東京博善株式会社 半期報告書 第154期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東京博善株式会社(E04843)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月17日
【中間会計期間】 第154期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 東京博善株式会社
【英訳名】 該当事項はありません。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 義和
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田２丁目５番６号
【電話番号】 東京03（3256）4911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鳥本 忠司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田２丁目５番６号
【電話番号】 東京03（3256）4911（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鳥本 忠司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第152期中 第153期中 第154期中 第152期 第153期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 （千円） 4,038,483 4,117,547 4,169,749 8,658,819 8,745,996
経常利益
（千円） 1,050,355 1,205,920 1,237,043 2,606,736 2,308,847
中間（当期）純利益 （千円） 710,608 774,550 852,933 1,812,364 933,819
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － － －
資本金 （千円） 4,050,000 4,050,000 4,050,000 4,050,000 4,050,000
発行済株式総数
（株） 20,250,000 20,250,000 20,250,000 20,250,000 20,250,000
純資産額 （千円） 44,110,898 45,374,073 45,781,637 45,208,807 45,532,540
総資産額 （千円） 47,991,961 48,377,617 48,116,973 48,855,583 48,421,357
１株当たり純資産額 （円） 2,178.31 2,240.69 2,260.82 2,232.53 2,248.52
１株当たり中間（当期）純利益金額 （円） 35.09 38.24 42.12 89.49 46.11
潜在株式調整後１株当たり中間（当
（円） － － － － －
期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － － 30 30
自己資本比率
（％） 91.9 93.7 95.1 92.5 94.0
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 1,886,552 1,095,071 1,347,111 3,804,636 3,048,211
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） 662,476 64,281 △ 568,482 916,262 △ 369,736
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,067,911 △ 906,442 △ 956,745 △ 1,372,106 △ 1,212,901
現金及び現金同等物の中間期末（期
（千円） 7,226,718 9,347,303 10,381,852 9,094,394 10,559,968
末）残高
従業員数 （人） 221 215 228 217 217
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は、記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第153期中、第154期中、第153期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会
社は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
第152期中、第152期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載をしており
ません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関連会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
町屋斎場 34
落合斎場 31
代々幡斎場 26
四ツ木斎場 41
桐ケ谷斎場 35
堀ノ内斎場 26
本社 35
合計 228
（注）従業員数は就業人員（常用パートを含む。）であります。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が
続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題を巡る緊張の
増大が世界経済に与える影響に注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、
原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。
葬儀業界におきましては、家族を中心とした小規模の葬儀形態が年々増加傾向にあり、葬儀単価の低廉化に歯止
めがかからない厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、斎場設備の充実と今
後必要とされる葬儀サービスの創出に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億438万円減少し、481億1,697万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億5,347万円減少し、23億3,533万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2億4,909万円増加し、457億8,163万円となりました。
b. 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高41億6,974万円（前年同期比1.2％増）、営業利益11億7,613万円（同2.3％
増）、経常利益12億3,704万円（同2.5％増）、中間純利益8億5,293万円（同10.1％増）となりました。
これにより、当中間会計期間末の自己資本利益率は1.8％と前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
1）町屋斎場
町屋斎場においては、売上高は9億2,142万円と前年同期比4,855万円（5.0％）の減収、営業利益は4億9,479万
円と前年同期比4,655万円（8.6％）の減益となりました。
2）落合斎場
落合斎場においては、売上高は6億1,618万円と前年同期比3,078万円（4.7％）の減収、営業利益は2億4,883万
円と前年同期比1,044万円（4.3％）の増益となりました。
3）代々幡斎場
代々幡斎場においては、売上高は6億4,544万円と前年同期比1,074万円（1.6％）の減収、営業利益は2億8,335
万円と前年同期比2,906万円（9.3％）の減益となりました。
4）四ツ木斎場
四ツ木斎場においては、売上高は6億7,896万円と前年同期比6,299万円（10.2％）の増収、営業損失は7,218万
円(前年同期営業損失1億3,255万円）となりました。
5）桐ヶ谷斎場
桐ヶ谷斎場においては、売上高は8億2,985万円と前年同期比448万円（0.5％）の増収、営業利益は3億4,103万
円と前年同期比254万円（0.7％）の減益となりました。
6）堀ノ内斎場
堀ノ内斎場においては、売上高は4億7,786万円と前年同期比7,480万円（18.5％）の増収、営業利益は2億
2,444万円と前年同期比5,632万円（33.5％）の増益となりました。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
前事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が13億
4,711万円であったことと、投資活動による資金の減少5億6,848万円と財務活動の結果使用した資金の減少9億
5,674万円より、前年同期に比べ10億3,454万円増加し、103億8,185万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動による資金の増加は13億4,711万円であり、前年同期に比べ2億5,204万円
（23.0％）増加いたしました。これは、主に、税引前中間純利益が12億3,704万円と前年同期比1億1,021万円増益
であったことと、資金の支出を伴わない減価償却費6億2,486万円と、法人税等の支払額3億4,088万円によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は5億6,848万円（前年同期比△6億3,276万円）となりまし
た。これは、主に、有形固定資産の取得による支出5億9,725万円と、貸付金の回収による収入4,110万円によるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は9億5,674万円であり、前年同期に比べ5,030万円
（5.5％）増加となりました。これは、主に、長期借入金の返済による支出3億5,000万円と、配当金の支払による
支出6億498万円によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
１）生産実績
該当事項はありません。
２）商品仕入実績
当中間会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
町屋斎場 （千円） 51,863 △1.9
落合斎場 （千円） 33,204 △6.9
代々幡斎場 （千円） 33,759 2.8
四ツ木斎場 （千円） 44,741 14.5
桐ヶ谷斎場 （千円） 47,086 4.7
堀ノ内斎場 （千円） 27,477 19.4
合計 （千円） 238,134 4.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
セグメントの名称 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
町屋斎場 （千円） 921,424 △5.0
落合斎場 （千円） 616,184 △4.7
代々幡斎場 （千円） 645,448 △1.6
四ツ木斎場 （千円） 678,968 10.2
桐ヶ谷斎場 （千円） 829,853 0.5
堀ノ内斎場 （千円） 477,869 18.5
合計 （千円） 4,169,749 1.2
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。こ
の中間財務諸表の作成にあたって、経営者は決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費
用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行ってお
ります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （1）中
間財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億438万円減少の481億1,697万円（前事業年度末484億
2,135万円）となりました。
流動資産は、1年内回収予定の長期貸付金90億4,958万円の増加等により197億771万円となりました。固定資産
のうち有形固定資産は、減価償却による6億817万円の減少により、258億4,679万円となりました。無形固定資産
は減価償却による1,668万円の減少等により1億154万円となりました。投資その他の資産は、長期貸付金90億
8,968万円の減少等により、24億6,091万円となりました。この結果、固定資産は284億925万円となりました。
（負債合計）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ5億5,347万円減少し、23億3,533万円となりました。
流動負債は、未払金1億7,829万円の減少等により1億9,677万円減少し15億4,659万円となりました。固定負債
は、返済による長期借入金3億5,000万円の減少等により3億5,670万円減少し7億8,873万円となりました。
（純資産合計）
当中間会計期間末の純資産は、中間純利益8億5,293万円の計上による増加、剰余金の配当による6億750万円の
減少等により、前事業年度末に比べて2億4,909万円増加し457億8,163万円となりました。この結果、自己資本比
率は前事業年度末の94.0％から95.1％へ増加いたしました。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前年同期に比べ1.2％増の41億6,974万円となりました。その
うち、火葬料売上高は、前年同期に比べ3.4％増の19億7,968万円、容器料売上高は、前年同期に比べ1.4％増の3
億9,533万円、休憩料売上高は、前年同期に比べ2.0％減の2億7,699万円、殯館料売上高は、前年同期に比べ
0.4％増の11億9,215万円、菓子飲料売上高は、前年同期に比べ5.6％減の3億2,557万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、修繕費等経費の減少により、前年同期に比べ0.1％減の24億3,326万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費等経費の増加により、前年同期に比べ5.3％増の5億6,034万円となりまし
た。
（営業利益）
営業利益は、前年同期に比べ2.3％増の11億7,613万円となりました。
（営業外収益・費用）
営業外収益は、貸付金利息等増により、前年同期に比べ5.9％増の6,244万円となりました。
営業外費用は、借入金利息減により、前年同期に比べ28.1％減の153万円となりました。
（経常利益）
経常利益は、前年同期に比べ2.5％増の12億3,704万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、前中間会計期間、当中間会計期間ともに発生しませんでした。
特別損失は、当中間会計期間に発生しませんでしたので固定資産売却損、固定資産除却損減により、前年同期
に比べ7,909万円減少となりました。
（中間純利益）
法人税等は、前年同期に比べ9.0％増の3億8,410万円となりました。
この結果、中間純利益は、前年同期に比べ10.1％増の8億5,293万円となりました。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
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当社の経営に影響を与える大きな要因としては、季節的変動、法的規制等があります。
季節的変動については、当社の売上高が冬場の12月・1月・2月及び3月の寒い時期に火葬取扱件数が増加し、
他の月に比べて高くなる傾向にあるものであります。暖冬の年には、火葬取扱件数は減少傾向にあり、寒冬の年
は増加傾向にあります。また、風邪やインフルエンザの流行にも火葬取扱件数は影響を受けます。この対策と致
しましては、まず近隣の他社経営の火葬場や公営火葬場にはない質の高いサービスを提供し、ご来場者に常に最
適な環境でご利用頂けるよう努めることにより他社等との差別化を図り、火葬取扱件数を増やすこと、高級炉の
ご利用、高級容器のご購入、また菓子飲料のリピートオーダーを推し進めるよう葬儀業者への働きかけに努める
ことであります。
尚、厚生労働省及び総務省の人口推計では現在の130万人の死亡人口が2040年にはピークを迎え170万人近くな
ると予測されており、20年で30％増加が見込まれ一層の高効率化と省エネ対策を進めてまいります。
法的規制等については、当社は火葬場を運営しているため「墓地、埋葬等に関する法律」により、法的規制等
を受けているというものであります。今後、新たな法的規制が設けられる場合には、業績に影響を与える可能性
があります。当社といたしましては、安全でクリーンな最新鋭の火葬システムを導入することにより万全な環境
対策を講じるなど、社会貢献、社会的責任を果たして参ります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
資本需要
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備投資需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは斎場の運営に関わる労務費、燃料費、修繕費等の役務原価、斎場での販売のた
めの商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要としては建物、
機械装置、工具器具備品等固定資産購入によるものであります。
財務政策
当社は現在、運転資金につきましては、内部資金より充当しております。また設備資金につきましては、設備
資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。現
時点で進めております町屋斎場の火葬炉電気集塵機改修工事に関しては、すべて内部資金としております。この
運転資金及び設備資金につきましては、当社本社において一元管理しております。
d. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）町屋斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前年同期比5.0％減の9億2,142万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したことにより、前年同期比8.6％減の4億9,479万円となりました。
セグメント資産は、現時点で進められている火葬炉設備改修工事の建設仮勘定等固定資産取得額が減価償却額
を上回り、前事業年度末に比べ3億6,863万円増加の27億4,821万円となりました。
2）落合斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前年同期比4.7％減の6億1,618万円となりました。
営業利益は、売上高は減少したが、修繕費等減により、前年同期比4.3％増の2億4,883万円となりました。
セグメント資産は、外灯ＬＥＤ化工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ3,658万
円減少の45億5,633万円となりました。
3）代々幡斎場
売上高は、火葬取扱件数が減少したことにより、前年同期比1.6％減の6億4,544万円となりました。
営業利益は、売上高が減少したことと、修繕費等増により、前年同期比9.3％減の2億8,335万円となりまし
た。
セグメント資産は、厨房等給水配管改修工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ
4,528万円減少の15億4,847万円となりました。
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4）四ツ木斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前年同期比10.2％増の6億7,896万円となりました。
営業損失は、売上高が増加したものの、減価償却費等の負担が大きく、7,218万円（前年同期営業損失1億
3,255万円）となりました。
セグメント資産は、火葬炉断熱扉交換工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ3億
234万円減少の106億2,801万円となりました。
5）桐ヶ谷斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前年同期比0.5％増の8億2,985万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したものの、修繕費等増により、前年同期比0.7％減の3億4,103万円となりまし
た。
セグメント資産は、式場照明器具ＬＥＤ化工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ
6,189万円減少の51億8,939万円となりました。
6） 堀ノ内斎場
売上高は、火葬取扱件数が増加したことにより、前年同期比18.5％増の4億7,786万円となりました。
営業利益は、売上高が増加したことにより、前年同期比33.5％増の2億2,444万円となりました。
セグメント資産は、斎場廻りフェンス交換工事等固定資産取得額が減価償却額を下回り、前事業年度末に比べ
2,304万円減少の9億8,746万円となりました。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
前事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦基準を見
直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記
載しております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画中あった重要な設備の新設、除却等について重要な変更はあ
りません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,250,000
計 30,250,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月17日)
(令和元年９月30日) 取引業協会名
単元株式数
普通株式 20,250,000 20,250,000 非上場
1,000株(注)
計 20,250,000 20,250,000 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年4月1日～
－ 20,250,000 － 4,050,000 － 3,799,970
令和元年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区芝浦１－２－３ 12,334 60.9
㈱廣済堂
東京都杉並区堀ノ内３－４８－８ 863 4.2
妙法寺
東京都北区赤羽台３－２４－２ 475 2.3
赤羽山法善寺
365 1.8
藤井境 東京都品川区
342 1.6
藤井教淳 東京都大田区
342 1.6
藤井まり子 東京都大田区
東京都杉並区堀ノ内２－４１－１５ 314 1.5
堀之内学園
199 0.9
花木秀晴 千葉県流山市
山梨県南巨摩郡身延町身延３５６７ 167 0.8
久遠寺
164 0.8
宇都宮秀仁 東京都調布市
－ 15,569 76.8
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 20,081,000
完全議決権株式（その他） 20,081 －
普通株式 169,000
単元未満株式 － －
発行済株式総数 20,250,000 － －
総株主の議決権 － 20,081 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、興亜監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成11年大蔵省令第24号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.0％
売上高基準 0.0％
利益基準 0.0％
利益剰余金基準 0.0％
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
10,559,968 10,381,852
現金及び預金
114,246 121,782
たな卸資産
1,770 9,051,350
1年内回収予定の長期貸付金
142,698 152,732
その他
10,818,682 19,707,717
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 13,113,394 12,858,771
機械及び装置（純額） 3,796,500 3,644,205
工具、器具及び備品（純額） 2,554,369 2,513,674
5,513,356 5,513,356
土地
929,292 1,316,788
その他（純額）
※１ , ※２ 25,906,913 ※１ , ※２ 25,846,796
有形固定資産合計
無形固定資産 107,428 101,545
投資その他の資産
1,312,941 1,318,220
投資有価証券
9,878,809 789,129
長期貸付金
999,893 956,877
その他
△ 603,312 △ 603,312
貸倒引当金
11,588,331 2,460,915
投資その他の資産合計
37,602,674 28,409,256
固定資産合計
48,421,357 48,116,973
資産合計
負債の部
流動負債
57,225 58,077
買掛金
※２ 600,000 ※２ 600,000
1年内返済予定の長期借入金
3,516 3,327
リース債務
431,262 416,768
未払法人税等
90,940 90,940
賞与引当金
560,427 377,483
その他
1,743,371 1,546,597
流動負債合計
固定負債
※２ 1,100,000 ※２ 750,000
長期借入金
4,687 3,118
リース債務
19,614 18,906
退職給付引当金
21,143 16,714
役員退職慰労引当金
1,145,444 788,738
固定負債合計
2,888,816 2,335,336
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
4,050,000 4,050,000
資本金
資本剰余金
3,799,970 3,799,970
資本準備金
3,799,970 3,799,970
資本剰余金合計
利益剰余金
615,000 615,000
利益準備金
その他利益剰余金
772,000 772,000
退職手当積立金
4,600,000 4,600,000
設備近代化積立金
108,303 104,536
固定資産圧縮積立金
29,000,000 29,000,000
別途積立金
2,516,211 2,765,413
繰越利益剰余金
37,611,515 37,856,949
利益剰余金合計
45,461,485 45,706,919
株主資本合計
評価・換算差額等
71,055 74,717
その他有価証券評価差額金
71,055 74,717
評価・換算差額等合計
45,532,540 45,781,637
純資産合計
48,421,357 48,116,973
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
4,117,547 4,169,749
売上高
2,436,678 2,433,267
売上原価
1,680,869 1,736,481
売上総利益
531,763 560,346
販売費及び一般管理費
1,149,105 1,176,134
営業利益
※１ 58,947 ※１ 62,440
営業外収益
※２ 2,132 ※２ 1,532
営業外費用
1,205,920 1,237,043
経常利益
※３ 79,093
－
特別損失
1,126,827 1,237,043
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 286,000 374,000
66,277 10,109
法人税等調整額
352,277 384,109
法人税等合計
774,550 852,933
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 退職手当積 設備近代化 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 積立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,050,000 3,799,970 3,799,970 615,000 772,000 4,600,000 117,136 29,000,000 2,181,058
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 8,833 8,833
取崩
剰余金の配当 △ 607,500
中間純利益
774,550
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 8,833 － 175,883
当中間期末残高
4,050,000 3,799,970 3,799,970 615,000 772,000 4,600,000 108,303 29,000,000 2,356,942
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高 37,285,195 45,135,166 73,641 73,641 45,208,807
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当 △ 607,500 △ 607,500 △ 607,500
中間純利益 774,550 774,550 774,550
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 △ 1,783 △ 1,783 △ 1,783
額）
当中間期変動額合計 167,050 167,050 △ 1,783 △ 1,783 165,266
当中間期末残高 37,452,245 45,302,216 71,857 71,857 45,374,073
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当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 退職手当積 設備近代化 固定資産圧 繰越利益剰
別途積立金
立金 積立金 縮積立金 余金
当期首残高 4,050,000 3,799,970 3,799,970 615,000 772,000 4,600,000 108,303 29,000,000 2,516,211
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
△ 3,767 3,767
取崩
剰余金の配当 △ 607,500
中間純利益 852,933
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
額）
当中間期変動額合計 － － － － － － △ 3,767 － 249,201
当中間期末残高 4,050,000 3,799,970 3,799,970 615,000 772,000 4,600,000 104,536 29,000,000 2,765,413
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
株主資本合計
評価差額金 等合計
利益剰余金合計
当期首残高
37,611,515 45,461,485 71,055 71,055 45,532,540
当中間期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
剰余金の配当
△ 607,500 △ 607,500 △ 607,500
中間純利益 852,933 852,933 852,933
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 3,662 3,662 3,662
額）
当中間期変動額合計 245,433 245,433 3,662 3,662 249,096
当中間期末残高 37,856,949 45,706,919 74,717 74,717 45,781,637
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,126,827 1,237,043
税引前中間純利益
621,676 624,862
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 167,023 △ 4,429
△ 57,455 △ 57,942
受取利息及び受取配当金
2,132 1,532
支払利息
その他の損益（△は益） 79,525 4,906
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,128 △ 7,536
その他の資産の増減額（△は増加） 4,872 16,873
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,202 852
△ 246,911 △ 184,288
その他の負債の増減額（△は減少）
1,356,569 1,631,874
小計
利息及び配当金の受取額 57,442 57,941
△ 2,193 △ 1,820
利息の支払額
△ 21,220 －
その他の支出
△ 295,526 △ 340,883
法人税等の支払額
1,095,071 1,347,111
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,245 －
関係会社株式の取得による支出
△ 145,709 △ 597,259
有形固定資産の取得による支出
185,185 －
有形固定資産の売却による収入
－ △ 10,800
無形固定資産の取得による支出
－ △ 1,000
貸付けによる支出
32,050 41,100
貸付金の回収による収入
－ △ 523
その他の支出
64,281 △ 568,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 300,000 △ 350,000
長期借入金の返済による支出
△ 604,657 △ 604,987
配当金の支払額
△ 1,785 △ 1,758
その他
△ 906,442 △ 956,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 252,909 △ 178,115
9,094,394 10,559,968
現金及び現金同等物の期首残高
※ 9,347,303 ※ 10,381,852
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～41年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不
能額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上してお
ります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、中間期末要支給額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等（投資その他の資産の「その他」）に計上
し、法人税法で規定する期間にわたり償却を行っております。また、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺
のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
20,488,959 千円 21,082,438 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
建物 6,536,474千円 6,386,596千円
構築物（その他） 300,728 287,744
土地 667,921 667,921
合計 7,505,124 7,342,262
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１年内返済予定の長期借入金 600,000千円 600,000千円
長期借入金 1,100,000 750,000
合計 1,700,000 1,350,000
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取利息 47,814千円 48,300千円
※２ 営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 2,132千円 1,532千円
※３ 特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産売却損 57,533千円 －千円
固定資産除却損 21,560 －
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 609,287千円 608,179千円
無形固定資産 12,388 16,683
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,250 － － 20,250
合計 20,250 － － 20,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議）
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年６月29日
普通株式 607,500 30 平成30年３月31日 平成30年７月２日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 20,250 － － 20,250
合計 20,250 － － 20,250
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
（決議）
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年６月24日
普通株式 607,500 30 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 9,347,303千円 10,381,852千円
現金及び現金同等物 9,347,303 10,381,852
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,559,968 10,559,968 －
(2）投資有価証券(※1) 1,303,294 1,190,109 △113,185
(3）長期貸付金 9,880,579
△538,512
貸倒引当金(※2)
9,342,080
9,342,066 13
21,092,158 △113,171
資産計 21,205,329
(1）長期借入金 1,700,000 1,702,511 2,511
負債計 1,700,000 1,702,511 2,511
（※1）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれておりま
す。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 10,381,852 10,381,852 －
(2）投資有価証券(※1) 1,308,573 1,193,088 △115,485
(3）長期貸付金 9,840,479
△538,512
貸倒引当金(※2)
9,301,967
9,301,966 0
20,876,908 △115,484
資産計 20,992,392
(1）長期借入金 1,350,000 1,352,083 2,083
負債計 1,350,000 1,352,083 2,083
（※1）組込デリバティブの時価を合理的に区分して測定することができない複合金融商品が含まれておりま
す。
（※2）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(3）長期貸付金
長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、固定金利に
よるものは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを
国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しておりま
す。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担
保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、1年内回収予定の長期貸付金を含ん
でおります。
負 債
(1）長期借入金
長期借入金は、固定金利による借入のみであるため、元利金の合計額を同様に新規借入を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算出しております。なお、1年内返済予定の長期借入金を含んでおり
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
非上場株式
関係会社株式 6,024 6,024
その他 3,622 3,622
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、
「（2）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものである
ため、上表に含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が貸借対照表計上額
を超えないもの
(3）その他 1,200,000 1,086,815 △113,185
小計 1,200,000 1,086,815 △113,185
合計 1,200,000 1,086,815 △113,185
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間貸借対照表計
上額を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）国債・地方債等 － － －
(2）社債 － － －
時価が中間貸借対照表計
上額を超えないもの
(3）その他 1,200,000 1,084,515 △115,485
小計 1,200,000 1,084,515 △115,485
合計 1,200,000 1,084,515 △115,485
２．関係会社株式
関係会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円、関連会社株式1,024千円、当中間
会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式5,000千円、関連会社株式1,024千円）は、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,162 636 526
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 101,940 0 101,939
小計 103,102 636 102,466
(1）株式 191 244 △52
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 191 244 △52
合計 103,294 880 102,414
（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1）株式 1,108 636 472
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 107,280 0 107,279
小計 108,388 636 107,752
(1）株式 185 244 △58
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
中間貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 185 244 △58
合計 108,573 880 107,693
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額3,622千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、関係会社株式について6,220千円減損処理を行っております。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる非上場株式については、発行会社の財政状態の悪化などにより、実質価額
が取得原価に比べて著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、東京都内に６ケ所の斎場（支社）を有し、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な事業計画
立案及び管理を行っております。
したがって、当社は斎場を基礎としたセグメントから構成されており、町屋斎場・落合斎場・代々幡斎
場・四ツ木斎場・桐ケ谷斎場・堀ノ内斎場の６斎場を報告セグメントとしております。
各斎場の所在地は荒川区（町屋斎場）、新宿区（落合斎場）、渋谷区（代々幡斎場）、葛飾区（四ツ木
斎場）、品川区（桐ケ谷斎場）、杉並区（堀ノ内斎場）であり、東京23区及び都下武蔵野地区各エリアの
火葬を取扱っております。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
前事業年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通コストの配賦
基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成した
ものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
町屋斎場 落合斎場 代々幡斎場 四ツ木斎場 桐ヶ谷斎場 堀ノ内斎場 計
売上高
外部顧客への売上高 969,979 646,968 656,191 615,974 825,373 403,061 4,117,547
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 969,979 646,968 656,191 615,974 825,373 403,061 4,117,547
セグメント利益又はセ
541,347 238,395 312,419 △ 132,555 343,578 168,123 1,471,309
グメント損失（△）
セグメント資産 2,098,314 4,641,238 1,638,993 12,090,542 5,330,657 1,029,007 26,828,753
その他の項目
減価償却費 48,081 54,614 61,172 328,701 97,735 25,947 616,251
有形固定資産及び無
27,559 3,680 3,100 440 32,716 182,048 249,545
形固定資産の増加額
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
町屋斎場 落合斎場 代々幡斎場 四ツ木斎場 桐ヶ谷斎場 堀ノ内斎場 計
売上高
外部顧客への売上高
921,424 616,184 645,448 678,968 829,853 477,869 4,169,749
セグメント間の内部
－ － － － － － －
売上高又は振替高
計 921,424 616,184 645,448 678,968 829,853 477,869 4,169,749
セグメント利益又はセ
494,791 248,839 283,354 △ 72,187 341,030 224,449 1,520,277
グメント損失（△）
セグメント資産
2,748,217 4,556,336 1,548,470 10,628,015 5,189,399 987,466 25,657,906
その他の項目
減価償却費 45,384 54,756 64,278 322,327 98,348 28,520 613,616
有形固定資産及び無
39,569 20,658 21,794 14,200 38,577 9,282 144,082
形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
（単位：千円）
利益 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 1,471,309 1,520,277
本社一般管理費 △322,204 △344,142
中間財務諸表の営業利益 1,149,105 1,176,134
（単位：千円）
資産 前中間会計期間 当中間会計期間
報告セグメント計 26,828,753 25,657,906
本社固定資産 21,548,863 22,459,067
中間財務諸表の資産合計 48,377,617 48,116,973
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額（注） 中間財務諸表計上額
その他の項目
前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計 前中間会計 当中間会計
期間 期間 期間 期間 期間 期間
減価償却費 616,251 613,616 5,424 11,246 621,676 624,862
有形固定資産及び無形固定資産
249,545 144,082 － 12,484 249,545 156,566
の増加額
（注）調整額の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、それぞれ本社減価償却費、本社有形固定資産
及び無形固定資産の増加額であります。
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半期報告書
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
火葬料 容器料 休憩料 殯館料 菓子・飲料 合計
外部顧客へ
1,913,410 389,871 282,676 1,186,659 344,929 4,117,547
の売上高
（注）１．容器料は壷、桐箱、覆、袋、布の収入であります。
２．殯館料は、当社斎場で通夜及び告別式を取り扱った場合の収入であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
火葬料 容器料 休憩料 殯館料 菓子・飲料 合計
外部顧客へ
1,979,689 395,332 276,995 1,192,159 325,572 4,169,749
の売上高
（注）１．容器料は壷、桐箱、覆、袋、布の収入であります。
２．殯館料は、当社斎場で通夜及び告別式を取り扱った場合の収入であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の10％未満であるため、
記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 2,248.52円 2,260.82円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 45,532,540 45,781,637
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
45,532,540 45,781,637
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
20,250,000 20,250,000
（期末）の普通株式の数（株）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 38.24円 42.12円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 774,550 852,933
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 774,550 852,933
普通株式の期中平均株式数（株） 20,250,000 20,250,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第153期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月25日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月16日
東京博善株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士
松村 隆 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
芝 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東京博善株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第154期事業年度の中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東京博善株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日
から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社
が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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