株式会社スマレジ 四半期報告書 第15期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社スマレジ(E34643)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社スマレジ
【英訳名】 Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
東芝大阪ビル３Ｆ
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
東芝大阪ビル３Ｆ
【電話番号】 06-7777-2405
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 田川 良行
【縦覧に供する場所】 株式会社スマレジ東京支店
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目１番９号 岩徳ビル３Ｆ)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
累計期間 累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 875,177 1,825,332 1,976,620
経常利益 (千円) 176,029 527,633 408,719
四半期(当期)純利益 (千円) 124,065 363,279 293,091
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 131,327 1,098,058 1,095,268
発行済株式総数 (株) 77,619 9,433,400 9,293,900
純資産額 (千円) 671,924 3,137,692 2,769,192
総資産額 (千円) 1,068,718 3,687,203 3,242,136
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.03 38.60 36.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 36.99 34.35
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 62.9 85.1 85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 121,366 401,189 371,410
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 79,686 △ 47,904 △ 105,642
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 135,433 △ 91,194 2,026,919
現金及び現金同等物の
(千円) 605,997 2,983,662 2,721,571
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.80 23.23
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４ 第14期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあり
ますが、第14期第２四半期累計期間において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませ
んので、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）における我が国経済は、個人消費の下支えや
雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しております。海外では米中をは
じめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や、英国のEU離脱問題など海外経済の動向に注視すべき状況が
続いております。
このような環境のもと、当社では関東圏内での知名度の向上と、主にさいたま市や宇都宮市を中心とするエリア
で店舗を営む方のショールーム訪問の利便性向上を目的として、スマレジ池袋ショールームを開設しました。ま
た、本年10月より施行された消費税率改定に伴う軽減税率制度の開始に際して、当該制度に対応したレジへの買い
替え需要が大きくあり、当社においても多くのお問い合わせをいただき、サービスをご利用いただく機会となりま
した。関連して、既存ユーザーの満足度と継続率の向上に向けた取り組みとして、既存ユーザー向けに軽減税率対
応に関するセミナーを実施し、当社の業績及び活動に大きな影響をもたらす事となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、 売上高は1,825百万円 (前年同四半期比 108.6％増 )、
営業利益は527百万円 (前年同四半期比 199.1％増 )、 経常利益は527百万円 (前年同四半期比 199.7％増 )、 四半期純利
益は363百万円 (前年同四半期比 192.8％増 )となりました。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
販売高前年同期比
(単位：千円)
前第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日
(自 2019年５月１日
販売実績 前年同期比(％)
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
クラウドサービス月額利用料等 467,014 705,479 151.1
クラウドサービス関連機器販売等 407,123 1,109,921 272.6
その他 1,040 9,931 954.9
1,825,332
合計 875,177 208.6
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「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。
登録店舗数の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2019年10月
スタンダード 15,659 30,381 44,113 55,897 62,847
プレミアム 375 764 1,257 1,710 2,318
プレミアムプラス 1,013 1,400 1,977 3,077 4,815
フードビジネス 475 845 1,332 2,035 2,659
リテールビジネス 1,416 2,223 2,934 4,028 5,453
フード&リテール ９ 33 41 74 87
店舗合計 18,947 35,646 51,654 66,821 78,179
㬰뤰뼰쀰ﰰ줰潱Ⅵ餰휰栰樰挰昰䨰訰縰夰Ȱ崰豎ᘰ潧॥餰휰栰樰挰昰䨰訰İ휰츰欰따ﰰ팰륑蕛뤰䱵瀰
ります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録
された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。
アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2019年10月
1,112 2,151 3,001 3,681 5,032
スタンダード
(7.1) (7.1) (6.8) (6.6) (8.0)
340 712 1,178 1,598 2,192
プレミアム
(90.7) (93.2) (93.7) (93.5) (94.6)
928 1,305 1,850 2,771 4,632
プレミアムプラス
(91.6) (93.2) (93.6) (90.1) (96.2)
454 779 1,265 1,931 2,543
フードビジネス
(95.6) (92.2) (95.0) (94.9) (95.6)
1,349 2,116 2,839 3,872 5,277
リテールビジネス
(95.3) (95.2) (96.8) (96.1) (96.8)
９ 32 36 64 84
フード&リテール
(100.0) (97.0) (87.8) (86.5) (96.6)
アクティブ 4,192 7,095 10,169 13,917 19,760
店舗合計 (22.1) (19.9) (19.7) (20.8) (25.3)
累積取扱高の推移
2016年４月 2017年４月 2018年４月 2019年４月 2019年10月
累積取扱高
269,289 569,857 1,071,316 1,769,706 2,180,307
（百万円）
品やサービスの金額の合計をいいます。
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（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べて411百万円増加 し、 3,332百万円 となりま
した。この主な要因は、現金及び預金が262百万円、商品が103百万円増加したこと等によるものであります。当
第２四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べて33百万円増加 し、 354百万円 となりました。こ
の主な要因は、有形固定資産が10百万円減少したものの、無形固定資産が14百万円、繰延税金資産が17百万円増
加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、 前事業年度末に比べ445百万円増加 し、 3,687百万円 となりました。
② 負債
当第２四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べて76百万円増加 し、 500百万円 となりまし
た。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が96百万円減少したものの、未払法人税等が128百万円増加し
たこと等によるものであります。当第２四半期会計期間末における固定負債は、 前事業年度末に比べて０百万円
減少 し、 49百万円 となりました。
この結果、負債合計は、 前事業年度末に比べ76百万円増加 し、 549百万円 となりました。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べて368百万円増加 し、 3,137百万円 となり
ました。これは、資本金及び資本剰余金がそれぞれ２百万円増加したこと、四半期純利益を363百万円計上したこ
とによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ262百万円
増加し、2,983百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は401百万円(前年同四半期は121百万円の獲得)となりました。これは主に、税
引前四半期純利益527百万円の計上、減価償却費29百万円の計上及び賞与引当金30百万円の増加等があった一方
で、たな卸資産103百万円の増加及び売上債権34百万円の増加等による資金の減少があったことによるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47百万円(前年同四半期は79百万円の使用)となりました。これは主に、無形
固定資産の取得による支出32百万円及び差入保証金の差入による支出13百万円があったこと等によるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は91百万円(前年同四半期は135百万円の獲得)となりました。これは主に、長期
借入金の返済による支出96百万円があったこと等によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
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（6）研究開発活動
当社では2019年７月から、研究開発活動として既存サービス「スマレジ」のバージョンアップである「スマレジ
4.0（アプリマーケット）」の開発に着手しました。「スマレジ4.0」は、「スマレジ」に蓄積されるPOSデータを活
用したアプリの開発及び販売ができる開発者（開発パートナー）向けのプラットフォームです。アプリ連携によっ
て「スマレジ」以外からも販売データの登録及び管理をすることを可能にし、ユーザー利便性の向上を目的として
います。
当四半期は開発パートナー向けのアプリ開発管理システムであるデベロッパーズサイトの開発を行い、今後もこ
れを継続します。
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は5,415千円であります。
なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（7）従業員数
当第２四半期累計期間において、今後の事業拡大に備え、従業員数が14名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）でありま
す。
（8）主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期累計期間に完成したものはあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,000,000
計 31,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,433,400 9,433,400 単元株式数は100株であります。
(マザーズ)
計 9,433,400 9,433,400 － －
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
2019年10月31日 12,500 9,433,400 250 1,098,058 250 1,068,388
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社山本博士事務所 東京都新宿区西新宿３丁目５番３号 1,645,600 17.44
徳田 誠 大阪府富田林市 1,603,000 16.99
株式会社徳田 大阪府大阪市中央区南船場４丁目10番５号 1,000,000 10.60
株式会社MOCCI 東京都品川区北品川１丁目９番７号 605,000 6.41
株式会社MINATO 東京都品川区北品川１丁目９番７号 580,000 6.14
山本 博士 大阪府貝塚市 394,000 4.17
三菱UFJキャピタル５号投資事業
東京都中央区日本橋２丁目３番４号 375,100 3.97
有限責任組合
湊 隆太朗 大阪府大阪市中央区 287,000 3.04
資産管理サービス信託銀行株式会
東京都中央区晴海１丁目８番12号 208,200 2.20
社(証券投資信託口)
望月 拓也 大阪府岸和田市 198,500 2.10
計 － 6,896,400 73.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,302
株式であり、単元株式数は100株であ
9,430,200
ります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,200
発行済株式総数 9,433,400 － －
総株主の議決権 － 94,302 －
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
計 － － － － －
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,721,571 2,983,662
売掛金 114,090 147,733
商品 73,547 176,963
前払費用 12,837 20,801
その他 119 4,316
△ 605 △ 773
貸倒引当金
流動資産合計 2,921,562 3,332,704
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 111,309 100,714
3,869 4,190
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 115,178 104,904
無形固定資産
商標権 1,147 1,083
ソフトウエア 105,392 117,628
7,515 10,033
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 114,055 128,744
投資その他の資産
出資金 18 18
敷金 76,377 89,428
繰延税金資産 12,983 30,234
1,961 1,168
その他
投資その他の資産合計 91,340 120,850
固定資産合計 320,574 354,499
資産合計 3,242,136 3,687,203
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 82,806 101,049
1年内返済予定の長期借入金 96,414 －
未払金 54,488 59,753
未払費用 29,097 22,022
未払法人税等 69,744 197,777
未払消費税等 30,117 41,820
前受金 36,320 35,503
預り金 24,760 11,983
賞与引当金 － 30,405
98 118
その他
流動負債合計 423,848 500,433
固定負債
資産除去債務 49,095 49,078
固定負債合計 49,095 49,078
負債合計 472,944 549,511
純資産の部
株主資本
資本金 1,095,268 1,098,058
新株式申込証拠金 360 －
資本剰余金 1,065,598 1,068,388
607,965 971,245
利益剰余金
株主資本合計 2,769,192 3,137,692
純資産合計 2,769,192 3,137,692
負債純資産合計 3,242,136 3,687,203
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 875,177 1,825,332
366,111 827,254
売上原価
売上総利益 509,066 998,077
※ 332,711 ※ 470,596
販売費及び一般管理費
営業利益 176,355 527,481
営業外収益
受取利息 17 12
39 174
その他
営業外収益合計 56 187
営業外費用
支払利息 180 35
200 －
株式交付費
営業外費用合計 381 35
経常利益 176,029 527,633
税引前四半期純利益 176,029 527,633
法人税、住民税及び事業税
39,856 181,604
12,107 △ 17,250
法人税等調整額
法人税等合計 51,963 164,353
四半期純利益 124,065 363,279
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 176,029 527,633
減価償却費 24,901 29,627
長期前払費用償却額 1,365 792
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 928 168
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,508 30,405
受取利息及び受取配当金 △ 17 △ 12
支払利息 180 35
株式交付費 200 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,984 △ 34,460
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 9,963 △ 103,415
仕入債務の増減額（△は減少） 9,998 14,215
未払金の増減額（△は減少） 9,418 5,264
△ 40,857 △ 16,785
その他
小計 195,822 453,467
利息及び配当金の受取額
17 12
利息の支払額 △ 187 △ 35
△ 74,286 △ 52,255
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 121,366 401,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 51,313 △ 1,149
無形固定資産の取得による支出 △ 22,645 △ 32,910
差入保証金の差入による支出 － △ 13,458
差入保証金の回収による収入 1,938 407
資産除去債務の履行による支出 △ 6,880 －
△ 786 △ 792
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 79,686 △ 47,904
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 14,350 △ 96,414
49,783 5,220
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 135,433 △ 91,194
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 177,113 262,090
現金及び現金同等物の期首残高 428,884 2,721,571
※ 605,997 ※ 2,983,662
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年４月30日） (2019年10月31日)
当座貸越極度額 30,000 千円 30,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 30,000 千円 30,000 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
役員報酬 48,759 千円 68,451 千円
給料及び手当 86,675 千円 125,265 千円
地代家賃 34,574 千円 36,880 千円
貸倒引当金繰入額 △ 928 千円 168 千円
賞与引当金繰入額 13,804 千円 19,754 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 605,997 千円 2,983,662 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 605,997 千円 2,983,662 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年６月29日を払込期日とする第三者割当による新株式739株の発行により、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ24,992千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が131,327千
円、資本剰余金が101,657千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
16円03銭 38円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 124,065 363,279
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 124,065 363,279
普通株式の期中平均株式数(株) 7,738,204 9,412,486
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 36円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 408,663
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあります
が、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
２ 当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社スマレジ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
内 田 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
栗 原 裕 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレ
ジの2019年５月１日から2020年４月30日までの第15期事業年度の第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31
日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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