日本駐車場開発株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本駐車場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本駐車場開発株式会社(E05327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第29期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 日本駐車場開発株式会社
【英訳名】 NIPPON PARKING DEVELOPMENT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 巽 一久
【本店の所在の場所】 大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル
【電話番号】 06－6360－2353
【事務連絡者氏名】 経営企画室マネージャー 種野 紘平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング
【電話番号】 03－3218－1904
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 渥美 謙介
日本駐車場開発株式会社 東京支社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第28期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
８月１日 ８月１日 ８月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
10月31日 10月31日 ７月31日
売上高 (千円) 5,694,396 5,755,906 24,381,599
経常利益 (千円) 1,123,385 864,453 4,152,380
親会社株主に帰属する
(千円) 946,152 828,966 2,823,916
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 837,041 843,434 3,063,329
包括利益
純資産額 (千円) 10,019,435 10,904,361 11,913,637
総資産額 (千円) 22,956,745 24,080,261 24,637,632
１株当たり四半期(当期)
(円) 2.81 2.50 8.44
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 2.80 2.49 8.41
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.0 33.7 37.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復し
ました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性に加え台風第19号など相
次ぐ自然災害の経済に与える影響等には依然として留意する必要があります。
当社グループが属する業界において、不動産業界は、一部で大型解約の動きがあったものの、新築ビル竣工や、
既存ビルの大型空室に成約が見られたことから、平均空室率はほぼ横ばいとなりました。また、レジャー・観光業
界は、訪日外国人旅行客数はほぼ横ばいで推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」
という企業理念のもと、駐車場事業（国内・海外）、スキー場事業、テーマパーク事業の３つの主力事業におい
て、国内における深刻化する人手不足の中、積極的な人材採用と人材育成により組織体制を強化し、更なる事業規
模の拡大に注力するとともに、顧客需要を捉えた商品・サービスの開発等により、事業の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、駐車場事業の安定的な成長が貢献し、過去最高の 5,755
百万円 （ 前年同期比1.1％増 ）となりました。営業利益は、駐車場事業は増益であったものの、スキー場事業、
テーマパーク事業において、週末や連休における台風の直撃等悪天候要因で減益となったため、 879百万円 （ 前年
同期比20.5％減 ）、経常利益は 864百万円 （ 前年同期比23.0％減 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純
利益は828百万円 （ 前年同期比12.4％減 ）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
各セグメントの経営成績にはセグメント間の内部取引高を含んでいます。
(駐車場事業)
国内駐車場事業においては、不稼動駐車場の収益化需要と駐車場におけるサービス・安全性向上への需要は引き
続き堅調に推移しました。
このような状況の中、既存物件においては収益性の改善のために、契約条件見直しの推進、月極契約率の改善、
駐車場付きマンスリーレンタカーをはじめとする新たなソリューションの提案を進めました。また、営業組織を新
規物件獲得に最適な組織体制に再編し、各営業担当者の効率的な営業活動を徹底することにより、新規物件の獲得
に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における国内駐車場事業の新規契約物件数は31物件、解約物件数は28
物件となり、前連結会計年度末から３物件の純増となり、国内の運営物件数は 1,194 物件、運営総台数は 43,906 台
となりました。
海外駐車場事業においては、当社グループが進出しているタイ・中国・韓国・インドネシア・台湾において、駐
車場の供給不足の問題や、駐車場の利便性・サービスの質に対する不満等に対して、当社の強みである不稼動駐車
場の収益化や高品質な駐車場運営サービスへの需要は依然として高い水準にあります。
このような状況の中、各国において、営業人員の拡充により組織体制を強化し、安全性・サービス・収益性の改
善を行うとともに、新規契約の獲得と既存物件の改善に注力しました。最大拠点であるバンコク（タイ）において
は、運営コストの削減、料金適正化による既存物件の収益改善と、大型商業施設駐車場の立ち上げが順調に進んだ
ことにより、進出以来、過去最高の売上高、営業利益となりました。これらの結果、海外の運営物件数は 59 物件、
運営総台数は 17,635 台となりました。
以上の結果、駐車場事業の売上高は、過去最高の 3,549百万円 （ 前年同期比5.3％増 ）、 営業利益は852百万円
（ 前年同月比9.7％増 ）となりました。
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(スキー場事業)
スキー場事業においては、当第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月にオープ
ンした”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾートにお
ける来場者数は前年同期比188％を達成することができました。また、2019年７月にオープンした“HAKUBA
MOUNTAIN BEACH”も集客に貢献し好調な滑り出しとなりました。しかし、2019年10月12日に上陸した台風19号によ
る運営施設への直接的な被害は軽微に止まりましたが、北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影響を
受け、また、紅葉のピークとなる10月は週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は計画で見込んでいた水準には
達成しませんでした。
これらにより、当第１四半期連結累計期間について 売上高873百万円 ( 前年同期比0.6％増 ）、 営業損失は293百万
円 （ 前年同期は240百万円の営業損失 ）となりました。
（テーマパーク事業）
テーマパーク事業においては、当第１四半期連結累計期間では、繁忙期にあたる夏休みシーズンに通常18時まで
の営業時間を20時まで延長し、イルミネーションや夜間特別イベントを開催するなど夜間の集客に取り組みまし
た。また、本年10月には、昨年も好評だった方南町お化け屋敷オバケンとコラボレーションしたイベント「オバケ
ンハロウィンin那須ハイランドパーク」を開催し、若年層の集客にも本格的に取り組みました。また、遊園地内で
ワンちゃんオーナーのオフ会や、地元栃木県内の吹奏楽部演奏会を開催する等、リピーターの創造にも注力いたし
ました。
遊園地と隣接する「TOWA ピュアコテージ」では、「非日常」を楽しめる総合リゾート施設を目指し、従来のコ
テージタイプに加えて、多様化するお客様のニーズに対応したグランピング施設や、管理運営する別荘地「那須ハ
イランド」内のリノベーション別荘を「RESORT HOUSE」という名称で貸し出すバケーションレンタル（貸別荘）事
業に注力しております。本年は、４月にオープンした透明型テント「AURA」を含む全14室の「グランピングタイ
プ」に加えて、「RESORT HOUSE」シリーズが50棟を超過し、ホテル事業の売上高は前年比28.4%増となりました。
そのほか、保護犬の里親探しを行う「SOS 活動」では、当第１四半期連結累計期間に、新たに７頭の里親が見つ
かり、取り組み開始以降、保護数は36頭、譲渡数は18頭となりました。
以上の取り組みを積極的に行ったものの、アトラクションの安全点検を強化したことに加え、９月から10月にか
けて週末に上陸した台風15号、17号、19号により臨時休園するなど週末の悪天候が重なった結果、来場者数は201
千人（前年同期比18.3％減）となり、テーマパーク事業の 売上高は1,189百万円 （ 前年同期比12.1％減 ）、 営業利
益は410百万円 （ 前年同期比39.6％減 ）となりました。
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② 財政状態の状況
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて 557百万円減少 し、 24,080百万円 と
なりました。主な要因は、積極的な設備投資により有形固定資産343百万円増加したものの、1,414百万円の配当
の実施、法人税等の支払、自己株式の取得等により現金及び預金が954百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて 451百万円増加 し、 13,175百万円 とな
りました。主な要因は、銀行借入により流動負債の借入金が240百万円、固定負債の借入金が150百万円増加した
こと等によるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて 1,009百万円減少 し、 10,904百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を828百万円計上したものの、1,414百万円の配
当の実施、自己株式の取得等により自己株式が466百万円増加したこと等によるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,256,472,000
計 1,256,472,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
取引業協会名
(2019年10月31日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 348,398,600 348,398,600
ります。
市場第一部
計 348,398,600 348,398,600 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年８月１日～
― 348,398,600 ― 699,221 ― 547,704
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
15,489,900
普通株式
完全議決権株式(その他) (注) 3,328,987 ―
332,898,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,000
発行済株式総数 348,398,600 ― ―
総株主の議決権 ― 3,328,987 ―
(注) 証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」の欄に1,600株(議決権16個)含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
大阪府大阪市北区
日本駐車場開発株式会社 小松原町２番４号 15,489,900 － 15,489,900 4.45
大阪富国生命ビル
計 ― 15,489,900 － 15,489,900 4.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,716,814 10,762,141
売掛金 615,838 499,207
たな卸資産 278,328 316,049
その他 930,609 1,018,091
△ 3,830 △ 4,074
貸倒引当金
流動資産合計 13,537,759 12,591,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,920,603 3,029,120
土地 2,742,302 2,918,769
2,472,604 2,531,363
その他（純額）
有形固定資産合計 8,135,510 8,479,254
無形固定資産
のれん 16,743 1,749
201,658 196,738
その他
無形固定資産合計 218,402 198,487
投資その他の資産
投資有価証券 984,945 1,000,234
その他 1,775,984 1,825,538
△ 14,968 △ 14,668
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,745,960 2,811,104
固定資産合計 11,099,873 11,488,846
資産合計 24,637,632 24,080,261
負債の部
流動負債
買掛金 268,246 238,455
短期借入金 － 400,000
1年内返済予定の長期借入金 1,799,996 1,639,996
未払法人税等 479,152 181,240
企業結合に係る特定勘定 78,082 18,080
その他 2,345,074 2,762,244
流動負債合計 4,970,552 5,240,016
固定負債
社債 500,000 500,000
長期借入金 4,000,006 4,150,007
退職給付に係る負債 14,112 17,586
役員退職慰労引当金 2,792 2,780
企業結合に係る特定勘定 1,899,052 1,899,052
その他 1,337,478 1,366,457
固定負債合計 7,753,442 7,935,883
負債合計 12,723,995 13,175,900
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 699,221 699,221
資本剰余金 622,137 632,494
利益剰余金 9,583,138 8,997,243
△ 1,659,988 △ 2,126,421
自己株式
株主資本合計 9,244,508 8,202,537
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 43,375 △ 33,735
△ 77,102 △ 63,829
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 120,478 △ 97,564
新株予約権
499,526 519,553
2,290,081 2,279,834
非支配株主持分
純資産合計 11,913,637 10,904,361
負債純資産合計 24,637,632 24,080,261
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 5,694,396 5,755,906
3,256,333 3,555,976
売上原価
売上総利益 2,438,063 2,199,930
販売費及び一般管理費 1,332,270 1,320,582
営業利益 1,105,793 879,347
営業外収益
受取利息 6,827 6,318
受取配当金 6,075 5,683
投資有価証券売却益 11,905 －
為替差益 3,411 －
貸倒引当金戻入額 233 300
8,067 15,227
その他
営業外収益合計 36,521 27,529
営業外費用
支払利息 12,442 12,188
為替差損 － 20,143
6,486 10,091
その他
営業外費用合計 18,929 42,423
経常利益 1,123,385 864,453
特別利益
6,063 264,514
固定資産売却益
特別利益合計 6,063 264,514
特別損失
固定資産売却損 － 19
固定資産除却損 11,956 237
投資有価証券評価損 1,295 －
災害による損失 2,850 822
－ 12,259
解約違約金
特別損失合計 16,101 13,338
税金等調整前四半期純利益 1,113,347 1,115,630
法人税、住民税及び事業税
323,947 320,210
△ 85,710 △ 22,952
法人税等調整額
法人税等合計 238,237 297,257
四半期純利益 875,109 818,372
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 71,042 △ 10,594
親会社株主に帰属する四半期純利益 946,152 828,966
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 875,109 818,372
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 61,743 9,640
23,675 15,421
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 38,068 25,062
四半期包括利益 837,041 843,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 906,750 851,880
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 69,709 △ 8,446
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【注記事項】
(追加情報)
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間よりスキー場事業において、事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理
費」として計上していた人件費等を含めた諸経費の一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来当該
事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたためであり、
また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生態様、売上
高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費
及び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 192,157 千円 243,766 千円
のれんの償却額 15,004 14,994
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年10月25日
普通株式 1,349,532 4.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月24日
普通株式 1,414,861 4.25 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,365,509 868,026 1,351,500 5,585,037
セグメント間の内部売上高
4,030 － 1,693 5,723
又は振替高
計 3,369,540 868,026 1,353,193 5,590,760
セグメント利益
777,387 △ 240,178 678,841 1,216,050
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 109,359 5,694,396 － 5,694,396
セグメント間の内部売上高
－ 5,723 △ 5,723 －
又は振替高
計 109,359 5,700,120 △ 5,723 5,694,396
セグメント利益
9,790 1,225,841 △ 120,048 1,105,793
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △120,048千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
駐車場事業 スキー場事業 テーマパーク事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,544,347 873,562 1,189,808 5,607,717
セグメント間の内部売上高
4,764 － 30 4,794
又は振替高
計 3,549,111 873,562 1,189,838 5,612,512
セグメント利益
852,970 △ 293,182 410,164 969,952
又は損失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 148,188 5,755,906 － 5,755,906
セグメント間の内部売上高
2,250 7,044 △ 7,044 －
又は振替高
計 150,438 5,762,951 △ 7,044 5,755,906
セグメント利益
27,627 997,580 △ 118,232 879,347
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育事業、ヘルスケア事業及び
不動産事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △118,232千円 は各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に財務経理等の管理部門に係る費用及び各報告セグメント共通の費用であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益
2円81銭 2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 946,152 828,966
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
946,152 828,966
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 336,137,941 331,714,895
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
2円80銭 2円49銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 1,947,778 1,412,228
2017年10月26日定時株主
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 総会決議によるストック
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 オプション
―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの (新株予約権)
の概要 普通株式 2,855,000株
行使価格 194円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
日本駐車場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 茂木 浩之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水野 博嗣
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本駐車場開発
株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019
年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本駐車場開発株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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