塩野義製薬株式会社 公開買付報告書
| 提出書類 | 公開買付報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 塩野義製薬株式会社 |
| 提出先 | 株式会社ＵＭＮファーマ |
| カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
塩野義製薬株式会社(E00923)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【報告者の氏名又は名称】 塩野義製薬株式会社
【報告者の住所又は所在地】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 06（6202）2161
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 松尾 健二
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社
（大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注１） 本書中の「公開買付者」とは、塩野義製薬株式会社をいいます。
（注２） 本書中の「対象者」とは、株式会社ＵＭＮファーマをいいます。
（注３） 本書中の記載において計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総和
と必ずしも一致しません。
（注４） 本書中の「法」とは、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注５） 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）をいい
ます。
（注６） 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵
省令第38号。その後の改正を含みます。）をいいます。
（注７） 本書中の「株券等」とは、株式等に係る権利をいいます。
（注８） 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号。その後の改正を含みま
す。）第１条第１項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
（注９） 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
（注10） 本書の提出に係る公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）は、日本の金融商品取引法で定められ
た手続及び情報開示基準に従い実施されるものです。
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塩野義製薬株式会社(E00923)
公開買付報告書
１【公開買付けの内容】
（１）【対象者名】
株式会社ＵＭＮファーマ
（２）【買付け等に係る株券等の種類】
① 普通株式（以下「対象者株式」といいます。）
② 新株予約権
イ 2010年３月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第11回新株予約
権」といいます。）（行使期間は2012年１月27日から2020年１月26日まで）
ロ 2010年７月16日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第13回新株予約
権」といいます。）（行使期間は2012年１月27日から2020年１月26日まで）
ハ 2010年８月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第14回新株予約
権」といいます。）（行使期間は2012年１月27日から2020年１月26日まで）
ニ 2010年８月31日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第15回新株予約
権」といいます。）（行使期間は2012年１月27日から2020年１月26日まで）
ホ 2018年４月13日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第21回新株予約
権」といい、第11回新株予約権、第13回新株予約権、第14回新株予約権、第15回新株予約権及び第21
回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年４月14日から
2028年４月13日まで）
（３）【公開買付期間】
2019年10月31日（木曜日）から2019年12月12日（木曜日）まで（30営業日）
２【買付け等の結果】
（１）【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の
総数が買付予定数の下限（6,322,000株）に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の
条件を付しましたが、応募株券等の総数（9,398,524株）が買付予定数の下限（6,322,000株）以上となりまし
たので、公開買付開始公告（2019年11月21日公表の「公開買付届出書の訂正届出書の提出に伴う公開買付開始
公告の訂正に関するお知らせ」により訂正された事項を含みます。）及び公開買付届出書（2019年11月21日提
出の公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。）に記載のとおり、応募株券等の全部の
買付け等を行います。
（２）【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第１項の規定に基づき、令第９条の４及び府令第30条の２に規定する方法により、2019年12月
13日に株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
9,277,924（株） 9,277,924（株）
株券
120,600 120,600
新株予約権証券
― ―
新株予約権付社債券
株券等信託受益証券
― ―
（ ）
株券等預託証券
― ―
（ ）
9,398,524 9,398,524
合計
（潜在株券等の数の合計） （120,600） （120,600）
（４）【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数（個）(a) 148,985
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区分 議決権の数
ａのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(b) 1,206
ｂのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d) 0
ｄのうち潜在株券等に係る議決権の数（個）(e) 0
ｅのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権
－
の数（個）(f)
対象者の総株主等の議決権の数（ 2019年６月30日 現在）（個）(g) 152,913
買付け等後における株券等所有割合
83.60
((a＋d)／(g＋(b－c)＋(e－f))×100)（％）
（注１） 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数（個）(d)」は、各特別関係者（た
だし、特別関係者のうち法第27条の２第１項各号における株券等所有割合の計算において府令第３条第２項
第１号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記
載しております。
（注２） 「対象者の総株主等の議決権の数（2019年６月30日現在）（個）(g)」は、対象者が2019年11月14日に提出
した第16期第３四半期報告書に記載された2019年６月30日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を
100株として記載されたもの）です。ただし、2019年10月３日に公開買付者が第１回無担保転換社債型新株
予約権付社債に係る新株予約権を行使したため、また本新株予約権及び単元未満株式も本公開買付けの対象
としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2019年10月30日に公
表した「2019年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「対象者決算短信」といいま
す。）に記載された2019年９月30日現在の対象者の発行済株式総数（15,296,500株）に、2019年10月３日に
公開買付者がその所有する第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権を行使したことによ
り交付された株式数（2,400,000株）を加えた株式数（17,696,500株）に、2019年９月30日現在の本新株予
約権の目的となる対象者株式数（124,400株）を加え、対象者決算短信に記載された2019年９月30日現在の
対象者の所有する自己株式数（50株）を控除した株式数（17,820,850株）に係る議決権の数である178,208
個を分母として計算しています。
（注３） 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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