投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【発行者名】 アセットマネジメントOne株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【電話番号】 03-6774-5100
【届出の対象とした募集内国投資信託受 投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
益証券に係るファンドの名称】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
【届出の対象とした募集内国投資信託受 当初自己設定：
益証券の金額】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
5,000万円を上限とします。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
5,000万円を上限とします。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
5,000万円を上限とします。
継続申込期間：
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
5,000億円を上限とします。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
5,000億円を上限とします。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
半期報告書の提出に伴い、2019年3月1日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）について記載事項の一部に変更が生じるため、また関係情報を訂正するため、
本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。） に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 有価証券届出書提出日（2019年3月1日） 現在の各
販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜訂正後＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。） に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 2019年12月17日 現在の各販売会社における申込手
数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰欰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年3月18日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年3月18日 信託契約締結、ファンドの設定、ファンドの運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2018年12月28日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
（ 2018年12月28日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
＜訂正後＞
（略）
○委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（ 2019年9月30日 現在）
委託会社の沿革
（略）
大株主の状況
（ 2019年9月30日 現在）
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
28,000株
※2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
70.0％
1
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※2
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
30.0％
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎu
命ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
※運用体制は 2018年12月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
＜訂正後＞
ａ．ファンドの運用体制
（略）
※運用体制は 2019年9月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
３【投資リスク】
＜訂正前＞
＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
各ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下
がる場合があります。
各ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減を
めざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを
低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
○株価変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
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○金利変動リスク
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利変動は、公社債・株式・リート等の各
資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起
こる場合があり、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
○不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、
不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。ま
た、老朽化・災害等の発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。各ファ
ンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となりま
す。
○為替変動リスク
各ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の
通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるもので
はなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国
通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されま
すので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受
ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、そ
の金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○信用リスク
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。各ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場
合、各ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値
がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
○カントリーリスク
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。各ファンドが実質的に投資を行う株式・債券や通貨の発
行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式・債券市場や為替市場にお
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よぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外
からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も
株 式・債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 2018年12月28日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
＜基準価額の主な変動要因＞
各ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しま
すので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰
属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下
落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
○資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合等は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドの実質資産配分において、収益率の悪い資産への配分比率が大きい場合、基準価額が下
がる場合があります。
各ファンドは短期金融資産等の保有比率を増加させることにより、基準価額の下落リスクの低減を
めざして運用を行いますが、当手法が効果的に機能しない場合等により、基準価額の下落リスクを
低減できない場合や、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
○株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株式の価格は、国内外の政治・経済・社会情勢の変化、発行企業の業績・経営状況の変化、市場の
需給関係等の影響を受け変動します。株式市場や各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落
した場合には、その影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
○金利変動リスク
金利の上昇は、基準価額の下落要因となる可能性があります。
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利変動は、公社債・株式・リート等の各
資産への投資の相対的魅力度を変化させるため、金利変動により各資産の市場の間で資金移動が起
こる場合があり、基準価額を下落させる要因となる可能性があります。
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○不動産投資信託証券（リート）の価格変動リスク
リートの価格の下落は、基準価額の下落要因となります。
リートの価格は、リートが投資対象とする不動産等の価値、当該不動産等による賃貸収入の増減、
不動産市況の変動、景気や株式市況等の動向、関係法令・規制等の変更等の影響を受けます。ま
た、老朽化・災害等の発生による保有不動産の滅失・損壊等が発生する可能性があります。各ファ
ンドが実質的に投資するリートの市場価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となりま
す。
○為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
各ファンドは実質組入外貨建資産について、弾力的に対円での為替ヘッジを行います。
為替ヘッジを行わない場合、為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該実質組入資産の
通貨に対して円高になった場合には基準価額が下がる要因となります。
為替ヘッジを行う場合、為替リスクの低減をめざしますが、為替リスクを完全に排除できるもので
はなく為替相場の影響を受ける場合があります。なお、実質組入通貨の直接ヘッジのほか、先進国
通貨を用いた代替ヘッジを行う場合があり、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定されま
すので、十分な為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該代替通貨との為替変動の影響を受
ける可能性があります。また、為替ヘッジには円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、そ
の金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
○信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場合には、その影響を受
け変動します。各ファンドが実質的に投資する株式・債券の発行者が経営不安・倒産に陥った場
合、各ファンドが実質的に投資するリートが収益性の悪化や資金繰り悪化等により清算される場
合、またこうした状況に陥ると予想される場合等には、投資した資産の価格が下落したりその価値
がなくなることがあり、基準価額が下落する要因となります。
○流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要
因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格が影響
を受ける場合があります。一般に市場規模が小さい場合や取引量が少ない場合には、市場実勢から
期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響を
およぼす要因となります。
○カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資
産価格や通貨価値が大きく変動する場合があります。海外に投資する場合には、これらの影響を受
け、基準価額が下落する要因となります。各ファンドが実質的に投資を行う株式・債券や通貨の発
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行者が属する新興国の経済状況は、先進国経済と比較して一般的に脆弱である可能性があります。
そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化等が株式・債券市場や為替市場にお
よ ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外
からの投資規制や課徴的な税制、海外への送金規制等の種々な規制の導入や政策の変更等の要因も
株式・債券市場や為替市場に著しい影響をおよぼす可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
（略）
＜リスク管理体制＞
（略）
※リスク管理体制は 2019年9月30日 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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「参考情報」につきましては、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。）に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 有価証券届出書提出日（2019 年3月1日） 現在の各
販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
＜訂正後＞
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。）に各販売会
社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 2019 年12月17日 現在の各販売会社における申込手
数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
お申込手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等に
かかる費用の対価として、販売会社に支払われます。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊1
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.6372％ ～年率 0.8964％ （税抜0.59％～税抜
0.83％）
＊1 消費税率が10％になった場合は、年率0.649％～年率0.913％となります。
[ ターゲット・イヤー２０４０ ]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期
＊2
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.8964％
（税抜0.83％）
第2計算期から第11計算期まで
＊3
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.8100％
（税抜0.75％）
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第12計算期から第21計算期まで
＊4
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.7236％
（税抜0.67％）
第22計算期から第36計算期まで
＊5
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.6372％
（税抜0.59％）
[ターゲット・イヤー２０５０]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期から第11計算期まで
＊2
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.8964％
（税抜0.83％）
第12計算期から第21計算期まで
＊3
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.8100％
（税抜0.75％）
第22計算期から第31計算期まで
＊4
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.7236％
（税抜0.67％）
第32計算期から第46計算期まで
＊5
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.6372％
（税抜0.59％）
[ターゲット・イヤー２０６０]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期から第21計算期まで
＊2
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.8964％
（税抜0.83％）
第22計算期から第31計算期まで
＊3
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.8100％
（税抜0.75％）
第32計算期から第41計算期まで
＊4
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.7236％
（税抜0.67％）
第42計算期から第56計算期まで
＊5
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.6372％
（税抜0.59％）
※消費税率が10％になった場合は、以下のとおりとなります。
＊2 年率0.913％
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＊3 年率0.825％
＊4 年率0.737％
＊5 年率0.649％
支払先 主な役務
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎਰ唰谰ū캊ࡻ靧ᾕ錰湧Rᴰ渀㘰ࡽ䉎虥ࡏᅩ浥湘㑔࠰潿챕뙩浥र䨰
び毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支
払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
＜訂正後＞
各ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.649％ ～年率 0.913％ （税抜0.59％～税抜0.83％）
[ ターゲット・イヤー２０４０ ]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.913 ％
（税抜0.83％）
第2計算期から第11計算期まで
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.825 ％
（税抜0.75％）
第12計算期から第21計算期まで
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.737 ％
（税抜0.67％）
第22計算期から第36計算期まで
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.649 ％
（税抜0.59％）
[ターゲット・イヤー２０５０]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期から第11計算期まで
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.913 ％
（税抜0.83％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第12計算期から第21計算期まで
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.825 ％
（税抜0.75％）
第22計算期から第31計算期まで
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.737 ％
（税抜0.67％）
第32計算期から第46計算期まで
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.649 ％
（税抜0.59％）
[ターゲット・イヤー２０６０]
計算期間
運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜）
信託報酬
委託会社 販売会社 受託会社
第1計算期から第21計算期まで
0.40％ 0.40％ 0.03％
年率 0.913 ％
（税抜0.83％）
第22計算期から第31計算期まで
0.36％ 0.36％ 0.03％
年率 0.825 ％
（税抜0.75％）
第32計算期から第41計算期まで
0.32％ 0.32％ 0.03％
年率 0.737 ％
（税抜0.67％）
第42計算期から第56計算期まで
0.28％ 0.28％ 0.03％
年率 0.649 ％
（税抜0.59％）
支払先 主な役務
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
販売会社
ドの管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
㭏㆑氰漰ū칥ࡎ （ファンドの基準価額に反映） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日
（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときに信託報酬にかかる消費税
等相当額とともに信託財産から支払われます。
◆税法が改正された場合等には、上記内容が変更になることがあります。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
・その他の費用
（略）
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②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上され、毎計
算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のと
き、 当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産から支払われます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
・その他の費用
（略）
②監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用は、受益者の負担とし、毎日計上 （ファンド
の基準価額に反映） され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（休業日の場合は翌営業日）および
毎計算期末または信託終了のとき、当該監査に要する費用にかかる消費税等相当額とともに信
託財産から支払われます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰 2018年12月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更にな
る場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
＜訂正後＞
（略）
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴
収が行われます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
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㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터
上記と異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟
税（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の
加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
㭎ઊᠰ漰 2019年9月末 現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる
場合があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（略）
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ファンドの状況 ５運用状況につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 11,489,801 96.59
内 日本 11,489,801 96.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 405,602 3.41
純資産総額 11,895,403 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 10,403,717 96.57
内 日本 10,403,717 96.57
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 368,978 3.43
純資産総額 10,772,695 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 10,227,701 95.74
内 日本 10,227,701 95.74
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 455,268 4.26
純資産総額 10,682,969 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 193,672,922,600 80.20
内 日本 193,672,922,600 80.20
地方債証券 21,290,649,312 8.82
内 日本 21,290,649,312 8.82
特殊債券 18,080,656,425 7.49
内 日本 18,080,656,425 7.49
社債券 12,131,122,730 5.02
内 日本 11,724,126,730 4.86
内 フランス 406,996,000 0.17
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） △3,690,543,078 △1.53
純資産総額 241,484,807,989 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 480,204,327,966 97.41
内 アメリカ 231,776,422,994 47.02
内 フランス 46,730,854,454 9.48
内 イタリア 41,179,511,125 8.35
内 イギリス 30,824,276,955 6.25
内 ドイツ 29,210,810,482 5.93
内 スペイン 27,567,788,795 5.59
内 ベルギー 13,447,344,413 2.73
内 オランダ 9,967,684,780 2.02
内 オーストラリア 9,318,511,828 1.89
内 カナダ 9,078,881,890 1.84
内 オーストリア 7,179,371,330 1.46
内 アイルランド 4,369,578,394 0.89
内 フィンランド 3,991,396,603 0.81
内 メキシコ 3,483,035,650 0.71
内 ポーランド 2,632,611,865 0.53
内 デンマーク 2,503,241,823 0.51
内 南アフリカ 2,403,287,062 0.49
内 シンガポール 1,626,802,875 0.33
内 マレーシア 1,145,381,651 0.23
内 スウェーデン 1,107,096,476 0.22
内 ノルウェー 660,436,521 0.13
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 12,768,152,907 2.59
純資産総額 492,972,480,873 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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エマージング債券パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 96,288,229,484 96.19
内 メキシコ 15,260,678,780 15.24
内 インドネシア 12,838,612,946 12.83
内 ロシア 11,499,080,463 11.49
内 ブラジル 10,757,271,124 10.75
内 コロンビア 10,744,056,861 10.73
内 フィリピン 9,422,118,022 9.41
内 ハンガリー 5,525,090,233 5.52
内 南アフリカ 5,349,874,564 5.34
内 パナマ 4,449,283,939 4.44
内 ペルー 3,981,198,261 3.98
内 ルーマニア 3,572,280,444 3.57
内 クロアチア 2,888,683,847 2.89
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,816,456,365 3.81
純資産総額 100,104,685,849 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 243,429,160,830 96.92
内 日本 243,429,160,830 96.92
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,746,497,955 3.08
純資産総額 251,175,658,785 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 7,908,240,000 3.15
内 日本 7,908,240,000 3.15
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 317,997,862,231 95.12
内 アメリカ 207,157,766,388 61.97
内 イギリス 19,154,995,418 5.73
内 カナダ 12,626,110,873 3.78
内 スイス 12,352,253,992 3.69
内 フランス 12,236,038,946 3.66
内 ドイツ 10,123,492,114 3.03
内 オーストラリア 7,774,637,151 2.33
内 オランダ 6,195,044,643 1.85
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内 アイルランド 6,045,098,841 1.81
内 スペイン 3,458,850,823 1.03
内 香港 2,966,351,168 0.89
内 スウェーデン 2,854,203,033 0.85
内 イタリア 2,316,556,076 0.69
内 デンマーク 2,120,482,567 0.63
内 シンガポール 1,393,031,176 0.42
内 フィンランド 1,369,350,269 0.41
内 バミューダ 1,321,254,007 0.40
内 ベルギー 1,225,296,752 0.37
内 ジャージィー 1,163,811,590 0.35
内 ノルウェー 798,167,140 0.24
内 ケイマン諸島 721,078,780 0.22
内 イスラエル 670,546,819 0.20
内 オランダ領キュラソー 419,104,973 0.13
内 ルクセンブルグ 314,017,177 0.09
内 ニュージーランド 279,029,081 0.08
内 オーストリア 266,241,220 0.08
内 ポルトガル 184,694,537 0.06
内 パナマ 167,272,360 0.05
内 リベリア 162,575,787 0.05
内 パプアニューギニア 56,496,903 0.02
内 マン島 48,851,888 0.01
内 イギリス領バージン諸島 42,730,013 0.01
内 モーリシャス 12,429,726 0.00
投資信託受益証券 728,298,307 0.22
内 オーストラリア 576,198,872 0.17
内 シンガポール 152,099,435 0.05
投資証券 8,500,577,686 2.54
内 アメリカ 7,665,668,765 2.29
内 イギリス 210,649,552 0.06
内 香港 203,769,088 0.06
内 フランス 193,894,492 0.06
内 オランダ 169,261,545 0.05
内 カナダ 57,334,244 0.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 7,079,885,711 2.12
純資産総額 334,306,623,935 100.00
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その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 6,792,055,473 2.03
内 アメリカ 4,813,710,895 1.44
内 ドイツ 1,145,679,150 0.34
内 イギリス 401,955,826 0.12
内 カナダ 259,933,542 0.08
内 オーストラリア 170,776,060 0.05
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 41,916,337,245 91.90
内 ケイマン諸島 6,899,309,394 15.13
内 韓国 5,084,667,627 11.15
内 中国 4,858,808,228 10.65
内 台湾 4,790,207,302 10.50
内 インド 3,793,542,765 8.32
内 ブラジル 3,057,549,112 6.70
内 南アフリカ 1,895,078,697 4.15
内 ロシア 1,610,532,953 3.53
内 香港 1,330,518,946 2.92
内 タイ 1,252,900,452 2.75
内 サウジアラビア 1,102,559,900 2.42
内 マレーシア 893,724,901 1.96
内 インドネシア 868,739,230 1.90
内 メキシコ 754,935,697 1.66
内 カタール 464,938,640 1.02
内 フィリピン 455,241,150 1.00
内 ポーランド 408,830,175 0.90
内 チリ 402,147,563 0.88
内 バミューダ 398,643,902 0.87
内 アラブ首長国連邦 330,164,497 0.72
内 トルコ 248,957,669 0.55
内 コロンビア 200,593,072 0.44
内 アメリカ 153,766,287 0.34
内 ギリシャ 128,678,787 0.28
内 ハンガリー 125,772,473 0.28
内 チェコ 65,148,824 0.14
内 エジプト 58,796,891 0.13
内 アルゼンチン 56,876,855 0.12
内 ルクセンブルグ 51,218,123 0.11
内 オランダ 42,762,104 0.09
内 ペルー 32,262,208 0.07
内 ジャージィー 32,240,246 0.07
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
内 マン島 27,424,552 0.06
内 シンガポール 18,929,356 0.04
内 パキスタン 13,877,972 0.03
内 ベルギー 5,990,695 0.01
新株予約権証券 769,313 0.00
内 タイ 769,313 0.00
投資信託受益証券 373,550,214 0.82
内 メキシコ 237,684,325 0.52
内 ブラジル 135,865,889 0.30
投資証券 104,453,525 0.23
内 南アフリカ 63,714,285 0.14
内 メキシコ 40,739,240 0.09
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,215,026,685 7.05
純資産総額 45,610,136,982 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引（買建） 3,012,694,720 6.61
内 アメリカ 3,012,694,720 6.61
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 40,203,651,120 97.96
内 日本 40,203,651,120 97.96
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 836,692,566 2.04
純資産総額 41,040,343,686 100.00
その他資産の投資状況
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
不動産投信指数先物取引（買建） 760,968,000 1.85
内 日本 760,968,000 1.85
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（注3）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段
又は最終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 5,116,084,893 10.19
内 オーストラリア 3,206,537,845 6.39
内 シンガポール 1,909,547,048 3.81
投資証券 44,906,946,248 89.48
内 アメリカ 37,489,905,235 74.70
内 イギリス 2,268,077,826 4.52
内 香港 987,133,757 1.97
内 カナダ 966,053,574 1.93
内 フランス 896,822,802 1.79
内 オランダ 868,547,634 1.73
内 ベルギー 495,970,272 0.99
内 スペイン 323,061,714 0.64
内 ニュージーランド 206,678,426 0.41
内 ドイツ 128,493,382 0.26
内 アイルランド 116,998,467 0.23
内 ガーンジィ 88,386,173 0.18
内 イスラエル 41,564,617 0.08
内 マン島 11,698,231 0.02
内 イタリア 10,537,774 0.02
内 韓国 7,016,364 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 161,340,711 0.32
純資産総額 50,184,371,852 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
為替フルヘッジ外国債券
親投資
パッシブ・ファンド・マ
1.3619 1.4313 －
1 信託受 3,155,398 37.97
ザーファンド
益証券
日本 4,297,355 4,516,321 －
エマージング債券パッシ 親投資
1.8946 2.0162 －
2 ブ・マザーファンド 信託受 871,944 14.78
日本 益証券 1,652,023 1,758,013 －
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 2.4330 2.5094 －
3 信託受 651,119 13.74
ファンド
益証券
日本 1,584,178 1,633,918 －
外国リート・パッシブ・ 親投資
1.2917 1.3574 －
▶ ファンド・マザーファンド 信託受 826,082 9.43
日本 益証券 1,067,126 1,121,323 －
エマージング株式パッシ 親投資
1.1328 1.0926 －
5 ブ・マザーファンド 信託受 948,345 8.71
日本 益証券 1,074,339 1,036,161 －
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス 親投資
2.1722 2.3999 －
6 ファンド・マザーファンド 信託受 254,050 5.13
日本 益証券
551,848 609,694 －
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.3138 1.3313 －
ド・マザーファンド 信託受
7 436,002 4.88
日本 益証券 572,845 580,449 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.5747 3.6342 －
8 ド・マザーファンド 信託受 64,367 1.97
日本 益証券 230,096 233,922 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.59
合計 96.59
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
為替フルヘッジ外国債券
親投資
パッシブ・ファンド・マ
1.3539 1.4313 －
1 信託受 2,856,455 37.95
ザーファンド
益証券
日本 3,867,355 4,088,444 －
エマージング債券パッシ 親投資
1.8860 2.0162 －
2 ブ・マザーファンド 信託受 786,480 14.72
日本 益証券 1,483,308 1,585,700 －
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 2.4415 2.5094 －
3 信託受 591,245 13.77
ファンド
益証券
日本 1,443,526 1,483,670 －
外国リート・パッシブ・ 親投資
1.2920 1.3574 －
▶ ファンド・マザーファンド 信託受 748,500 9.43
日本 益証券 967,120 1,016,013 －
エマージング株式パッシ 親投資
1.1464 1.0926 －
5 ブ・マザーファンド 信託受 859,877 8.72
日本 益証券 985,825 939,501 －
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス 親投資
2.1596 2.3999 －
6 ファンド・マザーファンド 信託受 228,115 5.08
日本 益証券
492,659 547,453 －
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.3109 1.3313 －
ド・マザーファンド 信託受
7 398,829 4.93
日本 益証券 522,845 530,961 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.5880 3.6342 －
8 ド・マザーファンド 信託受 58,328 1.97
日本 益証券 209,285 211,975 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.57
合計 96.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
為替フルヘッジ外国債券
親投資
パッシブ・ファンド・マ
1.3525 1.4313 －
1 信託受 2,807,569 37.62
ザーファンド
益証券
日本 3,797,355 4,018,473 －
エマージング債券パッシ 親投資
1.8847 2.0162 －
2 ブ・マザーファンド 信託受 776,103 14.65
日本 益証券 1,462,727 1,564,778 －
国内株式パッシブ・ファン
親投資
ド（最適化法）・マザー 2.4442 2.5094 －
3 信託受 582,361 13.68
ファンド
益証券
日本 1,423,439 1,461,376 －
外国リート・パッシブ・ 親投資
1.2924 1.3574 －
▶ ファンド・マザーファンド 信託受 740,200 9.41
日本 益証券 956,696 1,004,747 －
エマージング株式パッシ 親投資
1.1549 1.0926 －
5 ブ・マザーファンド 信託受 840,848 8.60
日本 益証券 971,122 918,710 －
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス 親投資
2.1564 2.3999 －
6 ファンド・マザーファンド 信託受 223,828 5.03
日本 益証券
482,673 537,164 －
国内債券パッシブ・ファン 親投資
1.3104 1.3313 －
ド・マザーファンド 信託受
7 391,365 4.88
日本 益証券 512,845 521,024 －
外国株式パッシブ・ファン 親投資
3.5931 3.6342 －
8 ド・マザーファンド 信託受 55,426 1.89
日本 益証券 199,155 201,429 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 95.74
合計 95.74
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
３５０回 利付国庫債券
国債証 102.17 103.65 0.1
1 （１０年） 2,200,000,000 0.94
券
日本 2,247,794,000 2,280,388,000 2028/3/20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１３５回 利付国庫債券
国債証 101.39 101.63 0.1
2 （５年） 2,200,000,000 0.93
券
日本 2,230,690,000 2,235,904,000 2023/3/20
３３８回 利付国庫債券
国債証 103.68 104.23 0.4
3 （１０年） 2,130,000,000 0.92
券
日本 2,208,389,000 2,220,248,100 2025/3/20
１２８回 利付国庫債券
国債証 100.63 100.71 0.1
▶ （５年） 2,200,000,000 0.92
券
日本 2,213,948,000 2,215,752,000 2021/6/20
３５１回 利付国庫債券
国債証 101.94 103.62 0.1
5 （１０年） 2,110,000,000 0.91
券
日本 2,150,946,800 2,186,529,700 2028/6/20
３４３回 利付国庫債券
国債証 101.91 103.20 0.1
6 （１０年） 2,080,000,000 0.89
券
日本 2,119,924,000 2,146,601,600 2026/6/20
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.70 100.84 0.1
7 （５年） 2,120,000,000 0.89
券
日本 2,134,850,500 2,137,850,400 2021/9/20
３３４回 利付国庫債券
国債証 104.10 104.60 0.6
8 （１０年） 2,020,000,000 0.88
券
日本 2,102,930,000 2,113,061,400 2024/6/20
３５２回 利付国庫債券
国債証 101.82 103.54 0.1
9 （１０年） 2,020,000,000 0.87
券
日本 2,056,960,000 2,091,568,600 2028/9/20
３３５回 利付国庫債券
国債証 103.93 104.35 0.5
10 （１０年） 2,000,000,000 0.86
券
日本 2,078,748,000 2,087,020,000 2024/9/20
３４７回 利付国庫債券
国債証 101.86 103.61 0.1
11 （１０年） 1,950,000,000 0.84
券
日本 1,986,342,000 2,020,395,000 2027/6/20
３４８回 利付国庫債券
国債証 101.73 103.64 0.1
（１０年）
12 1,930,000,000 0.83
券
日本 1,963,410,000 2,000,367,800 2027/9/20
３４４回 利付国庫債券
国債証 101.91 103.28 0.1
13 （１０年） 1,930,000,000 0.83
券
日本 1,966,946,000 1,993,458,400 2026/9/20
３４１回 利付国庫債券
国債証 103.18 104.23 0.3
14 （１０年） 1,910,000,000 0.82
券
日本 1,970,756,000 1,990,812,100 2025/12/20
３４０回 利付国庫債券
国債証 103.73 104.63 0.4
15 （１０年） 1,900,000,000 0.82
券
日本 1,971,036,000 1,988,084,000 2025/9/20
３４６回 利付国庫債券
国債証 101.88 103.52 0.1
16 （１０年） 1,920,000,000 0.82
券
日本 1,956,096,000 1,987,756,800 2027/3/20
３４２回 利付国庫債券
国債証 101.87 103.07 0.1
17 （１０年） 1,880,000,000 0.80
券
日本 1,915,306,000 1,937,885,200 2026/3/20
３２９回 利付国庫債券
国債証 104.22 104.39 0.8
18 （１０年） 1,770,000,000 0.77
券
日本 1,844,694,000 1,847,703,000 2023/6/20
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３１３回 利付国庫債券
国債証 103.08 102.37 1.3
19 （１０年） 1,790,000,000 0.76
券
日本 1,845,185,700 1,832,423,000 2021/3/20
１２７回 利付国庫債券
国債証 100.54 100.60 0.1
20 （５年） 1,820,000,000 0.76
券
日本 1,829,869,200 1,830,974,600 2021/3/20
３４９回 利付国庫債券
国債証 102.52 103.67 0.1
21 （１０年） 1,760,000,000 0.76
券
日本 1,804,438,000 1,824,697,600 2027/12/20
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.90 103.40 0.1
22 （１０年） 1,760,000,000 0.75
券
日本 1,793,449,000 1,819,998,400 2026/12/20
３３９回 利付国庫債券
国債証 103.78 104.43 0.4
23 （１０年） 1,740,000,000 0.75
券
日本 1,805,929,500 1,817,186,400 2025/6/20
３５３回 利付国庫債券
国債証 101.42 103.44 0.1
24 （１０年） 1,650,000,000 0.71
券
日本 1,673,493,000 1,706,908,500 2028/12/20
３２０回 利付国庫債券
国債証 103.34 102.96 1
25 （１０年） 1,500,000,000 0.64
券
日本 1,550,145,000 1,544,415,000 2021/12/20
３１５回 利付国庫債券
国債証 103.22 102.60 1.2
26 （１０年） 1,500,000,000 0.64
券
日本 1,548,330,000 1,539,105,000 2021/6/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 102.18 103.34 0.1
27 （１０年） 1,470,000,000 0.63
券
日本 1,502,112,800 1,519,142,100 2029/3/20
３３０回 利付国庫債券
国債証 104.49 104.65 0.8
28 （１０年） 1,450,000,000 0.63
券
日本 1,515,119,500 1,517,425,000 2023/9/20
３５５回 利付国庫債券
国債証 103.57 103.22 0.1
（１０年）
29 1,450,000,000 0.62
券
日本 1,501,777,000 1,496,806,000 2029/6/20
１３８回 利付国庫債券
国債証 101.24 101.94 0.1
30 （５年） 1,450,000,000 0.61
券
日本 1,467,985,000 1,478,246,000 2023/12/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 80.20
地方債証券 8.82
特殊債券 7.49
社債券 5.02
合計 101.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 1.75 05/15/23
国債証 101.05 100.63 1.75
1 3,212,778,400 0.66
券
アメリカ 3,246,741,935 3,233,109,245 2023/5/15
US T N/B 2.0 08/15/25
国債証 100.58 102.25 2
2 2,872,830,400 0.60
券
アメリカ 2,889,534,796 2,937,469,084 2025/8/15
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 102.03 103.75 2.25
3 2,792,969,600 0.59
券
アメリカ 2,849,694,812 2,897,705,960 2025/11/15
US T N/B 2.75 08/15/21
国債証 102.05 101.98 2.75
▶ 2,707,712,800 0.56
券
アメリカ 2,763,437,529 2,761,338,185 2021/8/15
US T N/B 1.75 06/15/22
国債証 99.91 100.44 1.75
5 2,740,088,800 0.56
券
アメリカ 2,737,808,580 2,752,397,771 2022/6/15
US T N/B 2.0 05/31/24
国債証 100.94 102.03 2
6 2,694,762,400 0.56
券
アメリカ 2,720,178,872 2,749,710,274 2024/5/31
US T N/B 1.375 08/31/20
国債証 99.37 99.58 1.375
7 2,732,534,400 0.55
券
アメリカ 2,715,538,036 2,721,219,985 2020/8/31
US T N/B 3.125 11/15/28
国債証 109.09 112.28 3.125
8 2,300,854,400 0.52
券
アメリカ 2,510,163,124 2,583,428,078 2028/11/15
US T N/B 2.625 02/15/29 国債証 104.85 108.25 2.625
9 2,335,388,800 0.51
券
アメリカ 2,448,771,926 2,528,240,814 2029/2/15
US T N/B 2.25 04/15/22
国債証 101.33 101.56 2.25
10 2,462,734,400 0.51
券
アメリカ 2,495,710,413 2,501,310,818 2022/4/15
US T N/B 2.5 05/15/24
国債証 103.79 104.15 2.5
11 2,342,943,200 0.50
券
アメリカ 2,431,752,391 2,440,321,776 2024/5/15
US T N/B 2.125 05/31/21
国債証 100.52 100.69 2.125
12 2,383,952,800 0.49
券
アメリカ 2,396,587,511 2,400,435,592 2021/5/31
US T N/B 2.0 02/15/25
国債証 100.70 102.14 2
13 2,338,626,400 0.48
券
アメリカ 2,355,230,647 2,388,870,312 2025/2/15
US T N/B 2.375 05/15/27
国債証 102.89 105.44 2.375
14 2,155,162,400 0.46
券
アメリカ 2,217,619,006 2,272,517,716 2027/5/15
US T N/B 2.375 05/15/29
国債証 104.75 106.21 2.375
15 2,128,182,400 0.46
券
アメリカ 2,229,380,846 2,260,528,741 2029/5/15
US T N/B 2.125 03/31/24
国債証 101.40 102.44 2.125
16 2,185,380,000 0.45
券
アメリカ 2,216,106,442 2,238,819,358 2024/3/31
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US T N/B 1.625 02/15/26
国債証 99.36 100.10 1.625
17 2,161,637,600 0.44
券
アメリカ 2,147,978,478 2,164,001,889 2026/2/15
US T N/B 1.5 03/31/23
国債証 98.97 99.82 1.5
18 2,121,707,200 0.43
券
アメリカ 2,099,980,918 2,117,894,745 2023/3/31
US T N/B 2.75 09/30/20
国債証 101.05 100.91 2.75
19 2,035,371,200 0.42
券
アメリカ 2,056,905,427 2,054,055,255 2020/9/30
US T N/B 1.5 08/15/26
国債証 98.45 99.26 1.5
20 2,055,876,000 0.41
アメリカ 券 2,024,019,807 2,040,778,160 2026/8/15
US T N/B 1.625 11/15/22
国債証 100.28 100.16 1.625
21 1,996,520,000 0.41
券
アメリカ 2,002,230,047 1,999,873,514 2022/11/15
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
国債証 108.56 109.58 1
22 1,792,723,800 0.40
券
フランス 1,946,198,884 1,964,541,137 2025/11/25
FRANCE OAT 5.5 04/25/29
国債証 154.23 156.58 5.5
23 1,254,552,600 0.40
券
フランス 1,934,996,839 1,964,383,479 2029/4/25
US T N/B 2.5 01/31/21
国債証 101.03 100.95 2.5
24 1,937,164,000 0.40
券
アメリカ 1,957,213,647 1,955,703,259 2021/1/31
US T N/B 3.375 11/15/48
国債証 116.20 127.35 3.375
25 1,532,464,000 0.40
券
アメリカ 1,780,769,141 1,951,616,838 2048/11/15
FRANCE OAT 1.5 05/25/31
国債証 115.21 119.67 1.5
26 1,557,864,000 0.38
券
フランス 1,794,908,586 1,864,372,494 2031/5/25
US T N/B 2.875 10/31/20
国債証 101.33 101.14 2.875
27 1,815,214,400 0.37
券
アメリカ 1,839,520,120 1,835,990,091 2020/10/31
US T N/B 2.625 07/15/21
国債証 101.70 101.64 2.625
28 1,799,026,400 0.37
券
アメリカ 1,829,789,751 1,828,611,946 2021/7/15
FRANCE OAT 4.5 04/25/41
国債証 183.48 190.26 4.5
29 952,421,400 0.37
券
フランス 1,747,594,236 1,812,141,720 2041/4/25
FRANCE OAT 5.75 10/25/32
国債証 172.29 177.78 5.75
30 1,007,890,800 0.36
券
フランス 1,736,585,769 1,791,873,619 2032/10/25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.41
合計 97.41
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
RUSSIAN FEDERATION 5.25
国債証 108.64 119.42 5.25
1 1,834,640,000 2.19
06/23/47
券
ロシア 1,993,174,480 2,190,972,954 2047/6/23
RUSSIAN FEDERATION
国債証 112.31 113.73 7.5
2 1,756,398,000 2.00
03/31/30
券
ロシア
1,972,689,915 1,997,727,085 2030/3/31
UNITED MEXICAN STATES
国債証 115.44 121.00 5.55
3 5.55 01/21/45 1,230,288,000 1.49
券
メキシコ 1,420,296,700 1,488,648,480 2045/1/21
UNITED MEXICAN STATES
国債証 121.94 125.87 6.05
▶ 6.05 01/11/40 1,176,328,000 1.48
券
メキシコ 1,434,473,611 1,480,714,633 2040/1/11
PERU 5.625 11/18/50
国債証 134.31 146.94 5.625
5 971,280,000 1.43
券
ペルー 1,304,593,078 1,427,208,544 2050/11/18
UNITED MEXICAN STATES 4.5
国債証 110.68 108.65 4.5
6 1,295,040,000 1.41
04/22/29
券
メキシコ 1,433,393,440 1,407,073,910 2029/4/22
COLOMBIA 5.0 06/15/45
国債証 110.17 117.22 5
7 1,187,120,000 1.39
券
コロンビア 1,307,882,480 1,391,613,291 2045/6/15
HUNGARY 5.375 02/21/23
国債証 109.29 109.96 5.375
8 1,251,872,000 1.38
券
ハンガリー 1,368,182,672 1,376,646,082 2023/2/21
COLOMBIA 5.625 02/26/44
国債証 120.80 125.37 5.625
9 1,079,200,000 1.35
券
コロンビア 1,303,753,460 1,353,057,792 2044/2/26
UNITED MEXICAN STATES
国債証 104.91 105.77 4.15
10 4.15 03/28/27 1,230,288,000 1.30
券
メキシコ 1,290,723,200 1,301,349,434 2027/3/28
RUSSIAN FEDERATION 4.75
国債証 105.51 109.54 4.75
11 1,122,368,000 1.23
05/27/26
券
ロシア 1,184,238,536 1,229,548,532 2026/5/27
BRAZIL 5.0 01/27/45
国債証 95.49 104.01 5
12 1,165,536,000 1.21
ブラジル 券 1,113,071,339 1,212,291,476 2045/1/27
PANAMA 6.7 01/26/36
国債証 138.23 141.80 6.7
13 852,568,000 1.21
パナマ 券 1,178,550,072 1,209,026,680 2036/1/26
RUSSIAN FEDERATION 4.375
国債証 103.95 107.38 4.375
14 1,122,368,000 1.20
03/21/29
券
ロシア 1,166,760,244 1,205,231,307 2029/3/21
RUSSIAN FEDERATION 5.625
国債証 113.82 123.83 5.625
15 949,696,000 1.17
04/04/42
券
ロシア 1,080,949,167 1,176,019,003 2042/4/4
BRAZIL 4.25 01/07/25
国債証 103.56 105.73 4.25
16 1,089,992,000 1.15
券
ブラジル 1,128,829,710 1,152,546,640 2025/1/7
HUNGARY 6.375 03/29/21
国債証 106.49 106.26 6.375
17 1,079,200,000 1.15
券
ハンガリー 1,149,299,436 1,146,790,296 2021/3/29
COLOMBIA 7.375 09/18/37
国債証 137.19 142.50 7.375
18 798,608,000 1.14
券
コロンビア 1,095,668,592 1,138,024,386 2037/9/18
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COLOMBIA 6.125 01/18/41
国債証 120.87 130.50 6.125
19 863,360,000 1.13
券
コロンビア 1,043,590,716 1,126,693,433 2041/1/18
BRAZIL 4.625 01/13/28
国債証 104.50 106.42 4.625
20 1,057,616,000 1.12
券
ブラジル 1,105,231,167 1,125,578,404 2028/1/13
CROATIA 5.5 04/04/23
国債証 109.65 110.89 5.5
21 1,014,448,000 1.12
券
クロアチア 1,112,420,797 1,125,018,774 2023/4/4
UNITED MEXICAN STATES
国債証 104.27 108.50 4.75
22 4.75 03/08/44 1,014,448,000 1.10
券
メキシコ 1,057,831,840 1,100,676,080 2044/3/8
PHILIPPINES 6.375
国債証 146.60 144.78 6.375
23 755,440,000 1.09
10/23/34
券
フィリピン 1,107,529,000 1,093,772,597 2034/10/23
RUSSIAN FEDERATION 4.25
国債証 104.05 106.72 4.25
24 1,014,448,000 1.08
06/23/27
券
ロシア 1,055,544,799 1,082,620,934 2027/6/23
BRAZIL 8.25 01/20/34
国債証 134.56 136.87 8.25
25 777,024,000 1.06
券
ブラジル 1,045,574,286 1,063,590,451 2034/1/20
HUNGARY 5.375 03/25/24
国債証 111.27 113.16 5.375
26 928,112,000 1.05
ハンガリー 券 1,032,798,716 1,050,297,016 2024/3/25
UNITED MEXICAN STATES
国債証 131.92 134.63 6.75
27 6.75 09/27/34 777,024,000 1.05
券
メキシコ 1,025,060,852 1,046,185,113 2034/9/27
BRAZIL 5.625 02/21/47
国債証 108.56 112.31 5.625
28 928,112,000 1.04
券
ブラジル 1,007,639,111 1,042,395,071 2047/2/21
UNITED MEXICAN STATES 4.6
国債証 100.91 106.66 4.6
29 971,280,000 1.03
01/23/46
券
メキシコ 980,129,440 1,035,986,673 2046/1/23
UNITED MEXICAN STATES
国債証 100.52 103.02 3.75
30 3.75 01/11/28 992,864,000 1.02
券
メキシコ 998,116,682 1,022,898,136 2028/1/11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 96.19
合計 96.19
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
トヨタ自動車 株式 6,593.24 7,216.00 －
1 輸送用機 1,193,500 3.43
日本 7,869,032,387 8,612,296,000 －
器
ソニー 株式 4,800.87 6,347.00 －
2 718,900 1.82
日本 電気機器 3,451,348,150 4,562,858,300 －
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 573.47 548.40 －
3 ル・グループ 7,272,000 1.59
日本 銀行業 4,170,317,308 3,987,964,800 －
日本電信電話 株式 4,663.28 5,156.00 －
▶ 情報・通 718,900 1.48
日本 3,352,433,275 3,706,648,400 －
信業
ソフトバンクグループ 株式 4,972.49 4,240.00 －
5 情報・通 834,000 1.41
日本 4,147,057,054 3,536,160,000 －
信業
キーエンス 株式 62,327.09 66,900.00 －
6 52,600 1.40
日本 電気機器 3,278,405,400 3,518,940,000 －
武田薬品工業 株式 4,416.41 3,690.00 －
7 935,100 1.37
日本 医薬品 4,129,789,101 3,450,519,000 －
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,904.54 3,695.00 －
8 ループ 744,400 1.10
日本 銀行業 2,906,544,159 2,750,558,000 －
本田技研工業 株式 2,977.65 2,798.50 －
9 輸送用機 903,500 1.01
日本 2,690,312,829 2,528,444,750 －
器
任天堂 株式 30,108.60 40,020.00 －
10 その他製 61,300 0.98
日本 1,845,657,188 2,453,226,000 －
品
ＫＤＤＩ 株式 2,669.84 2,825.00 －
11 情報・通 861,600 0.97
日本 2,300,341,316 2,434,020,000 －
信業
リクルートホールディング
株式 2,943.87 3,286.00 －
ス
12 733,300 0.96
サービス
日本 2,158,745,072 2,409,623,800 －
業
みずほフィナンシャルグ
株式 172.18 165.60 －
13 ループ 14,352,500 0.95
日本 銀行業 2,471,214,818 2,376,774,000 －
東京海上ホールディングス 株式 5,353.58 5,779.00 －
14 377,700 0.87
日本 保険業
2,022,048,270 2,182,728,300 －
信越化学工業 株式 9,327.64 11,560.00 －
15 184,900 0.85
日本 化学 1,724,681,315 2,137,444,000 －
東海旅客鉄道 株式 23,471.33 22,220.00 －
16 95,900 0.85
日本 陸運業 2,250,901,036 2,130,898,000 －
第一三共 株式 3,811.49 6,804.00 －
17 306,500 0.83
日本 医薬品 1,168,224,014 2,085,426,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイキン工業 株式 11,889.14 14,180.00 －
18 146,300 0.83
日本 機械 1,739,382,534 2,074,534,000 －
ファナック 株式 18,778.73 20,340.00 －
19 101,800 0.82
日本 電気機器 1,911,675,395 2,070,612,000 －
花王 株式 8,043.22 7,984.00 －
20 256,500 0.82
日本 化学 2,063,086,168 2,047,896,000 －
オリエンタルランド 株式 11,846.01 16,440.00 －
21 サービス 121,000 0.79
日本 1,433,367,842 1,989,240,000 －
業
三菱商事 株式 3,124.71 2,651.00 －
22 740,300 0.78
日本 卸売業 2,313,226,548 1,962,535,300 －
東日本旅客鉄道 株式 10,158.39 10,310.00 －
23 188,500 0.77
日本 陸運業 1,914,857,862 1,943,435,000 －
日立製作所 株式 3,521.50 4,023.00 －
24 482,100 0.77
日本 電気機器 1,697,719,460 1,939,488,300 －
ＨＯＹＡ 株式 6,724.42 8,819.00 －
25 215,600 0.76
日本 精密機器 1,449,786,528 1,901,376,400 －
日本電産 株式 13,197.09 14,520.00 －
26 128,900 0.75
日本 電気機器 1,701,105,108 1,871,628,000 －
資生堂 株式 7,287.86 8,629.00 －
27 212,900 0.73
日本 化学 1,551,586,278 1,837,114,100 －
ＮＴＴドコモ 株式 2,559.95 2,753.00 －
28 情報・通 665,400 0.73
日本 1,703,390,880 1,831,846,200 －
信業
セブン＆アイ・ホールディ
株式 4,698.12 4,132.00 －
29 ングス 442,100 0.73
日本 小売業 2,077,042,962 1,826,757,200 －
村田製作所 株式 5,717.62 5,185.00 －
30 337,200 0.70
日本 電気機器 1,927,984,504 1,748,382,000 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 96.92
合計 96.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 13.61
国内
情報・通信業 8.28
輸送用機器 7.61
化学 7.05
銀行業 5.69
医薬品 5.36
サービス業 5.04
機械 4.89
卸売業 4.71
小売業 4.66
陸運業 4.57
食料品 3.94
建設業 2.80
不動産業 2.47
保険業 2.25
その他製品 2.19
精密機器 2.18
電気・ガス業 1.60
その他金融業 1.09
ガラス・土石製品 0.79
証券、商品先物取引業 0.76
鉄鋼 0.74
ゴム製品 0.74
非鉄金属 0.72
繊維製品 0.64
金属製品 0.55
石油・石炭製品 0.54
空運業 0.51
鉱業 0.27
パルプ・紙 0.24
倉庫・運輸関連業 0.19
海運業 0.16
水産・農林業 0.10
合計 96.92
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
APPLE INC
株式 18,446.34 23,615.05 －
コン
1 369,809 2.61
ピュー
アメリカ 6,821,622,714 8,733,059,652 －
タ・周辺
機器
MICROSOFT CORP
株式 11,624.69 14,863.82 －
2 584,888 2.60
ソフト
アメリカ 6,799,142,131 8,693,670,887 －
ウェア
AMAZON.COM INC
株式 176,015.90 186,210.56 －
インター
3 ネット販 33,630 1.87
アメリカ 5,919,414,922 6,262,261,267 －
売・通信
販売
FACEBOOK INC
株式 17,767.76 19,112.63 －
インタラ
クティ
▶ 193,041 1.10
ブ・メ
アメリカ 3,429,907,309 3,689,521,593 －
ディアお
よびサー
ビス
ALPHABET INC-CL C
株式 121,100.18 132,211.71 －
インタラ
クティ
5 25,358 1.00
ブ・メ
アメリカ 3,070,858,587 3,352,624,613 －
ディアお
よびサー
ビス
JPMORGAN CHASE & CO
株式 11,062.54 12,704.34 －
6 260,770 0.99
アメリカ 銀行 2,884,779,191 3,312,911,367 －
ALPHABET INC-CL A
株式 121,942.41 132,304.52 －
インタラ
クティ
7 23,894 0.95
ブ・メ
アメリカ 2,913,692,093 3,161,284,296 －
ディアお
よびサー
ビス
JOHNSON & JOHNSON
株式 14,486.02 13,878.51 －
8 213,580 0.89
アメリカ 医薬品 3,093,924,386 2,964,172,592 －
NESTLE SA-REGISTERED
株式 9,649.26 11,726.37 －
9 246,098 0.86
スイス 食品 2,374,665,755 2,885,837,680 －
PROCTER & GAMBLE CO
株式 10,680.96 13,443.59 －
10 201,916 0.81
アメリカ 家庭用品 2,156,657,297 2,714,476,806 －
EXXON MOBIL CORP
株式 8,208.48 7,714.12 －
石油・ガ
11 340,052 0.78
アメリカ ス・消耗 2,791,311,300 2,623,202,478 －
燃料
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VISA INC
株式 15,518.38 18,778.07 －
12 139,553 0.78
情報技術
アメリカ 2,165,637,326 2,620,537,398 －
サービス
AT&T INC
株式 3,230.61 4,039.44 －
各種電気
13 586,655 0.71
アメリカ 通信サー 1,895,257,407 2,369,760,958 －
ビス
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL
株式 21,865.75 22,388.00 －
B
14 104,649 0.70
各種金融
アメリカ 2,288,229,824 2,342,882,230 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 3,062.99 3,167.45 －
15 726,165 0.69
アメリカ 銀行 2,224,242,251 2,300,092,781 －
HOME DEPOT INC
株式 20,267.49 24,806.49 －
16 88,420 0.66
専門小売
アメリカ 1,792,051,813 2,193,389,951 －
り
VERIZON COMM INC
株式 5,850.27 6,507.57 －
各種電気
17 332,415 0.65
アメリカ 通信サー 1,944,718,163 2,163,215,876 －
ビス
MASTERCARD INC
株式 23,846.64 29,044.50 －
18 72,929 0.63
情報技術
アメリカ 1,739,112,022 2,118,187,040 －
サービス
THE WALT DISNEY CO
株式 12,089.58 14,025.28 －
19 144,823 0.61
アメリカ 娯楽 1,750,850,065 2,031,183,588 －
INTEL CORP
株式 5,469.41 5,480.17 －
半導体・
20 360,321 0.59
アメリカ 半導体製
1,970,744,762 1,974,623,073 －
造装置
CHEVRON CORP
株式 12,748.08 12,799.31 －
石油・ガ
21 153,156 0.59
アメリカ ス・消耗 1,952,445,755 1,960,291,428 －
燃料
COCA-COLA CO/THE
株式 4,938.80 5,861.13 －
22 325,796 0.57
アメリカ 飲料 1,609,041,675 1,909,534,403 －
WELLS FARGO & CO
株式 5,231.40 5,472.62 －
23 343,191 0.56
アメリカ 銀行 1,795,370,706 1,878,155,028 －
MERCK & CO.INC.
株式 8,528.41 8,947.64 －
24 207,243 0.55
アメリカ 医薬品 1,767,454,963 1,854,337,248 －
CISCO SYSTEMS INC
株式 5,227.86 5,270.81 －
25 343,736 0.54
アメリカ 通信機器 1,797,005,094 1,811,768,108 －
BOEING CO
株式 44,024.66 41,318.25 －
26 43,008 0.53
航空宇
アメリカ 1,893,412,582 1,777,015,347 －
宙・防衛
ROCHE HOLDING AG-
株式 29,461.04 31,422.76 －
27 56,502 0.53
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 1,664,607,824 1,775,449,237 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
株式 28,564.59 23,230.85 －
ヘルスケ
ア・プロ
バイ
28 76,347 0.53
アメリカ ダー／ヘ 2,180,821,419 1,773,606,407 －
ルスケ
ア・サー
ビス
COMCAST CORP-CL A
株式 4,042.88 4,835.89 －
29 364,338 0.53
アメリカ メディア 1,472,978,216 1,761,900,385 －
PFIZER INC
株式 4,518.70 3,908.86 －
30 446,821 0.52
アメリカ 医薬品 2,019,051,077 1,746,561,806 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 95.12
投資信託受益証券 0.22
投資証券 2.54
合計 97.88
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 7.72
外国
医薬品 5.28
石油・ガス・消耗燃料 5.21
ソフトウェア 5.12
情報技術サービス 4.11
保険 3.88
インタラクティブ・メディアおよびサービス
3.25
半導体・半導体製造装置 2.99
コンピュータ・周辺機器 2.89
資本市場 2.80
ヘルスケア機器・用品 2.77
インターネット販売・通信販売 2.47
航空宇宙・防衛 2.39
化学 2.21
各種電気通信サービス 2.16
電力 2.15
飲料 2.09
食品 2.06
ホテル・レストラン・レジャー 1.84
バイオテクノロジー 1.76
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 1.73
専門小売り 1.71
食品・生活必需品小売り 1.56
機械 1.54
家庭用品 1.45
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繊維・アパレル・贅沢品 1.45
金属・鉱業 1.34
娯楽 1.27
メディア 1.26
コングロマリット 1.25
総合公益事業 1.12
陸運・鉄道 1.03
各種金融サービス 0.94
通信機器 0.83
タバコ 0.78
自動車 0.78
専門サービス 0.76
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.76
パーソナル用品 0.74
電気設備 0.70
複合小売り 0.53
電子装置・機器・部品 0.53
不動産管理・開発 0.52
消費者金融 0.49
航空貨物・物流サービス 0.49
商業サービス・用品 0.48
建設関連製品 0.40
家庭用耐久財 0.38
建設・土木 0.34
無線通信サービス 0.30
建設資材 0.29
エネルギー設備・サービス 0.29
容器・包装 0.29
自動車部品 0.28
商社・流通業 0.26
ガス 0.21
運送インフラ 0.20
ヘルスケア・テクノロジー 0.11
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.11
旅客航空輸送業 0.10
水道 0.09
紙製品・林産品
0.09
販売 0.07
海運業 0.05
レジャー用品 0.05
各種消費者サービス 0.01
合計 95.12
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
TENCENT HOLDINGS LTD
株式 5,179.97 4,532.54 －
インタラ
クティ
1 418,200 4.16
ブ・メ
ケイマン諸島 2,166,267,030 1,895,509,900 －
ディアお
よびサー
ビス
ALIBABA GROUP HOLDING
株式
19,277.43 17,912.56 －
LTD-ADR
インター
2 104,139 4.09
ネット販
ケイマン諸島 2,007,532,417 1,865,396,252 －
売・通信
販売
TAIWAN SEMICONDUCTOR
株式 891.14 946.55 －
半導体・
3 1,802,083 3.74
台湾 半導体製 1,605,915,347 1,705,779,684 －
造装置
SAMSUNG ELECTRONICS CO
株式 4,136.44 4,351.15 －
LTD
コン
▶ 349,332 3.33
ピュー
韓国 1,444,991,516 1,519,999,425 －
タ・周辺
機器
CHINA CONSTRUCTION BANK
株式 93.60 81.45 －
5 7,064,530 1.26
中国 銀行 661,284,919 575,470,962 －
NASPERS LTD
株式 17,104.02 16,515.05 －
インター
6 32,137 1.16
ネット販
南アフリカ 549,672,065 530,744,277 －
売・通信
販売
PING AN INSURANCE GROUP
株式 1,277.09 1,236.33 －
7 411,000 1.11
CO-H
中国 保険 524,885,775 508,134,096 －
RELIANCE INDUSTRIES LTD
株式 2,049.62 2,015.93 －
石油・ガ
8 211,307 0.93
インド ス・消耗 433,099,100 425,981,599 －
燃料
CHINA MOBILE LIMITED
株式 1,016.35 880.64 －
9 447,500 0.86
無線通信
香港 454,817,595 394,086,400 －
サービス
HOUSING DEVELOPMENT
株式 3,160.04 3,135.28 －
FINANCE CORP
10 119,624 0.82
貯蓄・抵
インド 当・不動 378,016,639 375,055,452 －
産金融
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IND & COMM BK OF CHINA -
株式 80.17 71.41 －
11 4,715,235 0.74
H
中国 銀行 378,062,188 336,735,678 －
ITAU UNIBANCO HOLDING SA
株式 851.32 922.00 －
12 351,247 0.71
ブラジル 銀行 299,026,124 323,850,963 －
GAZPROM PAO ADR
株式 599.57 764.07 －
石油・ガ
13 395,834 0.66
ロシア ス・消耗
237,332,569 302,446,309 －
燃料
SBERBANK ADR
株式 1,577.47 1,548.11 －
14 193,521 0.66
ロシア 銀行 305,275,387 299,592,259 －
INFOSYS LTD
株式 1,134.87 1,204.58 －
15 248,255 0.66
情報技術
インド 281,738,879 299,044,993 －
サービス
SK HYNIX INC
株式 7,041.20 7,317.85 －
半導体・
16 40,471 0.65
韓国 半導体製 284,964,527 296,161,112 －
造装置
VALE SA
株式 1,306.23 1,236.77 －
17 230,421 0.62
金属・鉱
ブラジル 300,984,851 284,979,393 －
業
LUKOIL SPON ADR
株式 9,222.99 9,119.23 －
石油・ガ
18 29,201 0.58
ロシア ス・消耗 269,320,624 266,290,927 －
燃料
BANCO BRADESCO SA PREF
株式 888.92 895.27 －
19 293,650 0.58
ブラジル 銀行 261,031,731 262,897,503 －
BANK OF CHINA LTD
株式 49.74 41.96 －
20 5,793,200 0.53
中国 銀行 288,181,704 243,129,017 －
BAIDU INC -SPON ADR
株式 16,267.00 10,922.58 －
インタラ
クティ
21 20,294 0.49
ブ・メ
ケイマン諸島 330,122,658 221,662,903 －
ディアお
よびサー
ビス
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 687.09 717.77 －
石油・ガ
22 307,512 0.48
ブラジル ス・消耗 211,291,059 220,725,040 －
燃料
HON HAI PRECISION
株式 301.51 254.73 －
INDUSTRY
23 863,225 0.48
電子装
台湾 置・機 260,275,999 219,894,483 －
器・部品
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD
株式 3,344.22 3,533.06 －
コン
24 60,997 0.47
ピュー
韓国 203,987,672 215,506,670 －
タ・周辺
機器
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CNOOC LTD
株式 192.44 164.56 －
石油・ガ
25 1,307,000 0.47
香港 ス・消耗 251,521,951 215,092,467 －
燃料
TATA CONSULTANCY SERVICES
株式 3,310.97 3,166.47 －
LTD
26 65,773 0.46
情報技術
インド 217,772,759 208,268,297 －
サービス
QATAR NATIONAL BANK
株式 535.66 566.97 －
27 332,317 0.41
カタール 銀行 178,010,718 188,415,763 －
AMERICA MOVIL SAB DE CV
株式 79.27 79.13 －
28 2,314,678 0.40
無線通信
メキシコ 183,495,973 183,163,247 －
サービス
AMBEV SA
株式 450.43 504.72 －
29 343,895 0.38
ブラジル 飲料 154,903,054 173,573,263 －
PETROLEO BRASILEIRO SA
株式 766.48 789.39 －
石油・ガ
30 219,810 0.38
ブラジル ス・消耗
168,481,693 173,517,794 －
燃料
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
株式 91.90
新株予約権証券 0.00
投資信託受益証券 0.82
投資証券 0.23
合計 92.95
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和1年9月30日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
銀行 16.34
外国
石油・ガス・消耗燃料 6.96
インターネット販売・通信販売
6.26
インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.43
半導体・半導体製造装置 5.43
コンピュータ・周辺機器 4.66
保険 3.77
金属・鉱業 3.20
無線通信サービス 2.65
化学 2.49
不動産管理・開発 2.43
食品 1.89
電子装置・機器・部品 1.88
自動車 1.67
各種電気通信サービス 1.65
食品・生活必需品小売り 1.63
情報技術サービス 1.60
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本市場 1.30
コングロマリット 1.22
医薬品 1.14
建設資材 1.06
電力 1.05
飲料 1.01
運送インフラ 0.89
貯蓄・抵当・不動産金融 0.88
繊維・アパレル・贅沢品 0.83
ホテル・レストラン・レジャー 0.73
建設・土木 0.70
各種金融サービス 0.67
娯楽 0.66
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.66
パーソナル用品 0.63
ガス 0.60
機械 0.58
各種消費者サービス 0.56
複合小売り 0.53
専門小売り 0.52
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 0.48
自動車部品 0.48
家庭用品 0.45
タバコ 0.45
陸運・鉄道 0.33
バイオテクノロジー 0.32
家庭用耐久財 0.31
消費者金融 0.29
旅客航空輸送業 0.26
ライフサイエンス・ツール／サービス 0.25
紙製品・林産品 0.23
水道 0.23
電気設備 0.21
メディア 0.19
航空貨物・物流サービス 0.18
航空宇宙・防衛 0.16
ソフトウェア
0.16
商業サービス・用品 0.16
ヘルスケア機器・用品 0.12
海運業 0.10
エネルギー設備・サービス 0.08
通信機器 0.06
総合公益事業 0.06
レジャー用品 0.06
商社・流通業
0.06
ヘルスケア・テクノロジー 0.05
専門サービス 0.03
建設関連製品 0.00
合計 91.90
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
日本ビルファンド投資法人 投資証 760,021.48 830,000.00 －
1 3,525 7.13
日本 券 2,679,075,733 2,925,750,000 －
ジャパンリアルエステイト
投資証 670,632.98 725,000.00 －
2 投資法人 3,640 6.43
券
日本 2,441,104,077 2,639,000,000 －
野村不動産マスターファン
投資証 172,182.57 195,200.00 －
3 ド投資法人 11,353 5.40
券
日本 1,954,788,811 2,216,105,600 －
オリックス不動産投資法人 204,429.38 236,000.00 －
投資証
▶ 7,254 4.17
日本 券 1,482,930,736 1,711,944,000 －
ユナイテッド・アーバン投
投資証 183,829.05 207,000.00 －
5 資法人 8,174 4.12
券
日本 1,502,618,675 1,692,018,000 －
日本リテールファンド投資
投資証 216,945.49 228,600.00 －
6 法人 6,880 3.83
券
日本 1,492,585,003 1,572,768,000 －
日本プロロジスリート投資
投資証 246,901.63 296,100.00 －
7 法人 5,230 3.77
券
日本 1,291,295,543 1,548,603,000 －
大和ハウスリート投資法人 投資証 264,673.20 304,000.00 －
8 4,908 3.64
日本 券 1,299,016,103 1,492,032,000 －
ＧＬＰ投資法人 投資証 123,049.07 143,400.00 －
9 9,067 3.17
日本 券 1,115,686,001 1,300,207,800 －
アドバンス・レジデンス投
投資証 323,235.88 355,000.00 －
10 資法人 3,453 2.99
券
日本 1,116,133,494 1,225,815,000 －
日本プライムリアルティ投
投資証 472,517.83 513,000.00 －
11 資法人 2,304 2.88
券
日本 1,088,681,081 1,181,952,000 －
インヴィンシブル投資法人 投資証 60,547.72 66,700.00 －
12 15,969 2.60
日本 券 966,886,553 1,065,132,300 －
積水ハウス・リート投資法
投資証 81,526.39 96,900.00 －
13 人 10,644 2.51
券
日本 867,766,941 1,031,403,600 －
アクティビア・プロパ
投資証 485,646.16 552,000.00 －
14 ティーズ投資法人 1,824 2.45
券
日本 885,818,602 1,006,848,000 －
ケネディクス・オフィス投
投資証 765,834.39 854,000.00 －
15 資法人 1,126 2.34
券
日本
862,329,525 961,604,000 －
ジャパン・ホテル・リート
投資証 86,567.40 80,600.00 －
投資法人
16 11,728 2.30
券
日本 1,015,262,479 945,276,800 －
日本アコモデーションファ
投資証 607,308.96 673,000.00 －
17 ンド投資法人 1,210 1.98
券
日本 734,843,848 814,330,000 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
森ヒルズリート投資法人 投資証 155,620.14 171,600.00 －
18 4,188 1.75
日本 券 651,737,154 718,660,800 －
大和証券オフィス投資法人 投資証 772,878.86 839,000.00 －
19 840 1.72
日本 券 649,218,243 704,760,000 －
産業ファンド投資法人 投資証 134,974.07 155,200.00 －
20 4,479 1.69
日本 券 604,548,877 695,140,800 －
日本ロジスティクスファン
投資証 251,662.16 267,400.00 －
21 ド投資法人 2,379 1.55
券
日本 598,704,288 636,144,600 －
ヒューリックリート投資法
投資証 185,051.28 198,600.00 －
22 人 3,096 1.50
券
日本 572,918,792 614,865,600 －
フロンティア不動産投資法
投資証 462,626.41 460,500.00 －
23 人 1,293 1.45
券
日本 598,175,958 595,426,500 －
イオンリート投資法人 投資証 134,951.27 148,900.00 －
24 3,929 1.43
日本 券 530,223,542 585,028,100 －
ジャパンエクセレント投資
投資証 162,101.93 176,400.00 －
25 法人 3,260 1.40
券
日本 528,452,300 575,064,000 －
日本リート投資法人 投資証 426,458.55 451,500.00 －
26 1,182 1.30
日本 券 504,074,015 533,673,000 －
コンフォリア・レジデン
投資証 307,534.39 347,000.00 －
27 シャル投資法人 1,516 1.28
券
日本 466,222,139 526,052,000 －
ラサールロジポート投資法
投資証 133,376.63 154,800.00 －
28 人 3,385 1.28
券
日本 451,479,908 523,998,000 －
プレミア投資法人 投資証 140,637.41 158,600.00 －
29 3,288 1.27
日本 券 462,415,833 521,476,800 －
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔ
投資証 106,233.01 118,700.00 －
30 ｙ投資法人 4,318 1.25
券
日本 458,714,179 512,546,600 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資証券 97.96
合計 97.96
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
PROLOGIS INC 投資証 8,861.02 9,257.37 －
1 219,561 4.05
券
アメリカ 1,945,536,505 2,032,559,083 －
EQUINIX INC
投資証 61,289.64 62,228.83 －
2 29,509 3.66
券
アメリカ 1,808,596,222 1,836,310,556 －
SIMON PROPERTY GROUP INC
投資証 17,233.97 17,047.04 －
3 107,163 3.64
券
アメリカ 1,846,844,787 1,826,812,290 －
PUBLIC STORAGE
投資証 26,585.79 26,441.47 －
▶ 52,251 2.75
券
アメリカ 1,389,134,349 1,381,593,729 －
WELLTOWER INC
投資証 9,215.84 9,744.09 －
5 141,022 2.74
券
アメリカ 1,299,636,916 1,374,132,018 －
EQUITY RESIDENTIAL
投資証 8,605.87 9,308.09 －
6 121,333 2.25
券
アメリカ 1,044,176,541 1,129,379,697 －
AVALONBAY COMMUNITIES INC
投資証 22,504.43 23,124.01 －
7 48,609 2.24
券
アメリカ 1,093,917,989 1,124,035,410 －
VENTAS INC
投資証 7,674.42 7,948.30 －
8 129,696 2.05
券
アメリカ
995,342,707 1,030,863,754 －
DIGITAL REALTY TRUST INC
投資証 13,302.57 13,905.49 －
9 72,525 2.01
券
アメリカ 964,769,488 1,008,495,807 －
REALTY INCOME CORP
投資証 7,833.57 8,323.86 －
10 110,790 1.84
券
アメリカ 867,881,387 922,201,512 －
LINK REIT
投資証 1,304.70 1,177.85 －
11 733,020 1.72
券
香港 956,377,876 863,392,005 －
ESSEX PROPERTY TRUST INC
投資証 33,050.72 35,219.69 －
12 22,887 1.61
券
アメリカ 756,431,996 806,073,090 －
UNIBAIL-RODAMCO WESTFIELD
投資証 15,405.13 15,531.43 －
13 47,934 1.48
券
オランダ 738,429,842 744,483,661 －
BOSTON PROPERTIES INC
投資証 14,430.74 14,042.55 －
14 50,066 1.40
券
アメリカ 722,489,778 703,054,328 －
HCP INC
投資証 3,592.74 3,833.31 －
15 171,074 1.31
券
アメリカ 614,625,590 655,781,111 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE
投資証 15,829.34 16,523.63 －
16 39,507 1.30
EQUIT
券
アメリカ 625,370,026 652,799,097 －
WP CAREY INC
投資証 9,339.98 9,717.11 －
17 59,505 1.15
券
アメリカ 555,775,553 578,217,035 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信
GOODMAN GROUP
1,097.48 1,023.96 －
18 託受益 558,203 1.14
オーストラリア 612,618,667 571,579,776 －
証券
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証 12,059.83 12,593.18 －
19 44,780 1.12
券
アメリカ 540,039,401 563,922,815 －
MID AMERICA
投資証 13,113.20 14,065.21 －
20 39,739 1.11
券
アメリカ 521,105,672 558,937,523 －
INVITATION HOMES INC
投資証 3,009.14 3,195.51 －
21 167,095 1.06
券
アメリカ 502,813,303 533,953,943 －
UDR INC
投資証 5,006.08 5,215.77 －
22 102,053 1.06
券
アメリカ 510,886,362 532,285,343 －
投資信
SCENTRE GROUP
283.39 287.14 －
23 託受益 1,837,790 1.05
オーストラリア 520,815,211 527,716,252 －
証券
SUN COMMUNITIES INC
投資証 14,593.72 16,002.37 －
24 31,600 1.01
券
アメリカ 461,161,858 505,675,132 －
HOST HOTELS & RESORTS INC
投資証 1,900.05 1,846.51 －
25 254,442 0.94
券
アメリカ 483,454,978 469,830,002 －
DUKE REALTY TRUST
投資証 3,492.79 3,673.59 －
26 126,006 0.92
券
アメリカ 440,112,839 462,895,238 －
EQUITY LIFESTYLE
投資証 13,622.18 14,398.68 －
27 31,735 0.91
PROPERTIES
券
アメリカ
432,300,041 456,942,312 －
REGENCY CENTERS CORP
投資証 7,376.27 7,455.11 －
28 58,425 0.87
券
アメリカ 430,958,967 435,565,012 －
SEGRO PLC
投資証 999.76 1,070.01 －
29 378,230 0.81
券
イギリス 378,139,467 404,710,699 －
CAMDEN PROPERTY TRUST
投資証 11,522.69 11,961.85 －
30 33,768 0.80
券
アメリカ 389,098,385 403,927,845 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 10.19
投資証券 89.48
合計 99.68
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
該当事項はありません。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
該当事項はありません。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
該当事項はありません。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
該当事項はありません。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
該当事項はありません。
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券パッシブ・マザーファンド
該当事項はありません。
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
株価指数先物 ＴＯＰＩＸ
大阪取引所 買建 498 7,957,044,752 7,908,240,000 3.15
取引 先物 ０１１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
S&P500 EMINI FUT
シカゴ商品
株価指数先物
買建 301 4,842,417,615 4,813,710,895 1.44
取引所
取引
Dec19
DJ EURO STOXX 50
ＥＵＲＥＸ
買建 275 1,140,378,871 1,145,679,150 0.34
取引所
Dec19
FTSE 100 INDEX
ＩＣＥ－Ｅ
買建 41 395,852,086 401,955,826 0.12
Ｕ FUTURE Dec19
モントリ
S&P/TSE 60 IX FUT
オール取引 買建 16 260,762,295 259,933,542 0.08
Dec19
所
SPI 200 FUTURES
シドニー先
買建 14 171,022,030 170,776,060 0.05
物取引所
Dec19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
MINI MSCI EMG MKT
株価指数先物 ＩＣＥ－Ｕ
買建 560 3,077,660,401 3,012,694,720 6.61
取引 Ｓ
Dec19
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
買建／ 簿価金額 評価金額 投資比率
種類 取引所 資産の名称 数量
売建 （円） （円） （％）
不動産投信指 ＴＲＥＩＴ
大阪取引所 買建 351 748,239,408 760,968,000 1.85
数先物取引 先物 ０１１２月
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最
終相場で評価しています。
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
平成31年3月末日 10 － 1.0094 －
4月末日 10 － 1.0157 －
令和1年5月末日 10 － 1.0095 －
6月末日 10 － 1.0289 －
7月末日
10 － 1.0416 －
8月末日 11 － 1.0477 －
9月末日 11 － 1.0573 －
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
平成31年3月末日 10 － 1.0094 －
4月末日 10 － 1.0157 －
令和1年5月末日 10 － 1.0095 －
6月末日 10 － 1.0289 －
7月末日 10 － 1.0416 －
8月末日 10 － 1.0475 －
9月末日 10 － 1.0572 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
平成31年3月末日 10 － 1.0094 －
4月末日 10 － 1.0157 －
令和1年5月末日 10 － 1.0095 －
6月末日 10 － 1.0289 －
7月末日 10 － 1.0416 －
8月末日 10 － 1.0476 －
9月末日 10 － 1.0571 －
②【分配の推移】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
１口当たりの分配金（円）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 －
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
１口当たりの分配金（円）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 －
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
１口当たりの分配金（円）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 －
③【収益率の推移】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
収益率（％）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 5.1
（注）収益率は期間騰落率です。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
収益率（％）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 5.1
（注）収益率は期間騰落率です。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
収益率（％）
平成31年3月18日～令和1年9月17日 5.1
（注）収益率は期間騰落率です。
（４）【設定及び解約の実績】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
設定口数 解約口数
平成31年3月18日～
11,213,886 0
令和1年9月17日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
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（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
設定口数 解約口数
平成31年3月18日～
10,171,203 0
令和1年9月17日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
設定口数 解約口数
平成31年3月18日～
10,000,000 0
令和1年9月17日
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜＜参考情報＞＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。） に各販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 有価証券届出書提出日（2019年3月1日） 現在
の各販売会社における申込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合がありま
す。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（略）
＜訂正後＞
（略）
・お申込手数料
お申込日の翌営業日の基準価額（当初自己設定においては、1口当たり1円とします。） に各販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額としますが、 2019年12月17日 現在の各販売会社における申
込手数料は無手数料です。なお、申込手数料は変更になる場合があります。
す。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര欰蠰訰œ칶쩒ڑ䶑터鉑赢閌윰夰識㑔࠰漰İ䩵㎏뱢䭥灥餰漰䬰䬰訰縰
ん。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ファンドの経理状況につきましては、以下の記載内容に更新・
訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成31年3月18日から令和1年9
月17日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 262,386
親投資信託受益証券
11,656,599
18,385
派生商品評価勘定
流動資産合計 11,937,370
資産合計 11,937,370
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 101,362
未払受託者報酬 1,654
未払委託者報酬 44,978
183
その他未払費用
流動負債合計 148,177
負債合計 148,177
純資産の部
元本等
※１ 11,213,886
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 575,307
（分配準備積立金） －
11,789,193
元本等合計
純資産合計 11,789,193
負債純資産合計 11,937,370
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 平成31年3月18日
至 令和1年9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 416,599
157,364
為替差損益
営業収益合計 573,963
営業費用
支払利息 34
受託者報酬
1,654
委託者報酬 44,978
183
その他費用
営業費用合計 46,849
営業利益又は営業損失（△） 527,114
経常利益又は経常損失（△） 527,114
中間純利益又は中間純損失（△） 527,114
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,193
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,193
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 575,307
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 1,213,886円
期中一部解約元本額 －円
２． 受益権の総数 11,213,886口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
１．
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
種類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
4,413,402 － 4,514,764 △101,362
アメリカ・ドル
1,491,875 － 1,517,865 △25,990
イギリス・ポンド
1,101,494 － 1,139,425 △37,931
オーストラリア・ドル
521,337 － 540,419 △19,082
カナダ・ドル
413,643 － 423,280 △9,637
ユーロ
885,053 － 893,775 △8,722
買 建
776,240 － 794,625 18,385
アメリカ・ドル
252,758 － 258,360 5,602
ユーロ
523,482 － 536,265 12,783
合計
5,189,642 － 5,309,389 △82,977
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0513円
（1万口当たり純資産額） (10,513円)
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投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成31年3月18日から令和1年9
月17日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 236,070
親投資信託受益証券 10,574,722
17,015
派生商品評価勘定
流動資産合計 10,827,807
資産合計 10,827,807
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 90,061
未払受託者報酬 1,635
未払委託者報酬 44,527
183
その他未払費用
流動負債合計 136,406
負債合計 136,406
純資産の部
元本等
※１ 10,171,203
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 520,198
（分配準備積立金） －
10,691,401
元本等合計
純資産合計 10,691,401
負債純資産合計 10,827,807
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 平成31年3月18日
至 令和1年9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 394,722
165,951
為替差損益
営業収益合計 560,673
営業費用
支払利息 34
受託者報酬
1,635
委託者報酬 44,527
183
その他費用
営業費用合計 46,379
営業利益又は営業損失（△） 514,294
経常利益又は経常損失（△） 514,294
中間純利益又は中間純損失（△） 514,294
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 5,904
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,904
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 520,198
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 171,203円
期中一部解約元本額 －円
２． 受益権の総数 10,171,203口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
１．
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
種類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
4,019,746 － 4,109,807 △90,061
アメリカ・ドル
1,365,954 － 1,388,685 △22,731
イギリス・ポンド
998,273 － 1,032,185 △33,912
オーストラリア・ドル
478,553 － 496,001 △17,448
カナダ・ドル
373,997 － 382,580 △8,583
ユーロ
802,969 － 810,356 △7,387
買 建
719,177 － 736,192 17,015
アメリカ・ドル
242,227 － 247,595 5,368
ユーロ
476,950 － 488,597 11,647
合計
4,738,923 － 4,845,999 △73,046
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0511円
（1万口当たり純資産額） (10,511円)
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投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第
38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（平成31年3月18日から令和1年9
月17日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 240,307
親投資信託受益証券 10,389,191
15,514
派生商品評価勘定
流動資産合計 10,645,012
資産合計 10,645,012
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 88,134
未払受託者報酬 1,635
未払委託者報酬 44,348
183
その他未払費用
流動負債合計 134,300
負債合計 134,300
純資産の部
元本等
※１ 10,000,000
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 510,712
（分配準備積立金） －
10,510,712
元本等合計
純資産合計 10,510,712
負債純資産合計 10,645,012
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期中間計算期間
自 平成31年3月18日
至 令和1年9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 389,191
167,721
為替差損益
営業収益合計 556,912
営業費用
支払利息 34
受託者報酬
1,635
委託者報酬 44,348
183
その他費用
営業費用合計 46,200
営業利益又は営業損失（△） 510,712
経常利益又は経常損失（△） 510,712
中間純利益又は中間純損失（△） 510,712
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
－
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） －
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
剰余金減少額又は欠損金増加額 －
－
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 510,712
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における中間計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
１． ※１ 期首元本額 10,000,000円
期中追加設定元本額 －円
期中一部解約元本額 －円
２． 受益権の総数 10,000,000口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第1期中間計算期間末
項目
令和1年9月17日現在
中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているた
１．
その差額 め、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載しております。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しております。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務）は短期
間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合
ついての補足説明 には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におい
ては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する
契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であ
り、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
種類 契約額等 時価 評価損益
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
3,896,898 － 3,985,032 △88,134
アメリカ・ドル
1,302,372 － 1,324,095 △21,723
イギリス・ポンド
985,044 － 1,018,780 △33,736
オーストラリア・ドル
464,150 － 481,195 △17,045
カナダ・ドル
365,976 － 374,440 △8,464
ユーロ
779,356 － 786,522 △7,166
買 建
653,784 － 669,298 15,514
アメリカ・ドル
200,100 － 204,535 4,435
ユーロ
453,684 － 464,763 11,079
合計
4,550,682 － 4,654,330 △72,620
（注）時価の算定方法
１．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しており
ます。
①中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の
方法によっております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されてい
る先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最
も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧
客電信売買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
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（1口当たり情報に関する注記）
第1期中間計算期間末
令和1年9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0511円
（1万口当たり純資産額） (10,511円)
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（参考）
「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）」、「投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）」、「投資の
ソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）」は、「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」受益証
券、「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファン
ド」受益証券、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「外国リート・パッシブ・ファンド・マ
ザーファンド」受益証券、「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」受益証券、「エマージング
株式パッシブ・マザーファンド」受益証券及び「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であり
ます。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
「国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,974,760,588
株式 ※２ 255,618,700,910
派生商品評価勘定 30,370,804
未収入金 4,043,548,498
未収配当金 116,802,188
流動資産合計 261,784,182,988
資産合計 261,784,182,988
負債の部
流動負債
前受金 31,080,000
未払解約金 1,685,638,000
流動負債合計 1,716,718,000
負債合計 1,716,718,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 102,905,736,528
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 157,161,728,460
元本等合計 260,067,464,988
純資産合計 260,067,464,988
負債純資産合計 261,784,182,988
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 111,653,461,882円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 18,783,608,390円
同期中一部解約元本額 27,531,333,744円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ ＤＣ 国内株式イン 13,582,907,622円
デックスファンド
ＤＩＡＭ国内株式パッシブ・ 2,868,863,355円
ファンド
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 2,963,503円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 7,099,171円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 11,942,198円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 30,504,347円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 20,669,067円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 14,817,336円
ド（積極型）
たわらノーロード ＴＯＰＩＸ 519,456,383円
たわらノーロード バランス 227,438,484円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 6,624,785円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 45,468,059円
（標準型）
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たわらノーロード バランス 73,379,948円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 450,609円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 36,505,492円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 92,383,102円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 67,591,764円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 140,418,943円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 356,133円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ 914,728円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,002,878円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,271,202円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 3,709,903円
ンス（積極型）
ＤＩＡＭ国内株式インデックス 37,643,058,972円
ファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 1,043,538,042円
ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 3,380,605,690円
ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 3,447,248,535円
ＤＣ年金＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０ 375,623,820円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０ 1,250,276,845円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０ 1,161,616,430円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 41,519,555円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 1,127,773,245円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 26,814,455円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 321,389,442円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 229,950,435円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 396,547,041円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 4,946,852,642円
クルーズコントロール 183,258,980円
529,513,306円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 267,031,629円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ 312,721,786円
ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 417,582円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 1,881,574円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 6,139,573円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 224,779,819円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 558,513円
リスク抑制世界８資産バランス 2,791,760,748円
ファンド
投資のソムリエ（ターゲット・ 4,104,706円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 3,063,778円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 1,635,553円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 6,132,555円
イヤー２０３５）
４資産分散投資・スタンダード 26,789,957円
＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分 574,401,651円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 191,391,832円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 686,694円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 622,867円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 613,983円
イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス 127,057円
＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭワールドバランス２５ 69,930,879円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
日米資産配分戦略ファンド（イ 607,285,094円
ンカム重視型）（為替ヘッジあ
り）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 106,652,265円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 247,595,825円
ファンド５０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 14,164,839円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 58,316,936円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 17,025,745円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 14,228,663円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 32,673,493円
４０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 63,409,332円
５０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ 989,269,173円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３ 956,886,193円
７．５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ 2,685,311,909円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 193,395,244円
ト・バランスＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 54,057,951円
ト・バランスＶＡ２（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバ 534,463,097円
ル バランスファンド３０ＶＡ
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 227,790,696円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 3,486,675円
５５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 40,059,157円
３５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 2,052,740,340円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 55,721,997円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 460,502,656円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 2,139,940,068円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 2,218,120円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適 126,234円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適 202,483円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 9,278,439,596円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ 65,848,564円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ 26,969,031円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 27,424,351円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適 113,903円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適 127,978円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 426,124,037円
ファンド７ＶＡ（１２１２）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,335,152,689円
ファンド７ＶＡ（１３０３）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,766,916,070円
ファンド７ＶＡ（１３０６）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 72,976,941円
ファンド７ＶＡ（１３０９）
（適格機関投資家限定）
計 102,905,736,528円
２． 受益権の総数 102,905,736,528口
３． ※２ 差入代用有価証券 株式 3,722,500,000円
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
株式関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建
3,626,685,000 － 3,657,130,000 30,445,000
合計
3,626,685,000 － 3,657,130,000 30,445,000
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 2.5272円
（1万口当たり純資産額） (25,272円)
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「国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,264,835,343
国債証券 187,156,382,000
地方債証券 21,305,687,604
特殊債券 18,084,291,384
社債券 12,114,175,820
未収入金 546,480,500
未収利息 709,625,785
前払費用 34,810,879
流動資産合計 243,216,289,315
資産合計 243,216,289,315
負債の部
流動負債
未払解約金 2,402,629,000
流動負債合計 2,402,629,000
負債合計 2,402,629,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 181,399,328,285
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 59,414,332,030
元本等合計 240,813,660,315
純資産合計 240,813,660,315
負債純資産合計 243,216,289,315
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 226,126,830,787円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 59,120,869,893円
同期中一部解約元本額 103,848,372,395円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ国内債券パッシブ・ 20,349,167,340円
ファンド
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 86,970,643円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 75,388,537円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 22,234,041円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 895,388,915円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 220,130,923円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 27,560,117円
ド（積極型）
たわらノーロード 国内債券 8,170,952,551円
たわらノーロード バランス 396,106,008円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 104,845,169円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 194,285,351円
（標準型）
たわらノーロード バランス 25,551,467円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 9,602,020円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 261,442,621円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 273,290,738円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 70,592,654円
ローバルバランス（成長型）
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たわらノーロード スマートグ 18,788,715円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 6,956,241円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ 4,927,661円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 5,284,169円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 907,988円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 17,517円
ンス（積極型）
ＤＩＡＭ国内債券インデックス 13,686,653,823円
ファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 6,345,398,884円
ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 8,747,828,555円
ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 3,446,144,313円
ＤＣ年金＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０ 1,769,793,142円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０ 1,939,940,995円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０ 299,901,798円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 88,093,637円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 2,390,880,521円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 2,490,772円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 3,327,327,917円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 858,149,121円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 181,130,903円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 2,883,503,799円
クルーズコントロール 347,315,370円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 308,717,790円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 2,685,603,813円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ 304,420,114円
ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 781,611円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 1,200,479円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 3,866,315円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 405,932,560円
スク抑制型
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ダイナミック・ナビゲーション 1,906,278円
リスク抑制世界８資産バランス 5,014,101,827円
ファンド
投資のソムリエ（ターゲット・ 2,742,344円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,957,072円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 3,032,534円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 4,759,444円
イヤー２０３５）
４資産分散投資・スタンダード 125,009,070円
＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分 2,895,552,883円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 2,531,207,261円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 436,002円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 398,829円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 391,365円
イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス 275,689円
＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭエマージング債券ファ 9,450,010円
ンド
ＤＩＡＭ国内債券パッシブファ 7,845,426,741円
ンド（適格機関投資家向け）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ 404,166,802円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセッ 4,950,527,114円
ト戦略ファンド（適格機関投資
家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセッ 4,974,701,827円
ト戦略ファンドＩＩ（適格機関
投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセッ 4,951,101,131円
ト戦略ファンドＩＩＩ（適格機
関投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセッ 2,489,266,590円
ト戦略ファンドＩＶ（適格機関
投資家限定）
Ｏｎｅ収益追求型マルチアセッ 2,488,545,931円
ト戦略ファンドＶ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 225,007,415円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 173,985,195円
ファンド５０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
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ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 58,090,087円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 153,898,983円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 74,891,406円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 33,372,695円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 86,225,310円
４０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 167,337,891円
５０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ 4,639,913,071円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３ 2,523,855,124円
７．５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ 4,721,263,666円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 509,810,150円
ト・バランスＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 237,370,105円
ト・バランスＶＡ２（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバ 2,823,613,735円
ル バランスファンド３０ＶＡ
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 400,465,683円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 18,371,812円
５５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 59,877,782円
３５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 9,629,248,489円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 97,956,073円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,617,936,277円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 5,004,799,239円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 31,478,607円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適 555,435円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適 356,825円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 27,193,078,592円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界バランス２５ＶＡ 380,636,112円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ国内バランス３０ＶＡ 110,905,024円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 483,520,529円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適 705,845円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適 376,766円
格機関投資家限定）
計 181,399,328,285円
２． 受益権の総数 181,399,328,285口
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 1.3275円
（1万口当たり純資産額） (13,275円)
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「Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
コール・ローン 703,526,649
投資証券 38,149,116,720
未収配当金 323,070,193
前払金 7,453,908
差入委託証拠金 11,194,092
流動資産合計 39,194,361,562
資産合計 39,194,361,562
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,841,408
未払金 60,256,016
未払解約金 24,876,000
流動負債合計 96,973,424
負債合計 96,973,424
純資産の部
元本等
元本 ※１ 16,827,720,694
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,269,667,444
元本等合計 39,097,388,138
純資産合計 39,097,388,138
負債純資産合計 39,194,361,562
92/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 17,082,103,863円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 11,838,092,456円
同期中一部解約元本額 12,092,475,625円
元本の内訳
ファンド名
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 345,762円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 916,526円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 1,484,293円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 3,563,996円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 2,709,676円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 1,840,352円
ド（積極型）
たわらノーロード 国内リート 3,420,035,772円
たわらノーロード 国内リート 604,276,070円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード バランス 238,019,952円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 3,415,862円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 67,889,885円
（標準型）
たわらノーロード バランス 76,606,917円
（積極型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード スマートグ 116,050円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 43,076,687円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 95,382,313円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 56,702,817円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 112,930,155円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,180,356円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,443,658円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,394,639円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 3,465,754円
ンス（積極型）
マネックス資産設計ファンド＜ 12,189,100円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 330,488,599円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 3,869,053円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 106,650,889円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 100,146,181円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 190,092,342円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 3,020,156,961円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 323,378,084円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 84,518,214円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 85,045,967円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 422,069円
リスク抑制世界８資産バランス 1,057,482,050円
ファンド
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,586,870円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,137,968円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 638,387円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 2,753,925円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 312,730,588円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 59,341,055円
＜ＤＣ年金＞
94/167
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・ 254,050円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 232,370円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 228,083円
イヤー２０６０）
Ｊリートインデックスファンド 18,597,942円
（ＤＣ）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴイン 87,481,717円
デックス私募ファンド２０１２
１２（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴイン 790,458,688円
デックス私募ファンド２０１４
０１（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ Ｊ－ＲＥＩＴイン 3,325,442,327円
デックスファンド（適格機関投
資家向け）
日米資産配分戦略ファンド（イ 377,159,778円
ンカム重視型）（為替ヘッジあ
り）（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・リスク 1,797,439,945円
ファクター・パリティ戦略ファ
ンド（適格機関投資家限定）
計 16,827,720,694円
２． 受益権の総数 16,827,720,694口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
不動産投信関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
不動産投信指数先物取引
買 建
748,201,500 － 736,398,000 △11,803,500
合計
748,201,500 － 736,398,000 △11,803,500
（注）１．時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 2.3234円
（1万口当たり純資産額） (23,234円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 2,817,055,603
コール・ローン 1,142,697,790
株式 326,336,688,777
投資信託受益証券 748,436,532
投資証券 8,545,833,661
派生商品評価勘定 149,037,335
未収入金 10,636,722
未収配当金 680,346,729
差入委託証拠金 1,691,711,207
流動資産合計 342,122,444,356
資産合計 342,122,444,356
負債の部
流動負債
未払解約金 1,112,652,900
流動負債合計 1,112,652,900
負債合計 1,112,652,900
純資産の部
元本等
元本 ※１ 92,701,167,059
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 248,308,624,397
元本等合計 341,009,791,456
純資産合計 341,009,791,456
負債純資産合計 342,122,444,356
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
２．
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 101,067,540,943円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 12,420,098,183円
同期中一部解約元本額 20,786,472,067円
元本の内訳
ファンド名
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ＤＩＡＭ外国株式パッシブ・ 3,074,977,462円
ファンド
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 2,662,855円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 7,019,995円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 10,960,138円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 27,370,324円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 20,425,814円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 13,591,825円
ド（積極型）
たわらノーロード 先進国株式 10,641,918,490円
たわらノーロード 先進国株式 143,059,618円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国株式 1,417,379,701円
＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス 153,807,667円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 12,931,582円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 115,605,145円
（標準型）
たわらノーロード バランス 149,471,782円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 446,971円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 41,927,919円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 108,740,025円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 80,025,587円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 170,588,424円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 95,572円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ 460,881円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,223,686円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 854,267円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,849,793円
ンス（積極型）
たわらノーロード 全世界株式 28,138,749円
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 41,809,285,029円
ファンド＜ＤＣ年金＞
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国株式イン 115,619,611円
デックスファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 182,117,600円
ＤＣ年金＞１安定型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 893,249,420円
ＤＣ年金＞２安定・成長型
ＤＩＡＭバランス・ファンド＜ 1,092,596,681円
ＤＣ年金＞３成長型
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス３０ 125,776,632円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス５０ 354,260,865円
インデックスファンド
ＤＩＡＭ ＤＣ バランス７０ 311,010,289円
インデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 29,400,995円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 798,433,365円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 197,664,897円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 218,225,070円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 155,955,729円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 266,899,086円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 788,157,432円
クルーズコントロール 58,808,616円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 84,460,182円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 180,559,854円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
４資産分散投資・ハイクラス＜ 99,440,136円
ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 140,114円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 395,592円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 1,323,213円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 55,539,230円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 847,682円
リスク抑制世界８資産バランス 687,968,041円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 491,833,708円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 1,941,628,723円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 398,774円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 297,458円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 399,737円
ファンド（ＤＣ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資のソムリエ（ターゲット・ 690,657円
イヤー２０３５）
４資産分散投資・スタンダード 9,100,258円
＜ＤＣ年金＞
リスクコントロール世界資産分 203,201,525円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 129,422,269円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 67,078円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 61,039円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 58,137円
イヤー２０６０）
４資産分散投資・ミドルクラス 42,732円
＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ外国株式インデックス 86,310,291円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
専用）
ＤＩＡＭ外国株式パッシブ私募 2,333,361,601円
ファンド（適格機関投資家向
け）
ＤＩＡＭ先進国株式パッシブ 9,257,892,547円
ファンド（適格機関投資家限
定）
外国株式パッシブ・ファンド２ 206,048,834円
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭワールドバランス２５ 20,137,293円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 71,693,714円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・バランス 166,447,488円
ファンド５０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 9,516,136円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国際分散バランスファ 58,824,439円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 5,720,588円
ンド３０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ国内重視バランスファ 6,376,480円
ンド５０ＶＡ（適格機関投資家
限定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 21,967,898円
４０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 63,961,563円
５０ＶＡ（適格機関投資家限
定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭバランスファンド２５ 443,313,931円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランスファンド３ 562,876,226円
７．５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭバランスファンド５０ 1,805,398,646円
ＶＡ（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 649,706,378円
ト・バランスＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭグローバル・アセッ 108,769,478円
ト・バランスＶＡ２（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ アクサ グローバ 718,736,037円
ル バランスファンド３０ＶＡ
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 51,035,029円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 10,538,384円
５５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界バランスファンド 10,887,190円
３５ＶＡ（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 917,606,534円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 37,453,150円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 309,353,713円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 954,822,554円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 7,533,975円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス５０ＶＡ（適 338,833円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス７０ＶＡ（適 491,988円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 6,238,180,124円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 53,515,759円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス４０ＶＡ（適 224,405円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭバランス６０ＶＡ（適 254,125円
格機関投資家限定）
計 92,701,167,059円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２． 受益権の総数 92,701,167,059口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
523,650,584 － 523,604,970 45,614
アメリカ・ドル
418,695,300 － 418,656,600 38,700
カナダ・ドル
22,392,650 － 22,391,280 1,370
ユーロ
82,562,634 － 82,557,090 5,544
合計
523,650,584 － 523,604,970 45,614
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建
4,563,479,628 － 4,712,471,349 148,991,721
合計
4,563,479,628 － 4,712,471,349 148,991,721
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 3.6786円
（1万口当たり純資産額） (36,786円)
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 56,443,723
コール・ローン 247,821,131
投資信託受益証券 5,140,091,604
投資証券 43,766,383,082
派生商品評価勘定 6,349
未収入金 62,595,363
未収配当金 78,065,332
流動資産合計 49,351,406,584
資産合計 49,351,406,584
負債の部
流動負債
未払解約金 177,685,000
流動負債合計 177,685,000
負債合計 177,685,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 36,684,492,985
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 12,489,228,599
元本等合計 49,173,721,584
純資産合計 49,173,721,584
負債純資産合計 49,351,406,584
107/167
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 40,387,573,752円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 23,004,101,365円
同期中一部解約元本額 26,707,182,132円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴイン 153,650,510円
デックスファンド＜為替ヘッジ
なし＞（ファンドラップ）
ＤＩＡＭ先進国ＲＥＩＴイン 102,098,415円
デックスファンド＜為替ヘッジ
あり＞（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 5,360,613円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 14,104,366円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 22,642,133円
（積極型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル８資産ラップファン 55,190,261円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 41,207,374円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 27,729,586円
ド（積極型）
たわらノーロード 先進国リー 4,248,722,638円
ト
たわらノーロード 先進国リー 414,854,045円
ト＜ラップ向け＞
たわらノーロード 先進国リー 164,621,886円
ト＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス 414,706,914円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 2,998,985円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 59,141,771円
（標準型）
たわらノーロード バランス 123,208,440円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 28,416,059円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 122,033,052円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 92,075,390円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 204,058,270円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 830,320円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,314,581円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,875,733円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 5,776,055円
ンス（積極型）
Ｏｎｅ ＤＣ 先進国リートイ 771,846円
ンデックスファンド
マネックス資産設計ファンド＜ 19,334,461円
隔月分配型＞
マネックス資産設計ファンド＜ 524,477,732円
育成型＞
マネックス資産設計ファンド 52,604,724円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 177,352,318円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 169,079,923円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 330,331,539円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 9,509,226,103円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,017,354,235円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 143,245,142円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 297,072,477円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 753,363円
リスク抑制世界８資産バランス 3,685,040,336円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 920,645,180円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 3,652,934,929円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 5,191,419円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 3,838,540円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 2,196,336円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 8,538,250円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 1,099,185,834円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 104,192,161円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 848,331円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 770,749円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 755,033円
イヤー２０６０）
ＤＩＡＭパッシブ資産分散ファ 812,085,638円
ンド
ＤＩＡＭ外国リートインデック 58,188,339円
スファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 275,769,570円
ファンドＶＡ（適格機関投資家
向け）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,230,318,614円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭグローバル・リスク 2,255,943,561円
ファクター・パリティ戦略ファ
ンド（適格機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略 3,461,256,521円
ファンド（適格機関投資家限
定）
ＤＩＡＭ海外リートインデック 557,572,384円
スファンド（適格機関投資家限
定）
計 36,684,492,985円
２． 受益権の総数 36,684,492,985口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
54,829,749 － 54,823,400 6,349
アメリカ・ドル
43,279,240 － 43,276,000 3,240
イギリス・ポンド
2,687,078 － 2,686,800 278
オーストラリア・ドル
3,712,625 － 3,712,000 625
ユーロ
2,382,726 － 2,382,600 126
香港・ドル
2,768,080 － 2,766,000 2,080
合計
54,829,749 － 54,823,400 6,349
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 1.3404円
（1万口当たり純資産額） (13,404円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 6,612,292,115
コール・ローン 3,242,882,059
国債証券 478,408,218,439
未収入金 3,302,089,326
未収利息 2,656,921,009
前払費用 606,487,711
流動資産合計 494,828,890,659
資産合計 494,828,890,659
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 10,690,846,865
未払金 74,181,904
未払解約金 2,741,211,000
流動負債合計 13,506,239,769
負債合計 13,506,239,769
純資産の部
元本等
元本 ※１ 339,805,680,519
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 141,516,970,371
元本等合計 481,322,650,890
純資産合計 481,322,650,890
負債純資産合計 494,828,890,659
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 261,839,617,699円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 206,938,582,340円
同期中一部解約元本額 128,972,519,520円
元本の内訳
ファンド名
たわらノーロード 先進国債券 3,798,132,416円
＜為替ヘッジあり＞
たわらノーロード バランス 91,436,281円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 254,079,552円
（標準型）
たわらノーロード バランス 124,655,123円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 6,095,377円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 248,186,133円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 289,417,366円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 90,121,880円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 47,561,867円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 3,624,610円
ンス（保守型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バラ 5,817,095円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 7,469,752円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,216,313円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 2,145,332円
ンス（積極型）
投資のソムリエ 46,541,744,761円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 4,980,156,531円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 4,326,106,841円
スク抑制型
リスク抑制世界８資産バランス 53,703,872,871円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 3,935,203,127円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 14,684,163,372円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 19,815,002円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 14,056,411円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 32,835,930円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 39,300,203円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 15,681,658,312円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 2,374,728,808円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 3,155,398円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 2,856,455円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 2,807,569円
イヤー２０６０）
外国債券パッシブファンド２ 20,013,757,740円
（為替フルヘッジ）（適格機関
投資家限定）
先進国債券パッシブファンド 125,339,992,539円
（為替ヘッジあり）（適格機関
投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 2,234,598,306円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 91,430,121円
ファンド４０ＶＡ（適格機関投
資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,510,290,499円
ファンド２５ＶＡ（適格機関投
資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 5,849,313,260円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス３０ＶＡ（適 10,995,241円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 25,378,373,062円
ファンド４ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭバランス２０ＶＡ（適 135,304,257円
格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 2,242,319,606円
ファンド７ＶＡ（１２１２）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 2,392,050,786円
ファンド７ＶＡ（１３０３）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 3,166,832,839円
ファンド７ＶＡ（１３０６）
（適格機関投資家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 127,001,575円
ファンド７ＶＡ（１３０９）
（適格機関投資家限定）
計 339,805,680,519円
２． 受益権の総数 339,805,680,519口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
488,325,823,768 － 499,016,670,633 △10,690,846,865
アメリカ・ドル
235,685,193,320 － 240,419,883,252 △4,734,689,932
イギリス・ポンド
30,311,568,285 － 31,517,331,370 △1,205,763,085
オーストラリア・ドル 9,340,023,679 － 9,702,775,932 △362,752,253
カナダ・ドル
9,267,014,416 － 9,488,853,920 △221,839,504
シンガポール・ドル
1,554,591,331 － 1,599,504,489 △44,913,158
スウェーデン・クローナ
1,161,356,582 － 1,202,006,400 △40,649,818
デンマーク・クローネ
2,466,157,697 － 2,508,488,400 △42,330,703
ノルウェー・クローネ
710,177,348 － 735,930,144 △25,752,796
ポーランド・ズロチ
2,593,954,620 － 2,671,152,583 △77,197,963
マレーシア・リンギット
1,052,106,840 － 1,085,826,600 △33,719,760
メキシコ・ペソ
3,316,309,814 － 3,499,740,434 △183,430,620
ユーロ
188,434,792,706 － 192,010,990,284 △3,576,197,578
南アフリカ・ランド
2,432,577,130 － 2,574,186,825 △141,609,695
合計
488,325,823,768 － 499,016,670,633 △10,690,846,865
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 1.4165円
（1万口当たり純資産額） (14,165円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「エマージング株式パッシブ・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 3,542,155,294
コール・ローン 31,331,953
株式 43,311,490,195
新株予約権証券 768,319
投資信託受益証券 377,263,053
投資証券 109,562,471
派生商品評価勘定 174,256,796
未収入金 543,920
未収配当金 78,450,510
差入委託証拠金 439,378,040
流動資産合計 48,065,200,551
資産合計 48,065,200,551
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,577
未払金 275,184
未払解約金 1,548,800
流動負債合計 1,836,561
負債合計 1,836,561
純資産の部
元本等
元本 ※１ 42,856,146,274
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,207,217,716
元本等合計 48,063,363,990
純資産合計 48,063,363,990
負債純資産合計 48,065,200,551
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取
引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 先物取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる
金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっており
ます。
為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金
額を計上しております。
４． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 49,530,533,028円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 33,359,899,401円
同期中一部解約元本額 40,034,286,155円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国株式インデック 5,406,171,008円
スファンド＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ新興国株式インデック 564,915,587円
スファンド＜為替ヘッジなし＞
（ファンドラップ）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 2,960,630円
（安定型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 10,230,831円
（中立型）
ＭＩＴＯ ラップ型ファンド 13,182,695円
（積極型）
グローバル８資産ラップファン 30,474,685円
ド（安定型）
グローバル８資産ラップファン 29,723,972円
ド（中立型）
グローバル８資産ラップファン 16,342,884円
ド（積極型）
たわらノーロード 新興国株式 5,333,643,404円
たわらノーロード 新興国株式 2,021,502,112円
＜ラップ向け＞
たわらノーロード バランス 516,794,471円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 3,761,607円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 14,754,672円
（標準型）
たわらノーロード バランス 25,572,601円
（積極型）
たわらノーロード スマートグ 255,687円
ローバルバランス（保守型）
たわらノーロード スマートグ 23,650,663円
ローバルバランス（安定型）
たわらノーロード スマートグ 57,132,205円
ローバルバランス（安定成長
型）
たわらノーロード スマートグ 38,316,581円
ローバルバランス（成長型）
たわらノーロード スマートグ 79,603,199円
ローバルバランス（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 258,956円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 825,087円
ンス（安定成長型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
たわらノーロード 最適化バラ 359,647円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,201,299円
ンス（積極型）
たわらノーロード 全世界株式 13,263,441円
Ｏｎｅ ＤＣ 新興国株式イン 870,210円
デックスファンド
マネックス資産設計ファンド 453,215,866円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 357,586,260円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 346,437,606円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 666,554,240円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 6,575,780,052円
クルーズコントロール 187,476,092円
702,820,661円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 300,696,982円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 273,406円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 3,252,714円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 10,606,470円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 414,926,752円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 623,119円
リスク抑制世界８資産バランス 5,148,283,217円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 1,555,716,267円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 6,220,771,292円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 5,920,884円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 4,477,549円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 2,973,812円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 6,914,424円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 1,148,224,140円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 216,777,421円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 1,002,361円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 913,893円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 894,864円
イヤー２０６０）
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エマージング株式パッシブファ 764,327,279円
ンドＶＡ（適格機関投資家専
用）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,698,585,805円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 1,854,344,712円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
計 42,856,146,274円
２． 受益権の総数 42,856,146,274口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
203,871 － 204,005 △134
チリ・ペソ
203,871 － 204,005 △134
買 建
203,871 － 204,026 155
アメリカ・ドル
203,871 － 204,026 155
合計
407,742 － 408,031 21
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（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
株式関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引
先物取引
買 建
4,069,941,377 － 4,244,185,575 174,244,198
合計
4,069,941,377 － 4,244,185,575 174,244,198
（注）１．時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
２．先物取引の残高表示は、契約額によっております。
３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 1.1215円
（1万口当たり純資産額） (11,215円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「エマージング債券パッシブ・マザーファンド」の状況
貸借対照表
（単位：円）
注記
科 目
令和1年9月17日現在
番号
資産の部
流動資産
預金 1,665,518,683
コール・ローン 398,286,039
国債証券 105,800,796,193
派生商品評価勘定 117,539
未収入金 916,129,400
未収利息 712,146,643
前払費用 445,678,238
流動資産合計 109,938,672,735
資産合計 109,938,672,735
負債の部
流動負債
未払解約金 502,576,000
流動負債合計 502,576,000
負債合計 502,576,000
純資産の部
元本等
元本 ※１ 54,384,023,137
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 55,052,073,598
元本等合計 109,436,096,735
純資産合計 109,436,096,735
負債純資産合計 109,938,672,735
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価
にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但
し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又
は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価して
おります。
２． デリバティブ等の評価基準及び評価方法 為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場
の仲値によって計算しております。
３． その他財務諸表作成のための基本となる 外貨建取引等の処理基準
重要な事項
外貨建資産及び負債は、決算日の対顧客電信売買相場の仲値によ
り円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」
（平成12年総理府令第133号）第60条及び同第61条にしたがって換
算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和1年9月17日現在
１． ※１ 本報告書における開示対象ファ 58,411,752,904円
ンドの期首における当該親投資
信託の元本額
同期中追加設定元本額 45,017,881,602円
同期中一部解約元本額 49,045,611,369円
元本の内訳
ファンド名
ＤＩＡＭ新興国債券インデック 243,892,699円
スファンド＜為替ヘッジなし＞
（ファンドラップ）
たわらノーロード バランス 272,853,980円
（８資産均等型）
たわらノーロード バランス 15,616,035円
（堅実型）
たわらノーロード バランス 46,694,844円
（標準型）
たわらノーロード バランス 20,271,111円
（積極型）
たわらノーロード 最適化バラ 507,384円
ンス（保守型）
たわらノーロード 最適化バラ 950,160円
ンス（安定型）
たわらノーロード 最適化バラ 1,512,954円
ンス（安定成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 471,594円
ンス（成長型）
たわらノーロード 最適化バラ 629,012円
ンス（積極型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マネックス資産設計ファンド 64,118,567円
エボリューション
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 196,542,262円
スファンド（新興国１０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 186,012,331円
スファンド（新興国２０）
ＤＩＡＭ ＤＣ ８資産バラン 358,464,608円
スファンド（新興国３０）
投資のソムリエ 10,337,893,828円
クルーズコントロール 116,977,247円
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞ 1,106,361,839円
ＤＩＡＭ ８資産バランスファ 158,217,512円
ンドＮ＜ＤＣ年金＞
クルーズコントロール＜ＤＣ年 264,260円
金＞
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 792,509円
（堅実型）
ＤＩＡＭコア資産設計ファンド 2,583,466円
（積極型）
投資のソムリエ＜ＤＣ年金＞リ 266,427,954円
スク抑制型
ダイナミック・ナビゲーション 159,131円
リスク抑制世界８資産バランス 3,306,881,577円
ファンド
ワールドアセットバランス（基 925,526,321円
本コース）
ワールドアセットバランス（リ 3,643,538,489円
スク抑制コース）
投資のソムリエ（ターゲット・ 5,410,612円
イヤー２０４５）
投資のソムリエ（ターゲット・ 3,927,551円
イヤー２０５５）
リスク抑制世界８資産バランス 1,993,574円
ファンド（ＤＣ）
投資のソムリエ（ターゲット・ 9,386,024円
イヤー２０３５）
リスクコントロール世界資産分 979,108,047円
散ファンド
９資産分散投資・スタンダード 112,539,520円
＜ＤＣ年金＞
投資のソムリエ（ターゲット・ 881,833円
イヤー２０４０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 796,369円
イヤー２０５０）
投資のソムリエ（ターゲット・ 785,992円
イヤー２０６０）
エマージング債券リスク抑制型 18,615,439,801円
（適格機関投資家限定）
高度リスク分散・安定型戦略 2,095,322,490円
ファンド（適格機関投資家限
定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エマージング債券パッシブファ 339,419,267円
ンドＶＡ（適格機関投資家専
用）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 792,272,112円
ファンド２ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭ世界アセットバランス 817,777,740円
ファンド３ＶＡ（適格機関投資
家限定）
ＤＩＡＭグローバル・リスク 5,102,808,850円
ファクター・パリティ戦略ファ
ンド（適格機関投資家限定）
Ｐ－Ｏｎｅマルチアセット戦略 4,231,991,681円
ファンド（適格機関投資家限
定）
計 54,384,023,137円
受益権の総数 54,384,023,137口
２．
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 令和1年9月17日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価している
ため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて記載してお
ります。
(２)デリバティブ取引
「（デリバティブ取引等に関する注記）」にて記載しておりま
す。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似している
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
３． 金融商品の時価等に関する事項について 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が
の補足説明 ない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該
価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異
なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
す。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
通貨関連
令和1年9月17日 現在
契約額等 時価 評価損益
種類
（円） （円） （円）
うち
１年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建
424,000,000 － 423,882,461 117,539
アメリカ・ドル
424,000,000 － 423,882,461 117,539
合計
424,000,000 － 423,882,461 117,539
（注）時価の算定方法
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しておりま
す。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先
物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売
買相場の仲値で評価しております。
３．換算において円未満の端数は切捨てております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和1年9月17日現在
１口当たり純資産額 2.0123円
（1万口当たり純資産額） (20,123円)
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 11,967,146円
Ⅱ 負債総額 71,743円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 11,895,403円
Ⅳ 発行済数量 11,250,232口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0573円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,835,919円
Ⅱ 負債総額 63,224円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,772,695円
Ⅳ 発行済数量 10,190,221口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0572円
投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 10,745,050円
Ⅱ 負債総額 62,081円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,682,969円
Ⅳ 発行済数量 10,105,770口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0571円
（参考）
国内債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 249,168,619,489円
Ⅱ 負債総額 7,683,811,500円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 241,484,807,989円
Ⅳ 発行済数量 181,390,896,032口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3313円
為替フルヘッジ外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 501,278,239,394円
Ⅱ 負債総額 8,305,758,521円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 492,972,480,873円
Ⅳ 発行済数量 344,425,100,931口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4313円
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エマージング債券パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 111,752,961,502円
Ⅱ 負債総額 11,648,275,653円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 100,104,685,849円
Ⅳ 発行済数量 49,649,488,615口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0162円
国内株式パッシブ・ファンド（最適化法）・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 251,721,860,049円
Ⅱ 負債総額 546,201,264円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 251,175,658,785円
Ⅳ 発行済数量 100,093,621,207口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.5094円
外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 334,678,357,610円
Ⅱ 負債総額 371,733,675円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 334,306,623,935円
Ⅳ 発行済数量 91,989,930,100口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.6342円
エマージング株式パッシブ・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 45,758,261,488円
Ⅱ 負債総額 148,124,506円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,610,136,982円
Ⅳ 発行済数量 41,744,022,170口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0926円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 41,502,222,846円
Ⅱ 負債総額 461,879,160円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,040,343,686円
Ⅳ 発行済数量 17,100,520,592口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3999円
外国リート・パッシブ・ファンド・マザーファンド
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 50,844,670,154円
Ⅱ 負債総額 660,298,302円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 50,184,371,852円
Ⅳ 発行済数量 36,971,902,243口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3574円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（1）資本金の額（ 2018年12月28日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2018年12月28日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
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作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
＜訂正後＞
（1）資本金の額（ 2019年9月30日 現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（ 2019年9月30日 現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
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作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2018年12月28日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
38 1,125,331,148,458
追加型公社債投資信託
858 12,392,989,077,369
追加型株式投資信託
46 178,363,127,413
単位型公社債投資信託
152 1,127,571,015,066
単位型株式投資信託
1,094 14,824,254,368,306
合計
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日 現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
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３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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５【その他】
＜訂正前＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2018年6月20日付で、総則の「目的」に関する事項の定款の変更を行いました。
委託会社は、株式会社みずほ銀行から、みずほグローバルオルタナティブインベストメンツ株
式会社（以下「MGAI」といいます。）の発行済株式の全てについて2018年11月1日付で譲り受
け、MGAIを100％子会社（新商号：アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ
株式会社）としました。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
＜訂正後＞
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
(1)受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2018年3月末日 現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
（単位：百万円）
株式会社みずほ銀行 1,404,065 日本において銀行業務を営んでおります。
（注）資本金の額は 2018年3月末 現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
＜訂正後＞
(1)受託会社
ａ．名称
みずほ信託銀行株式会社
ｂ．資本金の額
2019年3月末日 現在 247,369百万円
ｃ．事業の内容
日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。
資本金の額
事 業 の 内 容
名 称
（単位：百万円）
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
60,000
第一生命保険株式会社 日本において保険業務を営んでおります。
損保ジャパン日本興亜ＤＣ 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
3,000
証券株式会社 取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は 2019年3月末 現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
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独立監査人の中間監査報告書
令和１年１１月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）の平成
３１年３月１８日から令和１年９月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０４０）の令和１年９月１７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年３月１８日から令和１
年９月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和１年１１月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）の平成
３１年３月１８日から令和１年９月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０５０）の令和１年９月１７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年３月１８日から令和１
年９月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和１年１１月１日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 丘本 正彦 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）の平成
３１年３月１８日から令和１年９月１７日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には
全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示
がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中
間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判
断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目
的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及
びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討する
ことが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断して
いる。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、投資のソムリエ（ターゲット・イヤー２０６０）の令和１年９月１７日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成３１年３月１８日から令和１
年９月１７日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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