AvanStrate株式会社 半期報告書 第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | AvanStrate株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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AvanStrate株式会社(E24858)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【中間会計期間】 第13期中(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
【会社名】 AvanStrate株式会社
【英訳名】 AvanStrate Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO Josef Zimmer
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03(5719)5883 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理統括部長 Malkani Kailash Mulchand
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目11番1号
【電話番号】 03(5719)5883 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 金子晃典
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 8,173,367 5,284,529 2,902,039 14,442,926 10,388,174
売上高
経常損失(△) (千円) △ 92,527 △ 1,367,776 △ 2,535,354 △ 1,373,660 △ 1,704,091
親会社株主に帰属する中間
(千円) △ 16,357,337 △ 1,062,357 △ 10,037,099 △ 10,528,814 △ 1,597,101
(当期)純損失(△)
(千円) △ 16,364,209 △ 1,063,129 △ 10,051,432 △ 10,541,015 △ 1,569,978
中間包括利益又は包括利益
(千円) △ 14,901,048 △ 10,140,983 △ 20,699,264 △ 9,077,854 △ 10,647,832
純資産額
(千円) 48,890,352 45,929,278 35,621,346 47,120,159 46,420,069
総資産額
1株当たり純資産額 (円) △ 150.12 △ 102.17 △ 208.54 △ 91.46 △ 107.27
1株当たり中間(当期)純損
(円) △ 164.79 △ 10.70 △ 101.12 △ 106.07 △ 16.09
失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり中
(円) - - - - -
間(当期)純利益金額
(%) △ 30.5 △ 22.1 △ 58.1 △ 19.3 △ 22.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,968,144 611,841 495,910 2,786,756 1,396,146
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 463,775 △ 1,952,306 △ 653,696 △ 917,215 △ 3,968,260
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 3,784,114 - △ 187,065 △ 3,792,932 667,363
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 3,158,790 2,174,679 1,265,542 3,515,144 1,610,393
末(期末)残高
675 677 544 636 704
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 9 ) ( 3 ) ( 41 ) ( 14 ) ( 3 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第11期中 第12期中 第13期中 第11期 第12期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) - - - - -
売上高
経常損失(△) (千円) △ 1,098,869 △ 529,260 △ 592,197 △ 1,768,802 △ 191,414
中間(当期)純損失(△) (千円) △ 17,017,501 △ 530,874 △ 314,398 △ 9,865,148 △ 142,641
(千円) 13,537,905 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
(千株) 99,259 99,259 99,259 99,259 99,259
発行済株式総数
(千円) △ 38,232,607 △ 31,611,128 △ 31,537,293 △ 31,080,254 △ 31,222,895
純資産額
(千円) 45,871,781 46,557,735 46,471,583 46,042,769 46,590,939
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) △ 83.3 △ 67.9 △ 67.9 △ 67.5 △ 67.0
自己資本比率
12 10 7 9 14
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( 1 ) ( - ) ( 1 )
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和元年9月30日現在
法人の名称 従業員数(人)
AvanStrate株式会社 7 (1)
AvanStrate Taiwan Inc.
422 (-)
AvanStrate Korea Inc.
115 (40)
合計 544 (41)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数が平成31年3月期末より160名減少しましたのは、主としてAvanStrate Taiwan Inc.において生産調
整に伴い整理解雇を実施したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
令和元年9月30日現在
従業員数(人) 7(1)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)
は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別
の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。労使関係はいずれの会社においても安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的に指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
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2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在
において当社グループが判断したものであります。
(継続企業の前提に関する注記について)
当中間連結会計期間末において、当社グループの業績は連結売上高 2,902,039 千円、連結営業損失 △2,165,252 千
円、連結経常損失 △2,535,354 千円、親会社株主に帰属する中間純損失 △10,037,099 千円となり、中間連結貸借対照
表の純資産の部の金額は △20,699,264 千円の債務超過となっております。
また、当中間連結会計年度末の中間連結貸借対照表における「短期借入金」、「長期借入金」、「関係会社長期
借入金」、「社債」の合計金額は52,244,847千円となっており、手元流動性資産及び営業キャッシュ・フローに比
して高水準にあります。
加えて中間(連結)貸借対照表関係の注記に記載の通り、HOYA株式会社からの借入金には、契約により令和元年
9月中間期以降は財務制限条項が定められており、令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日におけ
る連結ベースの貸借対照表における純資産を一定以上に維持すること及び令和元年9月中間期に係る連結フリー
キャッシュ・フローを、0円を超える金額に維持することに抵触しました。
上記の財務制限条項は連結財務諸表を基礎として算出される財務指標値により判定されます。当該財務制限条項
に抵触し、期限の利益喪失の請求権の放棄又は同条項の変更等の対応ができない場合は、期限の利益を喪失しま
す。また、その場合、当社グループの発行する社債及びその他の借入金についても期限の利益を喪失します。
当社グループは、このような状況を解消するため、以下の対応策への取り組みを計画及び実施しております。
1. 受注及び売上高の確保
受注状況が好調な市場にグループの生産能力を重点的に配分するとともに、品質の向上及び新製品の開発によ
り、新規顧客からの継続的な受注の確保に取り組んでおります。
2. 資金繰りの安定化
取引金融機関等に対しては適時に当社グループの経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良
好な関係を築き、資金調達や資金繰りの一層の安定化に努めております。
3. 親会社であるCairn India Holdings Limitedからの財務支援
必要な設備投資資金の支払を実行するため、親会社に対し、同社への借入利息の支払を当面繰り延べることを
要請し、本要請のご承諾を取り付けました。そして財務体質を改善するため、親会社と一部債務の株式化につい
て検討を進めております。
さらに上記に加えて、財務制限条項に抵触したとしても令和元年9月30日より少なくとも1年間は、当社グルー
プの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を親会社から確認しております。
当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在しているものと認識してお
りますが、これらの対応策の実行により当中間連結会計年度末において存在していた継続企業の前提に関する重要
な不確実性は現時点で認められなくなったと判断し、中間(連結)財務諸表に付していた継続企業の前提に関する
注記を行わないこととしました。
(財務制限条項)
1. 当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む) に関して、変更契約上の財務制
限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しております。しかしながら、HOYA株式会社に対して、令和元年9月中
間期の財務制限条項抵触に関して、以下の各号の財務指標値の達成等を条件に期限の利益喪失の一切の請求権を
放棄することの要請を行い、令和元年11月12日付にて同意を得ております。
(a) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高を1,000万米ドル以上に維
持すること。
(b) 令和元年10月1日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高を899万米ドル
以上計上すること。
(c) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高と令和元年10月1日から令
和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高の報告書を令和2年1月17日までに提出
すること。
(d) 当社ならびに連結子会社における借入金または社債の返済期間や条件を変更する場合は、事前に書面により
同意を得ること。
(e) 期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請に同意した日以降の各週の売上高および現金および預
金残高の報告書を書面により毎 金曜日までに提出すること。
(f) 当社とCairn India Holdings Limitedにて締結する追加の「金銭消費貸借契約」は、借入条件(「Term
Sheet」に記載された内容(含む借入利息))についてHOYA株式会社が満足する形で令和元年11月30日まで
に締結されること。
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(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において米国
コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号への特許権侵害を理由として、特許権を侵害する設備の
使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害設備の廃棄と侵害品の廃
棄、訴訟費用の負担等であります。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において同じく米
国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由として、特許
権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販売、輸入等の禁
止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無いと考えており、いずれの訴訟も応訴する方針でご
ざいますが、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはないものと考えて
おります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では、個人消費や雇用環境などに内需の底堅さが見られたもの
の、米中貿易摩擦の激化・長期化などにより依然として先行き不透明感が続いております。わが国経済におきまし
ては、外需が伸び悩んだものの、雇用情勢や所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの顧客である液晶ディスプレイ・パネル業界におきましては、世界的なテレビ需要の伸び悩みや、
スマートフォン市場の成長停滞から供給過剰が続いており、大型・中小型ともにパネル価格の下落が継続しており
ます。
このような状況の中、当社グループにおいては、引き続き主要顧客との良好な取引関係の継続に努めつつ、新規
顧客の開拓に取り組んできましたが、主要顧客からの受注量の大幅な減少、また、継続的な価格下落により対前年
同期比で大幅な減収となりました。一方、一部の生産ライン停止等による生産体制の再構築、生産調整に伴う人員
整理等、コスト削減に注力してまいりましたが、結果として、生産及び販売面で厳しい状況となりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,799百万円減少し、 35,621 百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、 56,321 百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,051百万円減少し、 △20,699 百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、 2,902 百万円(前年同期比2,382百万円減)、営業損失は、 △2,165 百万円(同
1,202百万円減)、経常損失は、 △2,535 百万円(同1,168百万円減)となり前年同期比で大幅な減益となりまし
た。
他方、特別損益として、固定資産売却益等により特別利益は、 246 百万円となり、また減損損失等の計上等によ
り特別損失は、 8,311 百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失 △10,037 百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する中間純損失△1,062百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比
べ345百万円減少し、1,266百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
要約連結キャッシュ・フロー計算書
496(△ 116)
営業活動によるキャッシュ・フロー
△654(+1,299)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△158(+1,183)
フリー・キャッシュ・フロー
△187(△ 187)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△345(+ 996)
現金及び現金同等物の増減額
1,610(△1,905)
現金及び現金同等物の期首残高
1,266(△ 909)
現金及び現金同等物の中間期末残高
(注)単位:百万円、( )内 前年同期比較、△はマイナスを表示
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(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、 税金等調整前中間純損失 △10,601 百万円、減価償却費
1,395 百万円、減損損失 8,227 百万円及び関係会社支払利息 427 百万円等が発生した結果、 496 百万円のプラスとなり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、製造設備の修繕に伴う支払など有形固定資産の取得による
支出△969百万円及び有形固定資産の売却による収入315百万円が発生した結果、△654百万円のマイナスとなりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、短期借入金の純増減額△37百万円及びリース債務の返済に
よる支出△150百万円により、△187百万円のマイナスとなりました。
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③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
法人の名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
AvanStrate株式会社(千円) - -
AvanStrate Taiwan Inc.(千円)
2,591,184 53.9
AvanStrate Korea Inc.(千円)
201,896 12.9
合 計(千円) 2,793,080 43.8
(注)1.生産金額は、平均販売価格により算出したものであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。
b. 受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を法人ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
法人の名称 (自 平成31年4月1日 前年同期比(%)
至 令和元年9月30日)
AvanStrate株式会社(千円) - -
AvanStrate Taiwan Inc. (千円) 2,902,039
54.9
AvanStrate Korea Inc. (千円)
131,309 8.3
合 計(千円) 3,033,348 44.2
(注)1.関係会社間取引は相殺消去しておりません。また、関係会社間振替高を含めて表示しております。
2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績
に対する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
Innolux Corporation
4,704,294 89.0 2,608,700 89.9
3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値
に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現状等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があ
ります。また、当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、後記『第5 経理の
状況 1中間連結財務諸表等 (1)中間連結財務諸表 注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)』に記載しております。
② 財政状態の分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ10,799百万円減少し、35,621百万円となり
ました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ747百万円減少し、56,321百万円となりました。また、純資産合計
は、前連結会計年度末と比べ10,051百万円減少し、△20,699百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属
する中間純損失△10,037百万円を計上したことによるものであり、自己資本比率は35.2ポイント減少し△58.1%と
なりました。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当中間連結会計期間においては、主要顧客からの著しい受注量減少や 価格下落 が継続した結果、売上高は前年同
期比で2,382百万円減少し2,902百万円となりました。
(売上原価)
製造費用削減や歩留改善を始めとする生産性改善に重点的に取り組んだ一方、需要に応じて生産調整を行うも、
著しい受注量の減少に対策が追い付かず、このような状況の結果、当中間連結会計期間の売上原価は前年同期比で
1,250百万円減少し4,301百万円、対売上高比は148.2%(前年同期は105.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費並びに営業損失)
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は、前年同期比で70百万円増加し767百万円となりました。当中間
連結会計期間の販売費及び一般管理費のうち主要なものは、給与121百万円、支払手数料91百万円及び研究開発費
315百万円であります。この結果、当中間連結会計期間の営業損失は前年同期比で1,202百万円増加し△2,165百万
円、売上高営業利益率は△74.6%(前年同期は△18.2%)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
当中間連結会計期間の営業外収益は98百万円となり、営業外費用は主に借入金に伴う利息等により469百万円と
なった結果、当中間連結会計期間の経常損失は△2,535百万円(前年同期は経常損失△1,368百万円)となりまし
た。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純損失)
当中間連結会計期間の特別利益は、主に日本における有形固定資産の売却益の計上により246百万円となり、特
別損失は、主に台湾での固定資産除却損の計上ならびに当社グループにおける減損損失等の計上により8,311百万
円となりました。
この結果、税金等調整前中間純損失は△10,601百万円となり、これに法人税等の増減を加味した結果、親会社株
主に帰属する中間純損失は△10,037百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失△1,062百万円)となり
ました。
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④ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造・販売する事業を推進するに当たり、アジアを
中心とした国内外の液晶ディスプレイ・パネル業界を取り巻く環境の変化に対して適切な対応をすることが、当社
グループの業績に大きな影響を与えるものと認識しており、当業界からのニーズに対応すべく、ガラス基板の大型
化、スーパー・グリーン・ガラス及び高精細パネル用ガラスの組成や製法の開発等を実現してまいりました。
今後も当業界を取り巻く環境の変化への対応を最優先課題とし、効果的・効率的な販売体制及び生産体制の確率
並びに品質面での優位性の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性、継続企業の前提に関する事項
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金及び関係会社借入金の概要につきましては、「経営上の重要な契約等」に記載のとおりで
あります。また、当中間連結会計期間末の社債の金額は、 6,640 百万円であります。
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4【経営上の重要な契約等】
ローン契約の概要は、以下のとおりであります。
CIHLローン契約 百五銀行ローン契約 HOYAローン契約
AvanStrate Korea
借入人 当社 当社 当社
Inc.
平成29年12月末
22,283,265千円 12,435,253千円 1,899,699千円 7,992,324千円
日時点の借入額
契約日 平成29年12月22日
~令和14年(2032年) ~令和5年(2023年)
満期日 ~令和9年(2027年)10月31日
10月29日 12月27日
Cairn India Holdings Limited.
貸付人 株式会社百五銀行 HOYA株式会社
AvanStrate Taiwan
当社
当社
Inc.
AvanStrate Taiwan
AvanStrate Taiwan
保証人 -
AvanStrate Korea
Inc.
Inc.
Inc.
ICICIローン契約
AvanStrate Taiwan
借入人
Inc.
平成31年3月末
5.4百万ユーロ
日時点の 借入額
契約日 平成31年3月25日
令和2年(2020年)
満期日
3月25日
ICICI Bank UK PLC
貸付人
保証人 -
※契約名称は、貸付人名と整合させた簡易名称を使用しております。
上記契約に係る担保及び主要な財務コベナンツは『第5 経理の状況 1 中間連結財務諸表等(1)中間連結財
務諸表 注記事項(中間連結貸借対照表関係)』に記載のとおりであります。
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5【研究開発活動】
当社グループでは、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の品質の差別化を図るべく、各子会社の現地拠点で収
集した顧客のニーズにマッチした大型化、薄板化、表面品質の安定化及び高精細化対応、並びにコスト削減に向けた
研究開発活動を行っております。
これらの研究開発活動として、ガラスの組成開発、溶解及び成形技術開発等(製造工程でいうHOT工程にあたりま
す。)に関する製造技術開発、次世代ガラスの研究開発を実施しております。また、ガラスの加工技術、洗浄及び評
価技術等(製造工程でいうCOLD工程にあたります。)についても、製造技術開発、研究開発を実施しております。こ
れらの 活動は、当社ならびにAvanStrate Taiwan Inc.、AvanStrate Korea Inc.で実施しております。
その結果、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発費は315百万円となりました。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
中間会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(令和元年9月30日) (令和元年12月13日)
業協会名
単元株式数100株
普通株式 99,258,900 99,258,900 非上場
(注)
計 99,258,900 99,258,900 - -
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨、定款第7条に定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
決議年月日 平成21年11月20日 平成22年3月19日
当社従業員 7名 当社取締役 1名
付与対象者の区分及び人数 連結子会社の役員 2名 当社従業員 1名
連結子会社の従業員 1名
新株予約権の数(個)※ 480 205
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 普通株式
数 (株) ※
48,000(注)1 20,500(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり500(注)2 1株当たり1,022(注)2
自 平成23年11月21日 自 平成24年3月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 令和元年11月20日 至 令和2年3月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 500 発行価格 1,022
株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 250 資本組入額 511
新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 (注)4
譲渡及び質入れ等の処分を行うことができな 譲渡及び質入れ等の処分を行うことができな
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
い。 い。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
( 注 )6 ( 注 )6
る事項 ※
※令和元年9月30日における内容を記載しております。令和元年9月30日から提出日の前月末現在(令和元年11月30
日)にかけて、内容の変更はありません。
(注)1.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。た
だし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数につ
いてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の株式については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前株式数×分割又は併合の比率
なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に、当社の合併、会社分割、株式交換、株式移転その他の組織
再編行為(以下、「当社組織再編」という。)に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他これらの場合
に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うものとしま
す。
2.決議日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の行使に係る出資金額
を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
調整前出資金額
調整後出資金額=
分割・併合の比率
なお、上記の他、新株予約権発行決議日以降に当社組織再編に伴い株式数の調整を必要とする場合、その他
これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に出資金額の調整を
行うものとします。
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3.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項について
は、次のとおりであります。
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金
等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、①当社株式が金融商品取引所(日
本国外における同種の組織を含む。)に上場された場合、又は②平成20年9月2日現在において当社議決
権株式の45%以上を単独で保有する株主(以下、「単独主要株主」という。)が、当該譲渡時点において
自己が保有する当社の株式の全てを一括して第三者に譲渡する場合であって新株予約権者に対して当該一
括での譲渡への参加要求があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、取締役会決議に基づき、新株予約権割当契約等の地位を承
継することを条件に、これを相続することができる。
5.当社が新株予約権を取得することができる事由及び条件は、次のとおりであります。
(1)新株予約権者が当社又は当社の完全子会社において、懲戒解雇もしくは取締役、監査役、執行役又は顧問
を解任された場合、出向関係が解消されることによって当社又は当社の完全子会社において業務に従事し
なくなった場合、又は自己都合による退職をした場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約
権を随時、無償にて取得することができる。
(2)単独主要株主が、自己が保有している当社の株式全てを一括して第三者に譲渡する場合であって、新株予
約権者に対して当該一括での譲渡への参加要求があった場合、当該譲渡の実行日の翌日以後に、当該実行
日に未行使の全ての新株予約権を、随時、無償にて取得することができる。
(3) 新株予約権者が当社又は当社の完全子会社と実質的に競合する会社に転職した場合又は自ら当社又は当社
の完全子会社と実質的に競合する営業を営んだ場合は、当該新株予約権者に発行された全ての新株予約権
を無償にて取得することができる。
(4)新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」又はこれに関連する覚書
に違反した場合は、当該新株予約権者に発行した全ての新株予約権を無償にて取得することができる。
6.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付については、次のとおりであります。
当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行うとき、当社が消滅会社となる合併を行うとき、又
は会社分割を行い分割先の会社に新株予約権を移転させるときは、当社にかかる新株予約権を消滅させ、当
該株式交換もしくは株式移転により完全親会社となる会社、合併後の存続会社、又は会社分割による分割先
の会社(以下、これらを「再編後新会社」と総称する。)から新たな新株予約権を、新株予約権者に交付す
る。ただし、当該株式交換に係る株式交換契約書、当該株式移転に係る株式移転計画、当該合併に係る合併
契約書、又は当該会社分割にかかる分割計画において以下の内容の定めがなされた場合に限る。
① 交付する新株予約権の数
当社組織再編の効力発生時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数を交付する。
② 新株予約権の目的となる再編後新会社の株式の種類及び数
再編後新会社の普通株式とする。
株式の数については、新株予約権1個あたり1株(調整がなされた場合には調整後の株式の数)を株式
交換、株式移転、合併又は会社分割の比率(以下、「割当比率」という。)に応じて調整するものと
し、調整により1株未満の端数が生じた場合にこれを切り捨てる。
③ 新株予約権の行使に際して出資される金額
出資金額は、次の算式により計算決定し、計算による1円未満の端数は切り上げる。
組織再編前出資金額
組織再編後出資金額=
割当比率
④ 新株予約権行使期間
行使期間は、組織再編の効力発生日から元の新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記3.に準じて決定するものとする。
⑥ 新株予約権の行使条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使条件並びに取得事由及び条件は上記4.及び5.に準じて定める。
⑦ 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは、再編後新会社の承認を要するものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成31年4月1日~
100,000 100,000
- 99,258,900 - -
令和元年9月30日
(5)【大株主の状況】
令和元年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
4th Floor, 22-24 New Street, St. Paul
Cairn India Holdings Limited 51,251,800 51.63
’s Gate, St. Helier, Jersey - JE1 4TR
46,227,200 46.57
HOYA株式会社 東京都新宿区西新宿6丁目10番1号
台湾350苗栗県科学工業園区竹南園区科学
Innolux Corporation 900,000 0.91
路160号
333,300 0.34
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1丁目1番1号
111,100 0.11
東レエンジニアリング株式会社 東京都中央区八重洲1丁目3番22号
60,000 0.06
牧野純 東京都武蔵野市
60,000 0.06
星野和彦 三重県四日市市
55,500 0.06
田中貴金属工業株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7番3号
50,000 0.05
吉田惠一 神奈川県鎌倉市
40,000 0.04
永山裕嗣 三重県四日市市
40,000 0.04
田中隆美 三重県四日市市
- 99,128,900 99.87
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 99,258,900
完全議決権株式(その他) 992,589 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 99,258,900 - -
総株主の議決権 - 992,589 -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成31年4月1日から令和元年
9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の中間財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
1,610,393 1,265,542
現金及び預金
1,923,622 981,093
売掛金
740,477 298,081
商品及び製品
1,036,764 1,545,644
仕掛品
930,799 895,136
原材料及び貯蔵品
- 22,241
還付法人税等
1,024,001 455,032
その他
7,266,056 5,462,769
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,286,276 4,101,988
※2 31,163,531 ※2 22,066,693
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品(純額) 131,122 88,254
2,379,560 2,515,479
建設仮勘定
- 889,830
土地
※1 37,960,489 ※1 29,662,244
有形固定資産合計
無形固定資産
2,202 1,007
その他
2,202 1,007
無形固定資産合計
投資その他の資産
701,263 -
繰延税金資産
※2 361,224 ※2 367,700
長期差入保証金
54,448 53,341
退職給付に係る資産
74,387 74,285
その他
1,191,322 495,326
投資その他の資産合計
39,154,013 30,158,577
固定資産合計
46,420,069 35,621,346
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
72,888 24,221
買掛金
672,654 635,791
短期借入金
589,121 455,260
未払費用
452,424 776,857
関係会社未払費用
582,500 73,726
未払金
338 145
未払法人税等
539,600 543,619
前受金
83,317 28,101
賞与引当金
111,291 383,982
その他
3,104,133 2,921,702
流動負債合計
固定負債
6,639,930 6,639,930
社債
※2 1,899,699 ※2 1,899,699
長期借入金
※2 42,966,711 ※2 43,069,427
関係会社長期借入金
2,036,298 753,784
繰延税金負債
421,131 1,036,068
その他
固定負債合計 53,963,768 53,398,908
57,067,901 56,320,610
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
50,089,410 50,089,410
資本剰余金
△ 60,865,908 △ 70,903,007
利益剰余金
△ 10,676,498 △ 20,713,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,666 14,333
退職給付に係る調整累計額
28,666 14,333
その他の包括利益累計額合計
△ 10,647,832 △ 20,699,264
純資産合計
46,420,069 35,621,346
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
5,284,529 2,902,039
売上高
5,550,822 4,300,691
売上原価
売上総損失(△) △ 266,293 △ 1,398,652
※1 697,080 ※1 766,600
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 963,373 △ 2,165,252
営業外収益
528 848
受取利息
13,460 64,548
為替差益
11,195 11,163
作業くず売却益
4,796 -
受取補償金
- 6,376
補助金収入
5,976 -
過年度関税等戻入益
544 15,538
その他
36,498 98,473
営業外収益合計
営業外費用
- 15,230
支払利息
421,336 427,149
関係会社支払利息
- 1,662
社債利息
※2 761 ※2 1,741
支払手数料
18,804 22,793
その他
440,901 468,575
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,367,776 △ 2,535,354
特別利益
※3 231,837
-
固定資産売却益
※4 441,177 ※4 13,936
受取保険金
441,177 245,773
特別利益合計
特別損失
※5 140,818 ※5 84,515
固定資産除却損
※6 8,226,571
-
減損損失
140,818 8,311,086
特別損失合計
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,067,417 △ 10,600,667
法人税、住民税及び事業税 4,735 37,754
※7 30,753
-
過年度法人税等
△ 40,548 △ 601,322
法人税等調整額
△ 5,060 △ 563,568
法人税等合計
中間純損失(△) △ 1,062,357 △ 10,037,099
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 1,062,357 △ 10,037,099
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
中間純損失(△) △ 1,062,357 △ 10,037,099
その他の包括利益
△ 772 △ 14,333
退職給付に係る調整額
△ 772 △ 14,333
その他の包括利益合計
△ 1,063,129 △ 10,051,432
中間包括利益
(内訳)
△ 1,063,129 △ 10,051,432
親会社株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高
100,000 50,089,410 △ 59,268,807 △ 9,079,397 1,543 1,543 △ 9,077,854
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間 △ 1,062,357 △ 1,062,357 △ 1,062,357
純損失(△)
株主資本以外
の項目の当中
△ 772 △ 772 △ 772
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 1,062,357 △ 1,062,357 △ 772 △ 772 △ 1,063,129
合計
当中間期末残高 100,000 50,089,410 △ 60,331,164 △ 10,141,754 771 771 △ 10,140,983
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
退職給付に係る その他の包括利
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
調整累計額 益累計額合計
当期首残高 100,000 50,089,410 △ 60,865,908 △ 10,676,498 28,666 28,666 △ 10,647,832
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間 △ 10,037,099 △ 10,037,099 △ 10,037,099
純損失(△)
株主資本以外
の項目の当中
△ 14,333 △ 14,333 △ 14,333
間期変動額
(純額)
当中間期変動額
- - △ 10,037,099 △ 10,037,099 △ 14,333 △ 14,333 △ 10,051,432
合計
当中間期末残高 100,000 50,089,410 △ 70,903,007 △ 20,713,597 14,333 14,333 △ 20,699,264
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 1,067,417 △ 10,600,667
1,385,309 1,394,527
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 33,769 △ 55,216
△ 528 △ 848
受取利息及び受取配当金
- 15,230
支払利息
421,336 427,149
関係会社支払利息
- 1,662
社債利息
△ 441,177 △ 13,936
受取保険金
固定資産売却損益(△は益) - △ 231,837
140,818 84,515
固定資産除却損
761 1,741
支払手数料
減損損失 - 8,226,571
売上債権の増減額(△は増加) △ 171,812 942,529
たな卸資産の増減額(△は増加) 452,752 △ 30,821
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,701 △ 48,667
未払費用の増減額(△は減少) 203,075 △ 143,652
前受金の増減額(△は減少) 96,178 4,019
△ 338,009 195,554
その他
696,354 167,853
小計
利息及び配当金の受取額 528 848
△ 150,013 △ 6,268
利息の支払額
- △ 1,660
社債利息の支払額
△ 5,712 △ 1,741
支払手数料の支払額
- 323,280
借入関連収益の受取額
△ 51,653 △ 338
法人税等の支払額
△ 318,840 -
過年度関税の支払額
441,177 13,936
保険金の受取額
611,841 495,910
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,952,306 △ 968,878
有形固定資産の取得による支出
- 315,182
有形固定資産の売却による収入
△ 1,952,306 △ 653,696
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 36,863
- △ 150,202
リース債務の返済による支出
- △ 187,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,340,465 △ 344,851
3,515,144 1,610,393
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,174,679 ※ 1,265,542
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
AvanStrate Taiwan Inc.
AvanStrate Korea Inc.
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
全ての連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
当社は、貯蔵品については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
連結子会社は商品及び製品、仕掛品、原材料は移動平均法による低価法、貯蔵品については個別法に
よる低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社は定率法を採用しております。
連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~51年
機械装置及び運搬具 2~7年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額の当中間連結会
計期間負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部について従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間における退職給付債務
及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上して
おります。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(1年)による定額法により発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
上記に加えて、当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しています。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
(7) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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5.重要な会計方針
当社グループは、当中間連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下、IFRS16とい
う。)を適用しており、リース開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。
(1) 使用権資産
使用権資産は、取得原価で当初測定しており、取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コ
スト等の当初見積額等で構成されております。使用権資産の認識後の測定として、原価モデルを採用して
おります。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した価額で、対応する原資産が自社所有で
あった場合に表示される連結中間貸借対照表上の表示項目に含めて表示しております。
(2) リース負債
リース負債は、リース開始日現在で支払われていないリース料を当社グループの追加借入利子率(リース
の計算利子率が容易に算定できない場合)を用いて割り引いた現在価値で当初認識しております。リース負
債は、リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額し、支払われたリース料を反映するように
帳簿価額を減額することにより事後測定しており、連結中間貸借対照表上、その他の負債に含めて表示し
ております。
なお、当社グループの短期リース及び少額資産のリースについては、リース期間にわたり定額法によっ
て費用として計上しております。
前年度においてリースは、全てファイナンス・リース以外のオペレーティング・リースとして分類して
おり、リース期間にわたり定額法によって費用として計上しております。
(3) IFRS16の適用
当社グループは、以下のIFRS16の経過措置の規定(修正遡及アプローチ)に従い、IFRS16を適用しており
ます。 過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについて、 ①リース負債を、適用開始日に
おける残存リース料総額を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定②
使用権資産を、以下のいずれかで測定しております。
イ IFRS16がリース開始日から適用されていたかのように帳簿価額で認識しております。ただし、適用開
始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いております。
ロ リース負債の測定額に前払リース料又は未払リース料を調整した金額で認識しております。
ハ 当中間連結会計期間の期末時点における連結中間貸借対照表で追加的に認識した使用権資産 (連結中間
貸借対照表 上は有形固定資産に含めて表示)ならびにリース負債(連結中間貸借対照表上はその他の負債
に含めて表示)は次のとおりであります。
当連結会計年度
(令和元年9月30日)
使用権資産:土地 使用権資産:建物 使用権資産:合計
適用開始日の取得原価 1,017,550千円 49,611千円 1,067,161千円
減価償却累計額 127,720 17,510 145,230
使用権資産の期末残高 889,830 32,101 921,931
当連結会計年度
(令和元年9月30日)
リース負債(流動) 251,756千円
リース負債(固定) 609,781
リース負債合計 861,537
ニ IFRS16適用によるリース負債の調整表は次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
平成31年3月31日現在における解約不能のオペレーティング・
1,168,087千円
リースの将来最低リース料総額
短期リース費用 44,337
少額資産にかかるリース費用 284
その他 44,899
適用開始日現在の追加借入利子率で割り引いた影響額 43,096
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当連結会計年度
(自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日)
適用開始日現在で追加認識したリース負債 1,035,471
リース負債にかかる金利費用 8,486
リース負債に係るキャッシュ・アウトフローの合計額 150,202
リース負債の為替換算損益 32,184
その他 34
当中間連結会計期間の期末時点における リース負債 861,537
(注)適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率は1.75%であります。
(会計方針の変更)
当社の連結子会社は、当中間連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」と
いう。)を適用しております。
従来、借手のリース取引については、オペレーティング・リース及びファイナンス・リースとして処理してい
ましたが、これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上
することとしました。ただし、短期リース及び少額リースに該当する場合は、資産及び負債を認識しておりませ
ん。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
使用権資産の測定方法はリース負債の測定額に前払及び未払リース料を調整する方法を採用しており、この結
果、期首利益剰余金への影響はありません。
この結果、当中間連結会計期間末の「有形固定資産」が922百万円増加し、流動負債の「リース負債」が252百
万円および固定負債の「リース負債」が610百万円増加しております。 また、当中間連結会計期間末における当
該減価償却累計額は145百万円です。当中間連結累計期間の損益に与える影響は29百万円であります。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当 事項 は ありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
減価償却累計額 42,990,681 千円 43,927,213 千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(令和元年9月30日)
(平成31年3月31日)
機械装置及び運搬具 26,492,468千円 19,222,118千円
関係会社株式 34,420,853 34,420,853
長期差入保証金 322,952 322,953
計 61,236,273 53,965,924
(注)関係会社貸付金及び関係会社株式は連結上相殺消去されるため、中間連結財務諸表及び連結財務諸表上は計上さ
れておりません。
担保付債務は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前連結会計年度
(令和元年9月30日)
(平成31年3月31日)
長期借入金 1,899,699千円 1,899,699千円
関係会社長期借入金 42,151,921 42,254,638
計 44,051,620 44,154,337
3 財務制限条項
1.当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表
を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円を加算した金
額を、7,800,000千円以上に維持すること。
(2) 令和2年3月期以降の各事業年度における連結損益計算書における経常利益及び当期純利益を計上するこ
と。
(3) 令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超え
る金額に維持すること。
財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しております。しかしながら、(重要な後発事象)に記載のと
おり、上記HOYA株式会社に対して、令和元年9月中間期の財務制限条項抵触に関して、以下の各号の財務指標
値の達成等を条件に期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請を行い、令和元年11月12日付にて同
意を得ております。
(a) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高を1,000万米ドル以上に
維持すること。
(b) 令和元年10月1日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高を899万米ド
ル以上計上すること。
(c) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高と令和元年10月1日から
令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高の報告書を令和2年1月17日までに
提出すること。
(d) 当社ならびに連結子会社における借入金または社債の返済期間や条件を変更する場合は、事前に書面によ
り同意を得ること。
(e) 期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請に同意した日以降の各週の売上高および現金および
預金残高の報告書を書面により毎 金曜日までに提出すること。
(f) 当社とCairn India Holdings Limitedにて締結する追加の「金銭消費貸借契約」は、借入条件(「Term
Sheet」に記載された内容(含む借入利息))についてHOYA株式会社が満足する形で令和元年11月30日ま
でに締結されること。
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2.当社は、 平成29年12月22日付でCairn India Holdings Limited と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、
「CIHLローン契約」)(なお、平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表を
基 礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 各事業年度の中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を当
該決算期及び中間期の末日または 平成23年3月期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度における連結損益計算書における経常損益について、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3) 各事業年度における連結損益計算書における当期損益について、2期連続して当期純損失を計上しないこ
と。
財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しておりますが、 令和元年9月30日より少なくとも1年間は、
当社グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を親会社から確認しており、また同社への借入利
息の支払を当面繰り延べることの要請の承諾を取り付けました。以上により、少なくとも令和2年9月30日ま
での間は、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことと同意義であると認識しております。
3.連結子会社のAvanStrate Taiwan Inc.は、平成31年3月25日付で締結したICICI BANK UK PLCをエージェント
とする「金銭消費貸借契約」(以下、「Executed and Dated Facility Agreement」)に関して、原則として
連結子会社のAvanStrate Taiwan Inc.の財務諸表を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓
約しております。
(1) 平成31年3月期以降の各中間期および決算期の末日における利息カバー率(調整後利益(営業利益にロイヤ
リティ、減価償却費を加算し、法人税等の額を減算したもの)を調整後利息(支払利息に支払手数料等の金
融負債に関連する費用を加算したもの)で除したもの)を、2.0以上に維持すること。
(2) 平成31年3月期以降の各中間期および決算期の末日における流動比率(関係会社に対する資産および負債
を除く)を、1.5以上に維持すること。
(3) 運転資本債務保証率(流動資産(関係会社に対するものを除く)を1年内返済予定の借入金の額(関係会社に
対するものを除く)で除したもの)を、常に2.0以上に維持すること。
(4) 担保の対象となる流動資産の総額を、常に担保設定流動資産の額の1.5倍以上に維持すること。
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(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
給与 141,396 千円 121,408 千円
8,022 △ 5,703
賞与引当金繰入額
△ 1,002 △ 17,939
退職給付費用
176,707 90,780
支払手数料
84,749 314,773
研究開発費
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において主要な項目として表示していた「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中
間連結会計期間より主要な項目として表示しておりません。
※2 支払手数料には、取引金融機関等との間に設定された金銭消費貸借契約等の変更に関する手数料等が含まれてい
ます
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 231,837 千円
計 - 231,837
※4 受取保険金
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
平成28年2月に台湾で発生した地震被害に係る損害保険の適用によるものであります。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
平成30年9月に台湾で発生した台風被害に係る損害保険の適用によるものであります。
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 140,818千円 84,515 千円
140,818
計 84,515
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
用途 種類 減損損失(千円)
液晶ディスプレイ・パネル用
機械装置及び運搬具 8,226,571
ガラス基板の製造販売事業
計 8,226,571
当社グループは、減損を把握するにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資
産のグループ化を行っております。
当社グループにおける経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認めら
れなくなったものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しました。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率9.6%)により測定しています。
※7 過年度法人税等
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
主に、連結子会社のAvanStrate Taiwan Inc.における税務調査に伴う追徴課税額及び修正申告額を計上してお
ります。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,258,900 - - 99,258,900
合計 99,258,900 - - 99,258,900
(注)当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株
式の種類及び株式数については記載しておりません。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 99,258,900 - - 99,258,900
合計 99,258,900 - - 99,258,900
(注)当連結会計年度期首において自己株式はなく、当中間連結会計期間における異動がありませんので、自己株
式の種類及び株式数については記載しておりません。
2.配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
現金及び預金勘定 2,174,679 千円 1,265,542 千円
現金及び現金同等物 2,174,679 1,265,542
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(平成31年3月31日)
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,610,393 1,610,393 -
(2)売掛金 1,923,622 1,923,622 -
資産計 3,534,015 3,534,015 -
(1)買掛金 72,888 72,888 -
(2)短期借入金 672,654 672,654 -
(3)長期借入金 1,899,699 1,571,192 △328,506
(4)関係会社長期借入金 42,966,711 42,849,983 △116,728
(5)社債 6,639,930 496,729 △6,143,201
負債計 52,251,881 45,663,446 △6,588,435
当中間連結会計期間(令和元年9月30日)
中間連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)現金及び預金 1,265,542 1,265,542 -
(2)売掛金 981,093 981,093 -
資産計 2,246,635 2,246,635 -
(1)買掛金 24,221 24,221 -
(2)短期借入金 635,791 635,791 -
(3)長期借入金 1,899,699 1,570,067 △329,632
△173,954
(4)関係会社長期借入金 43,069,427 42,895,472
(5)社債 6,639,930 620,848 △6,019,082
負債計 52,269,068 45,746,399 △6,522,669
(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3)長期借入金、(4)関係会社長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
(5)社債
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 中国 合計
- 5,284,529 - - 5,284,529
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または、地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 合計
3,825,294 25,457,073 7,402,663 36,685,030
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 地域
Innolux Corporation
4,704,294 台湾
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品の区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 中国 合計
- 2,902,039 - - 2,902,039
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または、地域に分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:千円)
日本 台湾 韓国 合計
2,951,109 21,097,827 5,613,308 29,662,244
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 地域
Innolux Corporation
2,608,700 台湾
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当社は、液晶ディスプレイ・パネル用ガラス基板の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
1株当たり中間純損失金額(△) △10.70円 △101.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)
△1,062,357 △10,037,099
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
△1,062,357 △10,037,099
純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 99,258,900 99,258,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
第1回 新株予約権 17,699個 第1回 新株予約権 -個
株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった
第2回 新株予約権 642個 第2回 新株予約権 -個
潜在株式の概要
第3回 新株予約権 480個 第3回 新株予約権 480個
第4回 新株予約権 205個 第4回 新株予約権 205個
なお、新株予約権の概要は、第 なお、新株予約権の概要は、第
4 提出会社の状況 1株式等の 4 提出会社の状況 1株式等の
状況(2)「新株予約権等の状況」 状況(2)「新株予約権等の状況」
に記載のとおりであります。 に記載のとおりであります。
※潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
1株当たり純資産額 △107.27円 △208.54円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) △10,647,832 △20,699,264
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額
△10,647,832 △20,699,264
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間
99,258,900 99,258,900
期末(期末)の普通株式の数(株)
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(重要な後発事象)
(財務制限条項)
1. 当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契
約」)(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む) に関して、変更
契約上の財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しております。しかしながら、HOYA株式会社に
対して、令和元年9月中間期の財務制限条項抵触に関して、以下の各号の財務指標値の達成等を条件に
期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請を行い、令和元年11月12日付にて同意を得ており
ます。
(a) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高を1,000万米ドル以
上に維持すること。
(b) 令和元年10月1日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高を899万
米ドル以上計上すること。
(c) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高と令和元年10月1
日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高の報告書を令和2年1
月17日までに提出すること。
(d) 当社ならびに連結子会社における借入金または社債の返済期間や条件を変更する場合は、事前に書
面により同意を得ること。
(e) 期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請に同意した日以降の各週の売上高および現金
および預金残高の報告書を書面により毎 金曜日までに提出すること。
(f) 当社とCairn India Holdings Limitedにて締結する追加の「金銭消費貸借契約」は、借入条件
(「Term Sheet」に記載された内容(含む借入利息))についてHOYA株式会社が満足する形で令和
元年11月30日までに締結されること。
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(2)【その他】
(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において
米国コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号への特許権侵害を理由として、特許権を侵害する
設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害設備の廃棄と
侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において
同じく米国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由とし
て、特許権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販
売、輸入等の禁止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無いと考えており、いずれの訴訟も応訴する方
針でございますが、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはない
ものと考えております。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
資産の部
流動資産
160,366 510,412
現金及び預金
550,030 550,030
貯蔵品
12,856,114 13,033,551
関係会社未収入金
9,100,000 9,500,000
関係会社短期貸付金
3,300,000 3,300,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
383,214 5,121
その他
△ 18,330,894 △ 18,861,060
関係会社貸倒引当金
8,018,830 8,038,054
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 3,823,369 ※1 3,686,240
機械及び装置(純額)
1,715 1,543
工具、器具及び備品(純額)
3,825,083 3,687,783
有形固定資産合計
無形固定資産
801 801
その他
801 801
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 34,420,853 ※1 34,420,853
関係会社株式
※1 323,816 ※1 322,953
長期差入保証金
1,556 1,139
その他
34,746,225 34,744,945
投資その他の資産合計
38,572,109 38,433,529
固定資産合計
46,590,939 46,471,583
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日)
負債の部
流動負債
30,200,000 23,000,000
関係会社短期借入金
53,926 27,750
未払費用
598,170 919,402
関係会社未払費用
338 145
未払法人税等
1,935 -
賞与引当金
※3 3,114 ※3 22,022
その他
30,857,483 23,969,319
流動負債合計
固定負債
6,639,930 6,639,930
社債
※1 1,899,699 ※1 1,899,699
長期借入金
※1 30,531,457 ※1 37,834,174
関係会社長期借入金
6,778,053 6,658,860
関係会社債務保証損失引当金
1,088,499 987,999
繰延税金負債
18,713 18,895
その他
固定負債合計 46,956,351 54,039,557
77,813,834 78,008,876
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
100,000 100,000
資本準備金
49,989,410 49,989,410
その他資本剰余金
50,089,410 50,089,410
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 81,412,305 △ 81,726,703
繰越利益剰余金
△ 81,412,305 △ 81,726,703
利益剰余金合計
△ 31,222,895 △ 31,537,293
株主資本合計
△ 31,222,895 △ 31,537,293
純資産合計
46,590,939 46,471,583
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
- -
売上高
- -
売上原価
- -
売上総利益
301,654 158,784
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 301,654 △ 158,784
営業外収益
130,547 129,964
関係会社受取利息
766,973 418,681
関係会社受取ロイヤリティー
※3 175,252
-
関係会社貸倒引当金戻入額
※4 119,193
-
関係会社債務保証損失引当金戻入額
12,853 18,866
その他
1,085,625 686,704
営業外収益合計
営業外費用
- 476
支払利息
561,440 564,675
関係会社支払利息
- 1,661
社債利息
※2 761 ※2 1,741
支払手数料
※3 530,166
-
関係会社貸倒引当金繰入額
※4 740,460
-
関係会社債務保証損失引当金繰入額
10,570 21,398
その他
1,313,231 1,120,117
営業外費用合計
経常損失(△) △ 529,260 △ 592,197
特別利益
※5 231,837
-
固定資産売却益
- 231,837
特別利益合計
特別損失
※6 53,784
-
減損損失
- 53,784
特別損失合計
税引前中間純損失(△) △ 529,260 △ 414,144
法人税、住民税及び事業税 1,614 754
- △ 100,500
法人税等調整額
1,614 △ 99,746
法人税等合計
中間純損失(△) △ 530,874 △ 314,398
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,269,664 △ 81,269,664 △ 31,080,254 △ 31,080,254
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 530,874 △ 530,874 △ 530,874 △ 530,874
当中間期変動額合計 - - - - △ 530,874 △ 530,874 △ 530,874 △ 530,874
当中間期末残高
100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,800,538 △ 81,800,538 △ 31,611,128 △ 31,611,128
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
資本金 剰余金 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,412,305 △ 81,412,305 △ 31,222,895 △ 31,222,895
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398
当中間期変動額合計 - - - - △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398 △ 314,398
当中間期末残高 100,000 100,000 49,989,410 50,089,410 △ 81,726,703 △ 81,726,703 △ 31,537,293 △ 31,537,293
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)関係会社貸倒引当金
関係会社の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案
し、回収不能見込額を計上しております。
(2)関係会社債務保証損失引当金
関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、当中間会計期間末にお
ける損失見込額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
当中間会計期間
前事業年度
(令和元年9月30日)
(平成31年3月31日)
機械及び装置 2,684,489千円 3,686,240千円
関係会社株式 34,420,853 34,420,853
長期差入保証金 322,952 322,953
計 37,428,294 38,430,046
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日 )
長期借入金 1,899,699 1,899,699
関係会社長期借入金 29,716,668 29,819,385
計 31,616,367 31,719,084
2 保証債務
次の関係会社について、債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年3月31日) (令和元年9月30日 )
AvanStrate Korea Inc.
借入債務
12,435,253千円 12,435,253千円
※3 未払消費税等は流動負債の「その他」に含めております。
4 財務制限条項
1.当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契約」)
(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表
を基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 令和元年9月中間期以降の各中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額に平成29年9月期において発生したのれんの減損損失に相当する15,916,688千円を加算した金
額を、7,800,000千円以上に維持すること。
(2) 令和2年3月期以降の各事業年度における連結損益計算書における経常利益及び当期純利益を計上するこ
と。
(3) 令和元年9月中間期以降の各中間期および各決算期に係る連結フリーキャッシュ・フローを、0円を超え
る金額に維持すること。
財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しております。しかしながら、(重要な後発事象)に記載のと
おり、上記HOYA株式会社に対して、令和元年9月中間期の財務制限条項抵触に関して、以下の各号の財務指標
値の達成等を条件に期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請を行い、令和元年11月12日付にて同
意を得ております。
(a) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高を1,000万米ドル以上に
維持すること。
(b) 令和元年10月1日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高を899万米ド
ル以上計上すること。
(c) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高と令和元年10月1日から
令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高の報告書を令和2年1月17日までに
提出すること。
(d) 当社ならびに連結子会社における借入金または社債の返済期間や条件を変更する場合は、事前に書面によ
り同意を得ること。
(e) 期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請に同意した日以降の各週の売上高および現金および
預金残高の報告書を書面により毎 金曜日までに提出すること。
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半期報告書
(f) 当社とCairn India Holdings Limitedにて締結する追加の「金銭消費貸借契約」は、借入条件(「Term
Sheet」に記載された内容(含む借入利息))についてHOYA株式会社が満足する形で令和元年11月30日ま
でに締結されること。
2.当社は、 平成29年12月22日付でCairn India Holdings Limited と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、
「CIHLローン契約」)(なお、平成29年12月22日付で締結した変更契約含む)上、原則として連結財務諸表を
基礎として算出される以下の財務指標値を満たすことを誓約しております。
(1) 各事業年度の中間期および決算期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産の部の金額を当
該決算期及び中間期の末日または 平成23年3月期の末日における連結ベースの貸借対照表における純資産
の部の金額のいずれか大きい方の80%の金額以上に維持すること。
(2) 各事業年度における連結損益計算書における経常損益について、2期連続して経常損失を計上しないこ
と。
(3) 各事業年度における連結損益計算書における当期損益について、2期連続して当期純損失を計上しないこ
と。
財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しておりますが、 令和元年9月30日より少なくとも1年間は、
当社グループの事業の継続に必要な財務支援を実施する意思を親会社から確認しており、また同社への借入利
息の支払を当面繰り延べることの要請の承諾を取り付けました。以上により、少なくとも令和2年9月30日ま
での間は、期限の利益喪失の請求権の一切の権利行使を行わないことと同意義であると認識しております。
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
有形固定資産 179千円 171千円
無形固定資産 14,227 -
※2 支払手数料には、取引金融機関等との間に設定された金銭消費貸借契約等の変更に関する手数料等が含まれてい
ます。
※3 関係会社貸倒引当金繰入額及び関係会社貸倒引当金戻入額
当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.は債務超過であり、当該子会社に対する債権について回収可能
性を検討した結果、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。
※4 関係会社債務保証損失引当金繰入額及び関係会社債務保証損失引当金戻入額
当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社債務保証損失
引当金繰入額を計上しております。
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成30年9月30日) 至 令和元年9月30日)
機械装置及び運搬具 -千円 231,837 千円
計 - 231,837
※6 減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
当中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
用途 種類 減損損失(千円)
液晶ディスプレイ・パネル用
機械装置及び運搬具 53,784
ガラス基板の製造販売事業
計 53,784
当社は、減損を把握するにあたり、原則として継続的に収支の把握を行っている管理区分に基づき、資産のグ
ループ化を行っております。
当社における経営環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められなく
なったものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値(割引率9.6%)により測定しています。
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半期報告書
(有価証券関係)
前事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額34,420,853千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載をしておりません。
当中間会計期間(令和元年9月30日)
子会社株式(中間貸借対照表計上額34,420,853千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、記載をしておりません。
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半期報告書
(重要な後発事象)
(財務制限条項)
1. 当社は、平成26年6月20日付でHOYA株式会社と締結した「金銭消費貸借契約」(以下、「HOYAローン契
約」)(なお、平成27年10月27日付及び平成29年12月22日付で締結した変更契約含む) に関して、変更
契約上の財務制限条項に令和元年9月中間期決算で抵触しております。しかしながら、HOYA株式会社に
対して、令和元年9月中間期の財務制限条項抵触に関して、以下の各号の財務指標値の達成等を条件に
期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請を行い、令和元年11月12日付にて同意を得ており
ます。
(a) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高を1,000万米ドル以
上に維持すること。
(b) 令和元年10月1日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高を899万
米ドル以上計上すること。
(c) 令和元年12月末日における連結ベースの貸借対照表における現金および預金残高と令和元年10月1
日から令和元年12月末日までの期間における連結損益計算書における売上高の報告書を令和2年1
月17日までに提出すること。
(d) 当社ならびに連結子会社における借入金または社債の返済期間や条件を変更する場合は、事前に書
面により同意を得ること。
(e) 期限の利益喪失の一切の請求権を放棄することの要請に同意した日以降の各週の売上高および現金
および預金残高の報告書を書面により毎 金曜日までに提出すること。
(f) 当社とCairn India Holdings Limitedにて締結する追加の「金銭消費貸借契約」は、借入条件
(「Term Sheet」に記載された内容(含む借入利息))についてHOYA株式会社が満足する形で令和
元年11月30日までに締結されること。
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(2)【その他】
(重要な係争事件の発生)
1. 令和元年10月21日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Taiwan Inc.(以下、ASTという。)において
米国コーニング社を原告、ASTを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、ASTによる中華民国登録特許第570901号への特許権侵害を理由として、特許権を侵害する
設備の使用、当該設備で製造された物品(侵害品)の販売申込、販売、輸入等の禁止、侵害設備の廃棄と
侵害品の廃棄、訴訟費用の負担等であります。
2. 令和元年11月11日付で当社の連結子会社であるAvanStrate Korea Inc.(以下、ASKという。)において
同じく米国コーニング社を原告、ASKを被告とする訴状を受理しました。
訴訟の内容は、大韓民国登録特許第0762054号、第1230754号、第1296484号への特許権侵害を理由とし
て、特許権の侵害行為の停止、特許権を侵害する設備で製造された物品(侵害品)の生産、販売申込、販
売、輸入等の禁止、侵害品(半製品含む)と当該設備の破棄、訴訟費用の負担等であります。
当社としては全ての特許権に関して侵害に該当する事実は無いと考えており、いずれの訴訟も応訴する方
針でございますが、現時点では、当該訴訟が当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことはない
ものと考えております。
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半期報告書
第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第12期)(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)令和元年6月28日関東財務局長に提出
(2) 臨時報告書
平成31年4月1日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書
令和元年10月31日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号(連結子会社に対す
る訴訟)の規定に基づく臨時報告書であります。
(4) 臨時報告書
令和元年11月21日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第14号(連結子会社に対す
る訴訟)の規定に基づく臨時報告書であります。
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AvanStrate株式会社(E24858)
半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月10日
AvanStrate株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAvanStrate株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成31年4
月1日から令和元年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、AvanStrate株式会社及び連結子会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(平成31年4月1日から令和元年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情
報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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AvanStrate株式会社(E24858)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月10日
AvanStrate株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松村 豊 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
徳野 大二 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAvanStrate株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第13期事業年度の中間会計期間(平成31年4月
1日から令和元年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、AvanStrate株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成31年4月1日
から令和元年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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