株式会社はてな 四半期報告書 第20期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社はてな
【英訳名】 Hatena Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗栖 義臣
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山六丁目５番55号
【電話番号】 03-6434-1286（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀内 潤一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第19期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 662,398 617,939 2,520,452
売上高
（千円） 162,071 75,525 449,507
経常利益
（千円） 111,625 51,530 327,630
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 204,030 215,189 214,630
資本金
（株） 2,858,400 2,910,300 2,907,700
発行済株式総数
（千円） 1,646,003 1,934,512 1,881,269
純資産額
（千円） 1,872,595 2,273,689 2,310,246
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 39.07 17.71 113.65
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 36.83 16.86 107.35
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 87.9 85.1 81.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 95,797 △ 471,683 496,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 12,556 △ 39,555 △ 148,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 716 150,847 21,812
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 808,054 899,139 1,259,367
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社１社を有しておりますが、持分法非適用の関連会社
のため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2019年10月の月例経済報告によると、景気について、「輸
出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「当面、
弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待
される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市
場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19
号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」とされております。
UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、『消費動向調査』（内閣府経済社
会総合研究所）によりますと、2019年のスマートフォン世帯普及率は78.4％（前年比3.2％増）と普及が進んでお
り、今後もスマートフォン市場は緩やかに拡大していくものと予測されます。
また、2019年９月に総務省情報通信政策研究所が公表した『平成30年情報通信メディアの利用時間と情報行動に関
する調査報告書』によりますと、「全世代の行為者率について見ると、テレビ（リアルタイム）視聴が平日79.3％、
休日82.2％と微減したのに対して、インターネット利用は平日82.0％、休日84.5％と増加し、調査開始から初めて、
平日休日ともにインターネット利用の行為者率がテレビ（リアルタイム）視聴を上回り、最も多くなった。」、「い
ち早く世の中の出来事や動きを知るために、一番利用するメディアとしては、インターネットが50.7％、テレビが
45.3％となり、インターネットが５割を超えて初めてテレビを上回った。」とされており、インターネットの存在が
テレビと肩を並びつつあり、今後もインターネットを取り巻くマーケットサイズは拡大していくものと予測しており
ます。
このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプ
ラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧
客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として
提供しております。
業績の概況
（ⅰ）サービス別の販売動向
＜コンテンツプラットフォームサービス＞
コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はて
なブックマーク」、「はてなブログ」等のサービスを展開しております。
主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数や、月間ユニークブラウザ数（注２）が順調に推移
し、「はてなブログ」の有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上についても好調に推移しました。
アフィリエイト広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者と、広告を出稿したい数多く
の広告主を集めた広告配信ネットワークが形成される等、関係者は年々増加傾向にあり、各事業者の関与の仕方は、
多様かつ複雑なものとなっております。このような事業環境の中で、当社が運営するメディアについて、一部の広告
配信ネットワーク（アドネットワーク）への一時接続が停止される状況が発生いたしました。当該状況が、当第１四
半期累計期間においても、依然として継続していることから、広告枠に対する入札参加広告主数の減少に繋がり、結
果として、広告単価が下落基調となったため、広告売上は軟調に推移しました。
＜コンテンツマーケティングサービス＞
コンテンツマーケティングサービスでは、BtoB向けストック型ビジネスとして、オウンドメディア（企業が顧客等
に向けて伝えたい情報を発信するための自社メディア）の構築・運用支援サービスである「はてなブログMedia」
や、「はてなブログ」等のUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告等を展開しており
ます。
当社が提供する「はてなブログMedia」サービスについて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エン
ジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めました。Googleが業界各社と協力して開発を進
める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP（Accelerated Mobile Pages）に
国産CMS（注３）としてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提
供実績を積み上げてまいりました。
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また、提供サービスプランに「レギュラープラン」「ライトプラン」の２プラン制を導入し、販売機会の更なる獲
得に努めた結果、「ライトプラン」の導入が堅調に増加いたしました。これは、デジタルマーケティングを目的とし
た オウンドメディアの開設が活発化している昨今の市場環境において、「ライトプラン」という戦略的な販売価格の
提示により、顧客のオウンドメディアの新規開設を推進したことや、顧客企業における人材採用について、「採用オ
ウンドメディアキャンペーン」として、期間限定の特別価格によるオウンドメディアの新規導入を提案訴求し、 顧客
サイドのオウンドメディアの 導入障壁を押し下げた結果、新規導入のオウンドメディアの媒体メディア数が堅調に推
移したものであります。また、2019年11月には、 TRENDEMON JAPAN株式会社のアトリビューション解析ツール
「TRENDEMON（トレンデーモン）」と連携し、当社の顧客への提供を開始し、オウンドメディアの効果の可視化や効
果向上のための改善ポイントの把握が可能な「TRENDEMON」を利用することができるようになる等、「 はてなブログ
Media」を活用する企業のコンテンツマーケティング支援の更なるを強化してまいります。
さらに、媒体メディアに掲載されるネイティブ広告、バナー広告等の広告売上についても、「はてなブログ
Media」の運用媒体数の増加に伴い、堅調に推移いたしました。
＜ テクノロジーソリューションサービス＞
テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして、顧客独自のネットワークサービスに関する企
画、開発、運用の受託と、ビッグデータサービスとして、BtoB向けストック型ビジネスであるサーバー監視サービス
「 Mackerel（マカレル）」を展開しております。
Webマンガサービスに特化したマンガビューワ「GigaViewer」について、当第１四半期累計期間においては、新た
に「ゼノン編集部」（サービス提供者：株式会社コアコミックス）の１サービスに搭載されました。その結果、「少
年ジャンプ+」「となりのヤングジャンプ」（サービス提供者：株式会社集英社）、「マガジンポケット」「コミッ
クDAYS」（サービス提供者：株式会社講談社）等、搭載累計９サービスとなりました。今後も、WEBマンガにおける
ディファクトスタンダードの位置を築き上げるべく、サービス展開してまいります。また、ユーザー向けの各種機能
に加え、サービス提供者のサービス運用コストの削減に貢献する管理機能の継続的な機能開発や、 マンガビューワに
掲載する広告の販売と運用に注力し、売上は堅調に推移いたしました。
当社が2016年にサービス企画・システム開発協力した株式会社KADOKAWAが運営するWEB小説サイト「カクヨム」に
おいて提供される 、クリエイターに収益を還元するための決済及び送金プラットフォームを開発し、 納品及び検収が
完了したため、収益認識にいたりました。UGCサービス提供事業者にとって、負担の大きかったサービスごとの決済
や送金処理の課題を解決する本プラットフォームを提供することで、優れたクリエイターと良質な作品が集まる仕組
みによるサービスとビジネスの成長に貢献してまいります。
また、保守運用サービスでは、運用案件数の積上により、売上成長に繋がりました。
「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）のパートナー制度「AWS パートナーコン
ピテンシープログラム」において、「AWS DevOps コンピテンシー」認定を、当社が国内企業で初めて取得しており
ます。世界190か国以上、数百万のアカウントを持つクラウドサ ービスであるAWSの顧客企業に対し、「Mackerel（マ
カレル）」の拡販を目指してまいりました。新機能としてリリースした「Mackerelコンテナエージェント」 、 「ロー
ル内異常検知」が好評を得ており、潜在顧客のサービス需要に対して、効果的にアプローチした結果、売上は堅調に
推移いたしました。
また、2019年10月には、ソニービズネットワークス株式会社が提供しているAWS導入・運用支援サービス「マネー
ジクラウド with AWS」のオプションサービスとして 「Mackerel（マカレル）」が採用されました。これにより、販
売ネットワークの更なる拡充が実現しております。2019年11月には、NHNテコラス株式会社が提供するAWSの活用支援
サービス「C-Chorus（シー コーラス）における監視ツールに「Mackerel（マカレル）」が採用され、サービス提供
を開始しております。同社との提携により、「Mackerel（マカレル）」の販売の更なる拡張を目指してまいります。
（ⅱ）利益の概況
また、中長期的な 企業価値の向上への取り組みに対し、 コスト面において、人材の採用に伴う労務費や、各種サー
ビスに係る管理コストを中心とした販売費及び一般管理費が488,690千円となり、前年同四半期比10.5％増となりま
した。主な増加要因は、中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員等の採用等を積極的に行った
ことにより、給料及び手当が 前年同四半期比 19.1％増となったこと、インターネットサービスの品質向上・維持のた
め、戦略的にコスト投下したことや、サービスの伸張に伴い、データセンター利用料が 前年同四半期比 18.8％増と
なったことなどによります。
これらのコストは、短期的な収益獲得を目的とした資本投下というよりはむしろ、当社が将来にわたり、競争優位
性を確保するために、収益基盤の確立に向けた戦略的先行投資として位置づけております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は617,939千円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は72,856千円
（同54.3％減）、経常利益は75,525千円（同53.4％減）、四半期純利益は51,530千円（同53.8％減）となりました。
なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテン
ツを発信することができる場を提供するサービス。
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２．ある一定期間内にWEBサイトにアクセスした、重複のないブラウザ数。１人のユーザーが何度でも同じ
WEBサイトを訪れても１人と数えられる。「訪問数」ではなく、「訪問者数」を表し、WEBサイトの人気
や興味の度合いを判断する指標。
３． Contents Management Systemの略。 HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせ
ず、テキストや画像等の情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて36,556千円減少し、2,273,689千円とな
りました。これは主に、増加要因として前払費用が292,582千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が
338,407千円減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて89,799千円減少し、339,176千円となりま
した。これは主に、増加要因として短期借入金が150,000千円増加したこと、減少要因として未払金が91,485千円減
少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて53,243千円増加し、1,934,512千円とな
りました。これは主に、増加要因として四半期純利益51,530千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したことなど
によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて360,227千
円減少し、899,139千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は471,683千円（前年同期は95,797千円の使用）となりました。これは主に、増加
要因として税引前四半期純利益75,525千円の計上などがあったこと、減少要因として前払費用の増加額292,646千円
などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39,555千円 （前年同期は12,556千円の獲得） となりました。これは主に、増加要
因として投資有価証券の償還による収入20,000千円があったこと、減少要因として無形固定資産の取得による支出
26,022千円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は150,847千円（ 前年同期は716千円の獲得） となりました。これは、増加要因とし
て短期借入れによる収入150,000千円があったこと、減少要因として自己株式の取得による支出270千円があったこと
によるものであります。
(3) 当社の資本の財源及び資金の流動性について
当社は、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。そのため、
より一層の事業拡大を継続することに備え、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行と
の間で、総額1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。借入に関しては、経常的な運転資金需要の場合に
は、短期借入を基本方針とし、多額の設備投資需要の場合には、長期借入を基本方針として、運転資金の必要動向を
観察したうえで、適時借入を実行してまいります。
また、 金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し、対応してまいります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発活動は行われておりません。
(7) 従業員
当第１四半期累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
9,800,000
普通株式
9,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であ
2,910,300 2,911,600
普通株式
(マザーズ）
ります。
単元株式数は100株
であります。
2,910,300 2,911,600 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプ
ション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年８月１日～
2,600 2,910,300 559 215,189 559 165,509
2019年10月31日
（注）１
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済株式総数が1,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ279千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 2,906,000 29,060
普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
単元株式数は100株であ
ります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
2,907,700 － －
発行済株式総数
－ 29,060 －
総株主の議決権
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己所有株式）
東京都港区南青山
100 － 100 0.00
六丁目５番55号
株式会社はてな
計 － 100 － 100 0.00
（注）単元未満株式の買取請求に伴い、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は201株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,281,095 942,687
現金及び預金
281,511 299,449
売掛金
19,784 29,741
有価証券
34,347 32,005
仕掛品
1,582 1,596
貯蔵品
95,500 388,083
前払費用
1,242 1,139
その他
1,715,063 1,694,702
流動資産合計
固定資産
60,914 62,032
有形固定資産
187,349 198,071
無形固定資産
投資その他の資産
219,253 193,773
投資有価証券
127,665 125,110
その他
346,918 318,884
投資その他の資産合計
595,183 578,987
固定資産合計
2,310,246 2,273,689
資産合計
負債の部
流動負債
11,145 12,159
買掛金
※ 150,000
－
短期借入金
137,154 45,668
未払金
86,131 15,855
未払費用
76,934 23,343
未払法人税等
50,091 29,438
未払消費税等
8,204 11,706
前受金
28,576 8,354
預り金
－ 12,699
賞与引当金
879 45
その他
399,119 309,272
流動負債合計
固定負債
29,857 29,904
資産除去債務
29,857 29,904
固定負債合計
428,976 339,176
負債合計
純資産の部
株主資本
214,630 215,189
資本金
181,694 182,253
資本剰余金
1,487,658 1,539,188
利益剰余金
△ 336 △ 606
自己株式
1,883,646 1,936,024
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 1,866 △ 1,491
その他有価証券評価差額金
△ 510 △ 20
繰延ヘッジ損益
△ 2,376 △ 1,511
評価・換算差額等合計
1,881,269 1,934,512
純資産合計
2,310,246 2,273,689
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
662,398 617,939
売上高
60,678 56,393
売上原価
601,720 561,546
売上総利益
442,412 488,690
販売費及び一般管理費
159,307 72,856
営業利益
営業外収益
235 1,029
受取利息及び配当金
100 137
有価証券利息
2,872 1,450
為替差益
1 119
その他
3,209 2,737
営業外収益合計
営業外費用
53 66
支払利息
392 －
株式交付費償却
－ 1
その他
445 67
営業外費用合計
162,071 75,525
経常利益
特別利益
42 －
固定資産売却益
363 －
投資有価証券売却益
406 －
特別利益合計
特別損失
8 －
固定資産売却損
183 －
その他
191 －
特別損失合計
162,287 75,525
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,711 19,282
△ 7,049 4,713
法人税等調整額
50,662 23,995
法人税等合計
111,625 51,530
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
162,287 75,525
税引前四半期純利益
16,059 21,043
減価償却費
392 －
株式交付費償却
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,383 12,699
△ 235 △ 1,029
受取利息及び受取配当金
△ 100 △ 137
有価証券利息
為替差損益（△は益） △ 3,905 △ 310
投資有価証券売却損益（△は益） △ 363 －
53 66
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 34 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,890 △ 17,938
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,160 2,328
前払費用の増減額（△は増加） △ 116,678 △ 292,646
仕入債務の増減額（△は減少） △ 642 1,013
未払金の増減額（△は減少） △ 64,432 △ 93,042
未払費用の増減額（△は減少） △ 45,898 △ 70,298
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,024 △ 20,653
前受金の増減額（△は減少） △ 1,062 3,501
預り金の増減額（△は減少） △ 13,924 △ 20,222
7,274 △ 6,134
その他
△ 63,855 △ 406,233
小計
利息及び配当金の受取額 626 944
△ 53 △ 44
利息の支払額
△ 32,514 △ 66,350
法人税等の支払額
△ 95,797 △ 471,683
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 21,306
定期預金の預入による支出
△ 9,086 △ 5,212
有形固定資産の取得による支出
178 －
有形固定資産の売却による収入
△ 25,091 △ 26,022
無形固定資産の取得による支出
△ 112 －
長期前払費用の取得による支出
△ 24,188 △ 4,079
投資有価証券の取得による支出
50,858 －
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入 20,000 20,000
－ △ 2,934
敷金及び保証金の差入による支出
12,556 △ 39,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 150,000
860 1,118
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 143 △ 270
自己株式の取得による支出
716 150,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,137 164
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,385 △ 360,227
887,440 1,259,367
現金及び現金同等物の期首残高
※ 808,054 ※ 899,139
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※当社は、運転資金のより効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
1,000,000千円 1,000,000千円
当座貸越極度額
借入実行残高 － 150,000
差引額 1,000,000 850,000
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 808,054千円 942,687千円
－ △43,548
預入期間が３か月を超える定期預金
808,054 899,139
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 39円07銭 17円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 111,625 51,530
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 111,625 51,530
普通株式の期中平均株式数（株） 2,857,362 2,908,915
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 36円83銭 16円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 173,138 146,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社はてな
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永井 公人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社は
てなの2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社はてなの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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