかる年間の払込金の合計額が1,200万円を超えないこと
(ii)権利行使により取得した株式が金融商品取引業者等の新株予約権者
本人名義の株式保護預り口座に保護預りされること
④ その他の条件は、パワーテクノロジー株式会社より承継した「第７回新
株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2019年11月30
日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る
記載を省略しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は13,200株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場
合は、同様の調整を行うものとします。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して交付を受けることができる
株式１株当たりの払込金額に当該新株予約権の目的となる株式の数を乗じた金額とします。
１株当たりの払込金額は、金75円とします。
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なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の
結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で新株の発行を行う場合、または、自己株式を処分する場合(新株予約権の
行使により新株式を発行する場合を除く。)は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整の結
果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した
数とし、自己株式を処分する場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を
「１株当たり処分金額」と読み替えるものとします。
さらに、当社が他社と合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または、当社が会社分割を行う場合、
ならびに、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行い本件新株予約権が承継される場合、当社
は必要と認める払込金額の調整を行います。
ロ．第４回新株予約権(2017年３月31日取締役会決議)
2017年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2017年３月31日
当社の取締役 ３
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個)
14,273
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 1,427,300
新株予約権の行使時の払込金額(円) 150
自 2019年１月１日
新株予約権の行使期間
至 2023年４月16日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 150
る場合の
資本組入額 75
株式の発行価格及び資本組入額(円)
① 新株予約権者は、当社の2018年９月期から2021年９月期までのいずれか
の期における営業利益が、下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしてい
る場合に限り、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当
該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度
として、当該営業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出
日の翌月１日から行使することができる。
（a）営業利益が700百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 10％
（b）営業利益が900百万円を超過した場合 ： 行使可能割合 100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告
書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連
結損益計算書）における営業利益を参照するものとし、国際財務報告
新株予約権の行使の条件
基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合
には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行
使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約
権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とす
る。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社
関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点におけ
る発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の
行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承
新株予約権の譲渡に関する事項
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項
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日）において記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予
約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果
生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとす
る。
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式1,427,300
株とし、上記により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権
の数を乗じた数とする。
２ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金150円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×―――――――――――――――
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の
移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数＋――――――――――――――――――
新規発行前の１株あたりの時価
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にか
かる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他こ
れらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を
行うことができるものとする。
３ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ハ．会社法第361条に基づき、当社の取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等につい
て、2015年12月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議しております。
決議年月日 2015年12月25日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役(社外取締役を除く)
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数は、各事業年度において、678,000株
新株予約権の目的となる株式の数(株) (2015年９月30日現在の発行済株式総数の１％)を上限とする。なお、新株
予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込
金額(以下、「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じ
た金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日(取引が成
新株予約権の行使時の払込金額(円)
立していない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の
終値の平均値に1.05を乗じた金額(１円未満の端数は切り上げ)とする。た
だし、その価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立していない場合は
それに先立つ直近取引日の終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とす
る。
新株予約権の行使期間 新株予約権の付与決議の翌日から２年を経過した日より10年以内とする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当
社もしくは当社子会社の取締役またはこれらに準ずる地位にあることを要
新株予約権の行使の条件
する。ただし、任期満了による退任その他の正当な理由があると取締役会
が認めた場合は、この限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡により新株予約権を取得するときは、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
―
交付に関する事項
(注) 当社が合併、募集株式の発行、会社分割、株式分割または株式併合等を行うことにより、株式数または行使価
額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2014年10月１日～
2015年９月30日 92 67,802 7,440 1,492,686 7,440 189,504
(注)
2015年10月１日～
2016年９月30日 39 67,842 2,774 1,495,461 2,774 192,279
(注)
2016年10月１日～
2017年９月30日 132 67,974 10,628 1,506,090 10,628 202,908
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 15 43 37 31 18 8,987 9,131 ―
(人)
所有株式数
― 62,123 42,587 245,333 9,104 575 319,909 679,631 11,460
(単元)
所有株式数
― 9.14 6.27 36.10 1.34 0.08 47.07 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式31,719株は、「個人その他」に317単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
Apaman Network㈱
東京都千代田区大手町２丁目６－１ 23,854 35.10
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,128 3.13
株式会社(信託口)
丸山 三千夫 山梨県中巨摩郡昭和町 2,090 3.07
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,186 1.74
銀行株式会社(信託口)
楽天証券株式会社 東京等世田谷区玉川１丁目１４－１ 1,160 1.70
丸山 光子 山梨県中巨摩郡昭和町 930 1.36
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 921 1.35
銀行株式会社(信託口５)
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 908 1.33
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 556 0.81
銀行株式会社(信託口１)
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木１丁目６－１ 555 0.81
計 ― 34,291 50.47
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
31,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 679,314 ―
67,931,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
11,460
発行済株式総数 67,974,560 ― ―
総株主の議決権 ― 679,314 ―
(注) １ １単元の株式数は100株であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,700株(議決権57個)含まれており
ます。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区大手町二
31,700 ― 31,700 0.04
株式会社システムソフト 丁目６番１号
計 ― 31,700 ― 31,700 0.04
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(一)
保有自己株式 31,719 ― 31,719 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益配分につきましては、株主重視の基本政策に基づき、将来にわたる安定配当の維持と企業体質の
強化並びに今後の事業展開に必要な内部留保の確保等を念頭に、利益水準、財政状態及び配当性向等を総合的に考慮
した上で実施していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関に
つきましては、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款で定めておりま
す。
当期につきましては、当期の業績や先行き見込み等を勘案のうえ１株につき２円の期末配当を予定しております。
また、次期につきましては、１株当たり２円の期末配当を予定しております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月22日
135 2
取締役会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の最大化を図るためには、コーポレー
ト・ガバナンスの強化を図ることが極めて重要であると認識しており、迅速な意思決定と業務執行に対する監督機
能強化を目的として執行役員制度を導入するなど、従来からコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおりま
す。
今後も、経営の透明性及び健全性の確保を図るとともに、経営の監督機能を強化するため、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を目指してまいります。
企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
① コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会、監査役会を設置しております。
2019年12月13日現在、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)で構成され、毎月１回の定例開催に加え、
必要に応じて随時開催し、経営に関する重要な事項等の意思決定及び業務執行の監督を行っております。なお、
取締役会の議長は代表取締役社長吉尾春樹であります。取締役会は取締役全員により構成され、監査役全員が出
席しております。氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、監査役会は取締役の業務執行の監査を行うため、監査役３名(うち社外監査役３名)で構成され、定期に
開催するほか必要に応じて随時開催し、監査役の監査結果について報告し、監査方針、監査計画等を審議し決定
しております。なお、監査役会の議長は常勤監査役平山美智子であります。監査役会の構成員は監査役全員であ
り、氏名は(2)役員の状況①役員一覧に記載しております。
また、当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業
務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、2019年12月13日現在
の執行役員は１名であります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
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② 当該体制を採用する理由
重要な経営事項に関しては、定例又は臨時の取締役会において、代表取締役、取締役、監査役が出席の上でそ
の内容を協議・検討しております。協議・検討にあたって出席取締役は業務全般について相互に意見を交わし、
執行状況を把握しており、結果、法令の要求(代表取締役及び取締役の業務の執行状況の相互監督・監視機能)を
満たしているものと判断しております。
また、執行役員制度の導入により、取締役会の監督機能と各事業部の業務執行機能は明確に区分されておりま
す。
これらの結果、十分なガバナンス体制が整っているものと認識しております。
企業統治に関するその他の事項
① 内部統制システム及びリスク管理体制等の整備状況
(イ) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の強化を企図して、当社においては複数の社外取締役及び社外監査役を選任するとと
もに、取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等を制定し、当該規程等に準拠した取締役の職務執行が
なされ、取締役間における相互牽制システムが有効に働く体制を整えております。
・コンプライアンス規程を制定し、体系的なコンプライアンス体制を整えております。
・経営理念・経営方針を受けて、従業員が遵守すべき行動指針をコンプライアンス・マニュアルにまとめ、従
業員に対してその周知を図っております。
・階層別に必要なコンプライアンス研修を実施いたします。
・各部署にコンプライアンス推進担当者を配置し、経営会議の下に、コンプライアンス推進担当者らを構成メ
ンバーとするコンプライアンス委員会を設置し、従業員全員にコンプライアンス意識の浸透を図ります。
・公益通報者保護法の施行を受けて、内部通報制度(コンプライアンス・ヘルプライン)を整備し、従業員に対
してその周知を図っております。
・内部監査室において、各部門の業務プロセスをモニタリングし、不正の発見・防止とプロセスの改善に努め
ております。
・コンプライアンスに関する取組状況を、顧客・取引先・従業員・株主・投資家・地域社会その他当社を取り
巻く様々なステークホルダーに積極的に開示いたします。
(ロ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
稟議規程・文書管理規程・個人情報保護規程を制定し、株主総会議事録・取締役会議事録・経営会議議事
録・稟議書・計算書類・法定書類、その他文書管理規程に定める文書を、関連資料とともに保存しておりま
す。
(ハ) 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・経営、業務執行における一切の不確実性を有する事象で、「直接又は間接に経済的損失が発生する可能
性」、「事業の継続を中断又は停止させる可能性」、「信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能
性」などに対して、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、主要なリスクに関する管理責任
者を定めて、当該規程に依拠したリスク管理体制を整えております。
・リスク管理のうち、特に危機、緊急事態等の不測の事態が発生した場合に備えて、危機(緊急事態)管理規程
を制定し、社長を最高責任者とする緊急時対策本部を設置し、損害の拡大防止、危機(緊急事態)の収束に向
けて社内外からのノウハウや協力を得て、継続的に適切かつ迅速な措置を実施するための体制を整えており
ます。
(ニ) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は取締役会規程・業務分掌規程・職務権限規程等に依拠して職務を執行するとともに、効率的・合理
的な経営計画及び事業計画を策定・推進するために経営会議等を活用し、全社的な業務の効率化を実現する体
制を整えております。
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(ホ) 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社を含めた内部統制システムを構築し、グループ全体におけるコンプライアンス体制、企業集団内部統
制の強化を推進いたします。
・グループ会社の取締役、執行役員が参加する経営会議を定期的に開催し、重要事項の決定と情報の共有を
図ってまいります。
・公益通報者保護法の施行を受け、グループ会社からの内部通報を受け付けてグループ全体で自浄作用を発揮
いたします。
(ヘ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並び
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・内部監査室及び管理部所属の従業員が監査役の指示を受け監査事項に必要な事項を行うことで対応してお
り、当該使用人は監査役の補助業務に関し監査役の指揮命令下に置くものとします。なお、監査役補助を兼
任する使用人は、監査役の職務を優先するものとします。
・内部監査室は、組織上、代表取締役社長の直轄下に設置され、その人事に関しては他の取締役及び部門等か
ら独立しております。また、内部監査室は、監査計画を独自に設定して、代表取締役社長の承認後に監査実
務を執行し、監査報告書等を直接、代表取締役社長及び監査役に提出しております。
(ト) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する
体制、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
・定期的に開催される定時取締役会には、監査役も出席して、報告・審議・決裁事項等を取締役と共有してお
ります。また、経営会議等の会議についても、監査役がその必要性を認めた場合に出席しております。
・内部監査室が監査により知り得た重要な情報や内部監査報告書も、確実に監査役に報告される体制を整えて
おります。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査
役に報告することとします。
・監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないこととしておりま
す。
(チ) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・会社法に則り規程・監査手順を整備しております。
・将来を見据えて実効的な監査を行うための体制を構築しております。
ａ 代表取締役との間に定期不定期を問わず会合を持つための体制を構築しております。
ｂ 業務執行者等と積極的な意思疎通を図り、情報収集及び監査役監査の環境整備に努めております。
ｃ 内部監査室及び会計監査人との連携を図るための体制を構築しております。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費
用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる
ものとします。
(リ) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の定めに従い、財務報告に係る内部統制シス
テムを構築し、その有効性を継続的に評価するとともに、必要な是正を行う体制を整備し運用しております。
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(ヌ) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルにおいて、「反社会的勢力あるいはその関係者
及び関係団体とは、一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わない」
旨を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、反社
会的行為に加担しないことを基本方針としております。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
上記の方針を定めたコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを従業員から常時閲覧可能
な状態にし、周知徹底を図っております。
また、管理部を対応統括部署として、管轄警察署などと連携して情報収集を行い、各事業部門の相談窓口
になるとともに、万一問題が発生した場合には顧問弁護士及び警察等の専門家に相談し、適切な対応がとれ
る体制を整備しております。
(ル) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における主な取り組みは、以下のとおりであります。
・コンプライアンスに対する取り組み
当社の取締役等及び使用人に向けて、情報セキュリティ、個人情報保護、インサイダー取引防止及び法令
の遵守に関する全社的な研修を実施し、コンプライアンス意識向上に向けた取り組みを継続的に行いまし
た。
・リスク管理に対する取り組み
当社の主要な損失の危険に関する事項は、経営会議及び取締役会にて各事業部門の管理者から定期的に報
告が行われております。
・職務執行の適正及び効率性の確保に対する取り組み
取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名で構成され、社外監査役３名も出席しております。取締役
会は、計13回開催し、各議案についての、審議、業務執行の状況等の監督を行っております。
・監査役の職務の執行について
監査役は、監査計画に基づき監査を実施するとともに、原則として定時取締役会後に引き続き監査役会を
開催した上で、必要に応じて代表取締役、取締役等と監査内容についての意見交換を実施いたしました。
また、監査役は定期的に会計監査人と面談し、監査結果の報告を受けるとともに、経営上の重要事項につ
いての意見交換を実施いたしました。
・内部監査の実施状況について
内部監査室は、内部監査計画に基づき、次に掲げる監査並びにモニタリングを実施し、取締役会及び監査
役会に報告を行いました。
ａ 当社における業務の適正性、法令遵守状況並びにリスク管理状況に関する業務監査
ｂ 財務報告に係る内部統制監査
ｃ 内部通報制度の整備・運用状況モニタリング
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、2012年12月14日開催の定時株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役
及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨を定め、社外取締役及び社外監査役全員と責任
限定契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社
法第425条第１項で定める最低責任限度額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
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④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
また、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の
時までとする旨を定款で定めております。
⑤ 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につ
いては、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする
旨を定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをよ
り確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任
務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 日本電気株式会社入社
1992年７月 当社入社社長付経営企画担当部長
1996年６月 取締役企画部長
2000年６月 常務取締役エンジニアリング事業
部長
2005年12月 代表取締役社長
2006年12月 代表取締役執行役員社長
2012年５月 株式会社アップトゥーミー取締役
2012年７月 当社システム事業部長兼不動産情
報サービス事業部長
代表取締役
吉 尾 春 樹 1960年６月２日 生 (注)４ 6
執行役員社長
2013年１月 システムソリューション事業本部
長(現任)
2014年９月 アビスパ福岡株式会社取締役(現
任)
2016年５月 株式会社Ｓ２ｉ取締役(現任)
2016年10月 株式会社アライアンステクノロ
ジー代表取締役社長(現任)
2017年１月 当社取締役会長
2017年４月 株式会社DigiIT取締役(現任)
2017年10月 代表取締役執行役員社長(現任)
2004年12月 株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)常務取
締役AM事業本部長兼PM事業本部長
2005年12月 当社取締役
2006年７月 株式会社アパマンショップホール
ディングス(現APAMAN株式会社)常
務取締役
2007年６月 株式会社アパマンショップネット
取締役 石 川 雅 浩 1969年５月11日 生 (注)４ ―
ワーク（現Apaman Network株式会
社）常務取締役
2007年６月 株式会社アパマンショップリーシ
ング(現Apaman Property株式会
社)常務取締役
2016年12月 当社取締役(現任)
2017年４月 株式会社DigiIT取締役(現任)
1999年10月 株式会社アパマンショップネット
ワーク(現APAMAN株式会社)設立代
表取締役社長(現任)
2005年12月 当社取締役会長
2006年７月 株式会社アパマンショップネット
取締役 大 村 浩 次 1965年６月29日 生 (注)４ ―
ワーク（現Apaman Network株式会
社）代表取締役会長
2013年１月 当社取締役(現任)
2018年12月 Apaman Network株式会社取締役会
長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年８月 株式会社辰巳法律研究所
1990年４月 弁護士登録
1991年12月 高橋裕次郎法律事務所代表弁護士
(現任)
2014年12月 当社取締役(現任)
2016年12月 株式会社アパマンショップホール
取締役 高 橋 裕次郎 1950年４月29日 生 ディングス(現APAMAN株式会社)社 (注)４ ―
外取締役(現任)
2017年3月 AppBank株式会社社外監査役(現
任)
2017年９月 ポーリー・プラス投資法人(現メ
ディカルアセット投資法人)監督
役員(現任)
1972年11月 等松青木監査法人(現有限責任監
査法人トーマツ)入所
1981年３月 公認会計士登録
1988年７月 監査法人トーマツ(現有限責任監
査法人トーマツ)社員
取締役 浅 子 正 明 1944年11月４日 生 (注)４ ―
2010年１月 日本公認会計士協会自主規制業務
本部勤務
2014年６月 サイボー株式会社社外監査役(現
任)
2015年12月 当社取締役(現任)
2001年９月 株式会社ビーアイエス総研代表取
締役(現任)
2009年12月 当社監査役
常勤監査役 平 山 美智子 1952年９月17日 生 (注)６ ―
2016年５月 株式会社Ｓ２ｉ監査役(現任)
2016年12月 常勤監査役(現任)
2017年４月 株式会社DigiIT監査役(現任)
1997年４月 弁護士登録
2008年４月 小笠原六川国際総合法律事務所代
表パートナー弁護士(現任)
2009年３月 株式会社船井財産コンサルタンツ
(現株式会社青山財産ネットワー
クス)社外監査役(現任)
2009年12月 株式会社夢真ホールディングス社
外監査役(現任)
監査役 六 川 浩 明 1963年６月10日 生 2009年12月 パワーテクノロジー株式会社社外 (注)５ ―
監査役
2013年１月 当社監査役(現任)
2016年６月 株式会社医学生物学研究所社外監
査役(現任)
2016年12月 株式会社ツナググループ・ホール
ディングス社外取締役(現任）
2017年９月 株式会社オウケイウェイヴ社外監
査役(現任)
1999年４月 弁護士登録
1999年４月 光和総合法律事務所
2006年３月 ＬＭ法律事務所パートナー弁護士
監査役 島 田 敏 雄 1972年10月17日 生 (注)５ ―
(現任)
2016年12月 当社監査役(現任)
計 6
(注) １ 取締役高橋裕次郎及び浅子正明は、社外取締役であります。
２ 監査役平山美智子、六川浩明及び島田敏雄は、社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
2019年12月13日現在の執行役員は、執行役員社長 吉尾春樹 １名であります。
４ 2019年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度に係る
2020年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
５ 2016年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
2020年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
６ 2017年12月開催の定時株主総会で選任されており、その任期は選任後４年以内に終了する事業年度に係る
2021年12月開催予定の定時株主総会終結時までであります。
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② 社外役員の状況
(イ) 社外取締役・社外監査役の選任の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
(ロ) 専従スタッフの配置状況
専従スタッフはおりませんが、管理部において適宜対応しております。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役の役割
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観
的な視点から経営判断の妥当性を監督することにより、経営の健全性と透明性を確保するものとし、新たな社
外取締役及び社外監査役の選任においては、その目的に適うよう、独立性確保に留意しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めており
ませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており
ます。
(ホ) 当社との関係
社外取締役 高橋裕次郎氏は、高橋裕次郎法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な
利害関係はありません。また、同氏はAPAMAN株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と同社との間に
特別な利害関係はありません。
社外取締役 浅子正明氏は、サイボー株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と同社との間に特別
な利害関係はありません。
社外監査役 平山美智子氏は、株式会社ビーアイエス総研の代表取締役を兼務しております。当社と同社と
の間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 六川浩明氏は、小笠原六川国際総合法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に
特別な利害関係はありません。また、同氏は株式会社ツナグ・ソリューションズの社外取締役、株式会社青山
財産ネットワークス、株式会社夢真ホールディングス、株式会社医学生物学研究所及び株式会社オウケイウェ
イヴの社外監査役を兼務しております。当社と各社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 島田敏雄氏は、ＬＭ法律事務所に所属しております。当社と同事務所との間に特別な利害関係
はありません。
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(ヘ) 選任の理由
高橋裕次郎氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有してお
られ、当社経営に関して客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしまし
た。
浅子正明氏につきましては、公認会計士としての長年の経験と幅広い見識を有しておられ、当社経営に関し
て客観的な視点から有益なご意見をいただけるものと判断したことから選任いたしました。
平山美智子氏につきましては、株式会社ビーアイエス総研ほかにおける企業経営の経験や企業の経営企画部
門向けのITコンサルタントとしての実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有しておられ、
社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したことから選任いたしました。
六川浩明氏につきましては、弁護士として十分な見識を有しておられ、同氏の高い専門性により、当社の監
査体制がさらに強化できるものと判断したことから選任いたしました。
島田敏雄氏につきましては、弁護士としての実務を通じて培われた豊富な経験と高い見識、第一東京弁護士
会IT法研究会におけるITに関する知見のそれぞれを当社における監査体制に活かしていただけるものと判断し
たことから選任いたしました。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査及び内部統制についての情報伝達を受
け、適宜意見交換を行うことで、取締役会の監督機能の強化を図ります。
社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、内部監査や会計監査の結果も含めた取締役の業務執行状況に
関する重要事項の報告を受けております。
また、社外監査役は、内部統制システムの状況について、取締役会及び監査役会において取締役、常勤監査
役及び内部監査室から報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査については、監査役は常勤・非常勤に関わらず取締役会、経営会議など重要な会議に出席し、監査
役会においては、事業部門及び管理部門の責任者から業務の遂行状況についてヒヤリングを行うなど、取締役の
職務執行を十分に監視できる体制となっております。監査役は、会計監査人又は内部監査室と必要に応じて随時
打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高めております。
なお、常勤監査役 平山美智子氏は、企業経営の経験や企業の経営企画部門向けのITコンサルタントとしての
実績から、財務・会計を含む経営全般にわたり高い知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
監査部門として内部監査室(１名)を設置しております。内部監査室は社長の直接の指示に従い内部監査業務を
行っております。
監査役監査、内部監査及び会計監査の相互連携
内部監査室は、内部統制の有効性の確認及び通常業務の遂行状況について監査を行っており、その実施につい
ては、当社の監査役及び監査役会と連携して計画的に進めております。また、内部監査室が監査により知り得た
情報や内部監査報告書は、確実に監査役に報告される体制になっております。
監査役は、会計監査人と必要に応じて随時打ち合わせを行い、情報の共有化を図りながら、相互の連携を高め
ております。
③ 会計監査の状況
会計監査については太陽有限責任監査法人を選任しております。当社は、監査に必要な書類・データ等を可能
な範囲ですべて提供するとともに適正な監査ができる環境を整備し、同監査人は、十分な期間と内容を持った監
査を実施しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 田尻 慶太
島津 慎一郎
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、
品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応
等を総合的に勘案し、選定をしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。
監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通
じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われ
ているかという観点で評価した結果、太陽有限責任監査法人は会計監査人として的確であると判断しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日 内閣府令第３号)による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置
を適用しております。
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(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
提出会社
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,000 ― 20,000 ―
(ロ) その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(ハ) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の報酬は、会社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で会社と監査公認会計士が
充分に協議のうえ見積り、監査役会の同意を得て決定しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、年額282,800千円以内（う
ち社外取締役分56,000千円以内）とご承認いただいております。当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方
法の決定に関する方針を定めておりませんが、各取締役の報酬については、取締役会の決議により一任された
代表取締役吉尾春樹が他の取締役と協議の上、各取締役の職務内容及び当社の状況等を勘案し決定しておりま
す。なお、決議当時の取締役の員数は、７名であります。
また、当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」）に対して、株価変動のメリットと
リスクを株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を一層高めることを目的とし
て、2015年12月25日開催の第34回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年額70,000千円以内の範囲
でストック・オプションとしての新株予約権を報酬として発行することにつき、ご承認をいただいておりま
す。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することとしておりま
す。なお、決議当時の取締役の員数は、４名であります。
当社の監査役の報酬等は、2012年12月14日開催の第31回定時株主総会において、年額44,000千円以内とご承
認いただいております。各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。各監査役の報
酬額については、職務内容、経験及び当社の状況等を勘案のうえ監査役会の協議により決定しております。な
お、決議当時の監査役の員数は、３名であります。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませ
ん。
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック・
(名)
固定報酬 業績連動報酬
オプション
取締役
63,696 63,696 ― ― 3
(社外取締役を除く。)
監査役
― ― ― ― ―
(社外監査役を除く。)
社外役員 18,000 18,000 ― ― 5
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする
株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値
の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外である投資株式に関して、事業上の提携関係の強化等を通じて中長期
的に当社グループの企業価値向上の効果が期待される場合、他の会社の発行する株式を保有することがありま
す。
これらの政策保有株式については、個別銘柄ごとに経済的価値や投資先企業の財務数値を定量的に検証す
るとともに、投資先企業と戦略的に関係構築する妥当性や当社業績への貢献可能性などの定性的な観点を総合
的に勘案し、その結果を定期的に取締役会にて報告・精査し、保有の適否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 1 199,318
非上場株式以外の株式 1 9,607
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る
株式数の増加の理由
(銘柄) 取得価額の合計額 (千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 199,318 営業上の取引関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三井住友フィ
2,600 2,600
ナンシャルグ 財務活動の円滑化のため 無
9,607 11,923
ループ
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、取締役会等により検証
しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 2 12,011 2 12,011
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当連結会計年度（2018年10月１日から
2019年９月30日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正
後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項
により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び
同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成し
ております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定による財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年10月１日から2019年９月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2018年10月１日から2019年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、新たな会計基準に対応しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,074,562 1,831,696
受取手形及び売掛金 805,878 1,075,444
営業投資有価証券 468,430 411,342
仕掛品 33,810 30,574
前払費用 69,873 68,240
16,102 7,999
その他
流動資産合計 3,468,658 3,425,297
固定資産
有形固定資産
※１ 14,411 ※１ 16,151
建物及び構築物（純額）
※１ 11
機械装置及び運搬具（純額） ―
※１ 8,359 ※１ 16,773
工具、器具及び備品（純額）
※１ 702 ※１ 140
リース資産（純額）
有形固定資産合計 23,484 33,065
無形固定資産
のれん 2,471,068 664,117
営業権 330,660 290,580
ソフトウエア 18,589 5,224
1 59,358
その他
無形固定資産合計 2,820,319 1,019,280
投資その他の資産
投資有価証券 382,850 565,827
※２ 100,540 ※２ 100,540
関係会社株式
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
長期貸付金 ― 50,000
関係会社長期貸付金 20,000 ―
長期前払費用 357,110 238,510
繰延税金資産 180,813 99,920
その他 7,556 26,185
△ 1,013 ―
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,099,896 1,133,023
固定資産合計 3,943,699 2,185,369
資産合計 7,412,357 5,610,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 116,806 181,426
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 2,905 107
未払金 32,511 41,864
未払費用 14,634 10,156
未払法人税等 340 95,875
未払消費税等 19,619 21,689
前受金 12,893 15,765
預り金 20,273 6,790
株主優待引当金 37,382 28,820
28,296 36
その他
流動負債合計 325,662 442,531
固定負債
社債 320,000 280,000
リース債務 107 ―
長期未払金 151,444 136,339
繰延税金負債 ― 580
2,356 4,374
資産除去債務
固定負債合計 473,907 421,294
負債合計 799,570 863,825
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,506,090
資本剰余金 4,262,292 4,262,292
利益剰余金 831,932 △ 1,028,391
△ 8,046 △ 8,046
自己株式
株主資本合計 6,592,267 4,731,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 955 △ 4,226
137 △ 96
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,092 △ 4,322
新株予約権
10,792 10,792
8,634 8,426
非支配株主持分
純資産合計 6,612,787 4,746,840
負債純資産合計 7,412,357 5,610,666
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 2,475,894 3,000,462
2,035,720 2,237,059
売上原価
売上総利益 440,174 763,402
※１ 519,889 ※１ 610,213
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 79,715 153,189
営業外収益
受取利息 37 445
受取配当金 442 434
助成金収入 ― 1,026
為替差益 2,138 ―
投資有価証券売却益 4,931 ―
消費税差額 ― 12,536
709 422
その他
営業外収益合計 8,258 14,863
営業外費用
支払利息 1,004 899
支払手数料 13,793 14,270
為替差損 ― 14,623
株主優待関連費用 24,713 20,215
株主優待引当金繰入額 37,382 28,820
貸倒引当金繰入額 1,013 ―
5,744 3,320
その他
営業外費用合計 83,651 82,149
経常利益又は経常損失（△） △ 155,108 85,903
特別利益
5,678 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 5,678 ―
特別損失
※２ 8,778
固定資産除却損 ―
※３ 28,887 ※３ 1,644,071
減損損失
関係会社株式評価損 10,000 ―
10,043 ―
本社移転費用
特別損失合計 57,709 1,644,071
税金等調整前当期純損失（△） △ 207,139 △ 1,558,167
法人税、住民税及び事業税
3,764 82,374
52,798 83,742
法人税等調整額
法人税等 56,562 166,116
当期純損失（△） △ 263,701 △ 1,724,284
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 241 △ 207
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 263,460 △ 1,724,077
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
当期純損失（△） △ 263,701 △ 1,724,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 529 △ 5,181
779 △ 233
為替換算調整勘定
※１ 249 ※１ △ 5,415
その他の包括利益合計
包括利益 △ 263,451 △ 1,729,699
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 263,210 △ 1,729,492
非支配株主に係る包括利益 △ 241 △ 207
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 1,231,278 △ 8,046 6,991,614
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 263,460 △ 263,460
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 399,346 ― △ 399,346
当期末残高 1,506,090 4,262,292 831,932 △ 8,046 6,592,267
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,485 △ 642 842 16,471 8,875 7,017,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 263,460
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 529 779 249 △ 5,678 △ 241 △ 5,670
額）
当期変動額合計 △ 529 779 249 △ 5,678 △ 241 △ 405,016
当期末残高 955 137 1,092 10,792 8,634 6,612,787
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,506,090 4,262,292 831,932 △ 8,046 6,592,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 1,724,077 △ 1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 360 △ 360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― △ 1,860,323 ― △ 1,860,323
当期末残高 1,506,090 4,262,292 △ 1,028,391 △ 8,046 4,731,944
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 955 137 1,092 10,792 8,634 6,612,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
親会社株主に帰属す
△ 1,724,077
る当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 360
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,181 △ 233 △ 5,415 ― △ 207 △ 5,622
額）
当期変動額合計 △ 5,181 △ 233 △ 5,415 ― △ 207 △ 1,865,946
当期末残高 △ 4,226 △ 96 △ 4,322 10,792 8,426 4,746,840
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 207,139 △ 1,558,167
減価償却費 194,359 165,917
減損損失 28,887 1,644,071
のれん償却額 169,716 169,716
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,656 △ 1,013
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 50,190 ―
株主優待引当金の増減額（△は減少） 29,149 △ 8,562
受取利息及び受取配当金 △ 479 △ 879
支払利息 1,004 899
固定資産除却損 8,778 ―
関係会社株式評価損 10,000 ―
売上債権の増減額（△は増加） 693,966 △ 269,565
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,972 3,236
有価証券の増減額（△は増加） △ 84,481 54,168
仕入債務の増減額（△は減少） △ 76,694 64,619
未払金の増減額（△は減少） 7,763 6,195
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,143 2,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,116 △ 15,104
為替差損益（△は益） △ 2,142 14,623
69,325 △ 9,264
その他
小計 791,222 262,959
利息及び配当金の受取額
599 446
利息の支払額 △ 3,941 △ 945
移転費用の支払額 △ 13,824 ―
△ 26,121 1,848
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 747,934 264,308
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,789 △ 19,212
有形固定資産の売却による収入 ― 10
無形固定資産の取得による支出 △ 6,477 △ 63,124
投資有価証券の取得による支出 ― △ 199,318
長期貸付けによる支出 ― △ 50,000
関係会社貸付けによる支出 △ 20,000 ―
差入保証金の差入による支出 ― △ 18,749
差入保証金の回収による収入 58,500 120
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 93,519 ―
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,285 △ 350,274
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出 △ 155,411 ―
リース債務の返済による支出 △ 6,766 ―
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 40,000
配当金の支払額 △ 135,885 △ 135,885
△ 5,678 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 343,741 △ 175,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 498 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 327,408 △ 261,851
現金及び現金同等物の期首残高
1,747,153 2,074,562
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
― 18,985
額（△は減少）
※１ 2,074,562 ※１ 1,831,696
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
主要な連結子会社の名称
株式会社DigiIT
株式会社Ｓ２ｉ
株式会社アライアンステクノロジー
SystemSoft U.S.A.,Corporation
全管協ポータルサイト株式会社
当連結会計年度より、株式会社DigiIT（旧会社名 fabbit株式会社）の重要性が増したことにより、連結の
範囲に含めております。
(2) 議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち子会社としなかった会社等
主要な会社等の名称
TRANSIBLE株式会社
子会社としなかった理由
当社の一部の連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企
業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らか
であると認められるため子会社としておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない関連会社（アビスパ福岡株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 他の会社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかっ
た会社（fabbit株式会社(旧会社名 fabbit alpha株式会社)）は、投資育成目的のために出資したものであり、営
業、人事、資金、その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないため関連会社としておりませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、純投資目的の営業投資有価証券の会計処理は、以下のとおりになっております。
貸借対照表の表示
営業目的の投資有価証券を流動資産の「営業投資有価証券」に計上しております。
損益区分
営業により獲得した損益の持分相当額については、「売上高」及び「売上原価」に計上しており、これ
に対応し、「営業投資有価証券」を加減する処理としております。
払戻し処理
出資の払戻し（営業により獲得した損益の持分相当額を含む）については、「営業投資有価証券」を減
額する処理としております。
② たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した附属設備及び構築物については、定額法）
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計
上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準（ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の契約
・工事完成基準
(6) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
①概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
②適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
③当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」53,921千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」180,813千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会
計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しておりま
す。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過
的な取扱いに従って記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 48,026 千円 60,082 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
関係会社株式 100,540 千円 100,540 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 86,896 千円 105,696 千円
給与手当 79,639 80,770
退職給付費用 △ 11,464 ―
減価償却費 63,409 44,231
のれん償却額 169,716 169,716
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物及び構築物 8,232 千円 ― 千円
ソフトウエア 545 ―
計 8,778 ―
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※３ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
東京本社（東京都千代田区） 事業用資産 リース資産
全管協ポータルサイト㈱
事業用資産 ソフトウエア
東京本社（東京都中央区）
当社は、管理会計上の区分を基本として、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによ
るグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当該資産の将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を備忘価額まで
減額し、当該減少額を減損損失（28,887千円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、リース資産2,357千円、ソフトウエア26,530千円であります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名 場所 用途 種類
システムソリューション事業 ― その他 のれん
東京本社
マーケティング事業 事業用資産 ソフトウエア
（東京都千代田区）
マーケティング事業 ― その他 のれん
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) システムソリューション事業
① のれん
子会社 全管協ポータルサイト㈱に係るのれんについて、同事業に係る業績が当初策定の計画を下回って推移
し想定した収益が見込めなくなったことを勘案し、当該のれんの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしまし
た。
(2) マーケティング事業
① ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソ
フトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
② のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、
今後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
ソフトウエア 6,836 千円
のれん 1,637,235 千円
計 1,644,071 千円
3. 資産のグルーピングの方法
当社グループは、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメント
によるグルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値によ
り測定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △529 △5,181
― ―
組替調整額
税効果調整前
△529 △5,181
― ―
税効果額
その他有価証券評価差額金
△529 △5,181
為替換算調整勘定
当期発生額 779 △233
その他の包括利益合計 249 △5,415
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,974,560 ― ― 67,974,560
合計 67,974,560 ― ― 67,974,560
自己株式
普通株式 31,719 ― ― 31,719
合計 31,719 ― ― 31,719
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 10,792
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 10,792
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2017年11月24日
普通株式 135,885 ２ 2017年９月30日 2017年11月28日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2018年11月22日
普通株式 135,885 利益剰余金 ２ 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 67,974,560 ― ― 67,974,560
合計 67,974,560 ― ― 67,974,560
自己株式
普通株式 31,719 ― ― 31,719
合計 31,719 ― ― 31,719
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
新株予約権
区分 の目的となる
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
の内訳
(千円)
株式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・
オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 10,792
としての新
株予約権
合計 ― ― ― ― ― 10,792
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年11月22日
普通株式 135,885 ２ 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(千円) 配当額(円)
2019年11月22日
普通株式 135,885 資本剰余金 ２ 2019年９月30日 2019年12月16日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 2,074,562 千円 1,831,696 千円
現金及び現金同等物 2,074,562 1,831,696
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び営業投資有価証券で行っており、また、資金調達につい
ては社債の発行により行っております。また、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債権、売買目的有価証券、投資事
業組合出資等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
社債は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は2027年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、主に投資先の財務状況や将来の事業計画を十分に検討し
たうえで、投資の意思決定をすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券につきましては、管理部門において定期的に時価や発行体（取引先企業）
の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるもの及び重要性の低いものは含まれておりません((注）2.参照)。
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 2,074,562 2,074,562 ―
(2) 受取手形及び売掛金 805,878 805,878 ―
(3) 投資有価証券 11,923 11,923 ―
(4) 関係会社長期貸付金 20,000 20,033 33
(5) 長期貸付金 ― ― ―
資産計 3,380,793 3,380,826 33
(1) 支払手形及び買掛金 116,806 116,806 ―
(2) 社債
360,000 362,199 2,199
(1年内償還予定の社債を含む)
負債計 476,806 479,005 2,199
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金 1,831,696 1,831,696 ―
(2) 受取手形及び売掛金 1,075,444 1,075,444 ―
(3) 投資有価証券 9,607 9,607 ―
(4) 関係会社長期貸付金 ― ― ―
(5) 長期貸付金 50,000 51,436 1,436
資産計 2,966,747 2,968,183 1,436
(1) 支払手形及び買掛金 181,426 181,426 ―
(2) 社債
320,000 326,688 6,688
(1年内償還予定の社債を含む)
負債計 501,426 508,114 6,688
(注)1. 金融商品の時価の算定方法、有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
時価については取引所の価格によっております。
(4) 関係会社長期貸付金、(5)長期貸付金
時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価値のあるものは市場価値に基づき、市場価値のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
非上場株式及び債券 370,926 556,220
営業投資有価証券 468,430 411,342
関係会社株式 100,540 100,540
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
長期未払金 151,444 136,339
非上場株式及び債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「2. 金融商品の時価等に関する事項(3)投資有価証券」には含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券については市場価格がなく、かつ、将来
キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるた
め、上表に含めておりません。
長期未払金については、退職金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、従業員等の退職時期が
特定されておらず、時価の算定が困難なため、記載しておりません。
(注)3. 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年以内 １年超5年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,074,562 ― ― ―
受取手形及び売掛金 805,878 ― ― ―
関係会社長期貸付金 ― 20,000 ― ―
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年以内 １年超5年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,831,696 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,075,444 ― ― ―
長期貸付金 ― 50,000 ― ―
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(注)4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債（１年内償還予定の
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 160,000
社債を含む）
当連結会計年度(2019年９月30日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債（１年内償還予定の
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000 120,000
社債を含む）
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2018年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,923 5,512 6,411
合計 11,923 5,512 6,411
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額370,926千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額
468,430千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計
上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2019年９月30日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,607 5,512 4,095
合計 9,607 5,512 4,095
(注) 非上場株式及び債券(連結貸借対照表計上額556,220千円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表に含めておりません。
営業投資有価証券、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(営業投資有価証券連結貸借対照表計上額
411,342千円、関係会社株式連結貸借対照表計上額100,540千円、その他の関係会社有価証券連結貸借対照表計
上額52,038千円)については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
（千円） （千円） （千円）
株式
17,311 4,931 －
合計
17,311 4,931 －
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（関係会社株式10,000千円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
(退職給付関係)
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりましたが、前連結会計年度中に退職一時金制度
を廃止いたしました。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 株式会社システムソフト
第３回新株予約権 (注)１
決議年月日 2012年12月14日
当社の取締役 １名
子会社の取締役 １名
付与対象者の区分及び人数
当社の使用人 19名
その他 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,214,400株
オプションの数 (注)２
付与日 2013年１月１日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2013年１月１日
権利行使期間
至2019年12月21日
(注) １ ストック・オプションは、2013年１月１日付のパワーテクノロジー株式会社との合併に際し同社より承継し
付与したものであり、付与対象者の区分及び人数、ストック・オプションの数は合併日における人数及び数
を記載しております。
２ 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社システムソフト
第３回新株予約権
決議年月日 2012年12月14日
権利確定前
(株)
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 118,800
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 118,800
② 単価情報
会社名 株式会社システムソフト
第３回新株予約権
決議年月日 2012年12月14日
権利行使価格 (円) 75
行使時平均株価 (円) ―
付与日における
(円) 86.04
公正な評価単価
２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
４．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 5,678千円 ―
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(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36
号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件
付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会
計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 1,427,300株
オプションの数 (注)
付与日 2017年４月17日
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の
取締役、監査役または従業員であることを要する。
ただし、2018年９月期、2019年９月期、2020年９月期及び2021年９月期の４事業年
度において営業利益が以下の水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割
り当てられた本新株予約権のうち、各号に掲げる割合の個数を限度として、当該営
業利益の水準を最初に充たした、有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使でき
る。
権利確定条件
①営業利益が700百万円を超過した場合 行使可能割合：10％
②営業利益が900百万円を超過した場合 行使可能割合：100％
なお、上記における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載され
る損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営
業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概
念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものと
する。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自2019年１月１日
権利行使期間
至2023年４月16日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
権利確定前
(株)
前連結会計年度末 1,427,300
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 1,427,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ―
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 ―
② 単価情報
会社名 株式会社システムソフト
第４回新株予約権
決議年月日 2017年３月31日
権利行使価格 (円) 150
行使時平均株価 (円) ―
付与日における
(円) 40
公正な評価単価
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上
しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対する部分を利益として計上しております。
（権利確定後の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上し
た額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替えております。
(2) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益とし
て計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 ― 千円 90,564 千円
株主優待引当金 2,520 8,824
関係会社株式評価損 ― 30,926
長期未払金 46,739 41,747
その他有価証券評価差額金 1,823 3,119
繰越欠損金(注)２ 747,573 652,340
1,978 4,696
その他
繰延税金資産小計 800,634 832,217
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
― △606,440
― △123,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △615,119 △730,023
繰延税金資産合計
185,515 102,194
繰延税金負債
△4,703 △2,854
その他
繰延税金負債合計 △4,703 △2,854
繰延税金資産純額 180,813 99,340
(注) １．評価性引当額が114,904千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評
価性引当額を90,564千円、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を30,926千円を追加的に認識したこと
に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金（a） 16,362 20,768 8,770 ― ― 606,440 652,340
評価性引当額 ― ― ― ― ― △606,440 △606,440
繰延税金資産 16,362 20,768 8,770 ― ― ― （b）45,900
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b) 税務上の繰越欠損金652,340千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,900千円を計上して
おります。当該繰延税金資産45,900千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高652,340千円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金
は、2011年９月期及び2018年９月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税
所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.21～1.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
期首残高 19,054 千円 2,356 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 1,985
資産除去債務の履行による減少額 △16,766 ―
時の経過による調整額 68 32
期末残高 2,356 4,374
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、主要なサービス別に包括的な戦略を立案し、部門単位（ユニット）がその運営を担い、事業活動を展
開しております。
従って、当社は、主要なサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューション事業」及び
「マーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。
「システムソリューション事業」は、ソリューションプロダクト及びソリューションサービスの提供に加え、賃
貸不動産情報サイトの運営を主に行っております。「マーケティング事業」は、Webマーケティングにおけるコンサ
ルティングを中心に、そこから派生するシステム開発を含むソリューションサービス及びRPAソリューションの提供
を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの金額であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム
(注)１ (注)２ 計上額
マーケティング
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,795,238 669,186 2,464,424 11,470 2,475,894 ― 2,475,894
セグメント間の内部
952 ― 952 ― 952 △ 952 ―
売上高又は振替高
計 1,796,190 669,186 2,465,376 11,470 2,476,846 △ 952 2,475,894
セグメント利益又は
△ 31,731 30,014 △ 1,717 1,901 184 △ 79,900 △ 79,715
損失(△)
セグメント資産 3,623,947 2,511,635 6,135,583 571,744 6,707,327 705,030 7,412,357
その他の項目
減価償却費 173,612 13,012 186,625 ― 186,625 7,733 194,359
有形固定資産及び
10,506 150 10,656 ― 10,656 10,609 21,266
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△79,900千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額705,030千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
システム
(注)１ (注)２ 計上額
マーケティング
ソリューション 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,114,110 868,198 2,982,308 18,153 3,000,462 ― 3,000,462
セグメント間の内部
― 19,778 19,778 ― 19,778 △ 19,778 ―
売上高又は振替高
計 2,114,110 887,976 3,002,086 18,153 3,020,240 △ 19,778 3,000,462
セグメント利益又は
100,136 195,397 295,533 △ 47,825 247,708 △ 94,519 153,189
損失(△)
セグメント資産 2,887,318 1,065,077 3,952,395 515,960 4,468,356 1,142,310 5,610,666
その他の項目
減価償却費 151,346 9,747 161,093 ― 161,093 4,824 165,917
有形固定資産及び
69,589 467 70,056 ― 70,056 12,280 82,336
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△94,519千円は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2）セグメント資産の調整額1,142,310千円は主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱
439,146
マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 287,610 システムソリューション事業
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当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
システムソリューション事業
Ａｐａｍａｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ 574,295
マーケティング事業
㈱ＫＤＤＩ総合研究所 266,930 システムソリューション事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額 計上額
システムソリュ マーケティング
計
ーション事業 事業
減損損失 28,887 ― 28,887 ― ― 28,887
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額 計上額
システムソリュ マーケティング
計
ーション事業 事業
減損損失 199,374 1,444,697 1,644,071 ― ― 1,644,071
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システム
計上額
マーケティング
ソリューション 計
事業
事業
当期償却額 11,076 158,639 169,716 ― ― 169,716
当期末残高 210,450 2,260,618 2,471,068 ― ― 2,471,068
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
システム
計上額
マーケティング
ソリューション 計
事業
事業
当期償却額 11,076 158,639 169,716 ― ― 169,716
当期末残高 ― 664,117 664,117 ― ― 664,117
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
製 品 の 販
製品の販売 439,146 売掛金 227,547
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 長期
ライセンス
東京都
その他の Ａｐａｍａｎ 賃貸斡旋事業
344,500
100,000 直接
―
契約
前払費用
関係会社 Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ その他
千代田区
35.11
役員の兼任
営業権の譲
― 営業権 330,660
１名 渡
(注) １ 上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除
く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
割合(％)
(千円)
製 品 の 販
製品の販売 574,295 売掛金 285,199
売、ライセ
(被所有)
ンス契約等 長期
ライセンス
東京都
その他の Ａｐａｍａｎ 賃貸斡旋事業
238,500
100,000 直接
―
契約
前払費用
関係会社 Ｎｅｔｗｏｒｋ㈱ その他
千代田区
35.11
役員の兼任
営業権の譲
― 営業権 290,580
１名 渡
株式保有に
コンサル
189,417 売掛金 204,571
よるグルー
ティング料
その他の
( 被所有)
プ会社の経 役員の兼任
東京都
関係会社 APAMAN㈱ 7,983,000
間接
千代田区 営管理及び ２名
の親会社 投資有価
35.11
不動産の賃 株式の取得 199,318 199,318
証券
貸
(注) １ 上記金額のうち、取引金額、長期前払費用及び営業権には消費税等は含まず、長期前払費用及び営業権を除
く期末残高には消費税等を含んで表示しております。
２ 製品の販売の条件は、市場価格や総原価を勘案し、交渉の上で決定しております。
３ コンサルティング料の条件は、個々の案件ごとに貢献度を勘案し、他の案件紹介者との紹介料を比較・考慮
し決定しております。
４ APAMAN㈱に対する株式の取得199,318千円は、APAMAN㈱が保有するApaman Property㈱の株式を取得したもの
です。取得価額は独立した第三者が算定した価格を勘案して決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
資本金
議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(被所有)
割合(％)
(千円)
シェアオ
所有
フィス・コ
非連結 東京都 関係会社
fabbit㈱ 10,000 ワーキング 直接 資金の援助 資金の貸付 20,000 20,000
子会社 千代田区 長期貸付金
スペースの
100.00
運営
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２ 上記金額には、消費税は含まれておりません。
３ fabbit㈱は、2018年10月9日付で㈱DigiITに社名変更しており、2019年９月期より連結の範囲に含めてお
ります。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 97.04 円 69.58 円
１株当たり当期純損失金額(△) △3.88 円 △25.38 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する
△263,460 △1,724,077
当期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に
△263,460 △1,724,077
帰属する当期純損失金額(△)(千
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 67,942,841 67,942,841
第３回新株予約権
第３回新株予約権
（株式の数118,800株）
（株式の数118,800株）
第４回新株予約権
第４回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株
（株式の数1,427,300株）
（株式の数1,427,300株）
式調整後１株当たり当期純利益金額
この概要は、「第４ 提出会社の状
この概要は、「第４ 提出会社の状
の算定に含まれなかった潜在株式の
況 １ 株式等の状況 (２) 新株
況 １ 株式等の状況 (２) 新株
概要
予約権等の状況 ① ストックオプ
予約権等の状況 ① ストックオプ
ション制度の内容」に記載のとおり
ション制度の内容」に記載のとおり
であります。
であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 6,612,787 4,746,840
純資産の部の合計額から控除する金
19,426 19,219
額(千円)
(うち新株予約権)(千円) (10,792) (10,792)
(うち非支配株主持分)(千円) (8,634) (8,426)
普通株式に係る期末の純資産額(千
6,593,361 4,727,621
円)
１株当たり純資産額の算定に用いら
67,942,841 67,942,841
れた期末の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
剰余金の処分
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の内容
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えることにより、欠損を填補します。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金980,233千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金980,233千円
(2) 剰余金の処分の効力発生日
2019年12月13日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2017年 2027年
320,000
㈱システムソフト 第１回無担保社債 360,000 0.27 無担保社債
(40,000)
４月28日 ４月30日
320,000
合計 ― ― 360,000 ― ― ―
(40,000)
(注) １．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
40,000 40,000 40,000 40,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,905 107 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ― ― ―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 107 ― ― ―
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 3,012 107 ― ―
(注) 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務につい
ては、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」
を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 574,982 1,257,251 1,890,594 3,000,462
税金等調整前四半期(当期)純
△41,071 △57,403 △124,590 △1,558,167
損失金額(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△52,221 △85,109 △153,930 △1,724,077
(当期)純損失金額(△)(千円)
１株当たり
△0.77 △1.25 △2.27 △25.38
四半期(当期)純損失金額(△)
(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
△0.77 △0.48 △1.01 △23.11
純損失金額(△)(円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,966,234 1,444,252
受取手形 21,945 2,705
※１ 797,613 ※１ 1,024,938
売掛金
仕掛品 33,810 30,574
前払費用 69,484 64,546
※１ 636,641
未収入金 ―
※１ 72,506 ※１ 74,703
立替金
※１ 34,917 ※１ 49,670
その他
― △ 48,423
貸倒引当金
流動資産合計 2,996,513 3,279,610
固定資産
有形固定資産
建物 14,411 13,234
車両運搬具 11 ―
工具、器具及び備品 8,359 13,231
702 140
リース資産
有形固定資産合計 23,484 26,606
無形固定資産
のれん 2,260,618 664,117
ソフトウエア 18,589 5,224
営業権 330,660 290,580
1 1
その他
無形固定資産合計 2,609,868 959,922
投資その他の資産
投資有価証券 23,935 220,937
関係会社株式 212,040 111,040
その他の関係会社有価証券 52,038 52,038
関係会社長期貸付金 1,035,411 1,245,411
差入保証金 7,556 12,182
長期前払費用 357,110 238,510
繰延税金資産 179,253 96,801
△ 1,013 △ 248,360
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,866,332 1,728,562
固定資産合計 4,499,686 2,715,090
資産合計 7,496,199 5,994,700
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※１ 109,510 ※１ 101,980
買掛金
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
リース債務 2,905 107
※１ 31,108 ※１ 395,301
未払金
※１ 13,992 ※１ 9,040
未払費用
未払法人税等 ― 95,380
未払消費税等 19,619 21,689
前受金 12,893 15,765
預り金 20,188 5,926
株主優待引当金 37,382 28,820
28,703 398
その他
流動負債合計 316,303 714,410
固定負債
社債 320,000 280,000
リース債務 107 ―
長期未払金 151,444 136,339
2,356 2,386
資産除去債務
固定負債合計 473,907 418,725
負債合計 790,211 1,133,135
純資産の部
株主資本
資本金 1,506,090 1,506,090
資本剰余金
資本準備金 202,908 202,908
4,059,384 4,059,384
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,262,292 4,262,292
利益剰余金
利益準備金 54,240 67,829
その他利益剰余金
876,170 △ 980,233
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 930,411 △ 912,404
自己株式 △ 8,046 △ 8,046
株主資本合計 6,690,746 4,847,931
評価・換算差額等
4,448 2,841
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,448 2,841
新株予約権 10,792 10,792
純資産合計 6,705,987 4,861,564
負債純資産合計 7,496,199 5,994,700
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 2,376,893 ※１ 1,840,835
売上高
1,927,970 1,216,750
売上原価
売上総利益 448,923 624,085
※１ 、 ※２ 477,333 ※１ 、 ※２ 550,251
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 28,409 73,834
営業外収益
※１ 19,082 ※１ 22,871
受取利息
受取配当金 442 434
助成金収入 ― 1,026
※１ 220,000
経営指導料 ―
709 413
その他
営業外収益合計 20,234 244,745
営業外費用
支払利息 1,004 899
支払手数料 13,793 14,270
株主優待関連費用 24,713 20,215
株主優待引当金繰入額 37,382 28,820
貸倒引当金繰入額 1,013 247,346
5,738 3,185
その他
営業外費用合計 83,646 314,737
経常利益又は経常損失（△） △ 91,822 3,842
特別利益
新株予約権戻入益 5,678 ―
※３ ▶
―
固定資産売却益
特別利益合計 5,678 ▶
特別損失
※４ 8,778 ※４ 37
固定資産除却損
※５ 2,357 ※５ 1,444,697
減損損失
関係会社株式評価損 10,000 101,000
10,043 ―
本社移転費用
特別損失合計 31,178 1,545,735
税引前当期純損失（△） △ 117,322 △ 1,541,888
法人税、住民税及び事業税
3,349 81,879
52,798 83,161
法人税等調整額
法人税等合計 56,147 165,041
当期純損失（△） △ 173,469 △ 1,706,929
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 40,652 1,199,114 1,239,766 △ 8,046 7,000,102
当期変動額
剰余金の配当 13,588 △ 149,474 △ 135,885 △ 135,885
当期純損失（△） △ 173,469 △ 173,469 △ 173,469
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,588 △ 322,943 △ 309,355 ― △ 309,355
当期末残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 54,240 876,170 930,411 △ 8,046 6,690,746
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 4,976 4,976 16,471 7,021,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
当期純損失（△） △ 173,469
株主資本以外の項目の
△ 528 △ 528 △ 5,678 △ 6,207
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 528 △ 528 △ 5,678 △ 315,562
当期末残高 4,448 4,448 10,792 6,705,987
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当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本合
資本金 自己株式
益剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余
計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 54,240 876,170 930,411 △ 8,046 6,690,746
当期変動額
剰余金の配当 13,588 △ 149,474 △ 135,885 △ 135,885
当期純損失（△） △ 1,706,929 △ 1,706,929 △ 1,706,929
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 13,588 △ 1,856,404 △ 1,842,815 ― △ 1,842,815
当期末残高 1,506,090 202,908 4,059,384 4,262,292 67,829 △ 980,233 △ 912,404 △ 8,046 4,847,931
評価・換算差額等
その他有価 評価・換
新株予約権 純資産合計
証券評価差 算差額等
額金 合計
当期首残高 4,448 4,448 10,792 6,705,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 135,885
当期純損失（△） △ 1,706,929
株主資本以外の項目の
△ 1,607 △ 1,607 ― △ 1,607
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,607 △ 1,607 ― △ 1,844,422
当期末残高 2,841 2,841 10,792 4,861,564
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した附属
設備及び構築物については、定額法)
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
営業権
10年間の定額法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
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５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上してお
ります。
６ 収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約
・工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)
(2) その他の契約
・工事完成基準
７ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、20年間以内で均等償却を行っております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表おいて、「流動資産」の「繰延税金資産」52,361千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」179,253千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」
注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内
容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記
載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。(区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
短期金銭債権 373,035千円 1,362,076千円
短期金銭債務 30,274千円 434,676千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 479,756千円 674,893千円
営業費用 119,996千円 137,359千円
営業外収益 19,046千円 242,792千円
㯿ሰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㔀ヿş华譩浞瑞ꘀ㐀㏿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度50％、当事業年度57％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員報酬 86,896 千円 81,696 千円
給与手当 79,639 59,215
退職給付費用 △ 11,464 ―
減価償却費 40,204 43,214
のれん償却額 158,639 158,639
貸倒引当金繰入額 ― 48,423
※３ 有形固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 ―千円 4千円
計 ― ▶
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
建物 8,232千円 ―千円
工具、器具及び備品 ― 37
ソフトウエア 545 ―
計 8,778 37
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※５ 減損損失
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
資産グループ名 場所 用途 種類
東京本社
マーケティング事業 事業用資産 ソフトウエア
（東京都千代田区）
マーケティング事業 ― その他 のれん
1. 減損損失を認識するに至った経緯
(1) ソフトウエア
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて今後の事業計画を見直し、回収可能性を検討した結果、当該ソ
フトウエアの帳簿価額全額を減損損失として計上いたしました。
(2) のれん
被合併法人 パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、合併後の当該事業に係る業績の推移等を勘案し、今
後の事業計画を見直した結果、使用価値に基づく回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
2. 減損損失の金額
ソフトウエア 6,836 千円
のれん 1,437,861 千円
計 1,444,697 千円
3. 資産のグルーピングの方法
当社は、減損会計の適用に当たって、原則として事業部を基礎とした主要なサービス別事業セグメントによるグ
ルーピングを行っております。
4. 回収可能価額
パワーテクノロジー㈱に係るのれんについて、将来の回収可能価額は割引率を7.3％として算出した使用価値によ
り測定しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2018年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式111,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式10,500千円、関連会社株式100,540千円)は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金 ― 千円 90,564 千円
株主優待引当金 ― 8,824
関係会社株式評価損 ― 30,926
長期未払金 46,739 41,747
繰越欠損金 747,573 652,340
4,498 4,696
その他
繰延税金資産小計 798,810 829,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
― △606,440
― △123,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △615,119 △730,023
繰延税金資産合計 183,691 99,075
繰延税金負債
△4,439 △2,274
その他
繰延税金負債合計 △4,439 △2,274
繰延税金資産の純額 179,253 96,801
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
剰余金の処分
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、下記のとおり、剰余金の処分について決議いたしました。
(1) 剰余金の処分の内容
会社法第452条、第459条第１項第３号及び当社定款第38条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰
余金に振り替えることにより、欠損を填補します。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金980,233千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金980,233千円
(2) 剰余金の処分の効力発生日
2019年12月13日
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産 建物 23,564 349 ― 1,526 23,913 10,679
車両運搬具 1,100 ― 1,100 5 ― ―
工具、器具
44,037 15,540 629 6,478 58,949 45,718
及び備品
リース資産 2,808 ― ― 562 2,808 2,668
計 71,510 15,889 1,729 8,571 85,670 59,065
1,437,861
無形固定資産 のれん 3,264,225 ― 158,639 1,826,364 1,162,247
(1,437,861)
30,682
ソフトウエア 33,757 3,767 10,295 6,842 1,618
(6,836)
営業権 400,800 ― ― 40,080 400,800 110,220
その他 1 ― ― ― 1 ―
1,468,543
計 3,698,783 3,767 209,014 2,234,007 1,274,085
(1,444,697)
(注) １ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金（流動） ― 48,423 ― 48,423
貸倒引当金（固定） 1,013 247,346 ― 248,360
株主優待引当金 37,382 28,820 37,382 28,820
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月１日から９月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 ９月30日
３月31日、９月30日
剰余金の配当の基準日
上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
１単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.systemsoft.co.jp/ir/index.shtml
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
(第37期)(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)2018年12月14日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月14日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第38期第１四半期)(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日)2019年２月１日関東財務局長に提出。
(第38期第２四半期)(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)2019年５月８日関東財務局長に提出。
(第38期第３四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月１日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2018年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2019年11月８日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著
しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月13日
株式会社 システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムソフトの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社システムソフト及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社システムソフトの
2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社システムソフトが2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月13日
株式会社 システムソフト
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島 津 慎 一 郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社システムソフトの2018年10月１日から2019年９月30日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社システムソフトの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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