大和証券株式会社 半期報告書 第28期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【中間会計期間】
第28期中
(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 大和証券株式会社
【英訳名】 Daiwa Securities Co. Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 田 誠 司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03(5555)2111
【事務連絡者氏名】 財務部長 平 井 鉄 心
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第26期中 第27期中 第28期中 第26期 第27期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (百万円) 168,174 171,541 153,479 358,835 332,374
純営業収益 (百万円) 152,187 151,960 137,284 326,092 292,828
経常利益 (百万円) 35,915 31,698 17,155 86,664 53,710
中間(当期)純利益 (百万円) 25,037 20,979 2,939 64,436 38,297
持分法を適用した場合の
(百万円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (百万円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 810,200 810,200 810,200 810,200 810,200
純資産額 (百万円) 764,919 757,850 736,512 801,022 772,281
総資産額 (百万円) 10,524,504 9,847,749 10,846,404 11,682,900 9,832,825
1株当たり純資産額 (円) 944,111.93 935,386.53 909,050.55 988,672.20 953,198.18
1株当たり中間(当期)
(円) 30,902.81 25,894.68 3,628.18 79,531.48 47,269.49
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― 79,531 47,269
自己資本比率 (%) 7.3 7.7 6.8 6.9 7.9
営業活動による
(百万円) △ 204,104 274,716 84,533 △ 225,692 227,126
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,992 △ 13,681 △ 14,801 △ 15,569 △ 25,930
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 384,907 △ 555,518 △ 314,458 398,224 △ 81,717
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,330,396 1,023,064 1,192,300 1,317,548 1,437,026
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 9,198 9,304 9,448 9,040 9,179
(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
2 営業収益等には、消費税等は含まれておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有しているすべての関連会社が、利益基準及び利益剰
余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第27期中間
会計期間の期首から適用しており、第26期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
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2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
リテール営業部門 6,816
国内ホールセール部門 1,436
その他 1,196
合計 9,448
(注)従業員数は就業人員数を表示しております。
(2) 労働組合の状況
特記事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間会計期間開始日以降、当半期報告書提出日までの間において、第27期有価証券報告書に記載した事業等のリ
スクについて重要な変更があった事項はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当中間会計期間の末日現在において当社が判断した
ものであります。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。ま
た、当社は、中間財務諸表を作成するにあたり、会計方針に基づいていくつかの重要な見積もりを行っており、こ
れらの見積もりは一定の条件や仮定を前提としております。そのため、条件や仮定が変化した場合には、実際の結
果が見積もりと異なることがあり、結果として中間財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方
針のうち、特に重要と考える項目は、次の4項目です。
①金融商品の評価
当社では、トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引は、時価をもって中間貸借対照表価額
とし、評価損益はトレーディング損益として中間損益計算書に計上しております。評価に用いる時価は、市場で
取引が行われている有価証券やデリバティブ取引については当中間会計期間末時点の市場価格を、市場価格のな
い有価証券やデリバティブ取引については理論価格を、それぞれ使用しております。理論価格を算出する際に
は、対象となる商品や取引について最も適切と考えられるモデルを採用しております。
②有価証券の減損
当社では、投資有価証券等のトレーディング商品に属さない有価証券を保有しております。このうち時価のあ
る有価証券については、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処
理を行っております。具体的には、当中間会計期間末における時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は、著
しい下落かつ回復する見込みがないものと判断して、減損処理を行っております。時価の下落率が取得原価の
30%以上50%未満の場合は、時価の推移及び発行会社の財政状態等を総合的に勘案して回復する見込みを検討
し、回復する見込みがないと判断したものについては、減損処理を行っております。また、時価を把握すること
が極めて困難と認められる有価証券については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断
した場合には、減損処理を行っております。
③固定資産の減損
当社では、各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該資産の帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、資産のグルーピングは、証券店舗等
の個別性の強い資産については個別物件単位で行い、その他の事業用資産については管理会計上の区分に従って
行っております。
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④繰延税金資産の回収可能性
当社では、企業会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との差額である一時差異等について税効果会計を適
用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の合理
的 な見積可能期間における課税所得の見積額を限度として、当該期間における一時差異等のスケジューリングの
結果に基づき判断しております。
(2)当中間会計期間の財政状態の分析
<資産の部>
当中間会計期間末の総資産は前事業年度末比1兆135億円(10.3%)増加の10兆8,464億円となりました。内訳は流
動資産が同1兆134億円(10.4%)増加の10兆7,233億円であり、このうち現金・預金が同2,457億円(17.1%)減少
の1兆1,903億円、トレーディング商品が同1兆1,112億円(24.2%)増加の5兆6,968億円、有価証券担保貸付金が同
381億円(1.8%)減少の2兆1,196億円となっております。固定資産は同1億円(0.1%)増加の1,230億円となってお
ります。
<負債の部・純資産の部>
当中間会計期間末の負債合計は前事業年度末比1兆493億円(11.6%)増加の10兆1,098億円となりました。内訳は
流動負債が同1兆2,006億円(15.9%)増加の8兆7,614億円であり、このうちトレーディング商品が同9,062億円
(25.2%)増加の4兆5,001億円、有価証券担保借入金が同2,974億円(16.9%)増加の2兆548億円、短期借入金が同
2,785億円(22.0%)減少の9,851億円となっております。固定負債は同1,512億円(10.1%)減少の1兆3,445億円で
あり、このうち社債が同557億円(8.9%)減少の5,704億円、長期借入金が同985億円(11.9%)減少の7,319億円と
なっております。
純資産合計は、中間純利益29億円を計上したほか、配当金382億円の支払いを行ったこと等から、同357億円
(4.6%)減少の7,365億円となりました。
(3)当中間会計期間の経営成績の分析
①事業全体の状況
当中間会計期間の営業収益は1,534億円(前年同期比10.5%減)となりました。受入手数料は株式取引が減少し
たことによる委託手数料の減少や投資信託の販売にかかる募集・売出しの取扱手数料の減少等により878億円(同
4.7%減)、トレーディング損益は株券等、債券・為替等の減少により424億円(同14.8%減)となりました。金
融収支は69億円(同30.1%減)、純営業収益は1,372億円(同9.7%減)となっております。
販売費・一般管理費は、人件費が479億円(同3.5%減)、取引関係費が222億円(同4.7%増)となったこと等
から、1,204億円(同0.2%増)となりました。この結果、経常利益は171億円(同45.9%減)となりました。
これに特別損益、法人税等を加味した結果、中間純利益は29億円(同86.0%減)となりました。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況
純営業収益及び経常利益をセグメント別に分析した状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
純営業収益 経常利益又は経常損失(△)
2018年 2019年 対前年同期 2018年 2019年 対前年同期
構成比率 構成比率
9月期 9月期 増減率 9月期 9月期 増減率
リテール営業部門 96,029 81,402 △15.2% 59.3% 16,144 2,773 △82.8% 14.9%
国内ホールセール
54,230 52,802 △2.6% 38.5% 17,305 15,798 △8.7% 85.1%
部門
その他・調整等 1,700 3,080 ― 2.2% △1,751 △1,415 ― ―
合計 151,960 137,284 △9.7% 100.0% 31,698 17,155 △45.9% 100.0%
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[リテール営業部門]
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
リテール営業部門の主な収益源は、国内の個人投資家及び未上場会社のお客様の資産管理・運用に関する商
品・サービスの手数料であり、経営成績に重要な影響を与える要因には、お客様動向を左右する国内外の金融市
場及び経済環境の状況に加え、お客様のニーズに合った商品の開発状況や引受け状況及び販売戦略が挙げられま
す。
当中間会計期間においては、ラップ口座サービスの契約資産残高が前期に最高水準の2兆円を突破した後も堅調
に推移したものの、低調な顧客アクティビティからエクイティ収益が減少しました。また、個人向け国債の販売
額は増加しましたが、外債の販売額減少等により、債券収益も減少しました。
その結果、当中間会計期間のリテール営業部門における純営業収益は814億円(前年同期比15.2%減)、経常利
益は27億円(同82.8%減)となりました。リテール営業部門の当中間会計期間の純営業収益及び経常利益の当社
全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ59.3%及び14.9%でした。
[国内ホールセール部門]
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成され
ており、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向け
に、株式、債券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・イン
ベストメント・バンキングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメン
ト・バンキング・サービスを提供しております。
グローバル・マーケッツの主な収益源は、機関投資家に対する有価証券の売買に伴って得る取引手数料及びト
レーディング収益です。グローバル・インベストメント・バンキングの主な収益源は、引受業務やM&Aアドバイザ
リー業務によって得る引受け・売出し手数料とM&A関連手数料です。グローバル・マーケッツにおいては、国際的
な地政学リスクや経済状況等で変化する金融市場の動向や、それに伴う顧客フローの変化が、経営成績に重要な
影響を与える要因となります。グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、顧客企業の資金調達手
段の決定やM&Aの需要を左右する国内外の経済環境等に加え、当社が企業の需要を捉え、案件を獲得できるかが経
営成績に重要な影響を与える要因となります。
グローバル・マーケッツは減収減益となりました。フィクスト・インカム収益は、金利動向を捉えたポジショ
ン運営等により増収となりましたが、エクイティ収益は昨年度からの米中貿易摩擦懸念等による不透明な市場環
境が継続したことにより、日本株における顧客のアクティビティが低調に推移し、減収となりました。
グローバル・インベストメント・バンキングにおいては、エクイティの引受け・売出し手数料が複数の大型エ
クイティ募集・売出し案件でジョイント・グローバル・コーディネーターや主幹事を務めた前年同期と比べ、減
収となりました。その一方でM&Aビジネスにおいては、複数の国内案件が収益に貢献し、増収となりました。これ
らの結果、当中間会計期間は増収増益となりました。
以上のことから、当中間会計期間の国内ホールセール部門における純営業収益は528億円(前年同期比2.6%
減)、経常利益は157億円(同8.7%減)となりました。国内ホールセール部門の当中間会計期間の純営業収益及
び経常利益の当社全体の純営業収益及び経常利益に占める割合は、それぞれ38.5%及び85.1%でした。
③経営成績の前提となる当中間会計期間のマクロ経済環境
<海外の状況>
世界経済は緩やかに拡大しているものの、IMF(国際通貨基金)などの国際機関は、米国のトランプ大統領が保
護主義的な通商政策を強力に推進したことで米中間の貿易摩擦が激化し、世界経済の先行きに対する下振れリス
クが一段と高まっているとみています。IMFによると、2018年の世界経済成長率は3.6%と前年を下回る伸びにと
どまり、2019年は3.0%とさらに鈍化すると見込まれています。地域別にみると、先進国では米国やユーロ圏、イ
ギリスの減速を主因に、2018年の2.3%の成長から、2019年は1.7%まで成長率が低下すると予想されています。
新興国についても、2019年は下記のように幅広い地域で減速する見通しです。
米国経済では、2019年4-6月期の実質GDP成長率が前期比年率2.0%増となりました。1-3月期にあった政
府閉鎖や悪天候などの一時的な下押し要因がなかったことに加えて、雇用・所得環境の改善が続いたことで個人
消費が堅調な伸びとなり、実質GDPを押し上げました。一方で、海外経済の減速や貿易摩擦の悪化を受けて、輸出
や設備投資が減少に転じたことから、実質GDP成長率の伸び率は1-3月期から縮小しました。7-9月期に入っ
ても、底堅い個人消費の増加を主因として米国経済は緩やかな拡大が続き、7-9月期の実質GDP成長率は前期比
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年率1.9%増となりました。しかし、海外経済の減速傾向が続いていることや、米中対立をはじめとする通商政策
をめぐる不透明感によって、輸出や生産では停滞が見られています。また製造業を中心に企業の景況感は悪化が
続いており、設備投資を抑制する要因になっています。トランプ大統領の政権運営は米国内外で混乱を招いてお
り、先行きに対する懸念が強い状態が続いています。米国内では、野党である民主党とトランプ大統領の対立は
激しさを増し、対外的には、中国との貿易摩擦は悪化が続き、対立解消に向けた糸口が見えない状況にありま
す。
金融面では、景気の先行きに対する不透明感が強まる中、FRB(連邦準備制度理事会)が景気に配慮した「ハト
派」の姿勢にシフトしました。3月のFOMC(連邦公開市場委員会)では、2019年中の利上げを見送る見通しを示
すと同時に、バランスシート縮小を9月末で停止することが決定されました。また7月のFOMCでは、バランスシ
ート縮小の停止を2ヶ月前倒しすることを決定したほか、およそ10年ぶりの利下げに踏み切りました。さらに、
9月のFOMCでも2会合連続となる利下げを実施しました。
欧州経済(ユーロ圏経済)では、緩やかな成長が続いているものの、成長ペースが減速傾向にあります。2019
年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率0.8%増となり、前期の同1.7%増から伸び率が縮小しました。雇用者
所得の増加が続く中、個人消費を中心とした内需が底堅く推移する一方、外需の落ち込みによって成長率が押し
下げられました。米中摩擦の激化や、長引くイギリスのEU離脱問題などによる不透明感が外需の下押し要因とな
っており、特に外需依存度が高いドイツは4-6月期にはマイナス成長に陥りました。外需を巡る不透明感は7
-9月期に入っても払拭されておらず、製造業の景況感が低い水準で推移する中、企業は設備投資に対して慎重
な姿勢を続けています。7-9月期のユーロ圏の実質GDP成長率は前期比年率0.8%増と、前期と同様に緩やかな
伸びにとどまりました。
金融面では、ECB(欧州中央銀行)が2018年末まで非伝統的な金融緩和政策の軌道修正を進めてきました。しか
しながら、世界経済の不透明さが増し、ユーロ圏の景気減速が鮮明になる中で、2019年3月、ECBは次の利上げの
可能性を2019年秋から2020年以降に先送りし、6月にはこれを2020年後半まで先送りしました。さらに9月に
は、3年半ぶりとなる利下げを実施したことに加えて、量的緩和政策の再開を決定し、再び金融緩和路線へと舵
を切りました。
新興市場国・発展途上国経済は、2018年の実質GDP成長率が4.5%と、3年ぶりに成長が鈍化しました。その大
きな要因となったのは、世界第2位の経済規模を持つ中国で、2018年1-3月期の6.8%をピークに成長率の低下
傾向が続いていることです。2019年に入ると、中国の1-3月期の実質GDP成長率は6.4%と、前期から横ばいと
なり、成長率の低下に一旦歯止めがかかったように見えましたが、4-6月期の実質GDP成長率は6.2%、7-9
月期には6.0%と、さらに伸びが低下する結果となりました。中国政府は、貿易摩擦をきっかけとした景気失速を
回避すべく財政・金融の両面から大規模な経済対策を打ち出しており、内需を下支えする効果が期待されます。
米中を中心とした貿易摩擦の激化の影響は世界全体に及んでおり、中国以外の新興国経済にも大きな打撃を与え
ています。新興国全体では、上記のような中国の成長率の鈍化に加えて、ASEANやロシア、中南米など、幅広い地
域で減速が見込まれ、2019年の成長率は3.9%と、2018年の4.5%から低下する見通しです。
他方、世界経済の減速を受けて、FRBをはじめとする各国中央銀行が金融緩和を実施し、世界的に金利が低下し
たことは、新興国への資金流入を促し、新興国経済を下支えする要因になると期待されています。また、経済対
策によって中国経済の減速に歯止めがかかれば、その効果は他の新興国へも波及するとみられることから、中国
の経済対策への期待感が高まっています。
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<日本の状況>
日本経済は、緩やかな回復基調が続いています。ただし、海外経済の減速や貿易摩擦の影響によって輸出が停
滞する中、製造業を中心とした企業部門では減速感が高まっています。
2019年4-6月期の実質GDP成長率は前期比年率1.3%増となりました。成長を牽引したのは、GDPに占めるウエ
イトの大きい個人消費が前期比年率2.5%増と、堅調な伸びとなったことです。個人消費の裏付けとなる雇用・所
得環境の着実な改善が続いたことに加え、ゴールデンウィークの10連休が個人消費の押し上げに寄与しました。
7-9月期は、7月の悪天候によって個人消費は一旦減速することになりましたが、10月の消費増税に向けた駆
け込み需要が発生したため、9月末にかけて個人消費は大きく増加しました。
住宅投資は、2018年7-9月期以降、4四半期連続で増加が続いています。低金利の継続や雇用・所得環境の
改善に加えて、個人消費と同様に消費増税前の駆け込み需要が押し上げ要因となりました。ただし、消費増税後
の住宅取得に対する支援策がとられたことにより、駆け込み需要は過去の消費増税時に比べると小幅なものとな
り、2019年7-9月期に入ると駆け込み需要からの反動減が顕在化し始め、住宅着工は弱含んでいます。
企業の設備投資は、2019年4-6月期に2四半期ぶりの増加となりました。高水準の企業収益や低金利、労働
需給の逼迫など企業を取り巻く環境に変化はなく、人手不足に対応した合理化・省人化投資や、競争力を維持す
るための機械・設備の更新、研究開発投資などの増加基調が続いています。日銀短観(9月調査)の2019年度の
設備投資計画をみても、大企業を中心に設備投資の増加基調が続くことが見込まれています。もっとも、イギリ
スのEU離脱を巡る迷走や米中対立の激化・長期化など、先行きの不透明感が一層高まったことから、企業の景況
感は悪化傾向にあり、設備投資に対する態度にも慎重さが増しつつあります。引き続き、米国の保護主義的な通
商政策によって、世界貿易の縮小につながるリスクがある点には留意が必要です。
金融面では、日本銀行による短期金利に加えて長期金利も操作対象とする金融緩和措置が継続しています。ま
た、世界経済の減速懸念が強まる中、日本銀行は2019年4月の金融政策決定会合において、少なくとも2020年春
頃まで金融緩和措置を続けることを表明しました。2019年に入って以降は、FRBによる利下げへの期待の高まり、
および7月、9月の利下げ実施によって世界的に金利が低下する中、日本の長期金利も低下基調を強めました。
さらに9月には、米国による対中追加関税の拡大を受け、世界的にリスク回避の動きが強まる中、安全資産とさ
れる日本国債の需要が高まり、10年国債利回りは一時△0.29%前後と、2016年7月以来の水準まで低下しまし
た。
為替市場をみると、対ドルでは、世界経済に対する過度に悲観的な見方が後退したことから、2019年年初から
は円安・ドル高傾向で推移し、4月には一時112円台まで円安が進みました。しかし、5月に入ると米国による対
中関税率の追加引き上げをきっかけに米中貿易摩擦激化への警戒感が高まり、再びリスク回避の動きが強まりま
した。また、世界経済の減速感が強まる中、FRBによる金融緩和およびさらなる追加緩和への期待によって日米金
利差が縮小したことも円高・ドル安要因となり、8月には一時105円台前半まで円高が進みました。対ユーロでも
対ドルと同様に、2019年年初から4月にかけて円安傾向で推移した後、4月半ば以降は、リスク回避の動きが強
まったことにより、円高傾向で推移しました。
株式市場は、引き続き海外経済・市場の動向に左右される展開となりました。2019年に入りFRBがそれまでの引
き締め路線から緩和的な政策スタンスへと転じたことにより、2018年末の過度な景気悪化懸念が後退し、世界的
に株価は上昇基調となりました。日経平均も2019年年初から上昇基調が続き、4月の半ばには2018年12月以来お
よそ4ヵ月ぶりに22,000円台を回復しました。しかし、5月に米中貿易摩擦激化に対する懸念が再燃したこと
で、株価は下落に転じました。6月にはFRBによる利下げ期待の高まりによる金利低下、米国株高を受けて、日経
平均も一時上昇に転じましたが、7-9月期に入ると、再び米中交渉の動向に左右される形で、下落と上昇を繰
り返す展開となりました。
2019年9月末の日経平均株価は21,755円84銭(同年3月末比550円3銭高)、10年国債利回りは△0.215%(同
0.120ポイントの低下)、為替は1ドル107円86銭(同2円89銭の円高)となりました。
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(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2018年9月期 2019年9月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,716 84,533
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,681 △14,801
財務活動によるキャッシュ・フロー △555,518 △314,458
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △294,483 △244,726
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,548 1,437,026
現金及び現金同等物の中間期末残高 1,023,064 1,192,300
当中間会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは、トレーディング商品の増減、信用取引資産及
び信用取引負債の増減、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減などにより845億円(前年同期は2,747
億円)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出な
どにより△148億円(同△136億円)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減、
配当金の支払いなどにより△3,144億円(同△5,555億円)となりました。当中間会計期間末の現金及び現金同等物
の残高は、前事業年度末に比べ2,447億円減少し、1兆1,923億円となりました。
(5)資本の財源及び流動性に係る情報
①流動性の管理
<財務の効率性と安定性の両立>
当社は、多くの資産及び負債を用いて有価証券関連業務を中心としたビジネスを行っており、ビジネスを継続
する上で十分な流動性を効率的かつ安定的に確保することを資金調達の基本方針としております。
当社の資金調達手段には、社債、ミディアム・ターム・ノート、金融機関借入、コマーシャル・ペーパー、
コールマネー等の無担保調達、現先取引、レポ取引等の有担保調達があり、これらの多様な調達手段を適切に組
み合わせることにより、効率的かつ安定的な資金調達の実現を図っております。
財務の安定性という観点では、環境が大きく変動した場合においても、業務の継続に支障をきたすことのない
よう、平時から安定的に資金を確保するよう努めると同時に、危機発生等により、新規の資金調達及び既存資金
の再調達が困難となる場合も想定し、調達資金の償還期限及び調達先の分散を図っております。
また、当社の親会社である大和証券グループ本社を中心とする大和証券グループでは、グループ全体での適正
な流動性確保という基本方針の下、大和証券グループ本社が一元的に資金の流動性の管理・モニタリングを行っ
ております。その中で当社は、一定期間内に期日が到来する無担保調達資金及び同期間にストレスが発生した場
合の資金流出見込額に対し、様々なストレスシナリオを想定したうえで、それらをカバーする流動性ポートフォ
リオが保持されていることを日次で確認しております。
なお、当社の親会社である大和証券グループ本社は、平成26年金融庁告示第61号による連結流動性カバレッジ
比率(以下、「LCR」という。)の最低基準の遵守が求められております。大和証券グループ本社の2020年3月期
第2四半期日次平均のLCRは141.7%となっており、上記金融庁告示による要件を満たしております。
<コンティンジェンシー・ファンディング・プラン>
当社は、流動性リスクへの対応の一環として、コンティンジェンシー・ファンディング・プランを策定してお
ります。同プランは、信用力の低下等の内生的要因や金融市場の混乱等の外生的要因によるストレスの逼迫度に
応じた報告体制や資金調達手段の確保などの方針を定めており、これにより当社は機動的な対応により流動性を
確保する態勢を整備しております。
当社のコンティンジェンシー・ファンディング・プランは、変動する金融環境に機動的に対応するため、定期
的な見直しを行っております。
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②株主資本
当社が株式や債券、デリバティブ等のトレーディング取引、貸借取引、引受業務、ストラクチャード・ファイ
ナンス、M&A、証券担保ローン等の有価証券関連業務を中心とした幅広い金融サービスを展開するためには、十分
な資本を確保する必要があります。
当中間会計期間末の株主資本は、7,346億円(前事業年度末比353億円減)となりました。資本金及び資本剰余
金の合計は4,499億円であり、利益剰余金は中間純利益29億円を計上したほか、配当金382億円の支払いを行った
結果、2,847億円(同353億円減)となりました。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は以下のとおりであります。
土地
建物 合計
従業員数 摘要
セグメントの
事業所名 所在地 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額 面積
名称
(人) (注)
(百万円) (百万円)
(百万円) (㎡)
本店 東京都千代田区 ― ― ― ― 2,813 賃借
リテール
営業部門
大阪支店 大阪市北区 国内ホール ― ― ― ― 299 賃借
セール部門
その他
名古屋支店 名古屋市中村区 ― ― ― ― 240 賃借
京都支店 京都府下京区 ― ― ― ― 136 賃借
横浜支店 横浜市中区 ― ― ― ― 72 賃借
横浜駅西口支店 横浜市西区 ― ― ― ― 112 賃借
神戸支店 神戸市中央区 ― ― ― ― 105 賃借
広島支店 広島市中区 ― ― ― ― 69 賃借
千葉支店 千葉市中央区 ― ― ― ― 77 賃借
福岡支店 福岡市中央区 ― ― ― ― 130 賃借
渋谷支店 東京都渋谷区 ― ― ― ― 114 賃借
リテール
難波支店 大阪市中央区 ― ― ― ― 75 賃借
営業部門
大宮支店 さいたま市大宮区 ― ― ― ― 89 賃借
札幌支店 札幌市中央区 ― ― ― ― 104 賃借
仙台支店 仙台市青葉区 ― ― ― ― 68 賃借
銀座支店 東京都中央区 ― ― ― ― 78 賃借
梅田支店 大阪市北区 ― ― ― ― 90 賃借
静岡支店 静岡市葵区 ― ― ― ― 62 賃借
新宿支店 東京都新宿区 ― ― ― ― 89 賃借
池袋支店 東京都豊島区 ― ― ― ― 78 賃借
(注) 当中間会計期間における上記物件にかかる支払賃借料(建物及び構築物並びに設備等を含む)は、3,821百万円であ
ります。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等
該当事項はありません。
(2) 除却等
該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 810,200
計 810,200
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
中間会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日)
(2019年12月13日) 商品取引業協会名
普通株式は全て譲渡制限株式
です。当該株式を譲渡により
取得する場合当社取締役会の
普通株式 810,200 810,200 ―
承認を要します。なお、当社
は単元株制度を採用しており
ません。
計 810,200 810,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 810,200 ― 100,000 ― 50,010
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社大和証券グループ本社 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号 810,200 100.00
計 ― 810,200 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 810,200 810,200 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 810,200 ― ―
総株主の議決権 ― 810,200 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作
成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
3 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものと
して、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 1,436,026 1,190,300
預託金 304,071 322,072
有価証券 1,000 2,000
※2 4,585,633 ※2 5,696,871
トレーディング商品
商品有価証券等 1,658,180 2,117,101
デリバティブ取引 2,927,453 3,579,770
約定見返勘定 196,596 313,100
信用取引資産 171,124 184,290
信用取引貸付金 153,579 131,147
信用取引借証券担保金 17,544 53,142
有価証券担保貸付金 2,157,871 2,119,673
借入有価証券担保金 1,260,457 1,513,018
現先取引貸付金 897,413 606,654
立替金 28,281 17,862
短期差入保証金 386,976 440,736
短期貸付金 409,872 404,058
未収収益 26,533 26,026
その他の流動資産 6,031 6,496
△ 114 △ 123
貸倒引当金
流動資産計 9,709,904 10,723,364
固定資産
※1 7,288 ※1 7,441
有形固定資産
無形固定資産 74,794 72,883
投資その他の資産 40,837 42,714
投資有価証券 9,456 8,669
関係会社株式 1,135 1,135
長期貸付金 4,874 4,874
長期差入保証金 15,416 15,033
繰延税金資産 7,917 10,888
その他 4,939 5,015
△ 2,902 △ 2,902
貸倒引当金
固定資産計 122,920 123,039
資産合計 9,832,825 10,846,404
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 3,593,928 4,500,181
商品有価証券等 894,801 1,112,203
デリバティブ取引 2,699,126 3,387,977
信用取引負債 68,612 72,709
信用取引借入金 2,536 1,436
信用取引貸証券受入金 66,076 71,272
有価証券担保借入金 1,757,345 2,054,801
有価証券貸借取引受入金 305,127 782,654
現先取引借入金 1,452,218 1,272,147
預り金 223,495 291,308
受入保証金 367,144 426,501
※2 1,263,723 ※2 985,141
短期借入金
コマーシャル・ペーパー 100,000 206,000
1年内償還予定の社債 129,123 172,747
未払金 18,597 14,624
未払費用 15,534 14,848
未払法人税等 2,316 2,886
賞与引当金 10,970 9,032
10,005 10,632
その他の流動負債
流動負債計 7,560,799 8,761,414
固定負債
社債 626,243 570,479
※5 830,453 ※5 731,948
長期借入金
退職給付引当金 31,676 31,805
訴訟損失引当金 1,799 1,559
5,647 8,760
その他の固定負債
固定負債計 1,495,820 1,344,552
特別法上の準備金
3,924 3,924
金融商品取引責任準備金
※6 3,924 ※6 3,924
特別法上の準備金計
負債合計 9,060,544 10,109,891
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 50,010 50,010
299,910 299,910
その他資本剰余金
資本剰余金合計 349,920 349,920
利益剰余金
利益準備金 2,430 2,430
その他利益剰余金 317,681 282,323
317,681 282,323
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 320,111 284,753
株主資本合計 770,031 734,673
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,249 1,838
評価・換算差額等合計 2,249 1,838
純資産合計 772,281 736,512
負債・純資産合計 9,832,825 10,846,404
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
受入手数料 92,215 87,878
委託手数料 23,021 18,118
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
14,245 14,165
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
14,953 11,951
の取扱手数料
その他の受入手数料 39,994 43,641
トレーディング損益 49,858 42,497
29,468 23,103
金融収益
営業収益計 171,541 153,479
金融費用 19,581 16,194
純営業収益 151,960 137,284
販売費・一般管理費
取引関係費 21,234 22,240
人件費 49,656 47,902
不動産関係費 12,540 12,537
事務費 23,617 23,408
※1 8,523 ※1 10,155
減価償却費
租税公課 2,311 2,057
貸倒引当金繰入れ - 10
2,261 2,133
その他
販売費・一般管理費計 120,146 120,446
営業利益 31,814 16,838
営業外収益
415 454
531 137
営業外費用
経常利益 31,698 17,155
特別利益
特別利益計 - -
特別損失
固定資産除売却損 50 33
移転関連費用 553 -
※2 , ※3 11,907
-
構造改革関連費用
特別損失計 603 11,940
税引前中間純利益 31,094 5,215
法人税、住民税及び事業税
8,435 5,079
1,678 △ 2,803
法人税等調整額
法人税等合計 10,114 2,275
中間純利益 20,979 2,939
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 343,819 346,249
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,436 △ 64,436
中間純利益 20,979 20,979
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 43,456 △ 43,456
当中間期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 300,363 302,793
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 796,169 4,852 4,852 801,022
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,436 △ 64,436
中間純利益 20,979 20,979
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 284 284 284
(純額)
当中間期変動額合計 △ 43,456 284 284 △ 43,172
当中間期末残高 752,713 5,136 5,136 757,850
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 317,681 320,111
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,297 △ 38,297
中間純利益 2,939 2,939
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 35,357 △ 35,357
当中間期末残高 100,000 50,010 299,910 349,920 2,430 282,323 284,753
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 770,031 2,249 2,249 772,281
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 38,297 △ 38,297
中間純利益 2,939 2,939
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 410 △ 410 △ 410
(純額)
当中間期変動額合計 △ 35,357 △ 410 △ 410 △ 35,768
当中間期末残高 734,673 1,838 1,838 736,512
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 31,094 5,215
減価償却費 8,523 10,155
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 6 10
退職給付引当金の増減額(△は減少) 700 128
受取利息及び受取配当金 △ 162 △ 78
構造改革関連費用 - 11,907
顧客分別金信託の増減額(△は増加) 999 △ 18,001
トレーディング商品の増減額 137,435 △ 321,489
信用取引資産及び信用取引負債の増減額 50,781 △ 9,070
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の
94,491 335,654
増減額
短期貸付金の増減額(△は増加) 23,577 5,813
短期差入保証金の増減額(△は増加) △ 70,348 △ 53,759
受入保証金の増減額(△は減少) △ 25,332 59,357
預り金の増減額(△は減少) 65,997 67,812
△ 21,652 1,947
その他
小計 296,100 95,603
利息及び配当金の受取額
162 78
△ 21,547 △ 11,148
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 274,716 84,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 325 △ 2,082
無形固定資産の取得による支出 △ 13,405 △ 13,167
投資有価証券の取得による支出 △ 7 △ 49
投資有価証券の売却及び償還による収入 235 245
差入保証金の差入による支出 △ 405 △ 310
差入保証金の回収による収入 281 692
△ 55 △ 129
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 13,681 △ 14,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 502,068 △ 219,832
長期借入れによる収入 13,600 16,600
長期借入金の返済による支出 △ 10,561 △ 61,970
社債の発行による収入 140,512 86,092
社債の償還による支出 △ 132,564 △ 97,051
△ 64,436 △ 38,297
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 555,518 △ 314,458
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 294,483 △ 244,726
現金及び現金同等物の期首残高 1,317,548 1,437,026
※1 1,023,064 ※1 1,192,300
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については、時価法で計上しております。
(2) トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② 満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
③ その他有価証券
時価のあるものについては中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについ
ては移動平均法による原価法で計上しております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、当該組合等の財務諸表に基づいて、組合等の純資産を
出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております(組合等の保有する有価証券の評価差額につい
ては、その持分相当額を全部純資産直入法により処理しております)。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
(2) 無形固定資産、投資その他の資産
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
については財務内容評価法により計上しております。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支払に備えるため、当社所定の計算基準による支払見積額の当中間会計期間負
担分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規程に基づく当中間会計期間末における要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて、事業年度
ごとに各人別に勤務費用が確定するためであります。
(4) 訴訟損失引当金
証券取引に関する損害賠償請求訴訟等について、今後の損害賠償金の支払いに備えるため、経過状況等に基づ
く当中間会計期間末における支払見積額を計上しております。
4 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び当座預金、普通預金等随
時引き出し可能な預金、取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する短期投資からなっております。
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5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社は、株式会社大和証券グループ本社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
器具備品 14,495 百万円 14,490 百万円
その他 1,424 2,934
計 15,919 17,425
※2 担保に供されている資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
トレーディング商品
553,284百万円 429,484百万円
被担保債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
短期借入金
250,000百万円 150,000百万円
(注) 上記の金額は中間貸借対照表計上額によっております。なお、上記担保のほかに、借り入れた有価証券
21,397百万円(前事業年度は17,361百万円)を担保として差し入れております。
3 差し入れた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
消費貸借契約により
304,475百万円 781,196百万円
貸し付けた有価証券
現先取引で売却した有価証券 1,464,754 1,276,221
その他 418,942 475,133
計 2,188,172 2,532,551
(注) ※2 担保に供されている資産に属するものは除いております。
4 差し入れを受けた有価証券等の時価
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
消費貸借契約により
1,317,322百万円 1,540,094百万円
借り入れた有価証券
現先取引で買付した有価証券 897,742 604,131
その他 248,074 276,875
計 2,463,139 2,421,100
㯿ᔰ睧ὐὑ斑터歔⬰縰谰昰䐰謰톇赕䙔셓홟ᕩ浻䤰殕ꈰ夰譑薕ꍞ鱎࡞獢က㥞瑑薕ꍞ鱎Ⰰ㔀㉓ॻⰀ㜀㙧愰歛騰脰
劣後特約付借入金
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
50,000百万円 50,000百万円
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※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の5第1項
7 保証債務
被保証者(被保証債務の内容)は以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
親会社の子会社
1,969百万円 511百万円
(デリバティブ取引等)
従業員(借入金) 47 37
計 2,017 548
8 貸出コミットメントにかかる貸出未実行残高
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出コミットメントの総額 409,165百万円 435,623百万円
貸出実行残高 117,079 149,775
貸出未実行残高 292,085 285,848
なお、上記の貸出コミットメントの総額は、貸付実行されずに終了するものを含んでいるため、必ずしも貸
付未実行残高全額が貸付実行されるものではありません。
(中間損益計算書関係)
※1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 320百万円 518百万円
無形固定資産 8,203 9,636
※2 構造改革関連費用
当社は収支構造の改善に取り組んでおり、その一環として近接する本支店の統合や店舗機能の効率化による不
動産費用の削減、既存ビジネスにおける保有資産の見直しを進めております。これらに伴い、当中間会計期間に
おいて、フロア返却および支店の移転等にかかる費用7,397百万円、システム・ソフトウェアの減損損失2,339百
万円および除却損1,719百万円、その他450百万円を構造改革関連費用に計上しております。
※3 減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 地域 減損損失(百万円)
継続使用資産 低収益性資産 関東 1,016
処分予定資産 低稼働資産 関東 1,323
合計 2,339
資産のグルーピングは、管理会計上の区分に従い行っております。また、処分予定資産については個別物件単
位で行っております。
収益性の著しい低下及び用途の変更に伴い、システム・ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失(2,339百万円)として構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値をゼロとしております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2018年6月20日
64,436
普通株式 79,531 2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 810,200 ― ― 810,200
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年6月18日
普通株式 38,297 47,269 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会決議
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金・預金勘定 1,023,064百万円 1,190,300百万円
預入期間が3ヶ月以内の
― 2,000
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,023,064 1,192,300
(リース取引関係)
<借手側>
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年以内 7,856百万円 7,583百万円
1年超 37,350 34,650
計 45,206 42,233
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2に記載のとおりで
あります)。
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金・預金 1,436,026 1,436,026 ―
(2)預託金 304,071 304,071 ―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等
1,658,180 1,658,180 ―
②デリバティブ取引 2,927,453 2,927,453 ―
(4)約定見返勘定 196,596 196,596 ―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金
153,579 153,579 ―
信用取引借証券担保金 17,544 17,544 ―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
1,260,457 1,260,457 ―
現先取引貸付金
897,413 897,413 ―
(7)短期差入保証金 386,976 386,976 ―
(8)短期貸付金 409,872 409,872 ―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
4,628 4,628 ―
資産計 9,652,800 9,652,800 ―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
894,801 894,801 ―
②デリバティブ取引
2,699,126 2,699,126 ―
(2)信用取引負債
信用取引借入金
2,536 2,536 ―
信用取引貸証券受入金 66,076 66,076 ―
(3)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
305,127 305,127 ―
現先取引借入金
1,452,218 1,452,218 ―
(4)預り金 223,495 223,495 ―
(5)受入保証金 367,144 367,144 ―
(6)短期借入金 1,263,723 1,263,723 ―
(7)コマーシャル・ペーパー 100,000 100,000 ―
(8)1年内償還予定の社債 129,123 129,123 ―
(9)社債 626,243 627,462 △1,219
(10)長期借入金 830,453 836,191 △5,737
負債計 8,960,071 8,967,028 △6,957
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当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
資産
(1)現金・預金 1,190,300 1,190,300 ―
(2)預託金 322,072 322,072 ―
(3)トレーディング商品
①商品有価証券等
2,117,101 2,117,101 ―
②デリバティブ取引
3,579,770 3,579,770 ―
(4)約定見返勘定 313,100 313,100 ―
(5)信用取引資産
信用取引貸付金
131,147 131,147 ―
信用取引借証券担保金
53,142 53,142 ―
(6)有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
1,513,018 1,513,018 ―
現先取引貸付金
606,654 606,654 ―
(7)短期差入保証金 440,736 440,736 ―
(8)短期貸付金 404,058 404,058 ―
(9)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
5,350 5,350 ―
資産計 10,676,453 10,676,453 ―
負債
(1)トレーディング商品
①商品有価証券等
1,112,203 1,112,203 ―
②デリバティブ取引
3,387,977 3,387,977 ―
(2)信用取引負債
信用取引借入金
1,436 1,436 ―
信用取引貸証券受入金
71,272 71,272 ―
(3)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
782,654 782,654 ―
現先取引借入金
1,272,147 1,272,147 ―
(4)預り金 291,308 291,308 ―
(5)受入保証金 426,501 426,501 ―
(6)短期借入金 985,141 985,141 ―
(7)コマーシャル・ペーパー 206,000 206,000 ―
(8)1年内償還予定の社債 172,747 172,747 ―
(9)社債 570,479 571,104 △624
(10)長期借入金 731,948 738,837 △6,889
負債計 10,011,819 10,019,333 △7,514
(注)1 金融商品の時価の算定方法
(ア) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(イ) 預託金
主に顧客分別金信託で構成され、国債等の有価証券投資を行っているものについては類似の債券を含めた直前
の取引値段から計算される各期間に応じた指標金利との利回り格差を用いて合理的に算出する価格に基づいて算
定しております。その他運用商品については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
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(ウ) トレーディング商品
① 商品有価証券等
株式等 主たる取引所の最終価格又は最終気配値
主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースク
債券 リーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との
格差等を用いて、合理的に算定される価格
受益証券 取引所の最終価格若しくは最終気配値又は基準価額
② デリバティブ取引
取引所取引のデリバティブ取引 主に取引所の清算値段又は証拠金算定基準値段
イールドカーブより算出される予想キャッシュ・フロー、原債券の価
格・クーポンレート、金利、ディスカウントレート、ボラティリ
金利スワップ取引等 ティ、コリレーション等を基に、価格算定モデル(市場で一般に認識
されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出した
価格
株価又は株価指数、金利、配当、ボラティリティ、ディスカウント
店頭エクイティ・
レート、コリレーション等を用いて、価格算定モデル(市場で一般に
認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)により算出
デリバティブ取引
した価格
金利、参照先の信用スプレッド等を用いて、価格算定モデル(市場で
クレジット・
一般に認識されているモデル若しくはこれらを拡張したモデル)によ
デリバティブ取引
り算出した価格
なお、店頭デリバティブ取引については、取引相手先の信用リスク相当額及び流動性リスク相当額を必要に応
じて時価に追加しております。
(エ) 約定見返勘定
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(オ) 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思に
よる反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短期間
で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代金
相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短期間
で決済されるとみなして帳簿価額を時価としております。
(カ) 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金
そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(キ) 短期差入保証金、受入保証金
主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、短期間で決済される
とみなして帳簿価額を時価としております。その他の顧客からの保証金については、中間会計期間末(事業年度
末)に決済された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(ク) 短期貸付金
主に当社顧客から保護預かりしている有価証券を担保として金銭を貸付する証券担保ローンや関係会社への貸
付であり、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
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(ケ) 有価証券及び投資有価証券
株式等 主たる取引所の最終価格または最終気配値
主に類似の債券を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースク
リーン等)や市場価格情報(売買参考統計値等)から、指標金利との
債券
格差等を用いて、合理的に算定される価格、または裏付資産の価値か
ら合理的に算定される価格
類似の商品を含めた直前の取引値段(当社店頭、ブローカースクリー
ン等)と計算される各期間に応じた指標金利(主要短期金利等のイー
譲渡性預金
ルドカーブ)との利回り格差(クレジット格差や需給関係を反映した
もの)を用いて算出した価格
(コ) 預り金
主として顧客から受け入れている預り金であり、中間会計期間末(事業年度末)に決済された場合の支払額
(帳簿価額)を時価とみなしております。その他の預り金については短期間に支払いが行われるため、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(サ) 短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(シ) 社債
償還まで1年超の社債の時価について、市場価格(売買参考統計値等)が入手可能な場合には、その時価を市
場価格から算定しております。市場価格が入手不可能な場合は、発行時からの金利変動及び当社自身の信用スプ
レッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しております。当社自身の信用スプレッドについ
ては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照しております。
(ス) 長期借入金
借入当初からの金利変動及び信用スプレッドの変動相当額を、帳簿価額に調整することによって算定しており
ます。当社自身の信用スプレッドについては、直近の調達レート、自社発行の類似債券の市場価格水準等を参照
しております。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、前事業年度及び当中間会計期間
の資産(9)「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 1,135 1,135
その他有価証券
非上場株式 3,006 2,979
投資事業有限責任組合及び
1,314 928
それに類する組合等への出資
その他 1,506 1,411
(注) 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて
困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前事業年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
貸借対照表計上額が取得原価又は償
3,628 1,034 2,594
却原価を超えるもの
株券 3,628 1,034 2,594
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価又は償
1,000 1,000 ―
却原価を超えないもの
株券 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 1,000 1,000 ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間貸借対照表 取得原価又は
種類 差額
計上額 償却原価
中間貸借対照表計上額が取得原価又
3,346 1,030 2,316
は償却原価を超えるもの
株券 3,346 1,030 2,316
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
中間貸借対照表計上額が取得原価又
2,003 2,003 △0
は償却原価を超えないもの
株券 3 3 △0
債券 ― ― ―
その他 2,000 2,000 ―
(注)時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、上表には含めておりません。
((金融商品関係) 金融商品の時価等に関する事項(注)2に記載のとおりであります。)
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
トレーディングに係るもの
前事業年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,760,539 376,123 2,985,275 350,842
為替予約取引 1,637,887 23,175 1,798,850 32,734
先物・先渡取引 4,010,676 19,673 3,779,591 6,564
スワップ取引 103,886,999 2,492,998 102,138,563 2,286,990
その他 1,135,944 19,354 1,263,178 21,994
リスクリザーブ ― △3,870 ― ―
(注) 時価の算定方法については「(金融商品関係) 金融商品の時価等に関する事項(注)1金融商品の時価の算定方法
(ウ)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
資産 負債
種類
契約額等 時価 契約額等 時価
オプション取引 2,805,461 362,547 3,201,064 350,099
為替予約取引 1,666,090 22,643 1,791,571 34,889
先物・先渡取引 4,162,093 23,844 3,959,017 9,884
スワップ取引 108,271,519 3,153,516 106,252,367 2,966,770
その他 1,264,460 21,344 1,485,003 26,334
リスクリザーブ ― △4,126 ― ―
(注) 時価の算定方法については「(金融商品関係) 金融商品の時価等に関する事項(注)1金融商品の時価の算定方法
(ウ)トレーディング商品 ②デリバティブ取引」に記載のとおりであります。
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半期報告書
(持分法損益等)
1 関連会社に関する事項
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるた
め、記載を省略しております。
2 開示対象特別目的会社に関する事項
開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、顧客の資金運用ニーズに応える目的で仕組債を販売しており、仕組債の組成に際し特別目的会社を利用し
ております。この取引において、当社は、取得した債券をケイマン法人の特別目的会社に譲渡し、当該特別目的会社
は取得した債券を担保とする仕組債を発行しております。いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出
資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。なお、特別目的会社の会社数及び債券の発行額は以下のと
おりであります。
前事業年度末 当中間会計期間末
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
特別目的会社数 8社 8社
債券の発行額 621,348百万円 674,129百万円
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の最高経営意思決定機
関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の主たる事業は有価証券関連業であり、経営管理上の組織別に経済的特徴が概ね類似しているセグメントを集約
した「リテール営業部門」と「国内ホールセール部門」の2つを報告セグメントとしております。
リテール営業部門は、主に個人や未上場法人のお客様に幅広い金融商品・サービスを提供しております。
国内ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されてお
り、グローバル・マーケッツは、主に国内外の機関投資家や事業法人、金融法人、公共法人等の顧客向けに、株式、債
券・為替及びそれらの派生商品のセールスとトレーディングを行っております。グローバル・インベストメント・バン
キングは、国内外における有価証券の引受け、M&Aアドバイザリー等、多様なインベストメント・バンキング・サービ
スを提供しております。
2 報告セグメントごとの純営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
3 報告セグメントの純営業収益、利益又は損失、その他の項目に関する情報
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 96,029 54,230 150,260 2 150,263
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
計 96,029 54,230 150,260 2 150,263
セグメント利益又はセグメント損
失(△)(経常利益又は経常損失 16,144 17,305 33,450 △ 993 32,456
(△))
その他の項目
減価償却費 5,520 2,975 8,496 27 8,523
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
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半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
リテール営業 国内ホール
(注)1
計
部門 セール部門
純営業収益
外部顧客への純営業収益 81,402 52,802 134,204 △ 995 133,209
セグメント間の内部純営業収益
- - - - -
又は振替高
計 81,402 52,802 134,204 △ 995 133,209
セグメント利益又はセグメント損
失(△)(経常利益又は経常損失 2,773 15,798 18,571 △ 1,469 17,102
(△))
その他の項目
減価償却費 6,042 4,090 10,133 21 10,155
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、資金部門等が含まれております。
2 上記の純営業収益は、営業収益、金融費用、及び一部の支払手数料(販売費・一般管理費)より構成されてお
ります。
3 資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないこ
とから開示しておりません。
4 報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
純営業収益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 150,260 134,204
「その他」の区分の純営業収益 2 △995
純営業収益から控除する支払手数料 3,158 4,650
その他の調整額 △1,460 △575
中間財務諸表の純営業収益 151,960 137,284
(単位:百万円)
利益又は損失(△) 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 33,450 18,571
「その他」の区分の損失(△) △993 △1,469
その他の調整額 △758 53
中間財務諸表の経常利益 31,698 17,155
(単位:百万円)
中間財務諸表
報告セグメント計 その他 調整額
計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 8,496 10,133 27 21 - - 8,523 10,155
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 サービスごとの情報
当社は、有価証券関連業という単一のサービスを行っているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)純営業収益
本邦顧客からの純営業収益が中間損益計算書の純営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への純営業収益のうち、中間損益計算書の純営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
その他において、固定資産に係る減損損失2,339百万円を構造改革関連費用に含めて特別損失に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
当中間会計期間
前事業年度
(2019年3月31日)
(2019年9月30日)
(1)1株当たり純資産額 953,198円18銭 909,050円55銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 772,281 736,512
純資産の部の合計額から控除する金額
― ―
(百万円)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産
772,281 736,512
額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
810,200 810,200
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2)1株当たり中間純利益 25,894円68銭 3,628円18銭
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 20,979 2,939
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(百万円) 20,979 2,939
普通株式の期中平均株式数(株) 810,200 810,200
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から当半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書 事業年度 第27期 2019年6月27日
及びその添付書類 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 関東財務局長に提出
(2)
臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号 2019年4月1日
(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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大和証券株式会社(E06228)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
大和証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
小倉 加奈子
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大和証券株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第28期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、大和証券株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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