株式会社大阪木材会館 半期報告書 第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第49期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大阪木材会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社大阪木材会館(E03913)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月16日
【中間会計期間】 第49期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社大阪木材会館
【英訳名】 OSAKA MOKUZAIKAIKAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 博明
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町３丁目６番９号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 橋本 博明
【最寄りの連絡場所】 大阪市住之江区平林北２丁目２番１６号
【電話番号】 代表（06）6685-3101
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 橋本 博明
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第47期中 第48期中 第49期中 第47期 第48期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 （千円） 1,337 879 － 2,407 879
経常損失（△） （千円） △ 6,036 △ 3,844 △ 2,966 △ 12,352 △ 35,880
中間（当期）純損失（△） （千円） △ 6,255 △ 4,601 △ 3,075 △ 13,683 △ 36,839
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 156,650 156,650 68,550 156,650 156,650
発行済株式総数 （株） 313,300 313,300 137,100 313,300 313,300
純資産額
（千円） 487,842 359,638 308,349 480,414 311,425
総資産額 （千円） 606,303 370,003 308,458 590,309 312,970
１株当たり純資産額 （円） 1,557.11 2,270.45 2,249.08 1,533.40 2,271.52
１株当たり中間（当期）純損失金
（円） △ 19.97 △ 15.20 △ 22.44 △ 43.67 △ 166.36
額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額
（円） － － － － －
自己資本比率 （％） 80.5 97.2 99.9 81.4 99.5
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 39,357 △ 101,357 △ 3,982 △ 57,587 △ 142,367
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） 10,747 △ ▶ － 10,747 △ ▶
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） － △ 116,175 － － △ 132,150
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 537,572 301,805 240,837 519,341 244,819
（期末）残高
従業員数 － － － － －
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [－ ] [－ ] [－ ] [－ ] [－ ]
（注）１．営業収入の金額については、消費税等は含まれておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
事務管理業務全般につき業務委託を行っているため、該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
我が国経済は、米中貿易摩擦や中東問題などもあり、世界情勢の先行きについて不透明さも高まっていますが、
国内の景気は緩やかな回復が続くも、輸出の低迷や世界経済の減速懸念により、先行きの不透明感は強い状況で
あります。
木材需要の柱である住宅市場におきましては、消費税の増税が控える中で、建築に携わる人員不足、建築資材
価格や物流コストの高騰など、依然として厳しい事業環境が継続しております。
当社においては、今後の運営方針等につきまして引き続き、鋭意検討しておるところであります。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ3,075千円減少し、308,349千円となりました。
当中間会計期間の営業収入は前年同期比879千円（100.0％）減と発生しておりません。なお、営業損益は前年
同期営業損失3,977千円から営業損失3,010千円となりました。経常損益も前年同期経常損失3,844千円から経常
損失2,966千円となり、中間純損益も前年同期中間純損失4,601千円から中間純損失3,075千円となりました。
なお、当社は不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。
営業活動に関する詳細は次のとおりであります。
最近２中間会計期間の営業収入構成比
前中間会計期間 当中間会計期間
種別
(平成30年４月１日～平成30年９月30日) (平成31年４月１日～令和元年９月30日)
貸室 会議室賃貸収入（％） 100.00 －
合計（％） 100.00 －
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最近２中間会計期間の営業収入の状況
前中間会計期間 当中間会計期間
種別
(平成30年４月１日～平成30年９月30日) (平成31年４月１日～令和元年９月30日)
貸室 会議室賃貸収入(千円) 879 －
合計（千円） 879 －
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(平成30年４月１日～平成30年９月30日) (平成31年４月１日～令和元年９月30日)
相手先
営業収入に対する 営業収入に対する
金額（千円） 金額（千円）
割合（％） 割合（％）
林業・木材製造業労働災害防止協会 207 23.55 － －
大阪府土地改良事業団体連合会 134 15.24 － －
一般社団法人 全国木材検査・研究協会
102 11.60 － －
合計 443 50.39 － －
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．上記の「－」は、営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先であるため、記載を省略しております。
前事業年度末及び当中間会計期間末の利用率等
前事業年度末 当中間会計期間末
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
種別
貸付うる面積 貸付うる面積
貸付面積(㎡) 利用率 貸付面積(㎡) 利用率
（㎡） （㎡）
貸室 会議室 511.43 － 45回 － － －
合計 511.43 － － － － －
（注） 会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しています。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前中間会計期間末301,805千円に比
して60,968千円減の240,837千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は3,982千円（前年同期は101,357千円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは発生しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、中間純損失3,075千円となり純資産が3,075千円減少しました。当中間会
計期間の営業収入は前年同期比879千円（100.0％）減と発生しておりません。なお、営業損益は前年同期営業損失
3,977千円から営業損失3,010千円となりました。経常損益も前年同期経常損失3,844千円から経常損失2,966千円と
なり、中間純損益も前年同期中間純損失4,601千円から中間純損失3,075千円となりました。なお、キャッシュ・フ
ローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になりま
す。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用
し、事業運営上必要な流動性を確保しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 320,000
計 320,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月16日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
単元株制度を採
普通株式 137,100 137,100 なし 用しておりませ
ん。
計 137,100 137,100 － －
（注） 当社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨を定款で定めております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和元年８月31日
△176,200 137,100 △88,100 68,550 － －
（注）
（注）会社法第447条第１項の規定に基づく資本金の減少及び自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市西区新町３-６-９ 12 9.12
大阪府木材協同組合
大阪市住之江区平林南２－11－108 12 9.04
村上木材株式会社
大阪市西区南堀江４－18－10 10 7.29
大阪木材仲買協同組合
大阪市住之江区平林北１－２－158 8 5.83
越井木材工業株式会社
大阪市中央区西心斎橋１－12－13 6 4.60
株式会社アサノ
大阪市西区北堀江2-2-25 6 4.38
株式会社関西木材市場
大阪市住之江区平林南１－８－１９ 5 3.65
津田産業株式会社
大阪市西区北堀江２－２－２５ ▶ 3.50
株式会社久我
大阪市浪速区幸町２－２－３６ ▶ 2.92
丸八木材株式会社
3 2.77
港木材株式会社 大阪市北区西天満３丁目５番35号
－ 72 53.10
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
－
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 137,100
完全議決権株式（その他） 137,100 －
単元未満株式 － － －
－
発行済株式総数 137,100 －
総株主の議決権 － 137,100 －
（注） 当社は単元株制度を採用しておりません。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
－
－ － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、清稜監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
274,946 300,981
現金及び預金
519 －
未収入金
▶ －
前払費用
275,470 300,981
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
82 76
工具、器具及び備品（純額）
※ 82 ※ 76
有形固定資産合計
投資その他の資産
7,400 7,400
投資有価証券
30,016 －
長期預金
投資その他の資産合計 37,416 7,400
37,499 7,476
固定資産合計
312,970 308,458
資産合計
負債の部
流動負債
1,005 6
未払費用
538 102
未払法人税等
1,544 108
流動負債合計
1,544 108
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
156,650 68,550
資本金
利益剰余金
8,400 8,400
利益準備金
その他利益剰余金
10,000 10,000
別途積立金
268,525 221,399
繰越利益剰余金
286,925 239,799
利益剰余金合計
△ 132,150 －
自己株式
311,425 308,349
株主資本合計
311,425 308,349
純資産合計
312,970 308,458
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
879 －
営業収入
191 －
営業原価
687 －
営業総利益
4,664 3,010
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 3,977 △ 3,010
※２ 133 ※２ 44
営業外収益
経常損失（△） △ 3,844 △ 2,966
538 －
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 4,383 △ 2,966
217 109
法人税、住民税及び事業税
217 109
法人税等合計
中間純損失（△） △ 4,601 △ 3,075
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 156,650 8,400 10,000 305,364 323,764
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,601 △ 4,601
自己株式の取得
当中間期変動額合計
－ － － △ 4,601 △ 4,601
当中間期末残高 156,650 8,400 10,000 300,763 319,163
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
－ 480,414 480,414
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 4,601 △ 4,601
自己株式の取得 △ 116,175 △ 116,175 △ 116,175
当中間期変動額合計 △ 116,175 △ 120,776 △ 120,776
当中間期末残高 △ 116,175 359,638 359,638
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 156,650 － － 8,400 10,000 268,525 286,925
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,075 △ 3,075
減資 △ 88,100 88,100 88,100
自己株式の消却
△ 88,100 △ 88,100 △ 44,050 △ 44,050
当中間期変動額合計
△ 88,100 － － － － △ 47,125 △ 47,125
当中間期末残高 68,550 － － 8,400 10,000 221,399 239,799
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高
△ 132,150 311,425 311,425
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 3,075 △ 3,075
減資 － －
自己株式の消却 132,150 － －
当中間期変動額合計 132,150 △ 3,075 △ 3,075
当中間期末残高
－ 308,349 308,349
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △ 4,383 △ 2,966
538 －
固定資産除却損
14 6
減価償却費
△ 52 △ 44
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 163 －
6,729 △ 895
その他
3,009 △ 3,900
小計
利息及び配当金の受取額 52 43
△ 104,419 △ 125
法人税等の支払額
△ 101,357 △ 3,982
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ ▶ －
△ ▶ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 116,175 －
自己株式の取得による支出
△ 116,175 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 217,536 △ 3,982
519,341 244,819
現金及び現金同等物の期首残高
※ 301,805 ※ 240,837
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
主なものは工具、器具及び備品であり、定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は15年であります。
３．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
４．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
568 千円 574 千円
（中間損益計算書関係）
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 14千円 6千円
※２ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 52千円 44千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 313,300 － － 313,300
合計 313,300 － － 313,300
自己株式
普通株式（注） － 154,900 － 154,900
合計 － 154,900 － 154,900
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加154,900株は、株主総会決議による自己株式の取得によるものであります。
２.配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 313,300 － 176,200 137,100
合計 313,300 － 176,200 137,100
自己株式
普通株式（注）２ 176,200 － 176,200 －
合計 176,200 － 176,200 －
（注）１.普通株式の発行済株式数の減少176,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少176,200株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２.配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 331,932千円 300,981千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,126 △60,144
現金及び現金同等物 301,805 240,837
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
274,946 274,946 －
(1)現金及び預金
30,016 30,018 1
(2)長期預金
304,963 304,964 1
資産計
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
300,981 300,981 －
(1)現金及び預金
300,981 300,981 －
資産計
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)長期預金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規預金を行った場合に想定される金利で割り引いた
現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
7,400 7,400
非上場株式
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品であります。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
非上場株式（貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
非上場株式（中間貸借対照表計上額7,400千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収入が中間損益計算書の営業収入の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収入
本邦の外部顧客への営業収入が中間損益計算書の営業収入の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収入（千円） 関連するセグメント名
207
林業・木材製造業労働災害防止協会 不動産賃貸事業
134
大阪府土地改良事業団体連合会 不動産賃貸事業
一般社団法人 全国木材検査・研究協会
102
不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入は無しであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)営業収入
中間損益計算書の営業収入は無しであるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
中間損益計算書の営業収入は無しであるため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 2,271.52円 2,249.08円
１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純損失金額（△） △15.20円 △22.44円
（算定上の基礎）
中間純損失金額（△）（千円） △4,601 △3,075
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純損失金額（△）（千円） △4,601 △3,075
普通株式の期中平均株式数（株） 302,758 137,100
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第48期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月4日
株式会社大阪木材会館
取締役会 御中
清稜監査法人
代表社員
公認会計士
加賀谷 剛 印
業務執行社員
業務執行社員
公認会計士
山本 啓介 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社大阪木材会館の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第49期事業年度の中間会計期間（平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社大阪木材会館の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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