シミックホールディングス株式会社 有価証券報告書 第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シミックホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【事業年度】 第35期（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
【会社名】 シミックホールディングス株式会社
【英訳名】 CMIC HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 和男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 望月 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6779)8000
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO 望月 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 55,904 62,039 65,282 69,869 74,373
売上高
(百万円) 1,411 3,363 3,897 4,321 4,405
営業利益
(百万円) 970 2,989 3,732 4,061 3,841
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 542 878 1,550 1,487 1,822
属する当期純損失（△）
包括利益 (百万円) △ 610 941 2,345 2,375 978
純資産 (百万円) 20,667 21,397 23,608 33,536 32,994
総資産 (百万円) 55,861 59,104 65,605 78,034 80,179
1株当たり純資産 （円） 1,087.84 1,122.55 1,222.37 1,215.95 1,231.65
1株当たり当期純利益又は
（円） △ 29.57 47.00 82.90 79.71 98.93
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり
（円） - - - - -
当期純利益
（％） 36.4 35.5 34.9 28.9 27.8
自己資本比率
（％） - 4.3 7.1 6.5 8.1
自己資本利益率
（倍） - 32.6 19.0 28.7 17.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 889 6,493 4,937 7,488 4,922
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 3,461 △ 4,639 △ 7,541 △ 6,203 △ 4,889
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 1,904 △ 2,391 2,458 7,770 △ 1,764
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 5,638 4,946 4,928 13,976 12,144
残高
4,473 4,539 4,704 4,962 5,344
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,327 ) ( 1,368 ) ( 1,409 ) ( 1,499 ) ( 1,567 )
（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1
株当たり当期純損失の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、
当該株式数を自己株式に含めて算定しております。
4. 第31期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載してお
りません。
5. 第34期において、シミックCMO株式会社が株式会社日本政策投資銀行を割当先とする第三者割当増資を行ったこ
とに伴い、純資産及び総資産、現金及び現金同等物の期末残高が増加しております。
6. 第35期において、シミックCMO西根株式会社及びSSI-CP株式会社（現サイトサポート・インスティテュート株式
会社）を子会社化したことに伴い、総資産額及び従業員数が増加しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2015年9月 2016年9月 2017年9月 2018年9月 2019年9月
(百万円) 4,032 4,390 4,139 4,869 4,911
営業収益
(百万円) 653 1,092 461 1,346 1,157
営業利益
(百万円) 690 1,106 623 1,560 1,078
経常利益
当期純利益又は
(百万円) 781 △ 116 55 1,595 476
当期純損失（△）
(百万円) 3,087 3,087 3,087 3,087 3,087
資本金
（株） 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569 18,923,569
発行済株式総数
(百万円) 13,971 14,018 14,024 15,334 13,694
純資産
(百万円) 38,725 39,148 45,688 40,387 39,704
総資産
（円） 747.22 749.53 749.69 825.68 757.76
1株当たり純資産
22.50 16.00 27.50 27.50 32.00
1株当たり配当額
（円）
(うち1株当たり中間配当額)
( 17.50 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
1株当たり当期純利益又は
（円） 42.62 △ 6.24 2.95 85.49 25.88
1株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後1株当たり当
（円） - - - - -
期純利益
（％） 36.1 35.8 30.7 38.0 34.5
自己資本比率
（％） 5.9 - 0.4 10.9 3.3
自己資本利益率
（倍） 39.9 - 533.6 26.8 66.3
株価収益率
（％） 52.8 - 932.8 32.2 123.7
配当性向
208 209 196 192 185
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 74 ) ( 67 ) ( 65 ) ( 59 ) ( 52 )
87.4 79.7 83.2 121.0 93.4
株主総利回り
（％）
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 108.4 ) ( 103.9 ) ( 134.3 ) ( 148.9 ) ( 133.5 )
（円） 2,092 1,720 1,626 3,010 2,466
最高株価
（円） 1,340 1,263 1,311 1,550 1,505
最低株価
（注）1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式について
は、財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益又は1株当
たり当期純損失の算定における「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該
株式数を自己株式に含めて算定しております。
4. 第32期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第33期の1株当たり配当額は、創業25周年記念配当2円50銭を含んでおります。
6. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1985年3月 医薬品の臨床試験（注1）におけるデータマネジメント業務を受託するシミック㈱を設立
1992年4月 日本初のCRO（注2）（医薬品開発受託機関）企業として本格的にスタート
1996年6月 日本で最初にCRC（注3）業務を開始
1998年2月 日本に支社を持たない海外製薬企業に代わって新薬の申請等を行う国内管理人業務を開始
アジアでのCRO事業の拠点として韓国にCMIC Korea Co., Ltd.を設立
1998年6月
2000年4月 日本で最初に臨床試験の被験者募集支援業務（注4）を開始
2000年8月
CSO事業（注5）を行う㈱シーアイエム(現:シミック・アッシュフィールド㈱）を設立
2001年1月 医療・製薬業界向け人事サポート業務を行う㈱シミック・ビーエス（現:シミックキャリア㈱）を設
立
2001年9月 中国市場への進出を目指し、中国北京市にシミックチャイナ北京代表処（駐在員事務所）を開設
2002年6月 日本証券業協会に株式を店頭上場
2003年6月 DTC（注6）マーケティング業務等を行うPCN㈱（現:シミックヘルスケア㈱）を設立
2004年6月 東京証券取引所市場第二部上場
2004年7月 中国でのCRO事業強化のため 、 CMIC(Beijing)Co., Ltd. を設立
医薬品の分析化学サービスを行う㈱応用医学研究所（現:シミックファーマサイエンス㈱）を子会社
化
2004年12月 医家向け広告等の企画・制作を行うエムディエス㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）を設立
2005年8月 韓国で医薬品等の製造を行う海東エスエス製薬（現:CMIC CMO Korea Co., Ltd.）を子会社化し、製
造受託（CDMO（注7））業務を開始
2005年9月
東京証券取引所市場第一部指定
2006年4月
第一種医薬品製造販売業許可を取得
2006年9月 シミック・エスエス・CMO㈱（現:シミックCMO㈱富山工場）を子会社化
第二種医薬品製造販売業許可を取得
2006年11月 アジアでのCRO事業強化のため、シンガポール現地法人CMIC ASIA-PACIFIC,PTE.LTD. を設立
2007年12月 米国で医薬品等の製造を行うVPS-CORPORATION（現：CMIC CMO USA Corporation)を子会社化
2008年4月
SMO事業（注8）を行うサイトサポート・インスティテュート㈱を子会社化
2009年5月
第一種医療機器製造販売業許可を取得
2010年4月
シミックCMO㈱（現：シミックCMO㈱静岡工場）を第一三共㈱から取得し完全子会社化
2011年1月
体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」発売
2011年5月 スギ薬局グループより医薬品開発関連会社3社の全株式を取得
2012年1月 持株会社制へ移行し、CRO事業を会社分割により100％子会社であるシミック㈱に承継。当社はシ
ミックホールディングス㈱へ商号変更
2012年5月 オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）を中心とした医薬品等の開発、販売における事業連携を
担う㈱オーファンパシフィックを㈱メディパルホールディングスと合弁で設立（当社の株式持分
51.0％、2016年4月 当社の株式持分66.0％に変更）
2012年7月
エムディエス・シーエムジー㈱（現：㈱マッキャンエムディエス）の株式の一部を、㈱マッキャン
ヘルスケアワールドワイド ジャパンに対して譲渡し、持分法適用会社化
2013年1月
㈱オーファンパシフィックが尿素サイクル異常症用薬「ブフェニール®（一般名：フェニル酪酸ナト
リウム）」を販売開始
2013年4月
シミックPMS㈱（ 現:シミック㈱） が㈱日本アルトマークのCRO事業を譲受
2013年8月
㈱オーファンパシフィックが急性ポルフィリン症治療薬「ノーモサング®（一般名：ヘミン）」を販
売開始
2014年4月
シミックCMO足利㈱（現:シミックCMO㈱足利工場）を田辺三菱製薬㈱から取得し完全子会社化
2014年7月
次世代抗体医薬品の開発、製造ノウハウ確立を狙うシミックJSRバイオロジックス㈱をJSR㈱と合弁
で設立（当社の株式持分50.0％）
2014年10月
㈱シミックエムピーエスエスを、UDG Healthcare plcと合弁化し、商号をシミック・アッシュ
フィールド㈱に変更（当社の株式持分50.01％）
2015年5月
本店を東京都港区芝浦一丁目1番1号に移転
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年月 事項
2015年10月 ㈱応用医学研究所が㈱JCLバイオアッセイを吸収合併し、商号をシミックファーマサイエンス㈱に変
更
㈱オーファンパシフィックがアステラス製薬㈱から 製造販売承認の承継を受けたオーファンドラッ
グ等を販売
2016年1月 抗がん剤領域のサービス拡充のため、シミック・シフトゼロ㈱を㈱シフトゼロと合弁で設立（当社
の株式持分60.0％）
2016年4月 シミックファーマサイエンス㈱が㈱シミックバイオリサーチセンターを吸収合併
2017年4月 ㈱オーファンパシフィックがMSD㈱から販売移管を受けた高インスリン血性低血糖症治療薬を販売
2017年6月 中国のFosun Pharmaグループと、中国でジェネリック医薬品許可取得支援を行うCMIC（Suzhou）
Pharmaceutical Technology Co., Ltd.を合弁で設立（当社グループの株式持分51.0％）
2018年3月 ㈱オーファンパシフィックがノバルティスファーマ㈱から製造販売承認の承継を受けた高血圧治療
薬を販売
2018年7月 CDMO事業の事業拡大のため、シミックCMO㈱を㈱日本政策投資銀行と合弁化（当社の株式持分
50.4％）
2018年10月 シミック㈱がシミックPMS㈱を吸収合併
2019年4月 サイトサポート・インスティテュート㈱が、北海道を基盤とするSMOの㈱BELL24・Cell Product(現
サイトサポート・インスティテュート㈱)を㈱ベルシステム24ホールディングスから取得し子会社化
2019年6月 シミックCMO㈱が、シミックCMO西根㈱をアステラス ファーマ テック㈱から取得し子会社化
シミックヘルスケア㈱がソニー㈱から電子お薬手帳「harmo（ハルモ）」事業を譲受
（注）1. 臨床試験（治験）：医薬品の開発の過程において、人に対し薬の効果や安全性を調べるために行う試験をい
います。
2. CRO: Contract Research Organizationの略語。医薬品開発受託機関と訳されております。主に製薬企業が
行う臨床試験（治験）に関る業務の一部、又はほとんど全てを受託します。
3. CRC: Clinical Research Coordinator の略語。臨床試験が医療機関で円滑に実施されるように医師の指導
の下、被験者の選択、被験者の同意書（インフォームド・コンセント）取得補助、被験者の登録、被験者の
ケア等の業務を行います。
4. 被験者募集支援業務: 医薬品の臨床試験の実施にあたって必要となる被験者の募集に際して、コールセン
ターを開設し、参加希望者の選別を行う被験者募集センターのことであります。
5. CSO：Contract Sales Organizationの略語。主に製薬企業が行う医薬品の営業、マーケティングに関わる業
務を受託します。
6. DTC: Direct To Consumerの略語。消費者に対する直接的プロモーション活動を行います。
7. CDMO：Contract Development and Manufacturing Organizationの略語。医薬品等の製剤開発及び製造業務
の受託機関です。
8. SMO：Site Management Organizationの略語。治験施設支援機関と訳されております。臨床試験が医療機関
で円滑に実施されるように、医療機関における体制整備及びネットワークの構築、臨床試験に係る事務、被
験者の管理等のCRC業務及び事務局業務を実施医療機関から受託します。
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3【事業の内容】
当社グループは、シミックホールディングス株式会社（当社）、当社連結子会社25社、関連会社2社の、計28
社で構成されております 。
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社独自の事業モデルであるPVC（Pharmaceutical
Value Creator)のもと、CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO(医薬品製剤開発・製造支援）事業、CSO（医薬品営
業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・マーケティングのバリューチェーンを
広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業では、当社グループが保有する製造販売
業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たなビジネスソリューションを製薬企業等に提
供しております 。さらに、 人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイ
ダーを目指し、独自の事業モデルPVCの展開を拡大することにより新たなビジネスの創出を推進しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当して
おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す
ることとなります 。
当社グループの事業内容と当社と関係会社の位置付けの概要及びセグメントとの関連事業における主たる業務
内容は次のとおりであります。なお、この5事業は 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等） 」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
製薬企業のバリューチェーン
（1）CRO事業
CRO事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。医薬品、再生医療等製
品、医療機器等の開発から承認申請、発売までのコンサルティングサービスをはじめ、医薬品の品質保証及び
薬物動態に係る分析化学サービス、候補物質等の有効性、安全性を確認する非臨床試験及び臨床試験、PMS
（製造販売後調査）、臨床研究等の支援業務であります。また、医療・製薬業界向けに特化したBPO
（Business Process Outsourcing）・人材サービスを行っております。
（2）CDMO事業
CDMO事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。医薬品等の
製造に関するコンサルティングサービスをはじめ、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで総合的に支援し
ています。
（3） CSO事業
CSO事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。製薬企業に
対するMR（医薬情報担当者）の派遣や、医療機器メーカーへのSR（サービスレップ：医療機器営業担当者）の
派遣を中心に、メディカルアフェアーズ分野の派遣・教育関連業務や、複数のコミュニケーションチャネルと
多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めております 。
（4）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関
や患者、一般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。医療機関による臨床試験実
施や事務局業務等の支援、ポータルサイトを通した治験情報の提供や患者サポートプログラム、疾病の早期発
見や重症化予防に貢献する自己検査サービス、電子お薬手帳「harmo」事業等であります。
（5）IPM事業
IPM事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可とバリューチェーンを組み合わせ、新たなビジ
ネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であります。主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）
や診断薬等の開発及び販売に係る業務であります 。
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〔事業系統図〕
（注）1. 図中の無印は連結子会社、※は関連会社で持分法適用会社であります。
2. 図中の矢印は製品及びサービスの提供を表しています。
3. サイトサポート・インスティテュート㈱は、2019年10月1日付でSSI-CP㈱を吸収合併しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
シミック株式会社 東京都 役員の兼任
CRO事業
100 100.0
（注）1、3 港区 事務所賃貸借
東京都 役員の兼任
CRO事業
シミック・シフトゼロ株式会社
10 60.0
港区 事務所賃貸借
CRO事業
韓国 1,300 役員の兼任
CMIC Korea Co., Ltd.
100.0
(韓国)
ソウル特別市 資金貸付
(百万ウォン)
CRO事業
シンガポール 350
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
役員の兼任
100.0
(シンガポール・
シンガポール市
(千米ドル)
台湾)
30
CRO事業
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
マレーシア 100.0
(千マレーシアリン
役員の兼任
(マレーシア)
クアラルンプール市
(100.0)
（注）2
ギッド)
CRO事業
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
中国 10 100.0
役員の兼任
(香港)
香港 (千香港ドル) (100.0)
（注）2
10
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
フィリピン 99.9
(百万フィリピン
役員の兼任
マカティ市 (フィリピン)
(99.9)
（注）2
ペソ)
100
CRO事業
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD オーストラリア 100.0
(千オーストラリア
役員の兼任
(オーストラリア)
ブリスベン (100.0)
（注）2、6
ドル)
CRO事業
CMIC(Beijing)Pharmaceutical Services
中国
190 100.0 役員の兼任
(中国)
Co., Ltd. 北京市
CRO事業
中国
CMIC(Beijing)Co., Ltd.
118 100.0 役員の兼任
(中国)
北京市
CRO事業
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
ベトナム 88 100.0
(データマネジメント
役員の兼任
ダナン市
（千米ドル） (40.0)
（注）2
/ベトナム)
CRO事業
役員の兼任
シミックファーマサイエンス株式会社 山梨県
(分析化学サービス・非
99 100.0 資金貸付
（注）1 北杜市
臨床試験 )
事務所賃貸借
米国
CRO事業
11 役員の兼任
CMIC, INC.
イリノイ州 100.0
(分析化学サービス
資金貸付
(千米ドル)
/米国)
ホフマンエステイツ
CRO事業
CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology
中国 20 51.0
(分析化学サービス
Co., Ltd. 役員の兼任
江蘇省蘇州市 (百万元) (51.0)
/中国)
（注）1、2
CRO事業
東京都 役員の兼任
（医療・製薬業界向け
シミックキャリア株式会社 25 100.0
事務所賃貸借
港区
BPO・人材サービス）
役員の兼任
CDMO事業
シミックCMO株式会社
東京都 資金貸付
（医薬品等の製剤開
100 50.4
（注）1、4 港区 事務所賃貸借
発・製造受託）
債務保証
CDMO事業
シミックCMO西根株式会社 岩手県 100.0
（医薬品等の製剤開
100 役員の兼任
（注）2、7 八幡平市 (100.0)
発・製造受託）
CDMO事業
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
韓国 3,827 100.0 役員の兼任
（医薬品等の製剤開
京畿道富川市 資金貸付
（百万ウォン） (100.0)
（注）1、2
発・製造受託/韓国）
CDMO事業
米国
CMIC CMO USA Corporation
1,339 86.0
（医薬品等の製剤開
ニュージャージー州 役員の兼任
（千米ドル） (86.0)
（注）2
発・製造受託/米国）
クランベリー
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議決権の所
資本金
有割合又は
主要な事業
又は出資金
名称 住所 関係内容
被所有割合
の内容
（百万円）
（％）
CSO事業
役員の兼任
シミック・アッシュフィールド株式会社 東京都
（MR派遣及び医薬品の
資金貸付
55 50.01
営業・マーケティング
（注）5 港区
事務所賃貸借
支援）
サイトサポート・インスティテュート
ヘルスケア事業
東京都 役員の兼任
株式会社
99 100.0
（SMO業務）
港区 事務所賃貸借
（注）9
ヘルスケア事業
SSI-CP株式会社 北海道 100.0 役員の兼任
60
（SMO業務）
（注）2、8、9 札幌市 事務所賃貸借
(100.0)
ヘルスケア事業
役員の兼任
東京都
（ヘルスケア情報サー
シミックヘルスケア株式会社 100 100.0 資金貸付
港区
ビス）
事務所賃貸借
ヘルスケア事業
ベトナム 120
（コンサルティング
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
100.0 -
ホーチミン市
（千米ドル）
業務/ベトナム）
IPM事業
役員の兼任
東京都
（オーファンドラッグ
株式会社オーファンパシフィック 100 66.0 資金貸付
港区
等の開発及び販売）
事務所賃貸借
(持分法適用関連会社)
CDMO事業
東京都
（抗体医薬品の設計
シミックJSRバイオロジックス株式会社 50 50.0 -
港区
と製造プロセス開発）
CSO事業
東京都
（医薬品マーケティン
株式会社マッキャンエムディエス 160 24.5 役員の兼任
港区
グ業務）
（注） 1. 特定子会社に該当しております。
2. 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. シミック株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 28,609百万円
(2）経常利益 4,554百万円
(3）当期純利益 2,929百万円
(4）純資産 10,672百万円
(5）総資産 21,194百万円
4. シミックCMO株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,547百万円
(2）経常損失(△) △376百万円
(3）当期純損失(△) △437百万円
(4）純資産 19,868百万円
(5）総資産 37,794百万円
5. シミック・アッシュフィールド株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 7,929百万円
(2）経常利益 34百万円
(3）当期純利益 26百万円
(4）純資産 1,020百万円
(5）総資産 2,554百万円
6. CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTDは、2018年12月20日に設立され、当社の子会社となりました。
7. シミックCMO西根㈱は、2019年6月1日付で当社の子会社となりました。
8. SSI-CP㈱は、2019年4月1日付で当社の子会社となりました。
9. サイトサポート・インスティテュート㈱は、2019年10月1日付でSSI-CP㈱を吸収合併しております。
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2019年9月30日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
2,816 （ 1,025 ）
CRO事業
879 （ 296 ）
CDMO事業
627 （ 103 ）
CSO事業
820 （ 85 ）
ヘルスケア事業
31 （ 16 ）
IPM事業
全社（共通） 171 （ 42 ）
5,344 （ 1,567 ）
合計
（注）1. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間
の平均人員を外数で記載しております。
2. 全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属
しているものであります。
3．当連結会計年度において、従業員数が382名、臨時雇用者数が68名それぞれ増加しておりますが、これは主と
して業容拡大及びシミックCMO西根株式会社が連結子会社になったことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
185 （ 52 ） 44.1 6.7 8,403,720
（注）1. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員等）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
2. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 従業員は主に特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。
(3) 労働組合の状況
一部の連結子会社には労働組合が組織されております。
なお、労働組合において、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、技術革新や産官学連携による革新的医薬品の創出
が期待される一方で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療法活用の検討など薬価制度の見直しが
進んでおり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められていま
す。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をもたらし、ヘ
ルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連携して少子高齢化社会
に対するイノベーションに取り組んでいます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応するために、持続的な成長を実現するための取組
み「Project Phoenix」を推進しております。2015年9月期に開始した「Project Phoenix 1.0」においては、赤字事業の
解消とコスト構造改革に道筋をつけ、グループの原点である創業スピリッツを表す企業理念「CMIC'S CREED」を制定しま
した。2016年9月期下期からは「Project Phoenix 2.0」として、医療・製薬産業の変革にスピーディに対応するため、ア
ジャイル経営システムの構築とともに、すべてのバリューチェーンを支援する体制と当社グループが保有する製造販売業
等の許認可（知的財産）とを組み合わせた新たなソリューション（IPM）の提供を推進しました。2018年4月からは
「Project Phoenix 3.0」を開始し、製薬企業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大
し、新たなビジネスの創出を推進しております。
今後、安全で有効な医薬品をより多く利用できる環境の形成、更には疾患の予防から診断、治療に至るまで、医薬品開
発で培ったノウハウと十分な経験・知識を持つ私たちだからできること、私たちにしかできない最良のサービスの提供を
通じて、人々の健康維持や健康増進に広く貢献するヘルスケア分野のソリューションプロバイダーを目指し、以下の経営
戦略をもってビジネス展開してまいります。
この対処すべき課題に対し、2018年11月策定の中期計画（2019年9月期から2021年9月期まで）において、以下の取組み
を推進しております。
＜グループ総合力による事業価値の提供＞
・ Management Excellence・Business Development Excellence・Operational Excellenceの追求による迅速経営の実現
・グループが保有する有形無形の資産を最大限に活用したソリューションの提供
〔重点取組事項〕
（1） PVCモデルの加速
・ 医薬品開発、製造、営業・マーケティングのすべてのバリューチェーンを支援するバーチャルファーマとし
て、多様な顧客の多様な需要に柔軟に対応できる総合提案力（Business Development）の強化
・ 先端医療など高い専門性が必要とされる分野の人材育成と技術開発力の強化
・ すべてのバリューチェーンにおける生産性と効率性の追求
（2） グローバル化の促進
・アジア・欧米市場における医薬品開発及び製造分野の支援強化
・ 人材の多様性を促進し、従業員エンゲージメントと組織力の強化
（3） ヘルスケアビジネスの創出
・ 産官学民との連携やテクノロジーの活用による人々の健康支援ビジネスの創出
・オーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）や腎疾患バイオマーカー(L-FABP)の市場機会の拡大、既存品の
ポートフォリオ拡大（適応・剤形変更）への対応を通じて、疾患の予防から治療への貢献
定量目標
目標 成長率
売上高 855億円 7.0％
営業利益 68億円 16.6％
営業利益率 8.0％ -
ROE 12.0％以上 -
（注）成長率は2018年9月期を起点としております。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼ
す可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）顧客の動向に関するリスク
当社グループは、主に製薬企業を支援する事業を行っているため、製薬業界の経済環境及び製薬企業の経営
方針の影響を強く受ける特性があります。したがって、製薬企業が有効性や安全性の観点から新薬候補品の開
発を中止あるいは、新薬の承認が得られず製造及び販売ができなくなる等の不測の事態が発生した場合には、
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（2）法規則、行政動向に関するリスク
当社グループの事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（略称：
医薬品医療機器等法）及びそれに関連する厚生労働省令等により規制を受けているため、行政施策の変更が、
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（3）競合に関するリスク
当社グループの属する業界においては、異業種からの新規参入による競争の激化や、M&Aや資本提携を通じた
寡占化の影響を受けることが考えられます。この結果、当社グループが顧客を失う可能性、若しくは当社グ
ループの提供するサービスの価格が、顧客の維持・確保のため低下を余儀なくされ、当社グループの経営成績
に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（4）コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、従業員に対して法令遵守の周知徹底を図っておりますが、役職員の故意又は過失による法
令違反が発生した場合、社会的信用の失墜や損害賠償を負うこととなり、当社グループの経営成績に重要な影
響を及ぼす可能性があります。
（5）ITセキュリティ及び情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報を厳格に管理しております。また、ITシステムの
障害発生に備えて、パソコンおよびサーバーの不正プログラム検出能力の強化と常時監視を行っています。し
かしながら、想定を超えるサイバー攻撃やウイルス感染等によって業務に重大な影響を及ぼす可能性があり、
また結果として、顧客、個人情報及び受託業務に係る情報が流出した場合、当社グループの信用が失墜し、当
社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（6）人材確保に関するリスク
当社グループの事業拡大にあたっては、医薬品等の研究開発、製造、販売、経営管理等に関する専門的な知
識・技能を有する優れた人材が必要とされております。こうした人材の確保や教育研修が順調に進まない場
合、又は人材の多数が流出した場合において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
（7）製品・サービスの品質に関するリスク
当社グループは、高い品質の製品・サービスを継続的に提供することを品質方針として掲げております。受
託サービス業務において、被験者や患者の安全性に影響する情報の不適切な取扱い、治験薬や医薬品の不適切
な管理、実施計画書や手順書の不遵守、製造過程における異物混入等が当社グループの責任において発生した
場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（8）研究開発に関するリスク
当社グループは、医薬品及び診断薬等の権利を第三者から取得し、自社品として開発を行う事業を展開して
おります。開発した医薬品等が国内臨床開発の過程において当初の期待通りの有効性を証明できない場合、あ
るいは、予見できない重篤な副作用が発現する等の事由により医薬品等の開発を断念した場合には、投資コス
トを回収できなくなり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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（9） 安定供給に関するリスク
当社グループは、医薬品の製造支援事業や希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。グルー
プ内の製造施設やグループ外の製造もしくは物流施設等において、災害や技術上等の問題が発生し、製品や原
材料等の供給が休止もしくは著しく遅滞した場合、製品の供給に影響が出ることにより、当社グループの信用
が失墜し、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（10）副作用に関するリスク
当社グループは、希少疾病用医薬品等を販売する事業を展開しております。製品に予見できない重篤な副作
用が発現した場合には、使用方法の制限、販売の停止、製品の回収等の措置を取る可能性があり、当社グルー
プの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（11）製造物責任に関するリスク
当社グループは、医薬品等の製造支援事業において製造物責任法に基づく製造物責任を負っております。当
社グループでは賠償責任保険に加入しておりますが、当社グループの製造物の欠陥を事由とする販売中止、製
品回収や損害賠償等が発生し、保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合は、当社グループの経営成績に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
（12）海外展開に関するリスク
当社グループは、米国、アジアを中心に海外展開をしておりますが、各国の政情、薬事行政等の動向によ
り、当初想定した事業利益を確保できず、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（13）金融情勢の変化に関するリスク
金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、当社グループが必要とする資金
の調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（14）自然災害等に関するリスク
当社グループが事業展開している地域や拠点において、災害（地震、台風、火災等）・疫病等が発生し、人
的・物的被害の発生、業務停止及び遅延が生じた場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
（15）環境上の規制に関するリスク
当社グループが、万一不慮の環境問題を惹き起こし関係法令等の違反が生じた場合、関連費用等のため当社
グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（16）訴訟に関するリスク
当社グループの事業活動に関連して、受託業務における瑕疵、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題等に
関し、訴訟を提起される可能性があり、その動向によっては当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー等（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC
（Pharmaceutical Value Creator）を展開しております。CRO（医薬品開発支援）事業、CDMO（医薬品製剤開
発・製造支援）事業、CSO（医薬品営業支援）事業、ヘルスケア事業において、製薬企業の開発、製造、営業・
マーケティングのバリューチェーンを広範に支援しております。また、IPM（Innovative Pharma Model）事業
では、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた新たな
ビジネスソリューションを製薬企業等に提供しております。
医薬品業界においては、“患者により適した医療”の提供に向けて、革新的医薬品の創出が期待される一方
で、保険医療財政への影響から、費用対効果評価や保険外併用療養活用の検討など薬価制度の見直しが進んで
おり、医薬品産業は技術力や生産性の向上を通じて国際競争力のある産業構造へ転換することが求められてい
ます。第四次産業革命と称される人工知能（AI）やIoTなどの新たなテクノロジーが社会全体に大きな変革をも
たらし、ヘルスケア分野においても医療のあり方や健康に対する個人の価値観が変化する中で、産官学民が連
携して少子高齢化社会に対するイノベーションに取り組んでいます。
当社グループは、この急速に変化する外部環境に迅速かつ柔軟に対応し、持続的な成長を実現するための取
組み「Project Phoenix」を推進しております。2018年4月から開始した「Project Phoenix 3.0」では、製薬企
業を全面的に支援する独自の事業モデルPVCの展開をヘルスケア分野に拡大し、新たなビジネスの創出に取り組
んでおります。また、当連結会計年度を初年度とした新たな中期計画（FY2019-2021）をスタートさせ、中長期
的な企業価値向上の実現に向けて、PVCモデルの加速、グローバル化の促進、ヘルスケアビジネスの創出を重点
取組事項として掲げ、グループ一丸となって諸施策を推進しております。
[売上高及び営業利益]
当連結会計年度においては、アステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、国内外6拠点体制
でCDMO事業の生産能力強化を図っております。また、子宮頸がんの自己検査サービスやソニー株式会社から承
継した電子お薬手帳「harmo」事業の運営を開始するなど、中期計画の重点課題に取り組んでおります。当連結
会計年度においては、売上高は74,373百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は4,405百万円（前連結
会計年度比1.9％増）と、過去最高を更新しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
＜CRO事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
37,296 38,660 ＋1,364（ ＋3.7）
売上高
6,650 6,899 ＋249（ ＋3.7）
営業利益又は営業損失（△）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品開発支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、海外企業の日本市場参入や異業種のヘルスケア市場参入支援、バイオ医薬品や
再生医療等製品など高度化する開発ニーズへの対応を促進しております。
臨床業務においては、人材の確保や育成強化に努めるとともに、医療データベースを活用した製造販売後調
査（PMS）や臨床研究支援業務に取り組んでおります。また、オーストラリア現地法人を設立するなど、医薬品
及び医療機器の成長市場であるアジア・オセアニア地域の事業を推進しております。
非臨床業務においては、国内及び米国ラボの連携を強化し、核酸医薬や再生医療など先端領域の創薬支援に
積極的に取り組んでおります。2018年10月にはイオンチャネル関連ビジネスのグローバル大手の日本法人ソ
フィオンバイオサイエンス株式会社と業務提携し、安全性薬理評価サービスの拡充を図っております。
売上高及び営業利益につきましては、新規受注及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度
を上回りました。
＜CDMO事業＞
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋1,905（ ＋12.4）
売上高 15,386 17,292
営業利益又は営業損失（△） ▶ 116 ＋112（＋2,692.9）
当事業においては、主に製薬企業の医薬品製剤開発・製造支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、製剤化検討から治験薬製造、商用生産まで、グローバルに展開する医薬品製造
のプラットフォームとして、技術力の更なる向上とローコスト生産体制の進展、戦略的な設備投資を通じた競
争力強化を図っております。足利工場に新設した高薬理活性剤対応の注射剤棟では、治験薬の生産を開始して
おり、治験薬及び商用生産案件の獲得に向けて営業活動を強化しております。2019年3月には、医薬品製造の新
技術導入を図るため、3Dプリンターを用いた製造技術や高度な錠剤分割技術を有する米国企業と業務提携契約
を締結し、製剤技術力の向上に取り組んでおります。また、2019年6月には、アステラス製薬株式会社の生産子
会社であるアステラス ファーマ テック株式会社の西根工場を譲り受け、シミックCMO西根株式会社が事業を開
始し、主力剤形である固形剤の生産能力強化を図っております。
売上高につきましては、シミックCMO西根株式会社が新規寄与したこと、国内及び米国における受託生産量が
増加したこと等により前連結会計年度を上回り、足利工場新注射剤棟の減価償却費の増加等を吸収し、営業利
益につきましても前連結会計年度を上回りました。
＜CSO事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋611（ ＋8.4）
売上高 7,318 7,929
営業利益又は営業損失（△） 335 236 △99（△29.5）
当事業においては、主に製薬企業の営業・マーケティング支援に係る業務を行っております。
当連結会計年度においては、シミック・アッシュフィールド株式会社において、MR（医薬情報担当者）派遣
業務に加え、民間企業初のメディカルアフェアーズ（MA）人材養成講座「MAアカデミー」を開講するなど、複
数のコミュニケーションチャネルと多様なサービスを組み合わせた総合的なソリューションの提供を進めてお
ります。
売上高につきましては、新規案件及び既存案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りまし
たが、営業利益につきましては、新規案件の受注に伴う先行的な費用が発生したこと等により前連結会計年度
を下回りました。
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＜ヘルスケア事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋448（ ＋6.2）
売上高 7,212 7,660
＋59（ ＋7.3）
営業利益又は営業損失（△） 822 881
当事業においては、SMO（治験施設支援機関）業務、ヘルスケア情報サービスなど、主に医療機関や患者、一
般消費者の医療や健康維持・増進のための支援業務を行っております。
SMO業務においては、がん領域の対応強化及び更なる品質向上、新サービスの拡充を進めております。2019年
4月には、株式会社BELL24・Cell Product（現サイトサポート・インスティテュート株式会社）をグループ会社
化し、北海道における基盤強化を図っております。
ヘルスケア情報サービスにおいては、ポータルサイト等を活用した治験情報等の提供や、疾患の早期発見や
重症化予防に貢献する自己検査サービス「SelCheck」を開始しております。2019年6月には、ソニー株式会社が
運営する電子お薬手帳「harmo」事業を承継し、服薬アドヒアランスの向上など患者サポートプログラムの強化
や、テクノロジーを活用した健康支援ビジネスの創出に取り組んでおります。
売上高及び営業利益につきましては、新規案件が堅調に進捗したこと等により前連結会計年度を上回りまし
た。
＜IPM事業＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額（増減率％）
＋218（ ＋7.0）
売上高 3,149 3,368
△35（ － ）
営業利益又は営業損失（△） △360 △396
当事業は、当社グループが保有する製造販売業等の許認可（知的財産）とバリューチェーンを組み合わせた
新たなビジネスソリューションを製薬企業等へ提供する事業であり、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医
薬品）や診断薬等の開発及び販売に係る業務を行っております。
オーファンドラッグ等事業においては、株式会社オーファンパシフィックが、自社開発品を含むオーファン
ドラッグ等を販売しております。また、IPMプラットフォーム提供を通じた海外製薬企業の日本市場進出支援
や、製薬企業のビジネスモデル変化に応じた戦略オプションの提供等によるIPM事業の基盤強化に取り組んでお
ります。
診断薬事業においては、当社グループが腎疾患の診断を目的として開発した腎疾患バイオマーカー（L-
FABP）の販路拡大及びプロモーションの強化に努めております。
売上高につきましては、オーファンドラッグ等の販売増加により前連結会計年度を上回りました。研究開発
費等の発生により営業損失を計上しておりますが、黒字化に向けて、新しいビジネスソリューション提供によ
る事業規模拡大に引き続き取り組んでおります。
[経常利益]
当連結会計年度の経常利益は3,841百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。
営業外収益として受取賃貸料及び還付消費税等97百万円、営業外費用として支払利息、為替差損及び持分法
による投資損失等661百万円を計上しております。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりまし
た。
特別利益として固定資産売却益14百万円、特別損失として減損損失及び固定資産除却損等409百万円、法人税
等合計として1,785百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失として162百万円を計上しております。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度にはシミックCMO株式会社の合弁会社化に伴う連
結納税グループ離脱による繰延税金資産の取崩等がありましたが、当連結会計年度はこのような取崩がないた
め、増加しております。
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[財政状態]
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比で2,145百万円増加し、 80,179 百万円となりまし
た。これは主に、シミックCMO西根株式会社の取得に伴う棚卸資産及び有形固定資産等の増加と現金及び預金及
び投資有価証券等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末比で 2,687 百万円増加し、 47,185 百万円となりました。これは主に、短期借入
金、退職給付に係る負債及びシミックCMO西根株式会社の取得に伴う長期前受収益等の増加と長期借入金（1年
内返済予定を含む）等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末比で 541 百万円減少し、32,994百万円となりました。これは主に、利益剰余
金等の増加とその他有価証券評価差額金及び非支配株主持分等の減少及び自己株式の取得によるものでありま
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行ってお
ります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 1,832 百万円減少し、12,144百万円とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,922百万円の収入（前連結会計年度7,488百万円の収入）とな
りました。これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び退職給付に係る負債の増加等による資
金増加と、法人税等の支払い及び預り金の減少等による資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,889百万円の支出（前連結会計年度6,203百万円の支出）とな
りました。これは主に、有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得による支出等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,764百万円の支出（前連結会計年度7,770百万円の収入）とな
りました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得による支出等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
1) 生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2018年10月1日
（％）
至 2019年9月30日）
CRO事業 38,644 +2.1
CDMO事業 17,803 +17.0
CSO事業 7,925 +8.3
ヘルスケア事業 7,490 +4.5
IPM事業 3,357 +6.3
合計 75,221 +6.4
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2) 受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
前連結 前連結
受注高 受注残高
セグメントの名称 会計年度比 会計年度比
（百万円） （百万円）
（％） （％）
CRO事業 36,359 △4.0 53,895 △3.4
CDMO事業 18,722 +21.1 5,312 +38.8
CSO事業 8,688 +16.1 4,022 +23.3
ヘルスケア事業 8,862 +15.8 10,930 +13.4
合計 72,633 +6.1 74,161 +2.2
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. CDMO事業の受注残高は確定注文を受けているもののみを計上しております。顧客から提示を受けている年間
ベースでの発注計画等は、確定注文とは異なりますので受注残高には含めておりません。
4. IPM事業は受託事業と業態が異なるため、受注実績から除外しております。
3) 販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度比
セグメントの名称 （自 2018年10月1日
（％）
至 2019年9月30日）
CRO事業 38,269 +3.4
CDMO事業 17,237 +13.0
CSO事業 7,926 +8.4
ヘルスケア事業 7,571 +6.0
IPM事業 3,367 +6.9
合計 74,373 +6.4
（注）1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. セグメント間の取引については相殺消去しております。
3. 連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合の記載を省略しております。
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(2) 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に
基づき、会計上の見積りを行っております。ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結
果は、これら見積りと異なる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの売上高は、74,373百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりま
した。報告セグメントごとの売上高（セグメント間の内部取引を含む。）は、CRO事業38,660百万円（前連
結会計年度比3.7％増）、CDMO事業17,292百万円（前連結会計年度比12.4％増）、CSO事業7,929百万円（前
連結会計年度比8.4％増）、ヘルスケア事業7,660百万円（前連結会計年度比6.2％増）、IPM事業3,368百万
円（前連結会計年度比7.0％増）となりました。
当連結会計年度における当社グループの営業利益は4,405百万円（前連結会計年度比1.9％増）、経常利益
は3,841百万円（前連結会計年度比5.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,822百万円（前連結会
計年度比22.5％増）となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況 」に記載のとおり、 前連結会計年度に発生した繰延税金資産の取崩等が、当連結会計年度にはないた
め、増加しております。
2020年9月期につきましては、以下の業績を予想しております。
（単位：百万円）
2020年9月期
売上高 81,500
営業利益 4,900
経常利益 4,600
親会社株主に帰属する当期純利益 2,300
③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性の状況
1) 資金の流動性について
資金の流動性につきましては、当社及び一部の連結子会社の資金を集中管理することにより、余剰資
金の効率化を図っております。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座
貸越枠及びコミットメントライン契約等の調達手段を備えております。
2) 資金の調達
当連結会計年度の資金調達は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを勘案
し、コマーシャル・ペーパー発行と金融機関等から短期借入と長期借入により、資金調達を行いまし
た。
3) 資金の使途
当連結会計年度の資金の使途は、主として、事業活動の維持拡大に必要な事業資金及び設備投資資金
です。主な設備投資につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」の記載の通りでありま
す。
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4【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約
当社の連結子会社であるシミックCMO株式会社は、アステラス製薬株式会社の生産子会社であるアステラス
ファーマ テック株式会社との間で、同社の西根工場（岩手県八幡平市）を譲り受けるために、株式譲渡契約を
2018年12月21日付で締結いたしました。
この詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」
に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループは、診断薬やオーファンドラッグなどの共同・自社開発や製剤技術開発を通じて、知的財産の蓄
積と新たな収益モデルの構築を目指すとともに、人々の健康維持や健康増進に貢献するヘルスケアビジネスを創
出し、事業を通じた社会貢献を目指しております。
当連結会計年度において当社グループにおける研究開発費の総額は 333 百万円となっており、各セグメントにお
ける主な研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります 。
(1) CRO事業
CRO事業においては、非臨床業務における分析及び試験法の開発を行っております 。
国内及び米国においてバイオ医薬品の分析手法の開発や、先端医療分野における薬効評価モデルの技術研究等
を行っております。当連結会計年度においては、バイオマーカー及び高分子医薬品の分析技術開発など、開発コ
ンサルティングや生物学的安全性試験支援等の事業活動を通じて、再生・細胞医療を含む先端医療分野における
研究開発活動を行っております 。
当事業にかかる研究開発費は 19 百万円であります。
(2) ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、健康支援ビジネスにおけるデジタルテクノロジーの開発に取り組んでおります。
国立大学法人東北大学と、暑熱ストレス計測システム等の実用化を目指した共同研究を行っております。本研
究は、耳垂（耳たぶ）の温度変化を用いた暑熱ストレス計測システムで、各個人の暑熱ストレスを可視化し、暑
熱環境下の作業者を安全にモニタリングできるヘルスケアIoT機器の開発を行っております。
当事業にかかる研究開発費は 19 百万円であります。
(3) IPM事業
IPM事業においては、主にオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の開発及びバイオマーカーL-FABPの開発を
行っております 。
オーファンドラッグの開発では、オーファンドラッグ製剤の製造プロセス検討や、既存品のポートフォリオ拡
大に向けた新たな剤形の開発等を行っております。
バイオマーカーL-FABPの開発では、腎疾患のバイオマーカーである尿中のL型脂肪酸結合蛋白（L-FABP）を測定
できる体外診断用医薬品「レナプロ®L-FABPテスト」の国内製造販売承認を取得しており、欧州・アジア地域にお
ける簡易型診断キットの開発等を行っております 。
当事業にかかる研究開発費は 292 百万円であります。
なお、持分法適用関連会社のシミックJSRバイオロジックス株式会社において、多重特異性抗体の設計、製造技
術開発を行っております。2014年に開発課題「多重特異性抗体の設計、製造技術」が国立研究開発法人・科学技
術振興機構（JST）の産学共同実用化開発事業「NexTEP」（2013年第2回募集）に採択され、JSR株式会社と合弁
で、多重特異性抗体シーズを用いた次世代多重特異性抗体の設計および製造プロセス、並びにその工程管理、品
質管理手法の開発を行っております 。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における当社グループの設備投資の総額は 5,990 百万円で、その主なものはCDMO事業における
新規受託対応用設備等 3,808 百万円、CRO事業における試験設備等 1,449 百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年9月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
事業所名 セグメント 設備の (名)
の名称 内容 [外、平均臨時
(所在地) 工具、器具及 リース
建物 その他 合計
び備品 資産 雇用者数]
本社他 全社 185
事務所等
956 122 89 2 1,170
(東京都港区他) （共通） [52]
（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借及びリース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
本社他
全社（共通） 事務所等 147
(東京都港区他)
(2) 国内子会社
2019年9月30日現在
従業員数
帳簿価額（百万円）
(名)
事業所名 セグメント 設備の
会社名 [外、平均
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具、器具 土地 リース 建設
臨時雇用
及び 合計
構築物 及び備品 資産 仮勘定
(面積㎡)
運搬具 者数]
シミックバイオ
リサーチセンター
事務所 273 51
CRO事業 1,159 ▶ 170 37 298 1,944
(山梨県 研究所等
(33,137.56) [17]
北杜市)
札幌ラボ
シミック
ラトリー
ファーマ 事務所 249 127
他1事業所
CRO事業 1,228 0 318 5 - 1,802
サイエン
研究所等 (8,430.44) [10]
(北海道
ス㈱
石狩市他)
神戸ラボ
ラトリー 事務所 154 96
CRO事業 387 0 452 - - 994
(兵庫県 研究所等 (14,088.96) [17]
西脇市)
足利工場
事務所 1,233 206
(栃木県
CDMO事業 3,177 4,790 221 - 324 9,746
工場等 (98,933.83) [86 ]
足利市 )
静岡工場
シミック
事務所 2,593 312
(静岡県 CDMO事業 3,243 2,780 285 - 689 9,592
CMO㈱ 工場等
(210,522.90) [90]
島田市)
富山工場
事務所 1,355 119
(富山県 CDMO事業 2,192 1,600 81 40 59 5,329
工場等
(92,522.41) [62]
射水市)
西根工場
シミック 事務所 288 125
(岩手県 CDMO事業
538 308 44 - 221 1,401
CMO西根㈱ 工場等 (345,563.00) [33 ]
八幡平市 )
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（注）上記の他、主要な賃借している設備及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名 セグメント 年間賃借及びリース料
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （百万円）
シミックバイオリサーチ
CRO事業 試験用設備等
2
センター
(山梨県北杜市）
札幌ラボラトリー
シミックファーマ
他1事業所
CRO事業 試験用設備等 9
サイエンス㈱
(北海道石狩市他)
神戸ラボラトリー
CRO事業 試験用設備等 ▶
(兵庫県西脇市)
足利工場
CDMO事業 生産設備等 11
(栃木県足利市)
静岡工場
シミックCMO㈱ CDMO事業 生産設備等 27
(静岡県島田市)
富山工場
CDMO事業 生産設備等 21
(富山県射水市)
西根工場
CDMO事業 生産設備等
シミックCMO西根㈱ 3
(岩手県八幡平市)
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
2019年9月30日現在
投資予定金額
着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 資金調達
（百万円）
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 方法
総額 既支払額 着手 完了
シミックバイオリ
自己資金
シミックファー
サーチセンター CRO事業 研究棟 938 294 及び 2019年5月 2020年6月
マサイエンス㈱
借入金
（山梨県北杜市）
足利工場
CDMO事業 製造・包装ライン等 1,284 81 自己資金 2019年7月 2021年5月
（栃木県足利市）
シミックCMO㈱
静岡工場
CDMO事業 製造・包装ライン等 2,178 194 自己資金 2018年12月 2021年12月
（静岡県島田市）
シミックCMO 西根工場
CDMO事業 溶媒棟等 2,851 - 自己資金 2018年10月 2020年6月
西根㈱ （岩手県八幡平市）
米国工場
CMIC CMO USA
（米国 ニュー CDMO事業 製造・包装ライン等 1,497 - 自己資金 2019年10月 2020年11月
Corporation
ジャージー州）
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年9月30日） （2019年12月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
18,923,569 18,923,569
普通株式
市場第一部 100株
18,923,569 18,923,569 - -
計
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高
増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株）
（百万円）
2015年3月1日（注） 701,709 18,923,569 - 3,087 1,362 7,655
（注） 当社は2015年3月1日に株式会社JCLバイオアッセイ（現:シミックファーマサイエンス株式会社）を株式交換により
完全子会社としました。
（5）【所有者別状況】
2019年9月30日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 況（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 23 31 43 131 10 3,974 4,212 －
所有株式数
－ 19,458 1,494 76,041 49,731 88 41,665 188,477 75,869
（単元）
所有株式数の
－ 10.32 0.79 40.34 26.39 0.05 22.11 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式680,347 株は、「個人その他」の欄に6,803単元及び「単元未満株式の状況」の欄に47株を含めて記載して
おります。
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（6）【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区広尾3丁目8-8 4,022,200 22.05
株式会社アルテミス
山梨県北杜市小淵沢町10060-341 3,540,940 19.41
株式会社キースジャパン
GOLDMAN, SACHS& CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
654,705 3.59
（常任代理人：ゴールドマン・サックス
（東京都港区六本木6丁目10-1）
証券）
THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY AVENUE DES ARTS 35 KUNSTLAAN, 1040
ACCOUNT BRUSSELS, BELGIUM 640,000 3.51
（常任代理人：みずほ銀行） （東京都港区港南2丁目15-1）
東京都港区芝浦1丁目1-1 629,370 3.45
シミックホールディングス従業員持株会
563,220 3.09
中村 和男 東京都渋谷区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2丁目11-3 481,800 2.64
（信託口）
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.
JERSEY U.S.A. 365,157 2.00
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）
（東京都新宿区6丁目27-30）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海1丁目8-11 301,900 1.65
会社（信託口）
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
286,700 1.57
（常任代理人：シティバンク、エヌ・エ
（東京都新宿区6丁目27-30）
イ東京支店）
- 11,485,992 62.96
計
（注）2019年5月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミトルマン・ブラ
ザーズ・エルエルシー より、2019年5月20日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、
当社として2019年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記「（6）大株主の状
況」では反映しておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有
氏名又は名称 住所
(株)
割合(％)
米国ニューヨーク州11747、メルヴィル、
ミトルマン・ブラザーズ・
845,162 4.63
マクセス・ロード105、スイート207
エルエルシー
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（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 680,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,167,400 181,674 －
普通株式
75,869 － －
単元未満株式 普通株式
18,923,569 － －
発行済株式総数
－ 181,674 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式171,000株は含まれ
ておりません。
2.「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
シミックホール
東京都港区
680,300 - 680,300 3.59
ディングス株式会
芝浦一丁目1番1号
社
- 680,300 - 680,300 3.59
計
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（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社従業員及び当社グループ会社の役職員に対する株式給付信託（J-ESOP))
1. 制度の概要
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という。）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し当社株
式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累積した
ポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待されます。
① 当社グループは、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
② 当社グループは、「株式給付規程」に基づき従業員等に将来給付する株式をあらかじめ取得するため
に、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行（信託E口）（以下「信託銀行」
という。）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社グループは、「株式給付規程」に基づいて従業員等に対し、貢献度合いに応じて「ポイント」を
付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員等は、一定の要件を満たした時に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式ま
たは金銭の給付を受けます。
2. 役員・従業員等に取得させる予定の株式の総数
190,000株
3. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員及び当社グループ会社（一部のグループ会社を除く。）の役員及び従業員を対象としておりま
す。なお、当社の取締役及び執行役員は本制度の対象外であります。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年4月26日）での決議状況
550,000 1,000,000,000
（取得期間 2019年5月7日～2019年9月30日）
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 500,600 999,933,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 49,400 66,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（%） 9.0 0.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合（%） 9.0 0.0
（注）2019年4月26日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は、2019年8月6日をもちまして終了しております。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 226 472,948
当期間における取得自己株式 58 99,238
（注）当期間における取得自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他
- - - -
（-）
680,347 - 680,405 -
保有自己株式数
（注）1.当期間における保有自己株式数には、2019年12月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び売渡しによる株式数は含めておりません。
2.株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式は上記には含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つと位置付け、収益力向上や事業基盤強化のための
内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向の目標を30％とすると
同時に継続的かつ安定的な配当を実施いたします。なお、安定的な配当につきましては、当面、年間配当金の下
限を10円とします 。
内部留保資金の使途につきましては、経営環境の変化に対応し得る企業体質の強化を図るとともに、持続的な
成長を実現するために設備投資や開発投資などに活用していく所存です 。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、その決定機関について
は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主
総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております 。
当事業年度におきましては、年2回の配当とし、中間配当は1株当たり5円を実施しております。期末配当は、 1株
当たり27円とし、年間配当は1株当たり32円（連結配当性向32.3％）となりました。
翌事業年度の配当につきましては、利益配分に関する基本方針に基づき、年間配当1株当たり38円（中間配当5
円、期末配当33円）を予定しております 。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議
（百万円） （円）
2019年4月26日
93 5.00
取締役会
2019年11月13日
492 27.00
取締役会
（注）1.2019年4月26日取締役会決議の配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
2. 2019年11月13日取締役会決議の 配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれて
おります。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、生命を支える事業に携わる企業として倫理性と科学性を重視することを基本とし、株主やお客様を
はじめとするステークホルダーの皆様に対し、経営の健全性、透明性、遵法性と公正さを確保することがコー
ポレート・ガバナンスの基本であると認識しております。
この基本的な考えに基づき、当社は、持株会社として、経営における意思決定および業務執行の効率性・迅
速性の確保、経営責任の明確化を図るとともに、コンプライアンスの確保およびリスク管理の強化を通じて、
企業価値の一層の向上に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1） 企業統治の体制の概要
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの主たる
機関として、取締役会及びその諮問機関としての指名評価報酬委員会と取締役会から独立した独任制の監査役
会を設置しております。
＜取締役会・執行役員＞
当社におきましては、社外取締役5名を含む取締役13名で構成される取締役会が、当社の業務執行を決定
し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役は、取締役の職務の執行に対する取
締役会の監督の実効性を高め、取締役会の意思決定の客観性を確保するために当社と利益相反の生ずるおそ
れがない5名を招聘しております。
なお、経営環境の変化に対し機動的な取締役会の体制を構築するとともに責任を明確化するため、取締役
の任期を1年としております。
また、当社は執行役員制度を採用しており、担当機能別の責任分担を明確化し会社の業務を執行しており
ます。
＜監査役・監査役会＞
当社は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成される監査役会を設置しております。監査役は、監査役会
が定めた監査方針、職務分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席して意見を述べ、取締役の職務の執
行を計画的かつ厳正に監査しております。
社外監査役は、取締役の職務の執行に対する監査役による監査の実効性を高めるため、当社と利益相反の
生ずるおそれがない以下の3名を招聘しております。
監査役 畑敬氏は、独立性の観点に加えて、弁護士としての知見に基づき、取締役の職務の執行全般にわ
たり適法性、適正性を確保するため招聘しております。
監査役 渡邉秀俊氏は、公認会計士として有する財務及び会計に関する相当程度の知見を、当社の監査体
制の強化に活かしていただくため招聘しております。
監査役 太田将氏は、公認会計士・コンサルタントとして有する財務及び会計に関する相当程度の知見
を、当社の監査体制の強化に活かしていただくため招聘しております。
＜指名評価報酬委員会＞
当社は、取締役候補者の指名、代表取締役の選定・解任並びに取締役及び執行役員の評価・報酬算定を公
正かつ適正に行うため、任意の委員会として、指名評価報酬委員会を設置しております。同委員会は、2名
の社外取締役と1名の社内取締役の3名で構成され、議長は社外取締役が任命されております。本報告書提出
日現在、本委員会の委員は、社外取締役中村明（議長）、社外取 締役小林伸司、取締役専務執行役員羽野佳
之の3名であります。社外取締役が議長を担うとともに、委員の過半数を社外取締役で構成することにより
客観性・透明性を強化しております。
＜事業戦略会議＞
当社は、シミックグループの事業戦略の立案・決定、全体及び個別戦略に関する議論の場として、CEOを
議長とし、シニアマネジメント（統括責任者職にある執行役員）を構成員とする事業戦略会議を設置してお
り、議案に応じて選任された者を加え、四半期ごとに開催しております。なお、構成員であるシニアマネジ
メントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。
＜シニアマネジメント会議＞
当社は、主要課題に対する意思決定事項の審議、取締役会決議事項及びその他重要事項の審議・承認を目
的として、CEOを議長とし、シニアマネジメントを構成員とするシニアマネジメント会議を設置しており、
議案に応じて選任された者を加え、原則として月次にて開催しております。なお、構成員であるシニアマネ
ジメントの氏名、役職については、「(2)役員の状況 ①役員一覧 (注)7.」に記載のとおりであります。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は、以下のとおりです。
2） 当該企業統治の体制を採用する理由
当社取締役会は、事業の専門性に鑑み社内取締役中心に構成されております。これにより健全で効率的な
事業運営を実現するとともに、一方で社外取締役選任による経営の意思決定に係る客観性の確保及び社外監
査役を含む監査役会の経営監視機能による透明性の確保が実現するものと考えられることから、上記企業統
治体制を採用するものであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
＜ 業務の適正を確保するための体制の整備の状況 ＞
当社は、内部統制の基本方針を下記のとおり定めております。
イ．シミックグループのコンプライアンス体制
a.企業活動を行う上で法令を遵守し、社会倫理に従って行動するという観点から、シミックグループ全
役職員が準拠すべき基本的な指針として「シミックグループ行動規範」を制定する。シミックグルー
プの役職員は、「シミックグループ行動規範」に基づき誠実に行動することが求められ、コンプライ
アンス担当役員がこれを推進する。コンプライアンス意識の強化に向けた取組みの一環として、コン
プライアンスハンドブック「CMIC WAY」を作成し、シミックグループの役職員に配付するとともに、
定期的に役職員を対象としたコンプライアンス研修を実施する。
b.コンプライアンス上の問題点の早期発見、対処、発生防止等を目的として、「シミックグループ従業
員報告・相談窓口」を社内及び外部に設置し、シミックグループの役職員からのコンプライアンス関
連の懸念事項や職場環境等の問題点について報告・相談を受け付ける。受け付けた報告・相談につい
ては、報告・相談窓口及び同窓口事務局が客観的かつ公平に調査及び対応し、問題点の早期改善及び
再発防止に努める。
c.内部監査部門は、当社及びグループ各社におけるコンプライアンス徹底状況を監視する。
ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制
a.シミックグループにおけるリスク管理及び経営危機に直面したときの対応の観点から、「シミックグ
ループリスク管理規程」を制定する。同規程に基づき、リスク管理担当役員がリスクマネジメント
（リスク管理）及びクライシスマネジメント（危機管理）を統括するとともに、グループ横断的に業
務運営上のリスク管理を推進する。
b.リスク管理及びインシデント管理は、当社及びグループ各社単位で情報の集約、分析及び原因究明を
行い、迅速な情報伝達及び適切な対応を行う。重要な案件については、リスク管理担当役員にエスカ
レーションし、リスク管理担当役員は必要な対応を指示する。
c.災害その他により経営危機が発生した場合には、「グループ緊急対策本部」を設置し対応を行う。
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ハ．シミックグループの取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社は、取締役会を月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。コーポレート・
ガバナンスの強化及び執行責任の明確化による業務管理体制の強化を目的として、執行役員制度を採
用する。取締役及び執行役員によって構成される定例会議を毎月開催し、業務執行に係る戦略につい
て充分な審議を行った上で、執行決定を行うことにより、取締役の職務執行の効率化を確保する。
b.当社及びグループ各社の目標の明確な付与及び採算管理の徹底を通じた市場競争力の強化を図るため
に、目標値を年度予算として策定し、取締役会及び定例会議における業務執行報告により、業務の運
営及び進捗状況の管理を行う。
c.当社は、持株会社として、グループ各社との間で経営管理及び支援に関する契約を締結し、グループ
各社への経営指導及び管理並びに財務・人事・総務・法務等のサポートを行うことにより、グループ
各社の取締役の職務執行の効率化を確保する。
d.社内規程に基づく職務権限及び職務分掌により、適正かつ効率的に業務を行う。
ニ．シミックグループのグループガバナンス体制
a.当社は、持株会社として、全体最適の観点からグループ各社に必要な経営資源の配分を行うととも
に、グループ各社の業務運営を管理・監督し、グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備
を行う。
b.グループ各社に対する管理基準を明確にし、相互の経営効率の向上に資するために「関係会社管理規
程」を定め、これに基づき、グループ各社との間で「マネジメント合意書」を締結する。
c.グループ各社は、自社の事業の経過、財産の状況及びその他「マネジメント合意書」に定める重要事
項について、定期的に当社へ報告し情報を共有するとともに、重要事項を行う場合には、その意思決
定に先立ち、当社の担当部署に報告・協議を行うとともに、所定の承認を受ける。
d.当社は、グループ各社に取締役及び監査役を派遣し、シミックグループ全体のガバナンスの向上に努
める。
ホ．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理
取締役の重要な意思決定又は取締役に対する報告に係る情報に関しては、「シミックグループ情報管
理基本規程」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行う。取締役及び監査役は、これら
の情報を適宜閲覧することができる。
ヘ．監査役の監査の実効性を確保するための体制
a.監査役が、監査役を補助すべき職員を必要とする場合には、必要な人員を配置する。監査役を補助す
る職員の取締役からの独立性を確保するため、その職員の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、
監査役の同意を得た上で行う。監査役を補助する職員への指揮命令者は監査役とし、監査役を補助す
る職員は、他の業務を兼務することができない。
b.シミックグループの役職員は、定期的に、また監査役から求めがあったときはその都度、事業及び内
部統制の状況等の報告を行い、内部監査部門は、内部監査の結果等を報告する。シミックグループの
役職員は、重大な法令若しくは定款違反及び不正行為の事実又は会社に著しい損害を及ぼす事実又は
そのおそれのある事実を知ったときは、速やかに監査役へ報告する。当社は、内部通報制度の適用対
象にグループ各社を含め、シミックグループにおける法令、定款又は社内規程に違反する重大な事実
その他コンプライアンス上の重大な問題に係る通報について、監査役への適切な報告体制を確保す
る。当社及びグループ各社は、これらの報告をした役職員に対して、報告をしたことを理由として、
不利益な取扱いを行わない。
c.監査役が職務執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に
明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
d.監査役は、必要に応じて役職員に対してヒアリングを実施するとともに、代表取締役との定期的な会
合、内部監査部門及び会計監査人との情報交換を実施する。
ト．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方
「シミックグループ行動規範」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団
体との関係を排除するとともに、会社をあげて断固として立ち向かう。また、これらの活動を助長する
ような行為はいっさい行わない。
平素より警察やリスク管理の専門団体からの情報収集・意見交換を行い、有事には協力して速やかに
反社会的勢力及び団体に対処する。
チ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社及び当社の属する企業集団に係る財務報告が法令等に従って適正に作成されるために、「財務報
告に係る内部統制の評価及び監査の基準」及び「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施
基準」に準拠した内部統制の整備、運用及び評価を行う。
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＜リスク管理体制の整備状況＞
当社のリスク管理体制の整備状況につきましては、上記の ＜ 業務の適正を確保するための体制の整備の
状況 ＞の「 ロ．シミックグループのリスクマネジメント体制 」に記載のとおりであります。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況＞
当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備状況につきましては、上記の＜業務の適正を確保す
るための体制の整備の状況＞の「ニ．シミックグループのグループガバナンス体制」に記載のとおりであ
ります。
＜責任限定契約の内容の概要 ＞
当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1
項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令
が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わな
い取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ってお
ります。
＜取締役の定数＞
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その選任について
は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項＞
1） 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであ
ります。
2） 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定によ
り、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含
む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に
定めております。
また、当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定
めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とすることとして
おります。
＜株主総会の特別決議要件＞
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 11.8 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1969年 4月 三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
1992年 3月 当社代表取締役社長 就任
代表取締役
2003年10月 当社代表取締役会長兼社長CEO 就任
会長執行役員 中村 和男 1946年12月17日 生 (注)4 563,220
2013年12月 当社代表取締役会長兼社長執行役員CEO
CEO
就任
2018年 4月 当社代表取締役会長執行役員CEO就任
（現任）
1982年 4月 日経マグロウヒル社（現 日経BP社）入社
1989年10月 ジェネンテック株式会社 入社
1996年 1月 当社入社
1996年 2月 株式会社アルテミス 代表取締役社長 就任
2000年 7月 当社取締役 就任
2004年10月 当社取締役副社長 就任
代表取締役
2010年12月 当社代表取締役 就任
社長執行役員
2011年 4月 当社代表取締役執行役員 国際事業担当 就任
COO
大石 圭子 1957年1月3日 生 (注)4 148,600
2013年12月 当社代表取締役副社長執行役員 国際事業開
Business Development &
発本部長 就任
2016年10月 当社代表取締役副社長執行役員 CRO事業CEO
Marketing 統括
国際事業推進本部長 就任
2016年12月 シミック株式会社 代表取締役会長 就任（現
任）
2018年 4月 当社代表取締役社長執行役員COO
Business Development & Marketing 統括 就
任（現任）
1984年 4月
三共株式会社（現 第一三共株式会社）
入社
2004年 6月 同社 臨床開発部長 就任
2016年 2月 当社入社 常務執行役員 就任
取締役
シミック株式会社 取締役副社長執行役員 就
専務執行役員
藤枝 徹 1959年11月8日 生 (注)4 3,100
任
Clinical CRO統括
2016年10月
当社 代表取締役社長執行役員 就任（現任）
2016年12月 当社取締役専務執行役員 就任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 Clinical CRO統括就
任（現任）
1985年 4月 日本油脂株式会社（現 日油株式会社） 入社
1997年 1月 アライドテレシスホールディングス株式会社
入社
2005年 8月 当社入社
2010年10月 当社執行役員 内部統制・情報開示・財務経理
取締役
担当 就任
専務執行役員 2010年12月 当社取締役 就任
2012年10月 当社取締役執行役員CFO 内部統制・情報開示
CFO 望月 渉 1961年12月10日 生 (注)4 3,600
担当 就任
内部統制・情報開示担当
2013年10月 当社取締役常務執行役員CFO 財務法務部門・
管理・支援ユニット統括
内部統制・情報開示担当 就任
2015年 5月 当社取締役専務執行役員CFO 内部統制・情報
開示担当 就任（現任）
2018年 4月 当社取締役専務執行役員CFO 管理・支援ユ
ニット統括 就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1984年 4月 株式会社秋山愛生館（現 株式会社スズケン）
入社
1989年10月 バクスター株式会社 入社
1999年 6月 スターバックスコーヒージャパン株式会社 入
社
2007年 4月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャ
パン株式会社（現 IQVIAサービシーズジャパ
ン株式会社） 入社
2012年 1月 当社入社 執行役員 経営企画・IPD担当
就任
2012年12月 当社取締役執行役員 IPDカンパニー長 就任
取締役
2015年 5月 当社専務執行役員 事業開発担当 就任
2016年10月 当社専務執行役員 事業開発担当
専務執行役員 松川 誠 1960年3月30日 生 (注)4 1,800
CDMO事業CEO 就任
CDMO統括
シミックCMO株式会社 代表取締役CEO執行役員
就任
シミック・アッシュフィールド株式会社
代表取締役 就任
2016年12月 当社取締役 就任
2017年10月 シミックCMO株式会社 代表取締役CEO 就任
（現任）
2018年 4月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括、CSO統括
就任
2018年11月 当社取締役専務執行役員 CDMO統括 就任
（現任）
1985年 4月 アイ・シー・アイファーマ株式会社
（現 アストラゼネカ株式会社）入社
2011年 4月 クインタイルズ・トランスナショナル・ジャ
パン株式会社（現 IQVIAサービシーズジャパ
ン株式会社） 入社
取締役
2012年 5月 当社入社
専務執行役員
2012年10月 当社執行役員CHO 戦略人事統括部長 就任
羽野 佳之 1961年9月8日 生 (注)4 1,000
CHO
2013年10月 当社常務執行役員CHO 戦略人事部門担当 就任
管理・支援ユニット統括
2016年 4月 当社常務執行役員CHO 人事総務担当 就任
2016年12月 当社取締役専務執行役員CHO 人事総務担当 就
任
2018年 4月 当社取締役専務執行役員CHO 管理・支援ユ
ニット統括 就任（現任）
1981年 4月 エーザイ株式会社 入社
1992年 7月 IBRD JAPAN株式会社 入社
1997年 4月 同社 代表取締役 就任
2003年 7月 ヒュービットジェノミクス株式会社 代表取
締役副社長 就任
2004年10月 大塚製薬株式会社 エグゼクティブディレク
ター 就任
2006年 5月 メディスケット株式会社 設立 代表取締役社
取締役
長 就任
副会長執行役員 桑島 洋一 1957年8月30日 生 (注)4 2,000
2013年 7月 株式会社ディナーヴ 代表取締役社長 就任
事業戦略推進統括
2014年 2月 株式会社メディパルホールディングス 執行
役員 事業開発本部副本部長 就任
2018年10月 株式会社メディセオ 執行役員 営業本部 学
術支援担当 就任
2019年 4月 当社入社 副会長執行役員 事業戦略推進本部
長 就任
2019年12月 当社取締役副会長執行役員 事業戦略推進統
括 事業推進本部長 就任（現任）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1985年 4月 三共株式会社(現 第一三共株式会社) 入社
2012年 4月 同社 サプライチェーン技術部長 就任
2014年 4月 同社 CMC企画部長 就任
取締役
2017年 4月 同社 製薬技術本部長 就任
専務執行役員
濱浦 健司
1960年11月15日 生 2019年10月 当社入社 事業戦略推進本部 CDMO事業推進担
(注)4 -
CTO
当部長 就任
CDMO統括補佐
2019年11月 当社専務執行役員CTO 就任
2019年12月 当社取締役専務執行役員CTO CDMO統括補佐 就
任(現任)
1968年 4月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱UFJ銀
行）入社
1994年 6月 同社取締役 就任
1997年 5月 同社常務取締役 就任
1999年 6月 三和キャピタル株式会社（現 三菱UFJキャピ
タル株式会社）代表取締役社長 就任
2005年 6月 株式会社ASK PLANNING CENTER（現 ASK
PLANNING株式会社） 取締役会長 就任（現
取締役 中村 明 1944年12月24日 生 任） (注)4 -
2005年 7月 株式会社クリーク・アンド・リバー社 取締役
会長 就任
2011年 3月 株式会社メディカル・プリンシプル社 代表取
締役社長 就任
2014年12月
当社社外取締役 就任（現任）
2017年 6月 ASK HOLDINGS株式会社 取締役会長 就任
ウェルス・マネジメント株式会社 取締役会長
就任
1972年 4月 伊藤忠商事株式会社 入社
1989年 6月 日本パーキングカード株式会社（現 日本パー
キング株式会社）出向 代表取締役 就任
1994年 4月 同社代表取締役社長 就任
取締役 小林 伸司 1948年7月31日 生
(注)4 -
2000年 3月 日本パーキング株式会社 代表取締役 就任
2011年 5月 同社取締役会長 就任
2013年10月 IPI株式会社 代表取締役社長 就任（現任）
2015年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1973年12月 東京大学医学部附属病院第2外科 入局
1983年 4月 山梨医科大学医学部第2外科 入局
1993年 4月 ヘキスト・ジャパン株式会社 入社
2005年 1月 グラクソ・スミスクライン株式会社 入社
2011年 9月 国立大学法人山梨大学医学部臨床研究講座
特任教授
取締役 岩﨑 甫 1947年5月3日 生 (注)4 -
2012年 4月 順天堂大学医学部 客員教授（現任）
2014年 9月 国立大学法人山梨大学医学部先端応用医学講
座 特任教授（現任）
2015年 4月 国立大学法人山梨大学 副学長（現任）
2016年12月
当社社外取締役 就任（現任）
1980年 4月 厚生省（現 厚生労働省） 入省
2000年 7月 同省大臣官房総務課 広報室長 就任
2004年 7月 同省保険局 国民健康保険課長・総務課長 就
任
2009年 7月 同省大臣官房審議官（医療保険・医政・医療
介護連携担当） 就任
取締役 唐澤 剛 1956年8月29日 生
(注)4 -
2012年 9月 同省政策統括官（社会保障担当） 就任
2014年 7月 同省保険局長 就任
2016年 6月 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
地方創生統括官 就任
2016年 8月 内閣官房 退官
2018年12月 当社社外取締役 就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1981年10月 株式会社野村総合研究所 入社
1985年 9月 McKinsey＆Company 経営コンサルタント
1986年10月 Mercury Asset Management,SG Warburg ファ
ンドマネージャー
1995年11月 Yamaichi Regent ABC Polska 投資担当取締役
執行役員 就任
1998年 7月 Bank for International Settlements
（国際決済銀行）入行
2004年10月 経済協力開発機構（OECD）上級年金基金運用
河合 江理子
取締役 1958年4月28日 生 (注)4 -
担当官
2008年 3月 Kawai Global Intelligence 代表 就任
2012年 4月 国立大学法人京都大学高等教育研究開発推進
機構 教授
2013年 4月 国立大学法人京都大学国際高等教育院 教授
2014年 4月 国立大学法人京都大学大学院 総合生存学館
教授（現任）
2017年12月 当社社外監査役 就任
2019年12月 当社社外取締役 就任（現任）
1972年 4月 三井製薬工業株式会社 入社
2001年 1月 日本シエーリング株式会社（現 バイエル薬品
株式会社）入社
2005年 8月 当社入社 業務推進部（東京）担当部長 就任
2011年 7月 当社臨床開発第一本部品質推進室長 就任
常勤監査役 吉宗 康夫 1948年9月27日 生 (注)5 -
2012年10月 シミック株式会社 リソース管理室長 就任
2015年10月 サイトサポート・インスティテュート株式会
社 事業企画本部
2018年 8月 同社ビジネスデベロップメント本部
2018年12月 当社監査役 就任（現任）
1984年 4月 弁護士登録
風間法律事務所（現 畑法律事務所）入所（現
監査役 畑 敬 1953年5月23日 生 (注)6 -
任）
2015年12月 当社社外監査役 就任（現任）
1977年11月 昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人） 入所
1981年 8月 公認会計士登録
2008年 8月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限
責任監査法人） 常務理事 就任
2012年 8月 同監査法人 経営専務理事 就任
監査役 渡邉 秀俊 1953年8月30日 生 (注)5 -
2014年 7月 同監査法人 副理事長 就任
2016年 7月 渡邉秀俊公認会計士事務所開設（現任）
2017年 6月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和 社外取
締役 監査等委員 就任（現任）
2018年12月 当社社外監査役 就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1991年10月 青山監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法
人) 入所
1997年 3月 PwCコンサルティング株式会社(現 日本アイ・
ビー・エム株式会社) 入社
1999年10月 中央青山監査法人 入所
2001年 3月 三和キャピタル株式会社(現 三菱UFJキャピタ
ル株式会社) 入社
2002年12月 フェニックス・キャピタル株式会社 入社
監査役 太田 将 1966年6月8日 生 (注)6 -
2003年 3月 同社 取締役 就任
2006年 4月 株式会社アセントパートナーズ 代表取締役
就任（現任）
2015年 6月 株式会社モリタホールディングス 社外監査役
就任（現任）
2017年 6月 ウェルス・マネジメント株式会社 社外監査役
就任（現任）
2019年12月
当社社外監査役 就任（現任）
計 723,320
（注）1.代表取締役大石圭子は、代表取締役中村和男の配偶者であり、戸籍上の氏名は、中村圭子であります。
2.取締役中村明、小林伸司、岩﨑 甫、唐澤剛及び河合江理子は 、社外取締役であります。
3.監査役畑敬、渡邉秀俊及び太田将は、社外監査役であります。
4.2019年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2018年12月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年12月13日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
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7.当社は迅速かつ的確な業務執行のため執行役員制度を採用しております。執行役員のうち、統括責任者職にあ
る「シニアマネジメント」の体制と役割・機能は以下のとおりとなっております。
（＊は取締役兼務者です。）
役職名 氏名 役割・機能
CEO
＊ 会長執行役員 中村 和男
戦略企画ユニット責任者
戦略企画ユニット
＊ 副会長執行役員 桑島 洋一
事業戦略推進統括
COO
Business Development & Marketing ユニット、事業ユニット
＊ 社長執行役員 大石 圭子
管理・支援ユニット責任者
Business Development & Marketing 統括
戦略企画ユニット 戦略企画統括 兼 US事業担当
副社長執行役員 武田 秀俊
CFO
管理・支援ユニット統括
＊ 専務執行役員 望月 渉
（財務経理、法務、経営企画、 クオリティ＆コンプライアンスマネジメント ）
内部統制・情報開示担当
事業ユニット CDMO統括
＊ 専務執行役員 松川 誠
事業ユニット Clinical CRO統括
＊ 専務執行役員 藤枝 徹
オヴァロ・フィ
事業ユニット IPM統括
専務執行役員
リップ・アンリ
事業ユニット ヘルスケア統括
専務執行役員 三嶽 秋久
CHO
管理・支援ユニット統括
＊ 専務執行役員 羽野 佳之
（人財、人財育成、ICT、グローバルサービス）
危機管理担当
管理・支援ユニット
専務執行役員 佐野 極
秘書室長、人財育成センター長、広報/渉外担当
CTO
＊ 専務執行役員 濱浦 健司
事業ユニット CDMO統括補佐
事業ユニット CSO統括
常務執行役員 松原 久雄
事業ユニット Non Clinical CRO統括
常務執行役員 小作 寛
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。
当社と社外取締役である中村明、小林伸司、岩﨑甫、唐澤剛、河合江理子の各氏、社外監査役である畑敬、渡
邉秀俊、太田将の各氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、
社外取締役及び社外監査役は、当社株式を保有しておりません。
中村明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験及び見識を有しております。この
経験及び見識を活かし、引き続き当社取締役会の意思決定の有効性及び客観性を確保する観点から当社の経営
全般への助言及び監督の遂行を期待し、社外取締役に選任しております。
小林伸司氏は、大手商社に入社後、ベンチャー型企業の経営者として成長基盤構築を推進した経験と実績を
有しており、優れた経営執行能力を有しております。引き続き当社の経営全般への助言及び監督の遂行を期待
し、社外取締役に選任しております。
岩﨑甫氏は、オンコロジー領域での臨床医の経験の後、大手製薬企業において製品戦略の立案から製品開発
まで要職を歴任した経験と実績を有しております。引き続き当社の経営全般への助言及び監督の遂行を期待
し、社外取締役に選任しております。
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唐澤剛氏は、行政にて医療介護政策及び社会保障制度全般に関する豊富な実績と高度な専門知識を有してお
ります。引き続き当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任し
て おります。
河合江理子氏は、国際的な企業での豊富な経験に加え、経営者としての経験と実績を有しており、優れた経
営に関する知見を有しております。2017年より当社社外監査役を務めておりましたが、同氏の経験・知識か
ら、当社の事業戦略・推進について有益な助言をいただけるものと期待し、新たに社外取締役に選任しており
ます。
畑敬氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と知見に基づき、引き続き当社における監督の遂行を期
待し、社外監査役に選任しております。
渡邉秀俊氏は、公認会計士としての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の経験・知識から、取締
役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、社外監査役に選任しております。
太田将氏は、公認会計士・コンサルタントとしての豊富な知識と経験を有しており、こうした同氏の経験・
知識から、取締役の職務の執行の監査を的確、公正に行うことができると考え、新たに社外監査役に選任して
おります。
社外取締役及び社外監査役の独立性については、当社は、取締役会にて次のとおり「社外役員の独立性基
準」を定めており、社外取締役のうち中村明、小林伸司、唐澤剛、河合江理子の各氏及び社外監査役のうち、
畑敬、太田将の両氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満た
していると判断しており、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性基準」 2015年12月16日制定
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」といい、社外役員候補者を含む。）の
独立性を判断する基準を以下のとおり定め、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しない場合、当該社外
役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断する。
1)当社及び当社の子会社（以下、総称して「当社グループ」という。）の業務執行者又は過去10年以内に当
社グループの業務執行者であった者
2)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
3)当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタン
ト、会計専門家又は法律専門家（当該財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者）
5)当社グループから一定額を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法
人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社の大株主（総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している者）又は当該大株主が法人であ
る場合は、当該法人の業務執行者
7)当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に有している会社の業務執行者
8)上記2)から7)に過去5年間において該当していた者
9)上記1)から7)に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、月1回定時に開催される取締役会に出席し、また、必要に応じて適宜に法務、財務経理、ICT
等の内部統制部門を統括する執行役員から情報の提供を受け、現状を把握することにより、コンプライアンス
の推進、リスク管理等の内部統制について、その監督を行っております。
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携は、「(３)監査の状況 ② 内部監
査の状況」に記載のとおりです。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、当社を中心にグループ全体を監査対象とし、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査
を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え、
常勤監査役を中心として当社各部門及び各子会社への往査又はヒアリングを実施し、経営上の課題や重要な
リスク等を把握しております。なお、社外監査役渡邉秀俊並びに太田将の両氏は、公認会計士としての長年
の経験があり、財務及び経理に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況
内部監査は、内部監査部が当社各部門及び各子会社における業務執行の適法性、健全性を確保し、業務の
一層の効率化を図ることを目的として、業務全般にわたり実施しております。内部監査部（5名）は、期初に
策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、監査報告書をCOO及び監査役会に提出しております。COO
から被監査部門へ改善指示書が出され、改善指示事項の回答書を被監査部門がCOOに提出し、内部監査部は改
善実施状況について確認しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携につきましては、内部監査計画及び監査結果並びに内部統
制評価の報告を通じて監査役との連携を保持しております。監査役は、会計監査人から監査計画及び監査講
評について報告を受けるほか、必要に応じて往査に立ち会うなどの手段により、情報を共有しております。
内部監査部と会計監査人は、随時意見交換するなど緊密な連携を図っております。また、監査役は、法務、
財務経理、ICT等の内部統制部門を統括する執行役員から四半期ごとに報告を受け、内部監査部は部門監査を
通じて各部門の状況を把握しております。
③ 会計監査の状況
1) 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 志村さやか
指定有限責任社員 業務執行社員 北本佳永子
3) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他10名です。
4) 監査法人の選定方針と理由ならびに監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会が定める「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、会計監査人候補者に
ついては、法令等遵守体制、監査品質管理体制、監査実績、当社からの独立性、監査報酬等の評価項目
について、それぞれの適切性を評価して選定することとしております。これらの評価項目に関する評価
の結果、現監査人であるEY新日本有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する
と認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
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④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年1月31日内閣府令第3号）によ
る改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）d(f)ⅰからⅲの規定に経
過措置を適用しております。
1) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 － 54 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
51 － 54 －
計
2) その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基
づく報酬17百万円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と同一の
ネットワークに属しているErnst & Youngメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務に基
づく報酬16百万円を支払っております。
3) 監査報酬の決定方針
当社は、会計監査人の監査計画、監査内容、監査に要する時間等を充分に考慮し、監査報酬を決定す
ることとしており、監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関す
る実務指針」を踏まえ、監査実績の分析・評価、監査計画における往査先、往査内容、監査時間・配員
計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認の上、監査報酬を決定することとして
おります。
4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等を確認
し、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を総合的に判断した結果、会計監査人の報酬等につ
き、会社法第399条第１項の同意を行う旨決議しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
1)役員報酬の決定方針
当社の役員報酬は、株主総会で決議された役員報酬の限度額内で業績及び中長期的な企業価値との連動性を
重視した報酬として、株主と価値を共有し、役員の役割及び職責に相応しい水準としています。当社は、指名
委員会設置会社ではありませんが、役員報酬決定にあたっては、任意の委員会として、社外取締役が過半数を
占め、かつ社外取締役が議長である指名評価報酬委員会の審議を経ることで、客観性および透明性を確保して
います。
2)報酬体系とその支給対象
当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての役員賞与、中長期インセン
ティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬）の三つにより構成されます。具体的な報酬構成は下表の
とおりです。
なお、 2019年11月13日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、当該制度に関す
る議案は2019年12月13日開催の第35回定時株主総会において承認されました。
基本 役員 株式
役員区分 趣旨
報酬 賞与 報酬
業務執行も担うことから、短期の業績目標達成および中長期の
取締役
〇 〇 〇
企業価値向上を意識付ける報酬構成といたします。
(社外取締役を除く)
当社および当社グループ全体の経営監督及び助言を行う役割を
－ －
社外取締役 〇
担うことから、基本報酬(固定報酬)のみの構成といたします。
取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬
－ －
監査役 〇
(固定報酬)のみの構成といたします。
（注）1．取締役の基本報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2．取締役の報酬限度額は、2016年12月15日開催の第32回定時株主総会において、年額500百万円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
3．監査役の報酬限度額は、2011年12月15日開催の第27回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいております。
4. 株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、2019年12月13日開催の 第35回定時株主総会 にておいて、年額50百
万円以内(承認時における対象取締役8名)と決議いただいております。
3)報酬水準の設定と業績連動報酬の比率
当社の役員報酬水準および業績連動報酬（役員賞与および株式報酬）の比率は、外部調査機関の役員報酬
データベースにより報酬水準・業績連動性の比較検証を行った上で、指名評価報酬委員会の審議を経て決定し
ています。比較対象は、主に国内における当社と同規模程度の上場企業または国内の同業他社とし、遜色のな
い水準となるように設計しています。なお、業績連動報酬の報酬総額に占める比率は、業績目標達成時に概ね
20～30％程度になるように設計しています。
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4)業績連動の仕組み
当社の役員賞与および株式報酬の業績連動の仕組みは以下のとおりです。
a. 役員賞与
役員賞与の評価指標は、当社の連結業績指標 （連結売上高及び連結営業利益） および個人業績評価指
標 （担当部門売上高、調整後営業利益及び個別に設定する目標） といたします。ただし、CEOおよびCOO
については、評価指標を連結業績指標のみとします。支給額は、目標達成時を100％として、0％～200％
の範囲で変動します。
b. 株式報酬
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従
来以上に高めるため、本年度から導入するものです。譲渡制限期間は、長期にわたり株主の皆様との価
値共有を図るという趣旨に基づき取締役会で決定しております。また、在任期間中に不正行為や法令違
反等があった場合は、累積した譲渡制限付株式の全部または一部を無償返還する条項を設定しておりま
す。
5)決定手続
上記の役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬（当社の
取締役非兼務の執行役員の報酬を含みます。）の決定に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ社外取締
役が議長である指名評価報酬委員会において審議しております。なお、報酬の具体的決定については、指名評
価報酬委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役報酬について
は取締役会の授権を受けたCEOが、監査役報酬については監査役の協議により、それぞれ決定することとして
おります。
指名評価報酬委員会は、主に上記「3)報酬水準の設定と業績連動報酬の比率」及び「4)業績連動の仕組み」
等について定期的に審議を行うほか、会社業績、個人業績、人財評価に基づく個別役員報酬の妥当性について
確認しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額 対象となる
役員区分
(百万円) 役員の員数(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
302 302 － 9
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 － 3
(社外監査役を除く)
34 34 － 8
社外役員
（注）上記には、2018年12月14日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および社外監査
役2名を含んでおります。
③ 役員 ごとの 連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を保有するに当たっては、新規業務受託または受託拡大、技術導入、業務提携関係樹立等
の政策保有を目的としており、保有する株式の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分して
おります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、業務提携や事業シナジーを見込めるなど、戦略上重要な
目的がある場合、政策保有株式として保有する方針であります。保有の適否については、毎年、取締役会
において、全ての政策保有株式について、保有目的、過去1年間の取引状況、中長期的な見通しなどの検
証を実施し、判断しております。
当事業年度においては、2019年8月の取締役会にて検証を実施した結果、全銘柄の保有を継続すること
を決定しております。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 10 1,711
非上場株式以外の株式 2 1,111
（当事業年度に おいて株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はあ りません。
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
960,000 960,000
メディカル・データ・
事業関係の維持強化のため 無
ビジョン株式会社
1,059 1,825
847,400 847,400
株式会社メディネット 事業関係の維持強化のため 無
51 72
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であります。当社は、前述のとおり、毎年、取締役会で保
有の適否を検証しており、上記株式はいずれも保有目的に沿った保有であることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月1日から2019年9月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月1日から2019年9月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催する研修会への参加や参考図書によって理解を深め
ることにより、会計基準等の新設や変更へ的確に対応することができる体制を整備しております。また、社内規
程、マニュアルを必要に応じて整備・改定し、所定の手続により適正な連結財務諸表等を作成しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
14,009 12,146
現金及び預金
13,655 13,082
受取手形及び売掛金
514 682
商品及び製品
3,419 4,074
仕掛品
1,878 2,578
原材料及び貯蔵品
2,773 3,009
その他
△ 18 △ 67
貸倒引当金
36,233 35,506
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,450 23,213
建物及び構築物
△ 8,917 △ 9,742
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 12,533 13,471
機械装置及び運搬具 14,190 19,604
△ 8,667 △ 9,755
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,522 9,848
工具、器具及び備品 4,253 5,249
△ 2,715 △ 3,178
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,537 2,070
土地 6,167 6,425
1,040 968
リース資産
△ 760 △ 695
減価償却累計額
リース資産（純額） 279 273
4,467 1,661
建設仮勘定
30,508 33,750
有形固定資産合計
無形固定資産
419 237
のれん
985 1,338
その他
1,405 1,575
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 3,809 ※１ 3,007
投資有価証券
3,468 3,927
繰延税金資産
1,655 1,997
敷金及び保証金
1,564 993
その他
△ 611 △ 579
貸倒引当金
9,887 9,347
投資その他の資産合計
41,801 44,673
固定資産合計
78,034 80,179
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
726 1,082
支払手形及び買掛金
1,450 3,018
短期借入金
3,648 2,822
1年内返済予定の長期借入金
2,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
4,252 5,135
未払金
1,123 1,164
未払費用
1,076 647
未払法人税等
1,663 1,320
前受金
2,655 2,677
賞与引当金
63 -
役員賞与引当金
683 561
受注損失引当金
3,399 2,315
その他
22,741 22,743
流動負債合計
固定負債
12,178 11,356
長期借入金
312 302
繰延税金負債
7,544 8,721
退職給付に係る負債
420 495
資産除去債務
0 2,456
長期前受収益
1,299 1,109
その他
21,756 24,441
固定負債合計
44,498 47,185
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
6,102 6,102
資本剰余金
12,814 14,121
利益剰余金
△ 579 △ 1,578
自己株式
21,425 21,733
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,217 613
その他有価証券評価差額金
23 △ 35
為替換算調整勘定
△ 83 △ 52
退職給付に係る調整累計額
1,157 525
その他の包括利益累計額合計
10,953 10,735
非支配株主持分
33,536 32,994
純資産合計
負債純資産合計 78,034 80,179
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
69,869 74,373
売上高
※１ 54,976 ※１ 58,261
売上原価
14,892 16,112
売上総利益
※２ , ※３ 10,570 ※２ , ※３ 11,706
販売費及び一般管理費
4,321 4,405
営業利益
営業外収益
6 ▶
受取利息
17 -
為替差益
20 22
受取賃貸料
14 21
還付消費税等
3 16
受取保険金
36 32
その他
98 97
営業外収益合計
営業外費用
116 114
支払利息
- 176
為替差損
182 252
持分法による投資損失
58 117
その他
357 661
営業外費用合計
4,061 3,841
経常利益
特別利益
※４ 14
-
固定資産売却益
233 -
退職給付制度終了益
233 14
特別利益合計
特別損失
※５ 225
-
減損損失
※６ 59 ※６ 122
固定資産除却損
※７ 280
-
人事制度移行損失
- 62
システム障害対応費用
5 -
その他
346 409
特別損失合計
3,949 3,446
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,260 1,949
△ 72 △ 163
法人税等調整額
2,187 1,785
法人税等合計
1,761 1,660
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
274 △ 162
帰属する当期純損失（△）
1,487 1,822
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,761 1,660
当期純利益
その他の包括利益
553 △ 604
その他有価証券評価差額金
18 △ 119
為替換算調整勘定
41 43
退職給付に係る調整額
※ 613 ※ △ 681
その他の包括利益合計
2,375 978
包括利益
（内訳）
2,166 1,190
親会社株主に係る包括利益
208 △ 211
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
3,087 7,715 11,847 △ 261 22,389
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424
剰余金の配当（中間配当） △ 94 △ 94
親会社株主に帰属する当期
1,487 1,487
純利益
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 8 8
連結範囲の変動
△ 1 △ 1
連結子会社に対する持分変
△ 1,612 △ 1,612
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 1,612 966 △ 317 △ 963
当期末残高 3,087 6,102 12,814 △ 579 21,425
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 663 15 △ 200 478 740 23,608
当期変動額
剰余金の配当 △ 424
剰余金の配当（中間配当） △ 94
親会社株主に帰属する当期
1,487
純利益
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分 8
連結範囲の変動 △ 1
連結子会社に対する持分変
△ 1,612
動に伴う資本剰余金の増減
株主資本以外の項目の当期
553 8 117 678 10,212 10,891
変動額（純額）
当期変動額合計 553 8 117 678 10,212 9,927
当期末残高 1,217 23 △ 83 1,157 10,953 33,536
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当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,087 6,102 12,814 △ 579 21,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421
剰余金の配当（中間配当） △ 93 △ 93
親会社株主に帰属する当期
1,822 1,822
純利益
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - 1,307 △ 999 307
当期末残高 3,087 6,102 14,121 △ 1,578 21,733
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,217 23 △ 83 1,157 10,953 33,536
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
剰余金の配当（中間配当） △ 93
親会社株主に帰属する当期
1,822
純利益
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分
1
株主資本以外の項目の当期
△ 603 △ 59 30 △ 631 △ 217 △ 849
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 603 △ 59 30 △ 631 △ 217 △ 541
当期末残高
613 △ 35 △ 52 525 10,735 32,994
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,949 3,446
税金等調整前当期純利益
3,127 3,620
減価償却費
318 308
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 49
賞与引当金の増減額（△は減少） 337 △ 179
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 10 △ 63
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 995 1,127
△ 6 △ ▶
受取利息及び受取配当金
116 114
支払利息
受注損失引当金の増減額（△は減少） 114 △ 119
為替差損益（△は益） △ 17 147
持分法による投資損益（△は益） 182 252
売上債権の増減額（△は増加） △ 652 864
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 372 △ 532
仕入債務の増減額（△は減少） △ 315 297
未払費用の増減額（△は減少） 116 2
前受金の増減額（△は減少） 501 △ 296
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ -
固定資産売却損益（△は益） 0 △ 11
59 122
固定資産除却損
- 225
減損損失
△ 233 -
退職給付制度終了益
預り金の増減額（△は減少） 1,338 △ 1,162
227 △ 734
その他
9,811 7,474
小計
利息及び配当金の受取額 14 17
△ 118 △ 125
利息の支払額
△ 2,219 △ 2,443
法人税等の支払額
7,488 4,922
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 30 △ 15
定期預金の預入による支出
16 28
定期預金の払戻による収入
△ 5,609 △ 3,935
有形固定資産の取得による支出
1 29
有形固定資産の売却による収入
△ 270 △ 845
無形固定資産の取得による支出
△ 280 △ 80
投資有価証券の取得による支出
△ 58 △ 347
敷金及び保証金の払込による支出
42 49
敷金及び保証金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 225
-
収入
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 15 -
- 2
その他
△ 6,203 △ 4,889
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 1,568
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 1,000 -
4,000 2,000
長期借入れによる収入
△ 3,021 △ 3,648
長期借入金の返済による支出
△ 196 △ 162
リース債務の返済による支出
△ 326 △ 1,000
自己株式の取得による支出
△ 519 △ 514
配当金の支払額
△ 64 △ 6
非支配株主への配当金の支払額
8,499 -
非支配株主からの払込みによる収入
7,770 △ 1,764
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 26 △ 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,028 △ 1,832
現金及び現金同等物の期首残高 4,928 13,976
19 -
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 13,976 ※１ 12,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 25 社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
当連結会計年度において、CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD は、新規設立したことにより、連結子
会社となりました。
また、シミックCMO西根㈱及び SSI-CP㈱ は、株式を取得したことにより、連結子会社となりました。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 2 社
シミックJSRバイオロジックス㈱
㈱マッキャンエムディエス
(2) 持分法を適用しない関連会社の数 1社
シースリー㈱
（持分法適用の範囲から除いた理由）
上記の持分法非適用会社は、 小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、CMIC (Beijing) Pharmaceutical Services Co., Ltd.、CMIC (Beijing) Co., Ltd.及
びCMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd . の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の
作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。その他の連結
子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
1）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
2）時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産
1）商品及び製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
2）仕掛品
主として、個別法による原価法を採用しております。一部の連結子会社においては、先入先出法によ
る原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方
法）
3）原材料及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下
に基づく簿価切り下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、主として社内における利
用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、
当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上
しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6年）に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び
費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特例
処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用される
取引については、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却及び償却期間に関する事項
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものについては、
その見積り期間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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（未適用の会計基準等）
1 提出会社及び国内連結子会社
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し、認識
されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
2 在外連結子会社
・「リース」（IFRS第16号）
・「リース」（米国会計基準 ASU 2016-02）
(1) 概要
借り手は原 則すべてのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されたも
のであります。
( 2) 適用予定日
IFRS第16号につきましては2020年9月期の期首より、米国会計基準 ASU2016-02につきまして
は、2021年9月期の期首より適用予定であります。
( 3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は、現在評価中であります。
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（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰
延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「 流動資産」の「繰延税金資産」1,526百万円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」3,468百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計
基準」注解（注8）（評価性引当額の合計金額を除く）及び同注解（注9）に記載された内容を追加しております。
ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な
取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、独立掲記していた「助成金収入」
は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた14百万
円、「その他」に表示していた26百万円は、「受取保険金」3百万円、「その他」36百万円として組み替えており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度 において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」及び「助
成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、相殺して表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の 「助成金収入」に表示していた△14百万円及び「助成金の受取額」に表示していた14百万円は相殺して表示して
おります。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2012年11月7日付の取締役会決議に基づいて、当社従業員及び当社国内外グループ会社の役職員
（以下「従業員等」という）の中長期インセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」という）を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員等に対し
当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員等の貢献度合いに応じてポイントを付与し、一定の要件を満たした時に累
積したポイントに相当する当社株式を給付します。給付する株式については、あらかじめ信託設定し
た金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員等の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄
与することが期待されます。
(2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30
号 2015年3月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っておりま
す。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度 191百万円、当連結会計年度 190百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度 172千株、当連結会計年度 171千株
期中平均株式数 前連結会計年度 175千株、当連結会計年度 171千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めており
ます。
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（連結貸借対照表関係）
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
投資有価証券 109百万円 119百万円
（うち、共同支配企業に対する投資の金額） 15 9
2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 下記の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
シミックJSRバイオロジックス㈱ 1,374百万円 1,385百万円
なお、上記の債務保証は、複数の連帯保証人のいる連帯保証によるものであり、連帯保証人の支払能力が十分である
こと及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を記載しております。
（連結損益計算書関係）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
たな卸資産評価損（△は戻入額）
△ 21 百万円 31 百万円
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
給与手当 3,371 百万円 3,784 百万円
750 811
賞与及び賞与引当金繰入額
160 259
退職給付費用
63 -
役員賞与引当金繰入額
6 5
貸倒引当金繰入額
※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
一般管理費 214 百万円 333 百万円
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※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
機械装置及び運搬具 -百万円 2百万円
工具、器具及び備品 - 11
リース資産 - 0
計 - 14
※5 減損損失
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
減損損失
会社名 用途 場所 種類
（百万円）
ソフトウエア仮勘定
シミック㈱ 投資その他の資産 225
事業用資産 東京都港区
（長期前払費用）等
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っ
ております。
当連結会計年度において、ソフトウエア仮勘定及び投資その他の資産(長期前払費用)等の使用範囲の見直しの
意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値 により算定しております。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
建物及び構築物 32百万円 90百万円
機械装置及び運搬具 12 13
工具、器具及び備品 0 12
リース資産 - 2
その他 13 2
計 59 122
※7 人事制度移行損失
人事制度移行損失は、CDMO事業に在籍する一部従業員の人事制度変更に伴う一時費用です。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 797百万円 △871百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
797 △871
税効果額 △244 266
その他有価証券評価差額金
553 △604
為替換算調整勘定
当期発生額 18 △119
退職給付に係る調整額
当期発生額 △52 △40
組替調整額 157 92
税効果調整前
105 51
税効果額 △64 △8
退職給付に係る調整額
41 43
その他の包括利益合計
613 △681
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2、3 216,028 143,493 8,000 351,521
合計 216,028 143,493 8,000 351,521
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加143,493株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得142,500株と単元未満
株式の買取請求993株よる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少8,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首180,000株、当連結会
計年度末172,000株）が含まれております 。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2017年11月15日
普通株式 424 22.50 2017年9月30日 2017年12月1日
取締役会
2018年4月27日
普通株式 94 5.00 2018年3月31日 2018年6月15日
取締役会
（注）1.2017年11月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含ま
れております。
2.2018年4月27日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
（百万円） （円）
2018年11月14日
普通株式 421 利益剰余金 22.50 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
（株）
（株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 18,923,569 - - 18,923,569
合計 18,923,569 - - 18,923,569
自己株式
普通株式（注）1、2、3 351,521 500,826 1,000 851,347
合計 351,521 500,826 1,000 851,347
（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加500,826株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得500,600株と単元未満
株式の買取請求226株よる増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,000株は、株式給付信託（J-ESOP）の株式交付による減少であります。
3.普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の株式（当連結会計年度期首172,000株、当連結会
計年度末171,000株）が含まれております 。
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（百万円）
（円）
2018年11月14日
普通株式 421 22.50 2018年9月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年4月26日
普通株式 93 5.00 2019年3月31日 2019年6月14日
取締役会
（注）1.2018年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金3百万円が含ま
れております。
2.2019年4月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金0百万円が含まれ
ております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額 配当額
（百万円） （円）
2019年11月13日
普通株式 492 利益剰余金 27.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金4百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
現金及び預金勘定 14,009百万円 12,146百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △32 △1
現金及び現金同等物 13,976 12,144
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
株式の取得により、新たにシミックCMO西根㈱を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にシミックCMO西根㈱の取得価額とシミックCMO西根㈱取得のための収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 3,836百万円
固定資産 1,461
のれん 14
流動負債 △538
△2,583
固定負債
株式の取得価額
2,191
△2,483
現金及び現金同等物
291
差引:取得による収入
なお、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の金額は、
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（リース取引関係）
（借主側）
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、試験受託用機器、生産設備等であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項 (2)重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
1年内 1,540 2,092
1年超 3,507 5,303
合計 5,047 7,395
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（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については
銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により行う方針であります。
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、当社グループの事業に関連する企業の株式であり、投資先企業等の事業リスク及
び外国為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨
建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されてお
ります。長期借入金は主に企業買収に要した資金、設備投資に要した資金及び営業取引に係る資金の
調達であり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利ス
ワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの
有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方
針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、債権管理について、新規の取引開始にあたって取引先の信用情報を審査するとともに、
定期的に行う「滞留債権調査」において、取引先に回収交渉及び状況調査を行うことにより、回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リス
クはほとんどないと認識しております。
②市場リスク
当社の営業債権債務に占める外貨建ての営業債権債務の割合は僅少であります。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、投資先企業との関係を勘案し
て保有状況を継続的に見直しております。また、外国為替の市場動向を随時チェックし、市場リス
クの低減に努めております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき実施しており、資金担当部門が決
裁担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク
当社及び一部の連結子会社の余剰資金を集中管理することにより、資金の効率化を図っておりま
す。また、手許流動性確保のために、コマーシャル・ペーパー発行枠、当座貸越枠及びコミットメ
ントライン契約等の調達手段を備え、充分な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件
等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注）2.参照)。
前連結会計年度（2018年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 14,009 14,009 -
(2）受取手形及び売掛金 13,655
△6
貸倒引当金(*1)
13,649 13,649 -
(3）投資有価証券 1,906 1,906 -
資産計 29,566 29,566 -
(1）支払手形及び買掛金 726 726 -
(2）短期借入金 1,450 1,450 -
(3）コマーシャル・ペーパー 2,000 2,000 -
(4）長期借入金(*2) 15,827 15,833 6
負債計 20,003 20,010 6
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 12,146 12,146 -
(2）受取手形及び売掛金 13,082
△5
貸倒引当金(*1)
13,077 13,077 -
(3）投資有価証券 1,116 1,116 -
資産計 26,339 26,339 -
(1）支払手形及び買掛金 1,082 1,082 -
(2）短期借入金 3,018 3,018 -
(3）コマーシャル・ペーパー 2,000 2,000 -
(4）長期借入金(*2) 14,178 14,190 11
負債計 20,278 20,290 11
(*1) 受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの時価については、短期間で市場金利を反映しており、時価は
帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金（ 1 年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と
近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ま
た、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップ
と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
非上場株式(*) 1,793 1,771
非上場関連会社株式(*) 109 119
合計 1,902 1,891
(*) 非上場株式及び非上場関連会社株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には含めておりませ
ん。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 14,007 - - -
受取手形及び売掛金 13,655 - - -
合計 27,663 - - -
当連結会計年度（2019年9月30日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 12,144 - - -
受取手形及び売掛金 13,082 - - -
合計 25,227 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,450 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 2,000 - - - - -
長期借入金 3,648 2,422 2,422 2,186 1,736 3,410
合計 7,098 2,422 2,422 2,186 1,736 3,410
当連結会計年度（2019年9月30日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,018 - - - - -
コマーシャル・ペーパー 2,000 - - - - -
長期借入金 2,822 2,822 2,586 2,136 1,922 1,888
合計 7,840 2,822 2,586 2,136 1,922 1,888
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（有価証券関係）
1.売買目的有価証券
該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度（2018年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,833 34 1,798
株式
1,833 34 1,798
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
72 99 △27
株式
72 99 △27
小計
1,906 134 1,771
合計
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,793百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年9月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
1,064 34 1,029
株式
1,064 34 1,029
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
51 99 △48
株式
51 99 △48
小計
1,116 134 981
合計
非上場株式（連結貸借対照表計上額1,771百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価
証券」には含めておりません。
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4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式4百
万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券で時価評価されていない非上場株式1百
万円)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、売買目的有価証券以外の時価のある有価証券については、期末における時価
が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合に
は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない株式
については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、実質価額の回復可能性を十分な根拠に
よって裏付けられる場合等を除き、原則として必要と認められた額について減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
ヘッジ会計 主な
取引の種類
の方法 ヘッジ対象 契約額等の 契約額等の
契約額等 時価 契約額等 時価
うち1年超 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
金利
金利スワップ取引
スワップの
変動受取・固定支払 長期借入金 1,733 1,271 （注) 1,271 814 （注)
特例処理
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社のうち2社は確定拠出年金制度を採用し、1社は確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年
金を採用し、1社は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を併用しております。リスク分担型企業年金は、標準
掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分
担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られることとなります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
退職給付債務の期首残高 6,173百万円 6,945百万円
勤務費用 773 792
利息費用 18 21
数理計算上の差異の発生額 52 40
退職給付の支払額 △308 △336
リスク分担型企業年金への移行に伴う影響額 △416 -
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 441 458
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 148 472
制度変更に伴う影響額 67 -
子会社の取得による増加 - 111
その他 △5 △3
退職給付債務の期末残高 6,945 8,501
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
非積立型制度の退職給付債務 6,945百万円 8,501百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,945 8,501
退職給付に係る負債 6,945 8,501
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,945 8,501
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
勤務費用 773百万円 792百万円
利息費用 18 21
数理計算上の差異の費用処理額 119 52
過去勤務費用の費用処理額 43 40
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 148 472
確定給付制度に係る退職給付費用 1,104 1,377
(注）前連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度をリスク分担型企業年金へ移行したことに伴い、特別利
益として退職給付制度終了益233百万円を計上しております。
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
過去勤務費用 △43百万円 △40百万円
数理計算上の差異 △62 △11
合計 △105 △51
(注）前連結会計年度末における数理計算上の差異の金額には、リスク分担型企業年金への移行に伴う組替調整額4百万
円が含まれております。
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
未認識過去勤務費用 101百万円 60百万円
未認識数理計算上の差異 52 40
合計 153 101
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
割引率 0.20～0.70％ 0.20～0.70％
2018年9月30日を基準日として 2019年9月30日を基準日として
予想昇給率 算定した年齢別昇給指数を使用 算定した年齢別昇給指数を使用
しております。 しております。
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3．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 894百万円 599百万円
退職給付費用 204 152
退職給付の支払額 △73 △60
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △441 △458
その他 14 △13
退職給付に係る負債の期末残高 599 219
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
積立型制度の退職給付債務 66百万円 68百万円
年金資産 △6 △5
60 62
非積立型制度の退職給付債務 538 156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599 219
退職給付に係る負債 599 219
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 599 219
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度204百万円 当連結会計年度152百万円
4．確定拠出制度
(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度107百万円であり
ます。
(2）リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は163百万円であり、当該リスク対応掛
金相当額の拠出に関する残存年数は18年11ヶ月であります。
(3）その他の事項
リスク分担型企業年金への移行の時点で規約に定める掛金に含まれる特別掛金相当額の総額は169百万円であ
り、当連結会計年度末時点の特別掛金相当額を未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上し
ております。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,051百万円 1,037百万円
受注損失引当金 229 187
貸倒引当金 156 153
未払事業税 105 91
たな卸資産 178 213
資産除去債務 129 150
未払金 23 12
長期未払金 62 58
2,504 2,911
退職給付に係る負債
1,221 1,468
税務上の繰越欠損金(注)2
77 79
投資有価証券評価損
減価償却超過額 48 44
長期前受収益 - 841
その他 149 252
繰延税金資産小計
5,938 7,501
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △1,396
- △1,129
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △2,030 △2,526
繰延税金資産合計 3,908 4,975
繰延税金負債
土地評価益 △83 △79
資産除去債務に対応する除去費用 △79 △89
その他有価証券評価差額金 △524 △257
負債調整勘定 - △882
△65 △42
その他
繰延税金負債合計 △752 △1,350
繰延税金資産の純額 3,155 3,625
(注)1. 評価性引当額が496百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社シミックCMO株式会社に
おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を213百万円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
6 28 113 118 263 937 1,468百万円
繰越欠損金(a)
評価性引当額 △0 △27 △113 △118 △205 △931 △1,396
繰延税金資産(b) 6 0 - - 58 6 71
▶ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b 税務上の繰越欠損金1,468百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産71百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部に
ついて認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分に ついては
評価性引当額を認識しておりません。
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2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
法定実効税率
30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.88 1.09
所得拡大促進税制による税額控除 - △4.43
住民税均等割 2.07 2.16
のれん償却額 2.21 2.73
持分法による投資損失 0.44 2.08
評価性引当額の増減 7.28 14.72
当社と連結子会社の法定実効税率の差異 6.18 6.35
4.47 △3.50
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 55.39 51.82
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 西根ファーマテック㈱
事業の内容 CDMO事業
(2) 企業結合を行った主な理由
CDMO事業の主力剤形である固形剤について、当社グループの国内既存拠点に西根工場が加わることに
より、安定供給の確保とともに柔軟な生産対応を図ることを可能とし、また、 西根ファーマテック㈱ の
高い品質管理能力と技術力を、これらの既存拠点に融合させることにより、製造技術や製造開発力の一
層の強化を図り、アウトソーシング化を進める国内外製薬企業等の多様なニーズに、柔軟かつ迅速な
サービスを提供することを目的としております。
(3) 企業結合日
2019年6月1日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
シミックCMO西根㈱（2019年6月1日付で商号変更いたしました。）
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社による現金を対価とする株式取得であるためであります。
2. 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
3. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,191百万円
取得原価 2,191百万円
4. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用・手数料等 8百万円
5. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
14百万円
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれん
として計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、発生時に一括償却しております。
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,836百万円
1,461
固定資産
5,298
資産合計
538
流動負債
2,583
固定負債
3,121
負債合計
7. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影
響の概算額
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所として使用している建物の賃貸借契約に基づく原状回復費用及び石綿障害予防規則等に伴う
アスベスト除去に係る費用等に伴う処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に係る資産の使用見込期間を2年～50年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて
0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
期首残高 416百万円 420百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 3 62
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △2 △3
△0
その他増減額 12
期末残高 420 495
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度 （自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度 （自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、製薬企業の付加価値向上に貢献する当社グループ独自の事業モデルであるPVC
（Pharmaceutical Value Creator）のもと、提供するサービスの業務領域や事業領域で集約したCRO事業、
CDMO事業、CSO事業、ヘルスケア事業、IPM事業の5つを報告セグメントとしております。
いずれの報告セグメントも、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
各報告セグメントに属する当社及び当社の子会社は、以下のとおりです。
報告セグメント 主な業務 当社及び当社の子会社
CRO事業 製薬企業の医薬品開発支援、分析化学 シミックホールディングス㈱
サービス及び医療、製薬業界向け
シミック㈱
BPO・人材サービスに係る業務
シミック・シフトゼロ㈱
CMIC Korea Co., Ltd.
CMIC ASIA-PACIFIC, PTE. LTD.
CMIC ASIA PACIFIC (MALAYSIA) SDN. BHD.
CMIC Asia-Pacific (Hong Kong) Limited
CMIC ASIA-PACIFIC (PHILIPPINES), INC.
CMIC ASIA-PACIFIC (AUSTRALIA) PTY LTD
CMIC (Beijing) Pharmaceutical Services Co., Ltd.
CMIC (Beijing) Co., Ltd.
CMIC DATA SCIENCE VIETNAM COMPANY LIMITED
シミックファーマサイエンス㈱
CMIC, INC.
CMIC (Suzhou) Pharmaceutical Technology Co., Ltd.
シミックキャリア㈱
CDMO事業 製薬企業の医療用医薬品及び一般用医 シミックCMO㈱
薬品などの製剤化検討から治験薬製
シミックCMO西根㈱
造、商用生産まで医薬品製剤開発・製
CMIC CMO Korea Co., Ltd.
造支援に係る業務
CMIC CMO USA Corporation
CSO事業 製薬企業の医薬品等の営業・マーケ シミック・アッシュフィールド㈱
ティング支援に係る業務
ヘルスケア事業 SMO（治験施設支援機関）業務、ヘル サイトサポート・インスティテュート㈱
スケア情報サービスなど、主に医療機
SSI-CP㈱
関や患者、一般消費者の医療や健康維
シミックヘルスケア㈱
持・増進のための支援業務
CMIC VIETNAM COMPANY LIMITED
IPM事業 グループが保有する製造販売業等の許 シミックホールディングス㈱
認可（知的財産）とバリューチェーン
シミックCMO㈱
を組み合わせた新たなビジネスソ
㈱オーファンパシフィック
リューションを製薬企業等に提供する
事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成す
るために採用されている会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースと
した数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ヘルスケア
(注)1,3 計上額
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
37,003 15,255 7,316 7,145 3,149 69,869 - 69,869
セグメント間の内部
292 130 2 66 0 492 △ 492 -
売上高又は振替高
計
37,296 15,386 7,318 7,212 3,149 70,361 △ 492 69,869
セグメント利益又は
6,650 ▶ 335 822 △ 360 7,451 △ 3,130 4,321
セグメント損失(△)
セグメント資産
32,776 38,431 2,356 5,979 2,708 82,252 △ 4,218 78,034
その他の項目
減価償却費
1,035 1,953 31 99 7 3,127 - 3,127
のれんの償却額
311 - 6 - - 318 - 318
有形固定資産及び無
707 3,959 23 88 5 4,784 149 4,933
形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,130百万円には、セグメント間取引消去等△3百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△3,126百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額 △4,218 百万円には、全社資産16,862百万円及びセグメント間取引消去等△21,080百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社
資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
ヘルスケア
計上額
(注)1,3
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
38,269 17,237 7,926 7,571 3,367 74,373 - 74,373
セグメント間の内部
390 54 2 89 0 536 △ 536 -
売上高又は振替高
計
38,660 17,292 7,929 7,660 3,368 74,910 △ 536 74,373
セグメント利益又は
6,899 116 236 881 △ 396 7,738 △ 3,332 4,405
セグメント損失(△)
セグメント資産
32,048 42,287 2,671 6,522 2,709 86,239 △ 6,059 80,179
その他の項目
減価償却費
1,147 2,318 43 102 8 3,620 - 3,620
のれんの償却額
275 14 6 12 - 308 - 308
有形固定資産及び無
1,449 3,808 12 86 0 5,356 633 5,990
形固定資産の増加額
(注) 1. セグメント利益又はセグメント損失の調整額△3,332百万円には、セグメント間取引消去等△0百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用等△3,331百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社
（持株会社）にかかる費用であります。
2. セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産の調整額△6,059百万円には、全社資産16,033百万円及びセグメント間取引消去等△22,093百
万円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金及び預金、繰延税金資産等であります。なお、全社
資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
60,223 6,961 2,684 69,869
売上高
86.2% 10.0% 3.8% 100.0%
連結売上高に占める比率
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
64,193 7,058 3,121 74,373
売上高
86.3% 9.5% 4.2% 100.0%
連結売上高に占める比率
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
調整額 損益計算書
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
計上額
事業
減損損失
225 - - - - 225 - 225
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
当期償却額
311 - 6 - - 318 - 318
当期末残高
413 - 6 - - 419 - 419
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
ヘルスケア
CRO事業 CDMO事業 CSO事業 IPM事業 計
事業
当期償却額
275 14 6 12 - 308 - 308
当期末残高
137 - - 99 - 237 - 237
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 45
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託 未払金
11 3
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借 家賃
23
21.5
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接
所有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの 業務委託料 40 未収入金 1
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託
11
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借 家賃 未払金
27 ▶
22.0
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接
所有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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2.連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託 業務委託料 未払金
11 12 1
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借
21.5
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接
所有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
議決権等
資本金
の所有
又は 取引金額 期末残高
事業の内容又 関連当事者との
種類 会社等の名称又は氏名 所在地 取引の内容 科目
出資金
は職業 （被所有） 関係
(百万円) (百万円)
(百万円)
割合（％）
役員及びその近
資産管理
被所有
当社グループの
㈱アルテミス 東京都
親者が議決権の
業務委託 業務委託料
11 10 - -
直接
美術館・宿泊
過半数を所有し
(注) 2
渋谷区
研修施設の賃借
22.0
施設等の運営
ている会社等
(注) 1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.㈱アルテミスは、当社代表取締役中村和男、当社代表取締役大石圭子及びその近親者が議決権の100.0%を間接
所有している会社であります。
3. 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
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（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
1株当たり純資産 1,215円95銭 1株当たり純資産 1,231円65銭
1株当たり当期純利益 79円71銭 1株当たり当期純利益 98円93銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1. 当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該株式給付信託が所有する当社株式については、連結
財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定にお
ける「期末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」については、当該株式数を自己株式に含め
ております。1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益の算定上控除した当該自己株式の期末株式数は、 前
連結会計年度末172千株、当連結会計年度末171千株であり、 当該自己株式の期中平均株式数は、 前連結会計
年度175千株、当連結会計年度171千株であり ます。
2. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,487 1,822
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
1,487 1,822
期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 18,663 18,421
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年12月13日開催の第35回定時株
主総会において承認されました。
1. 本制度の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続
的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的と
した報酬制度です。
2. 本制度の概要
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」と
いう。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支
給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分する当社の普通株式の総数
は年30,000株以内といたします。
ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた
場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分する当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場
合には、当該総数を合理的な範囲で調整することといたします。
なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当
社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎とし
て当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決
定します。
3. 譲渡制限付株式割当契約の概要
当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より3年間から30年間までの間で当社の取締役
会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普
通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ない（以下「譲渡制限」という。）。
（2）譲渡制限の解除
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限中、継続して当社の取締役会
が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了し
た時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理
由により、譲渡制限期間が満了する前に下記（3）に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を
解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとす
る。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が
解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（3）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その
退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無
償で取得する。
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（4）組織再編等における取扱い
上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、
当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社
の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において
は、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始
日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、
当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場
合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に
無償で取得する。
（5）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
(注)対象取締役のほか、当社の取締役を兼務していない執行役員に対しても、対象取締役に対するもの
と同様の譲渡制限付株式を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分す
る予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,450 3,018 0.39% -
1年以内に返済予定の長期借入金 3,648 2,822 0.67% -
1年以内に返済予定のリース債務 135 134 3.20% -
コマーシャル・ペーパー 2,000 2,000 0.04% -
長期借入金
12,178 11,356 0.61% 2020年～2026年
(1年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
190 181 3.97% 2020年～2024年
(1年以内に返済予定のものを除く)
計 19,603 19,512 - -
（注）1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決
算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,822 2,586 2,136 1,922
リース債務 104 58 13 5
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定
により記載を省略しております。
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（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
17,399 36,633 54,855 74,373
売上高 （百万円）
税金等調整前四半期（当期）
（百万円） 820 2,493 3,460 3,446
純利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 536 1,536 1,909 1,822
（当期） 純利益
1株当たり四半期（当期）純利益 （円） 28.89 82.72 103.04 98.93
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
28.89 53.84 20.21 △4.79
（円）
1株当たり四半期純損失（△）
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,325 1,024
現金及び預金
22 26
売掛金
15 10
製品
8 2
仕掛品
0 ▶
貯蔵品
295 334
前払費用
50 50
短期貸付金
308 603
関係会社短期貸付金
※１ 2,747 ※１ 2,570
未収入金
※１ 206 ※１ 38
その他
△ ▶ △ 51
貸倒引当金
4,974 4,614
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
972 956
建物
138 122
工具、器具及び備品
106 89
リース資産
5 2
その他
1,222 1,170
有形固定資産合計
無形固定資産
6 5
商標権
409 210
ソフトウエア
25 405
その他
441 622
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,692 2,823
投資有価証券
22,075 22,069
関係会社株式
311 169
関係会社出資金
- 551
長期貸付金
8,448 8,092
関係会社長期貸付金
123 414
繰延税金資産
1,384 1,679
敷金及び保証金
167 147
その他
△ 2,454 △ 2,650
貸倒引当金
33,749 33,297
投資その他の資産合計
35,412 35,089
固定資産合計
40,387 39,704
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2018年9月30日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
700 2,100
短期借入金
3,117 1,300
1年内返済予定の長期借入金
13,206 14,173
関係会社短期借入金
2,000 2,000
コマーシャル・ペーパー
42 41
リース債務
※１ 648 ※１ 671
未払金
64 66
未払費用
631 151
未払法人税等
90 39
未払消費税等
164 124
賞与引当金
63 -
役員賞与引当金
106 62
その他
20,836 20,730
流動負債合計
固定負債
2,678 3,378
長期借入金
73 60
リース債務
653 732
退職給付引当金
416 659
関係会社損失引当金
380 434
資産除去債務
14 13
長期未払金
0 0
その他
4,216 5,279
固定負債合計
25,053 26,010
負債合計
純資産の部
株主資本
3,087 3,087
資本金
資本剰余金
7,655 7,655
資本準備金
60 60
その他資本剰余金
7,715 7,715
資本剰余金合計
利益剰余金
17 17
利益準備金
その他利益剰余金
3,878 3,839
繰越利益剰余金
3,896 3,857
利益剰余金合計
△ 579 △ 1,578
自己株式
14,119 13,081
株主資本合計
評価・換算差額等
1,214 612
その他有価証券評価差額金
1,214 612
評価・換算差額等合計
純資産合計 15,334 13,694
40,387 39,704
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
1,900 1,780
関係会社受取配当金
2,786 2,990
経営指導料
182 140
売上高
※１ , ※２ 4,869 ※１ , ※２ 4,911
営業収益合計
※２ 119 ※２ 54
売上原価
4,750 4,856
売上総利益
※２ , ※３ 3,403 ※２ , ※３ 3,698
販売費及び一般管理費
1,346 1,157
営業利益
営業外収益
※２ 329 ※２ 159
受取利息
26 -
為替差益
8 7
その他
364 167
営業外収益合計
営業外費用
※２ 122 ※２ 71
支払利息
- 50
貸倒引当金繰入額
為替差損 - 79
27 45
その他
150 246
営業外費用合計
1,560 1,078
経常利益
特別利益
134 -
関係会社損失引当金戻入額
104 81
関係会社貸倒引当金戻入額
238 81
特別利益合計
特別損失
135 161
関係会社株式評価損
72 249
関係会社損失引当金繰入額
265 384
関係会社貸倒引当金繰入額
▶ -
投資有価証券評価損
- 81
その他
478 877
特別損失合計
1,321 282
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 79 △ 169
△ 194 △ 25
法人税等調整額
法人税等合計 △ 274 △ 194
1,595 476
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,087 7,655 60 7,715 17 2,802 2,820 △ 261 13,361
当期変動額
剰余金の配当 △ 424 △ 424 △ 424
剰余金の配当
△ 94 △ 94 △ 94
（中間配当）
当期純利益 1,595 1,595 1,595
自己株式の取得 △ 326 △ 326
自己株式の処分 8 8
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,076 1,076 △ 317 758
当期末残高
3,087 7,655 60 7,715 17 3,878 3,896 △ 579 14,119
評価・換算差額等
純資産合計
その他有
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 663 663 14,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 424
剰余金の配当
△ 94
（中間配当）
当期純利益 1,595
自己株式の取得 △ 326
自己株式の処分 8
株主資本以外の項目の
551 551 551
当期変動額（純額）
当期変動額合計
551 551 1,309
当期末残高 1,214 1,214 15,334
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当事業年度（自 2018年10月1日 至 2019年9月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 3,087 7,655 60 7,715 17 3,878 3,896 △ 579 14,119
当期変動額
剰余金の配当 △ 421 △ 421 △ 421
剰余金の配当
△ 93 △ 93 △ 93
（中間配当）
当期純利益 476 476 476
自己株式の取得 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
- - - - - △ 38 △ 38 △ 999 △ 1,038
当期末残高 3,087 7,655 60 7,715 17 3,839 3,857 △ 1,578 13,081
評価・換算差額等
その他有 純資産合計
評価・換算
価証券評
差額等合計
価差額金
当期首残高 1,214 1,214 15,334
当期変動額
剰余金の配当 △ 421
剰余金の配当
△ 93
（中間配当）
当期純利益 476
自己株式の取得 △ 1,000
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 602 △ 602 △ 602
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 602 △ 602 △ 1,640
当期末残高 612 612 13,694
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【注記事項】
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）を採用しております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品
主として、先入先出法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切り下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下
げの方法）
貯蔵品
主として、移動平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切り下げの方法）
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～39年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（6
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（1年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5）関係会社損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、当該関係会社への投融資額
を超えて負担が見込まれる額を計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の条件を充たしている場合には特
例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金利息
(3) ヘッジ方針
金利変動リスクの低減のため、変動金利のみを対象にヘッジを行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
個別取引ごとに、有効性を評価することとしております。なお、金利スワップの特例処理が適用され
る取引については、有効性の評価を省略しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連
結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税
金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」69百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」123百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準 」注
解（注8）(1)（評価性引当額の合計金額を除く）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち
前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しており
ません。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容が記載されているため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
短期金銭債権 1,316百万円 1,375百万円
短期金銭債務 152 85
2 当社は、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。
当該契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 - -
差引借入未実行残高 5,000 5,000
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の営業損益及び経常損益より算出される一
定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
3 債務保証
下記の関係会社の原材料購入及び借入金に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
シミックCMO㈱ 10,000百万円 9,500百万円
シミックJSRバイオロジックス㈱ 1,374 1,385
なお、上記のうちシミックJSRバイオロジックス㈱の債務保証は、複数の連帯保証人がいる連帯保証によるものであ
り、連帯保証人の支払能力が十分であること及び自己の負担割合が明記されていることから、当社の負担となる額を
記載しております。
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（損益計算書関係）
※1 当社は持株会社のため、事業に係る収益項目は「売上高」として表示し、「営業収益」の金額に含めております。
「売上総利益」は、「営業収益」から「売上原価」を控除した金額を示しております。
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
営業取引 5,467百万円 5,720百万円
営業取引以外の取引高 349 181
※3 前事業年度及び当事業年度においてはすべて一般管理費に属するものであります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017年10月1日 （自 2018年10月1日
至 2018年9月30日） 至 2019年9月30日）
役員報酬 344 百万円 353 百万円
1,568 1,759
給与手当
375 383
賞与及び賞与引当金繰入額
63 -
役員賞与引当金繰入額
67 98
退職給付費用
740 777
外注費
495 557
支払手数料
615 634
賃借料
467 485
減価償却費
△ 2,422 △ 2,486
他費目振替高
なお、他費目振替高は 、 関係会社に対する間接業務サービス等の対価であり、人件費及び経費からの控除項目として
処理をしております。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2018年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式21,948百万円、関連会社株式126百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
当事業年度（2019年9月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は、子会社株式21,948百万円、関連会社株式120百万円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。
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（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
繰延税金資産
賞与引当金 69百万円 38百万円
退職給付引当金 200 224
投資有価証券評価損 77 79
関係会社株式評価損 397 405
投資簿価修正 214 206
適格会社分割に伴う関係会社株式差額 294 294
関係会社損失引当金 127 181
貸倒引当金 752 768
資産除去債務 116 133
税務上の繰越欠損金 72 111
121 159
その他
繰延税金資産小計
2,444 2,602
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △111
- △1,734
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,721 △1,845
繰延税金資産合計
722 756
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △75 △84
△523 △257
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △598 △341
繰延税金資産の純額 123 414
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年9月30日） （2019年9月30日）
法定実効税率 30.86％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.35 2.73
所得拡大促進税制による税額控除 - △7.60
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △43.88 △192.99
住民税均等割 0.76 3.56
役員賞与引当金 1.24 6.83
評価性引当額の増減 △9.91 87.37
その他 △1.19 0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △20.77 △68.81
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制
度（以下「本制度」という）の導入を決議し、本制度に関する議案は2019年12月13日開催の第35回定時株主
総会において承認されました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を
ご参照下さい。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
有形固定資産
972 101 ▶ 113 956 547
建物
138 28 3 40 122 201
工具、器具及び備品
106 28 2 42 89 157
リース資産
5 0 1 1 2 ▶
その他
計
1,222 158 12 198 1,170 910
無形固定資産
無形固定資産
6 1 - 2 5 12
商標権
409 88 1 285 210 1,355
ソフトウエア
25 403 23 - 405 100
その他
441 493 24 287 622 1,468
計
(注) 「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新規事務所入居工事 71百万円
工具、器具及び備品 新規事務所関連備品 13 百万円
リース資産 ITセキュリティ対策関連 15 百万円
ソフトウエア 管理システム関連 79百万円
その他（無形固定資産） 販売権の前払金 400百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産） ▶ 50 3 51
貸倒引当金（固定資産） 2,454 938 741 2,650
賞与引当金 164 124 164 124
役員賞与引当金 63 - 63 -
関係会社損失引当金 416 249 6 659
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 10月1日から9月30日まで
定時株主総会 12月中
基準日 9月30日
3月31日
剰余金の配当の基準日
9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告が出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
https://www.cmicgroup.com
株主に対する特典 該当事項はありません。
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シミックホールディングス株式会社(E05292)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）2018年12月14日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第34期）（自 2017年10月1日 至 2018年9月30日）2018年12月27日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月14日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第35期第1四半期（自 2018年10月1日 至 2018年12月31日）2019年2月8日関東財務局長に提出。
第35期第2四半期（自 2019年1月1日 至 2019年3月31日）2019年5月10日関東財務局長に提出。
第35期第3四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）2019年8月6日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2018年12月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年10月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
2019年5月10日、2019年6月4日、2019年7月4日、2019年8月5日、2019年9月4日、2019年10月7日関東財務局長に提
出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月13日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシミックホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ミックホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、シミックホールディングス株式
会社の2019年9月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、シミックホールディングス株式会社が2019年9月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれ ていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月13日
シミックホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
志村 さやか 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
北本 佳永子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るシミックホールディングス株式会社の2018年10月1日から2019年9月30日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シミック
ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれ ていません。
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