株式会社ミサワ 四半期報告書 第61期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ミサワ(E26095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社ミサワ
【英訳名】 Misawa & Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 太
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03－5793－5500 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役シニアマネージャー 鈴木 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 7,575,177 8,514,448 10,186,640
経常利益 (千円) 302,671 680,596 359,542
親会社株主に帰属する
(千円) 187,040 473,105 163,626
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 209,364 477,672 171,560
純資産額 (千円) 1,278,201 1,682,546 1,240,397
総資産額 (千円) 4,379,374 4,550,798 4,219,226
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 26.31 66.54 23.02
潜在株式調整後
(円) 26.30 66.51 23.00
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 29.2 37.0 29.4
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 8.60 15.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものです。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績は、第２四半期連結累計期間に引き続き、unico事業において従来の人気商
品の売れ行きが堅調に推移しました。また、前期に引き続き適正在庫が維持された結果、売り逃しが抑制され、
前年比で増収となりました。また、９月末までの消費増税による駆け込み需要が想定より大きく、10月以降の荷
造運賃の値上げの影響はありましたが、前年比で売上高、営業利益、経常利益及び四半期純利益が増加しまし
た。
その結果、売上高8,514,448千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益693,716千円（同95.6％増）、経常利
益680,596千円（同124.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益473,105千円（同152.9％増）となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①unico事業
消費増税前の駆け込み需要に対応した各種キャンペーンが功を奏し、想定以上の売上を確保しました。また、
前期までに実施したECサイトへの積極的な開発の効果として、店舗とECサイトの間の送客関係が強化され、売上
に貢献しました。引き続き、従来の人気シリーズも堅調で業績の向上に寄与しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は8,394,344千円（前年同四半期比13.0％増）、
セグメント利益は705,086千円（同89.5％増）となりました。
②food事業
bistro oeuf oeufは第２四半期連結累計期間に引き続き、人員の確保に苦戦し業績は前期を割り込み苦しい展
開となりました。Bistro KHAMSAは、女性をターゲットにしたメニュー展開、価格構成が功を奏し、人員の確保
も成功した結果前期を大きく上回る営業成績となりました。NAAK CAFF流山おおたかの森はランチ限定ブッフェ
の実施効果の伸びは一息つきましたが、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間のセグメント売上高は120,103千円（前年同四半期比18.0％減）、セ
グメント損失は11,369千円（前年同四半期は17,540千円のセグメント損失）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月13日)
商品取引業協会名
(令和元年10月31日)
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 7,112,400 7,112,400
(市場第一部)
計 7,112,400 7,112,400 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和元年８月１日～
1,800 7,112,400 13 380,485 13 360,485
令和元年10月31日
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 400
完全議決権株式（自己株式等） － －
権利内容に何ら限定のな
普通株式 7,108,100
完全議決権株式（その他） 71,081 い当社における標準とな
る株式であります。
普通株式 2,100
単元未満株式 － －
発行済株式総数 7,110,600 － －
総株主の議決権 － 71,081 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都渋谷区恵比寿四丁
400 － 400 0.01
株式会社ミサワ 目20番3号
計 － 400 － 400 0.01
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役名 職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（株）
昭和54年４月 住友セメント株式会社
(現住友大阪セメント株
式会社)入社
平成18年４月 同社 赤穂工場副工場長
平成20年４月 同社 新材料事業部副事
取締役
業部長
昭和31年 令和元年
関根 章雄
(監査等 ― (注)２ ―
１月31日 ９月５日
平成23年４月 同社 二次電池材料事業
委員)
推進室長
平成24年７月 同社 内部監査室長
平成27年７月 同社 監査役
令和元年９月 当社一時取締役(常勤監
査等委員)(現任)
(注) １．取締役(監査等委員である社外取締役)成井昭臣氏の辞任(令和元年８月21日)により、当社は監査等委員であ
る取締役の法定定員を欠くこととなったため、東京地方裁判所に一時取締役(監査等委員である取締役の職
務を行うべき者)の選任の申立てを行い、令和元年９月５日付で同裁判所から申立てを認める旨の決定通知
を受け、同日をもって一時取締役(監査等委員である取締役の職務を行うべき者)として関根章雄氏(社外取
締役)が就任いたしました。
２．一時取締役(監査等委員である取締役の職務を行うべき者)の任期は、令和２年４月開催予定の当社第61 回
定時株主総会において監査等委員である取締役が選任されるまでの期間となります。
(2) 退任役員
役名 職名 氏名 退任年月日
成井 昭臣
取締役(監査等委員) ― 令和元年８月21日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性５名 女性２名 （役員のうち女性の比率28.6％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年８月１日から令和
元年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,168 840,447
売掛金 571,093 512,476
商品及び製品 1,200,516 1,432,893
仕掛品 3,850 -
原材料及び貯蔵品 34,584 21,064
93,406 98,789
その他
流動資産合計 2,573,619 2,905,671
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 315,394 275,279
64,620 54,250
その他（純額）
有形固定資産合計 380,014 329,530
無形固定資産 198,634 207,758
投資その他の資産
敷金及び保証金 616,498 609,157
繰延税金資産 424,040 472,283
26,419 26,396
その他
投資その他の資産合計 1,066,958 1,107,837
固定資産合計 1,645,607 1,645,127
資産合計 4,219,226 4,550,798
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,220 376,505
短期借入金 - 100,000
1年内返済予定の長期借入金 642,879 489,726
未払法人税等 91,058 228,742
前受金 317,629 507,049
賞与引当金 46,698 143,420
ポイント引当金 124,000 116,000
株主優待引当金 29,000 -
535,140 514,471
その他
流動負債合計 2,220,626 2,475,915
固定負債
長期借入金 654,080 314,839
退職給付に係る負債 27,559 29,199
資産除去債務 22,121 22,220
事業整理損失引当金 45,859 19,946
8,582 6,130
その他
固定負債合計 758,203 392,335
負債合計 2,978,829 2,868,251
純資産の部
株主資本
資本金 380,471 380,485
資本剰余金 360,471 360,485
利益剰余金 470,086 907,641
△ 222 △ 222
自己株式
株主資本合計 1,210,807 1,648,388
その他の包括利益累計額
29,590 34,158
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 29,590 34,158
純資産合計 1,240,397 1,682,546
負債純資産合計 4,219,226 4,550,798
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 7,575,177 8,514,448
2,971,345 3,315,806
売上原価
売上総利益 4,603,831 5,198,641
販売費及び一般管理費 4,249,227 4,504,924
営業利益 354,603 693,716
営業外収益
受取利息 38 32
運送事故受取保険金 2,571 2,049
固定資産売却益 - 939
724 891
その他
営業外収益合計 3,334 3,913
営業外費用
支払利息 11,263 8,633
為替差損 41,833 8,136
2,170 263
その他
営業外費用合計 55,267 17,033
経常利益 302,671 680,596
特別利益
738 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 738 -
税金等調整前四半期純利益 303,409 680,596
法人税等 116,369 207,491
四半期純利益 187,040 473,105
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 187,040 473,105
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純利益 187,040 473,105
その他の包括利益
22,323 4,567
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 22,323 4,567
四半期包括利益 209,364 477,672
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 209,364 477,672
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
減価償却費 139,042千円 114,236千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成31年４月25日
普通株式 35 5.00 平成31年１月31日 平成31年４月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 7,428,786 146,390 7,575,177
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 7,428,786 146,390 7,575,177
セグメント利益又は損失（△） 372,144 △ 17,540 354,603
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 8,394,344 120,103 8,514,448
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
計 8,394,344 120,103 8,514,448
セグメント利益又は損失（△） 705,086 △ 11,369 693,716
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
(1）１株当たり四半期純利益金額 26円31銭 66円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 187,040 473,105
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
187,040 473,105
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
7,108,988 7,110,390
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 26円30銭 66円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
4,062 2,566
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年１２月９日
株式会社ミサワ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
木 村 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ミサワの平成３1年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年８月１日
から令和元年１０月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成３１年２月１日から令和元年１０月３１日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミサワ及び連結子会社の令和元年１０月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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