みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなしコース／年２回決算・為替ヘッジなしコース／毎月決算・限定為替ヘッジコース／年２回決算・限定為替ヘッジコース 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第13期(平成31年3月26日－令和1年9月25日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第13期(平成31年3月26日－令和1年9月25日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなしコース／年２回決算・為替ヘッジなしコース／毎月決算・限定為替ヘッジコース／年２回決算・限定為替ヘッジコース |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月25日 提出
【計算期間】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎
月決算・為替ヘッジなしコース 第13特定期間
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年
２回決算・為替ヘッジなしコース 第13期
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎
月決算・限定為替ヘッジコース 第13特定期間
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年
２回決算・限定為替ヘッジコース 第13期
(自 2019年3月26日至 2019年9月25日)
【ファンド名】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎
月決算・為替ヘッジなしコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年
２回決算・為替ヘッジなしコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎
月決算・限定為替ヘッジコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年
２回決算・限定為替ヘッジコース
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① 各ファンドは、投資信託を通じて実質的な投資対象へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式に
より運用を行い、分配実施による運用資金の一部払出しを行うことを前提として、収益の確保等を
目指します。なお、各ファンドは、為替管理の対応および分配方針に違いのある、円建ての外国投
資信託「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド」（新興国の高配当株を主要
投資対象とします。）各クラス受益証券および円建ての外国投資信託「エマージング・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンド」（新興国の米ドル建てハイイールド社債を主要投資対象とします。）各
クラス受益証券に投資を行います。
＜ファンドの特色＞
１．新興国の高配当株およびハイイールド社債を実質的な主要投資対象とします。
● 新興国の株式、債券のなかから、主として予想配当利回りが相対的に高く、かつ将来的にも安
㯿
定した配当収入が見込まれる株式 （高配当株）およびＢＢ格相当以下の格付けが付与され
※２
ている米ドル建ての社債 （ハイイールド社債）に実質的に投資します。
㯿 預託証券（DR）および不動産投資信託（REIT）等に投資する場合があります。また、新興国で事業を
行う先進国の企業の株式に投資する場合があります。
※２米ドル建てのソブリン債や、米ドル建ての投資適格社債に投資する場合があります。
● 株式・債券への基本投資割合は、高配当株を60％、ハイイールド社債を40％とします。
◇ 市況環境の急変時など、委託会社が株式への投資割合を引き下げるべきと判断した場合に
は、高配当株への投資割合を40％程度まで引き下げ、ハイイールド社債への投資割合を60％
程度まで引き上げることがあります。
※ 上記の投資割合は、各外国投資信託への投資割合です。
◇ 投資対象ファンドの合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
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●新興国の高配当株への投資は、「ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッ
ド」が、新興国のハイイールド社債への投資は「ウエスタン・アセット・マネジメント・カン
パニー・エルエルシー」が行います。
※ 「ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド」を「ウェルズ・キャピタル・マネジ
メント」と、「ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー」を「ウエスタン・
アセット・マネジメント」と称する場合があります。
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２．分配を通じて、あらかじめ提示した目標払出し額を、運用資産から定期的に払い出すことを目
指します。
３．為替ヘッジの対応および決算頻度に違いのある４つのコースから選択できます。
② 各ファンドは、それぞれ5,000億円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上
限額については、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
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③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
単位型 国 内 株 式
海 外 債 券
追加型
内 外 不動産投信
その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
海外
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合
目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」及び「そ
の他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
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＜属性区分＞
・属性区分表
[毎月決算・為替ヘッジなしコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株 ファンズ
欧州
債券
アジア
年4回
一般
オセアニア
公債
※2
中南米
年6回
為替ヘッジ
社債
（隔月）
アフリカ
その他債券
中近東
クレジット属性
あり
年12回
（中東）
（ ）
（ ）
（毎月）
エマージング
不動産投信
その他資産 日々
※3
なし
※1
（投資信託証券）
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（株式・債券）／資産
配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託におい
て対円での為替ヘッジは行いません。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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[年2回決算・為替ヘッジなしコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株 ファンズ
欧州
債券
アジア
年4回
一般
オセアニア
公債
※2
中南米
年6回
為替ヘッジ
社債
（隔月）
アフリカ
その他債券
中近東
クレジット属性
あり
年12回
（中東）
（ ）
（ ）
（毎月）
エマージング
不動産投信
※3
その他資産 日々
なし
※1
（投資信託証券）
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（株式・債券）／資産
配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託におい
て対円での為替ヘッジは行いません。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[毎月決算・限定為替ヘッジコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株 ファンズ
欧州
債券
アジア
年4回
一般
オセアニア
公債
※2
中南米
年6回
為替ヘッジ
社債
（隔月）
アフリカ
その他債券
中近東
クレジット属性
※3
年12回
あり
（中東）
（ ）
（毎月）
（限定ヘッジ）
エマージング
不動産投信
その他資産 日々
なし
※1
（投資信託証券）
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（株式・債券）／資産
配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託の一方
において対円で為替ヘッジを行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
[年2回決算・限定為替ヘッジコース]
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式 グローバル ファミリーファンド
年1回
一般
日本
大型株 ファンド・オブ・
北米
年2回
中小型株 ファンズ
欧州
債券
アジア
年4回
一般
オセアニア
公債
※2
中南米
年6回
為替ヘッジ
社債
（隔月）
アフリカ
その他債券
中近東
クレジット属性
※3
年12回
あり
（中東）
（ ）
（毎月）
（限定ヘッジ）
エマージング
不動産投信
その他資産 日々
なし
※1
（投資信託証券）
その他
資産複合
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
※1 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする主たる資産は、「資産複合（株式・債券）／資産
配分変更型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※3 投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する外貨建資産については、投資対象とする投資信託の一方
において対円で為替ヘッジを行います。
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」及び
「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内
（投資信託証券）
の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしくは固定的とす
（株式・債券）
る旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載はその該当複数資産を
資産配分変更型
表す。
; 各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券に投
資を行います。
年12回（毎月） 目論見書又は投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載が
あるものをいう。
年2回 目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるもの
をいう。
エマージング 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージ
ング地域（新興成長国（地域））の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
ファンド・オブ・ファンズ 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・
ファンズをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に
為替ヘッジあり
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載が
為替ヘッジなし
あるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類しています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会の
ホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはファンド・オブ・ファンズ方式により投資信託証券への投資を通じて、株式および債券を
主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産と、「属性区分」における投
資対象資産の分類・区分は異なります。
（２）【ファンドの沿革】
2013年４月８日 信託契約締結、各ファンドの設定・運用開始
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
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（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
㬰Tа픰ꄰ줰漰Ţ閌읏ដ㱒㠰砰湢閌윰銐ᨰ堰昰ś龌萰橢閌읛ﺌ愰硢閌윰銈䰰䘰픰ꄰ줰אּꨰ혰אּ픰ꄰ
方式により運用を行います。
② ファンド・オブ・ファンズ方式について
ファンド・オブ・ファンズとは、各ファンドが直接株式や債券などの資産に投資するのではなく、
株式や債券などに投資を行っている投資信託（ファンド）に投資することにより運用を行う仕組みで
す。
㬀
各ファンドは、「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド （各クラス）」
㬀
および「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド （各クラス）」を通じて主要投資対
象となる資産への投資を行います。
㬀 以下「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（各クラス）」、「エマージング・ハ
イ・イールド・ボンド・ファンド（各クラス）」を総称して、またはそれぞれを「外国投資信託」、「エ
マージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（各クラス）」および「エマージング・ハイ・
イールド・ボンド・ファンド（各クラス）」の受益証券を「外国投資信託証券」ということがあります。
また、「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド」を「新興国高配当株ファンド」、
「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を「新興国ハイイールド債券ファンド」というこ
とがあります。
※2 各クラスの受益証券は、円建てです。
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※ 外国投資信託の分配方針については、後掲「外国投資信託の分配金と各コースの分配金の関係」をご覧く
ださい。
＊ 各ファンドは、上記の投資対象ファンドの受益証券に主として投資を行いますが、コマーシャル・ペー
パー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2019年9月30日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2019年9月30日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
分配実施による運用資金の一部払出しを行うことを前提として、収益の確保等を目指して、新興
国の高配当株およびハイイールド社債を実質的な主要投資対象として運用を行います。
② 運用方法
（以下の●については下記の表より、各ファンドの名称の「みずほ新興国ハイインカムファンド（目
標払出し型）＊コース」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）
１．主要投資対象
エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラス●）受益証券およびエ
マージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券を主要投資対象としま
す。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場
合があります。
２．投資態度
ａ．主として、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラス●）受益証券
およびエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券に投資を行
い、新興国の高配当株式およびハイイールド社債に実質的に投資を行います。
ｂ．投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とし、各投資信託証券への投資割
合は、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラス●）受益証券を
60％、エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券を40％を基本
投資割合とします。なお、市況環境の急変時など、委託会社が株式への実質的な投資割合を引
き下げるべきと判断した場合には、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファン
ド（クラス●）受益証券への投資割合を40％程度まで引き下げ、エマージング・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券への投資割合を60％程度まで引き上げることがあ
ります。
ｃ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがありま
す。
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㬰TѢ閌읛ﺌ愰픰ꄰ줰源䭵⡶ᤰ樰椰溊獽〰漰ş貏渰ఀ⡓슀̀⥢閌읛ﺌ愰픰ꄰ줰欰搰
て」をご参照ください。
年2回決算・限定
ファンド 毎月決算・為替 年2回決算・為替 毎月決算・限定為
（＊コース） ヘッジなしコース ヘッジなしコース 替ヘッジコース
為替ヘッジコース
●にあてはめる
Ｍ Ｓ ＭＦ ＳＦ
語句
③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に
保つことを基本としつつ、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンドの各クラス受
益証券およびエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を
概ね基本投資割合となるよう維持・調整します。なお、市況環境の急変時など、委託会社が株式への
実質的な投資割合を引き下げるべきと判断した場合には、エマージング・ハイ・ディビデンド・エク
イティ・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を40％程度まで引き下げ、エマージング・ハイ・
イールド・ボンド・ファンドの各クラス受益証券への投資割合を60％程度まで引き上げることがあり
ます。
(参考)投資対象ファンドについて
1．エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド
ファンド名 エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＭ）
（クラス） エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＳ）
エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＭＦ）
エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＳＦ）
形態 ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型
信託期間
原則として150年（早期に償還される場合があります。）
運用目的 主に新興国の高配当株を投資対象として分散投資を行い、値上がり益とインカムゲインからなる
トータルリターンの最大化を追求します。
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投資方針
１．主に新興国の株式（預託証券（ＤＲ）を含みます。）を投資対象とします。
・株式の予想配当利回りが相対的に高く、かつ将来的にも安定した配当収入が見込まれる銘柄へ
主として投資します。
２．株式への投資にあたっては、トップダウンの観点から投資対象国や業種の調査・分析を行う
とともに、ボトムアップの観点から個別企業の調査・分析を行うことにより投資銘柄を選定し
ます。
３．ポートフォリオ構築にあたっては、地域分散、業種分散および投資銘柄の平均配当利回りの
水準等を考慮に入れます。
４．各クラスごとに、保有資産について、以下の為替取引を行います。
・クラスＭ 米ドル売り・円買いの為替取引は行いません。
・クラスＳ
保有資産に対し、原則として米ドル売り・円買いの為替取引を行いま
・クラスＭＦ
す。
・クラスＳＦ
なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引
（NDF）等を活用します。
５．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が
生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障
をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができ
ない場合があります。
決算日 年１回（12月31日）
収益分配 ＜クラスＭ＞ ＜クラスＭＦ＞
原則として、2013年5月以降、月次で分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されま
す。（ただし、見直し前であっても１口当たりの分配金を運用会社と協議の上、受託会社の裁量
により調整する場合があります。）
１口当たりの分配金は、特定日（分配金更新基準日）の１口当たりの純資産価格（当初は１口＝
１円）に所定の率を乗じた額に基づき、運用会社と協議の上、受託会社の判断により決定しま
す。上記の所定の率は、1.5％（年当たり18％）とします。
※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。
＜クラスＳ＞ ＜クラスＳＦ＞
原則として、2013年9月以降、半年毎に分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直され
ます。（ただし、見直し前であっても１口当たりの分配金を運用会社と協議の上、受託会社の裁
量により調整する場合があります。）
１口当たりの分配金は、特定日（分配金更新基準日）の１口当たりの純資産価格（当初は１口＝
１円）に所定の率を乗じた額に基づき、運用会社と協議の上、受託会社の判断により決定しま
す。上記の所定の率は、3.5％（年当たり７％）とします。
※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。
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主な投資制限
・信託財産の総資産の50％以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資し
ます。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールす
ることができないその他の状況が予想される場合を除きます。
・株式への投資割合には制限を設けません。
・同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
以下とします。
・上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
・同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
・有価証券の空売りは行いません。
・原則として信託財産の純資産総額の10％を超える資金借入は行いません。ただし、合併等によ
り、一時的に10％を超える場合を除きます。
・流動性に欠ける資産（私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化関連商品等）への投資割
合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等 信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し、年0.675％程度
その他費用等：信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／資産の保
管等に要する費用／信託事務の処理に要する費用／信託財産の監査に要する費
用／法律関係の費用およびファンド設立に係る費用／借入金の利息および立替金
の利息 等
㭏㆑泿䭵⡘㆑汻䧿र欰漰Ş瑫ⅻ䤰欰蠰譧O二뭵⡻䤰䲊ⵛ騰唰谰昰䐰謰舰渰䰰䈰訰ŏឌ
産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保 ありません。
額
受託会社・ ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー
事務管理会社
※
運用会社
主投資顧問会社：アセットマネジメントOne株式会社
副投資顧問会社：ウェルズ・キャピタル・マネジメント・インコーポレイテッド
資産保管会社 ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー
ル・マネジメント・インコーポレイテッドが行います。なお、クラスＭＦおよびクラスＳＦに対して行う為替取引は、
アセットマネジメントOneが行います。
2．エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
ファンド名 エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＭ）
（クラス）
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＳ）
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＭＦ）
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＳＦ）
形態 ケイマン籍外国投資信託／オープン・エンド型
信託期間 原則として150年（早期に償還される場合があります。）
運用目的 主に米ドル建ての新興国のハイイールド社債を投資対象として分散投資を行い、値上がり益とイ
ンカムゲインからなるトータルリターンの最大化を追求します。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資方針
１．主に米ドル建ての新興国のハイイールド社債を投資対象とします。
・原則として、純資産総額の70％以上を米ドル建ての新興国のハイイールド社債に投資します。
・投資するハイイールド社債については、主としてBB＋格（S&P社）以下またはBa1格（Moody's
社）以下の格付けが付与されている社債、あるいは運用会社により同等の品質を有すると決定
された格付けをもたない社債とします。
加して各格付け内での相対的な信用力の高低を表しており、+、1は各格付け内で高い信用力
であることを表しています。
２．米ドル建ての新興国のソブリン債券（投資適格ソブリン債券、ハイイールドソブリン債券）
および投資適格社債への投資割合は、原則として純資産総額の30％以内とします。
３．新興国の債券への投資にあたっては、独自の調査分析に基づき、国別配分、セクター配分、
個別銘柄選定等を行います。
４．各クラスごとに、米ドル建資産について、以下の為替取引を行います。
・クラスＭ 米ドル売り・円買いの為替取引（為替ヘッジ）は行いません。
・クラスＳ
・クラスＭＦ 米ドル建資産に対し、原則として米ドル売り・円買いの為替取引（為
・クラスＳＦ 替ヘッジ）を行います。
なお、為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引
（NDF）等を活用します。
５．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が
生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに残存元本が運用に支障
をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができ
ない場合があります。
決算日 年１回（12月31日）
収益分配 ＜クラスＭ＞ ＜クラスＭＦ＞
原則として、2013年5月以降、月次で分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直されま
す。（ただし、見直し前であっても１口当たりの分配金を受託会社の裁量により調整する場合が
あります。）
１口当たりの分配金は、特定日（分配金更新基準日）の１口当たりの純資産価格（当初は１口＝
１円）に所定の率を乗じた額に基づき、受託会社の判断により決定します。上記の所定の率は、
1.5％（年当たり18％）とします。
※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。
＜クラスＳ＞ ＜クラスＳＦ＞
原則として、2013年9月以降、半年毎に分配を行い、１口当たりの分配金は12ヵ月ごとに見直され
ます。（ただし、見直し前であっても１口当たりの分配金を受託会社の裁量により調整する場合
があります。）
１口当たりの分配金は、特定日（分配金更新基準日）の１口当たりの純資産価格（当初は１口＝
１円）に所定の率を乗じた額に基づき、受託会社の判断により決定します。上記の所定の率は、
3.5％（年当たり７％）とします。
※なお、分配金は、実質的に元本の払戻しとなる場合があります。
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主な投資制限
・信託財産の総資産の50％以上を金融商品取引法第2条第1項に定義される「有価証券」に投資し
ます。ただし、運用開始直後、大量の解約が予想される場合または運用会社がコントロールす
ることができないその他の状況が予想される場合を除きます。
・有価証券の空売りは行いません。
・原則として信託財産の純資産総額の10％を超える資金借入は行いません。ただし、合併等によ
り、一時的に10％を超える場合を除きます。
・流動性に欠ける資産（私募株式、非上場株式、流動性の乏しい証券化関連商品等）への投資割
合は、信託財産の純資産総額の15％以下とします。
・株式への投資は、社債権者割当等により取得するものに限り、その投資割合は、信託財産の純
資産総額の10％以下とします。
・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等 信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し、年0.64％程度
その他費用等：信託財産に関する租税／組入有価証券売買の際に発生する売買手数料／信託事務
の処理に要する費用／信託財産の監査に要する費用／法律関係の費用およびファ
ンド設立に係る費用／借入金の利息および立替金の利息 等
㭏㆑泿䭵⡘㆑汻䧿र欰漰Ş瑫ⅻ䤰欰蠰譧O二뭵⡻䤰䲊ⵛ騰唰谰昰䐰謰舰渰䰰䈰訰ŏឌ
産の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
受託会社 ＣＩＢＣバンク・アンド・トラスト・カンパニー（ケイマン）リミテッド
運用会社 ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
※
副運用会社
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
ミズホ・バンク（ＵＳＡ）
事務管理会社・
保管会社
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※ ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシーは、クラスＭＦおよびクラスＳＦに対して行う為
替取引を、ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド（英国ロンドン）に委託します。
（２）【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
各ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲
げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．金銭債権
ｃ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
② 有価証券の指図範囲
（以下の●については下記の表より、各ファンドの名称の「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標
払出し型）＊コース」の「＊」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。）
「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）＊コース」において、委託会社は、信託金
を、円建ての外国投資信託であるエマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラ
ス●）受益証券およびエマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除き、かつ本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人が発行する債券および社債券（新株引受権証券と
社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．外国法人が発行する譲渡性預金証書
5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
なお、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラス●）受益証券および
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラス●）受益証券を「投資信託証券」とい
い、3．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付き
の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
す。
年2回決算・限定
ファンド 毎月決算・為替 年2回決算・為替 毎月決算・限定為
（＊コース） ヘッジなしコース ヘッジなしコース 替ヘッジコース
為替ヘッジコース
●にあてはめる
Ｍ Ｓ ＭＦ ＳＦ
語句
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③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）の内容は、前記「(1) 投資方針 (参
考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
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④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
[毎月決算の各コース]
毎計算期末（原則として毎月25日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日）に、原則と
して以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の払戻しとなる分配を含みます。以下同じ。）を行
います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前における各外国投資信託の分配額に基づく額
を払い出すことを目標に委託会社が決定します。なお、各外国投資信託の分配額は、投資収益に基
づき支払われるものではなく、原則として、12ヵ月ごとに到来する特定日の１口当たりの純資産価
格に所定の率を乗じて得た額に基づき分配金額が決定されます。結果として、各コースから分配さ
れる分配金額の一部または全額が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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[年2回決算の各コース]
毎計算期末（原則として毎年３月25日および９月25日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の
営業日）に、原則として以下の方針に基づき分配（実質的に投資元本の払戻しとなる分配を含みま
す。以下同じ。）を行います。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
２．分配金額は、原則として、各コースの決算日の直前における各外国投資信託の分配額に基づく額
を払い出すことを目標に委託会社が決定します。なお、各外国投資信託の分配額は、投資収益に基
づき支払われるものではなく、原則として、12ヵ月ごとに到来する特定日の１口当たりの純資産価
格に所定の率を乗じて得た額に基づき分配金額が決定されます。結果として、各コースから分配さ
れる分配金額の一部または全額が、実質的な投資元本の払い戻しにより行われることがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の支払い
１．収益分配金は、原則として毎計算期間終了日から起算して５営業日までに販売会社において支払
いが開始されます。
２．収益分配金の再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資することにより増加した受益権
は、振替口座簿に記載または記録されます。
㬰S칶쩒ڑ䶑터漰Ŭ穻靥欰䨰䐰晣⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀
該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きま
す。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため
販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者としま
す。）に対し、お支払いします。
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上記はイメージ図であり、将来の各外国投資信託の純資産価格ならびに、各外国投資信託および各
コースの分配金の額やその支払いについて、示唆、保証するものではありません。
各コースは外国投資信託を高位に組み入れますが、各コースの分配金額は、各コースが現金・その他
の資産も保有することや、各コースで運用管理費用（信託報酬）等の費用がかかる影響を受けます。
また、各コースは２つの外国投資信託を組み入れるため、各外国投資信託の純資産価格の推移および
分配金の水準と各コースの基準価額の推移および分配金の水準は同一にはなりません。
●分配金が支払われると外国投資信託の純資産価格ならびに各コースの基準価額は下がります。投資
収益が十分でない場合に分配を行うと、外国投資信託ならびに各コースにおいては分配金の一部ま
たは全部が実質的に投資元本の払戻しとなることがあります。その場合、外国投資信託の純資産価
格ならびに各コースの基準価額が大きく下落することがあります。
●各コースの分配の仕組みは、投資信託に関連する現時点の法令や税制などの諸制度を前提としてい
ます。今後、これら制度が変更された場合は、上記のような分配ができないことがあります。ま
た、基準価額が大きく下落した場合や現金・その他の資産の保有割合が高まったときなどには、分
配金額が変更になる場合があります。
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◆ 分配金の支払いは基準価額の下落要因であるため、投資環境にかかわらず、分配金を多く支払う
ほど換金代金または償還金が少なくなります。
◆ 投資環境が好調で分配金を上回る投資収益が得られた場合、基準価額は上昇しますが、分配金を
多く受け取るほど運用資産が少なくなるため再投資効果が減少し、結果として、分配金を全額再
投資した場合の換金代金または償還金と比べて、その額は少なくなる傾向があります。また、投
資収益が得られても、分配金よりも少ない場合には、基準価額は下落します。
◆ 投資環境が低調で投資収益がマイナスとなった場合、分配金の支払いによる基準価額の下落に投
資損失が加わることで基準価額はさらに下落し、換金代金または償還金は当初の投資元本に比べ
て大幅に少ない額になることがあります。
◆ 各コースの分配金は計算期間の投資収益にかかわらず支払われます。投資者の実際の損益（課税
前）は、すでにお受け取りになった分配金と解約代金（または償還金）を合算した額と、申込代
金（申込手数料（税込）を含む）の差額になります。
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（５）【投資制限】
a．約款で定める投資制限
① 投資信託証券(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。また、同一銘柄の投資信託証券への投資割合に
は制限を設けません。
② 外貨建資産(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
外貨建資産への直接投資は行いません。
③ 株式(約款 運用の基本方針 運用方法 (3)投資制限)
株式への直接投資は行いません。
④ 公社債(約款第17条)
買い現先取引（売戻し条件付きの買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限
り行うことができるものとします。
⑤ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第19条の１の２)
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこ
ととします。
⑥ デリバティブ取引等(約款第19条の２)
委託会社は、デリバティブ取引等（この信託財産に属する投資信託証券に係る投資信託において取
引されるデリバティブ取引等（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、新株予約権証
券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引、選択権付債券売
買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第３条第10号に規定するものを
いう。）を含みます。以下同じ。））について、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な
方法により算出した額が信託財産の純資産総額を原則として超えることとならないよう管理します。
⑦ 公社債の借入れ(約款第20条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図を行うものとします。
２．前記１．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記２．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社はすみやかに、その超える額に相当する借り入
れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
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４．前記１．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑧ 資金の借入れ(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的
として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証
券等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期
間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金等および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない
範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
・各ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（実質的に投資する
外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動しま
す。したがって、元本や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損
失を被ることがあります。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
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各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した場
合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、新興国の株式および公社債に
資産配分を行いますが、収益率等の悪い資産への配分が大きい場合、すべての資産価値が下落する場
合等には、各ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。各ファンドが実質的に投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落す
る要因となります。また、各ファンドが実質的に投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合に
は、当該企業の株価が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影
響を及ぼすことがあります。
③ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金を予
め決められた条件で支払うことができなくなる（債務不履行）リスクをいいます。
一般に債務不履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公
社債および短期金融商品（コマーシャル・ペーパー等）の価格に影響を及ぼし、各投資信託証券の価
格の変動を通じて各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。
特に、各ファンドが実質的に投資するハイイールド社債は、信用度が高い高格付けの債券と比較し
て、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の財務内容等の変化（格付けの
格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可
能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資を行うハイイールド社債等の発行体（国）が
こうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。
一般に金利が上昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上
昇は、各ファンドが実質的に投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落さ
せる要因となります。
⑤ 為替変動リスク
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為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。
各ファンドは、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替変動の影響を受けます。なお、為
替変動リスクは各ファンドによって以下のとおりです。
[為替ヘッジなしコース]
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
主要投資対象とする外国投資信託（クラス）は、原則として為替取引（為替ヘッジ）を行わないた
め、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、各コースの基準価額が下落する要
因となります。
[限定為替ヘッジコース]
為替ヘッジを行っても、為替相場の変動による基準価額への影響を完全には排除できません。
主要投資対象とする外国投資信託（クラス）は、原則として米ドル売り／円買いの為替取引を行い
ます。この為替取引により外国投資信託が保有する米ドル建資産の為替変動リスクは低減しますが、
米ドル以外の通貨建資産については米ドルに対する為替変動リスクを有します。したがって、それら
の通貨が米ドルに対して下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。ま
た、円金利が米ドル金利より低い場合、円金利と米ドル金利の金利差相当分のヘッジコストがかかり
ます。
各コースが投資する外国投資信託（各クラス）
における為替取引
毎月決算・為替ヘッジなしコース 為替取引（為替ヘッジ）を行いません（クラスM）
年２回決算・為替ヘッジなしコース 為替取引（為替ヘッジ）を行いません（クラスS）
毎月決算・限定為替ヘッジコース 米ドル売り／円買いの為替取引を行います（クラスMF）
年２回決算・限定為替ヘッジコース 米ドル売り／円買いの為替取引を行います（クラスSF）
＜限定為替ヘッジコースが投資する外国投資信託（各クラス）の為替取引について＞
主要保有資産 為替取引 為替取引後
新興国高配当株ファンド 新興国等の 米ドル売り／円買い 保有する資産の発行通貨の対米ドル
（クラスMF） 通貨建資産 での為替変動リスクがあります。
（クラスSF） （保有する資産のうち、米ドル建資
産については為替変動リスクが低
※
減 されます。）
新興国ハイイールド債券 米ドル建資産 米ドル売り／円買い 保有する米ドル建て資産の対円での
ファンド 為替変動リスクの低減（為替ヘッ
（クラスMF） ジ）を図ります。
（クラスSF）
新興国高配当株ファンドのクラスＭＦおよびクラスＳＦに対して行う為替取引は、保有する資産の
発行通貨について対円で為替ヘッジを行うものではなく、保有する資産を米ドルに換算した額につい
て米ドル売り／円買いの為替取引を行うことを基本とします。これにより、米ドル建資産については
為替変動リスクの低減を図りますが、米ドル以外の通貨建資産については、対米ドルでの為替変動リ
スクを有します（保有する資産の発行通貨が米ドルに対して下落した場合は基準価額の下落要因に、
上昇した場合は基準価額の上昇要因になります。）。
資産については、実質的な為替変動リスクが低減されない場合があります。
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新興国ハイイールド債券ファンドのクラスＭＦおよびクラスＳＦは、米ドル建資産を主要投資対象
とし、米ドル売り／円買いの為替取引を行い、対円での為替変動リスクの低減（為替ヘッジ）を図り
ます。
⑥ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産価値や当該国通貨の価値が下
落するリスクをいいます。
特に、新興国の市場は先進国の市場と比較して、経済、情報開示制度や決済システム等のインフラ
が未発達で、かつ市場規模も相対的に小さい市場が多く存在します。そのため、急激な金利や為替変
動が起きた場合ならびに外国為替取引規制や資本規制などが実施された場合など市場に及ぼす影響は
先進国以上に大きいことが予想されます。
各ファンドの実質的な投資先の国（地域）がこうした状態に陥った場合には、各ファンドの基準価
額が下落する要因となる可能性があります。
⑦ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因と
なります。
流動性リスクとは、有価証券を売却（または購入）しようとする際に、需要（または供給）がない
ため、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができなくなるリス
クをいいます。
一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動性リスク
への留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合には、市
場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが実質的に保有する株式、公社
債等において流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があ
ります。
各ファンドが実質的に主要投資対象とする新興国の株式やハイイールド社債は、市場規模や取引量
が相対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。各ファン
ドが実質的に保有する新興国の株式やハイイールド社債等において流動性が損なわれた場合には、各
ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
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・各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託は、各クラスの資金をまとめて合同運用を行います
（外国投資信託は各ファンドが投資するクラス以外にも、合同運用するクラスを有しているか、ま
たは将来的に有することがあります。）。当該方式は、運用の効率化に資するものですが、一方
で、 あるクラスにより多額の追加設定・一部解約がなされた場合やあるクラスの為替取引の損益状
況等によっては、他のクラスの価格や運用が影響を受ける場合があり、そのため各ファンドの基準
価額に影響を及ぼす場合があります。また、急激な為替や株価、金利変動等があった場合には、主
要投資対象資産の実質的な組入比率が変動することや、あるクラス（各ファンドが投資するクラス
以外のクラスを含みます。）が債務超過に陥った場合に他のクラスの価格がその影響を受ける場合
があります。したがって、このような事象が起きた際には、各外国投資信託証券の価格の変動を通
じて各ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
また、外国投資信託を通じて各国の有価証券等に投資を行う場合、国内籍の投資信託から直接投資
を行う場合に比べて、各国での源泉税率が高くなるなど税制が相対的に不利になることがありま
す。
・外国投資信託については、ファンドを管轄する国の法律、規制および税制の変更等により運用に制
限が設けられる場合があります。このような場合、外国投資信託の運用成果を通じ、各ファンドの
基準価額が影響を受ける可能性があります。
・各ファンドの信託終了等（繰上償還する場合を含みます。）に伴い、外国投資信託の信託が終了す
る場合、外国投資信託は償還費用を確定させるため、各ファンドの償還日より一定期日前の日を
もって実質的な運用（高配当株やハイイールド社債等への投資）を止めること、および償還するこ
とがあります。この場合、各ファンドにおいては、償還日までの期間、高配当株やハイイールド社
債等への投資による投資成果を享受することができなくなります。
また、外国投資信託が信託を終了する場合、償還日までの一定期間、解約請求の受付けを停止する
ことがあります。この場合、各ファンドにおいては、受益者からの一部解約の実行の請求の受付け
を中止することがあります。
・各ファンドは、一部解約の請求金額が多額の場合や取引所等における取引の停止等があるときに
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請
求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が
支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したも
のではありません。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
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・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理 を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※リスク管理体制は2019年9月30日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料（受益権１口当たり）は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、3.3％（税抜3％）を上
限に各販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。なお、申込手数料には消費税等相当額が
課せられます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせください。
③ 「分配金再投資コース」における収益分配金は、毎計算期間末の翌営業日に原則として税金を差し
引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
④ 販売会社で支払いを受けた償還金をもって、各ファンドの受益権の取得申込みをする場合、販売会
社によっては取得申込口数のうち当該償還金額の範囲内で取得する口数についての申込手数料を上記
①に定める申込手数料の規定にかかわらず、販売会社が独自に定めることができます。詳しくは、販
売会社にお問い合わせください。なお、償還乗換えの際に償還金の支払いを受けたことを証する書類
を提示いただくことがあります。
⑤ 各ファンド間のスイッチングの場合、販売会社によっては申込手数料を別に定めることがありま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
＜申込手数料を対価とする役務の内容＞
商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 各ファンドの信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.298％（税抜
1.18％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬の配分（税抜）は、次の通りとします。
委託会社 販売会社 受託会社
0.35％ 0.80％ 0.03％
② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき信託
財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかかる消費税等相当額は、信託報酬支弁の時に
信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
（ご参考）投資対象とする投資信託にかかる信託報酬等
● エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.675％程度（運用報酬：年率0.62％、受託費用：
年率0.005％、事務管理費用：年率0.05％）
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● エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
信託報酬（運用報酬等）：純資産総額に対し年率0.64％程度（運用報酬：年率0.52％、受託費用：
年率0.01％、事務管理費用：年率0.09％、保管費用：年率0.02％）
各ファンドが基本投資割合に基づき純資産総額相当額の各外国投資信託証券を組入れたとした場合、
年率0.661％程度の負担となり、全体として受益者が負担する実質的な信託報酬は、信託財産の純資産総
額に対し、年率1.959％程度（税込）となります。
なお、エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンドおよびエマージング・ハイ・イー
ルド・ボンド・ファンドの信託報酬（運用報酬等）については、年次等による最低費用等が設定されて
いるものがあり、各外国投資信託の純資産総額によっては、上記の率を実質的に超える場合がありま
す。
また、上記の実質的な信託報酬は、各ファンドが基本投資割合に基づき純資産総額相当額の外国投資
信託を組入れた場合について算出したもので、実際の組入比率により変動します。また、この他に定率
により計算されない「その他の費用等」がかかります。
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理等の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用および当該費用に係る消費税等相当
額、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用および当該費用に係る
消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替えた立替金の利息および
資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。な
お、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、当該
費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁しま
す。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料等およびこれら手数料にかかる消費税等相当
額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
③ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日
の基準価額の0.3％）をご負担いただきます。
④ 「その他の費用等」については、各ファンドが投資対象とする投資信託（投資対象ファンド）にお
いて発生する場合、その信託財産中から支弁されます。これらはそのファンドの価格に反映されるた
め、結果として各ファンドの受益者が間接的に負担することとなります。
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（ご参考）投資対象とする投資信託証券における別途かかる費用等については、以下のとおりです。
● エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、資産
の保管等に要する費用、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律
関係の費用およびファンド設立に係る費用、借入金の利息および立替金の利息 等
● エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
（1） 申込手数料：ありません。
（2） 換金（解約）手数料：ありません。
（3） その他の費用：信託財産に関する租税、組入有価証券売買の際に発生する売買手数料、信託
事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用およびファンド設
立に係る費用、借入金の利息および立替金の利息 等
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
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; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘㑔࠰欰漰Œڑ䵦䈰湺ຑ터䱎ઊ
と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀㥧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰ɺ픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०欰樰識㑔
があります。
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」の両コースで同一
ファンドの受益権を取得する場合はコース別に個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
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＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 1,064,078,061 98.60
内 ケイマン諸島 1,064,078,061 98.60
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,116,887 1.40
純資産総額 1,079,194,948 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 132,454,422 98.07
内 ケイマン諸島 132,454,422 98.07
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 2,612,558 1.93
純資産総額 135,066,980 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 192,559,695 98.02
内 ケイマン諸島 192,559,695 98.02
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 3,884,418 1.98
純資産総額 196,444,113 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 23,020,875 98.03
内 ケイマン諸島 23,020,875 98.03
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 462,169 1.97
純資産総額 23,483,044 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング・ハイ・ディ
投資信
ビデンド・エクイティ・ 0.3147 0.3146 －
1 託受益 2,010,350,679 58.60
ファンド（クラスＭ）
証券
ケイマン諸島 632,858,393 632,456,323 －
エマージング・ハイ・イー
投資信
ルド・ボンド・ファンド 0.3410 0.3436 －
2 託受益 1,256,175,025 39.99
（クラスＭ）
証券
ケイマン諸島 428,481,301 431,621,738 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.60
合計 98.60
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング・ハイ・ディ
投資信
ビデンド・エクイティ・ 0.7387 0.7382 －
1 託受益 106,636,470 58.28
ファンド（クラスＳ）
証券
ケイマン諸島 78,783,024 78,719,042 －
エマージング・ハイ・イー
投資信
ルド・ボンド・ファンド 0.7744 0.7802 －
2 託受益 68,873,854 39.78
（クラスＳ）
証券
ケイマン諸島 53,342,799 53,735,380 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.07
合計 98.07
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング・ハイ・ディ
投資信
ビデンド・エクイティ・ 0.2580 0.2559 －
1 託受益 447,062,545 58.24
ファンド（クラスＭＦ）
証券
ケイマン諸島 115,386,842 114,403,305 －
エマージング・ハイ・イー
投資信
ルド・ボンド・ファンド 0.2708 0.2709 －
2 託受益 288,506,425 39.79
（クラスＭＦ）
証券
ケイマン諸島 78,156,390 78,156,390 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.02
合計 98.02
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
エマージング・ハイ・ディ
投資信
ビデンド・エクイティ・ 0.6162 0.6110 －
1 託受益 22,208,324 57.78
ファンド（クラスＳＦ）
証券
ケイマン諸島 13,686,990 13,569,285 －
エマージング・ハイ・イー
投資信
ルド・ボンド・ファンド 0.6424 0.6424 －
2 託受益 14,712,936 40.25
（クラスＳＦ）
証券
ケイマン諸島 9,453,061 9,451,590 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券の種類別投資比率
令和1年9月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.03
合計 98.03
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
該当事項はありません。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
35,289 35,752 0.9153 0.9273
(平成25年 9月25日)
第2特定期間末
18,831 19,100 0.8414 0.8534
(平成26年 3月25日)
第3特定期間末
10,260 10,372 0.9178 0.9278
(平成26年 9月25日)
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第4特定期間末
6,761 6,841 0.8418 0.8518
(平成27年 3月25日)
第5特定期間末
4,398 4,461 0.7019 0.7119
(平成27年 9月25日)
第6特定期間末
3,261 3,313 0.6228 0.6328
(平成28年 3月25日)
第7特定期間末
2,572 2,604 0.5669 0.5739
(平成28年 9月26日)
第8特定期間末
2,406 2,434 0.6092 0.6162
(平成29年 3月27日)
第9特定期間末
2,340 2,367 0.6062 0.6132
(平成29年 9月25日)
第10特定期間末
1,972 1,997 0.5491 0.5561
(平成30年 3月26日)
第11特定期間末
1,530 1,549 0.5119 0.5184
(平成30年 9月25日)
第12特定期間末
1,307 1,325 0.4743 0.4808
(平成31年 3月25日)
第13特定期間末
1,079 1,093 0.4259 0.4314
(令和1年9月25日)
平成30年9月末日 1,533 － 0.5185 －
10月末日 1,405 － 0.4839 －
11月末日 1,416 － 0.4890 －
12月末日 1,305 － 0.4608 －
平成31年1月末日 1,343 － 0.4800 －
2月末日 1,367 － 0.4899 －
3月末日 1,299 － 0.4725 －
4月末日 1,293 － 0.4774 －
令和1年5月末日 1,201 － 0.4471 －
6月末日 1,203 － 0.4515 －
7月末日 1,183 － 0.4495 －
8月末日 1,083 － 0.4152 －
9月末日 1,079 － 0.4269 －
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みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
4,731 4,830 0.9557 0.9757
(平成25年 9月25日)
第2計算期間末
2,225 2,272 0.9331 0.9531
(平成26年 3月25日)
第3計算期間末
1,023 1,041 1.0748 1.0933
(平成26年 9月25日)
第4計算期間末
679 691 1.0382 1.0567
(平成27年 3月25日)
第5計算期間末
421 430 0.9102 0.9307
(平成27年 9月25日)
第6計算期間末
306 313 0.8634 0.8839
(平成28年 3月25日)
第7計算期間末
260 265 0.8312 0.8482
(平成28年 9月26日)
第8計算期間末
264 269 0.9399 0.9569
(平成29年 3月27日)
第9計算期間末
232 237 0.9848 1.0033
(平成29年 9月25日)
第10計算期間末
204 208 0.9393 0.9578
(平成30年 3月26日)
第11計算期間末
180 183 0.9241 0.9426
(平成30年 9月25日)
第12計算期間末
143 146 0.9085 0.9270
(平成31年 3月25日)
第13計算期間末
134 137 0.8638 0.8818
(令和1年9月25日)
平成30年9月末日 182 － 0.9359 －
10月末日 171 － 0.8846 －
11月末日 173 － 0.9057 －
12月末日 152 － 0.8640 －
平成31年1月末日 145 － 0.9130 －
2月末日 149 － 0.9446 －
3月末日 142 － 0.9050 －
4月末日 145 － 0.9265 －
令和1年5月末日 138 － 0.8781 －
6月末日 141 － 0.8994 －
7月末日 142 － 0.9064 －
8月末日 133 － 0.8487 －
9月末日
135 － 0.8657 －
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みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1特定期間末
5,739 5,814 0.9167 0.9287
(平成25年 9月25日)
第2特定期間末
3,056 3,101 0.8100 0.8220
(平成26年 3月25日)
第3特定期間末
1,582 1,600 0.8277 0.8372
(平成26年 9月25日)
第4特定期間末
1,042 1,057 0.6802 0.6897
(平成27年 3月25日)
第5特定期間末
754 765 0.5682 0.5762
(平成27年 9月25日)
第6特定期間末
548 556 0.5323 0.5403
(平成28年 3月25日)
第7特定期間末
522 528 0.5398 0.5458
(平成28年 9月26日)
第8特定期間末
414 418 0.5227 0.5287
(平成29年 3月27日)
第9特定期間末
363 368 0.5126 0.5186
(平成29年 9月25日)
第10特定期間末
335 339 0.4897 0.4957
(平成30年 3月26日)
第11特定期間末
245 248 0.4202 0.4257
(平成30年 9月25日)
第12特定期間末
231 235 0.3922 0.3977
(平成31年 3月25日)
第13特定期間末
197 199 0.3547 0.3592
(令和1年9月25日)
平成30年9月末日 246 － 0.4228 －
10月末日 224 － 0.3951 －
11月末日 225 － 0.3964 －
12月末日 214 － 0.3809 －
平成31年1月末日 222 － 0.3993 －
2月末日 222 － 0.4021 －
3月末日 229 － 0.3879 －
4月末日 230 － 0.3875 －
令和1年5月末日 208 － 0.3672 －
6月末日 212 － 0.3766 －
7月末日 208 － 0.3711 －
8月末日 195 － 0.3495 －
9月末日
196 － 0.3529 －
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みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
直近日（令和1年9月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
779 795 0.9573 0.9773
(平成25年 9月25日)
第2計算期間末
369 378 0.8993 0.9193
(平成26年 3月25日)
第3計算期間末
183 187 0.9684 0.9864
(平成26年 9月25日)
第4計算期間末
125 128 0.8436 0.8616
(平成27年 3月25日)
第5計算期間末
88 90 0.7449 0.7614
(平成27年 9月25日)
第6計算期間末
62 63 0.7451 0.7616
(平成28年 3月25日)
第7計算期間末
57 59 0.7947 0.8092
(平成28年 9月26日)
第8計算期間末
59 60 0.8103 0.8248
(平成29年 3月27日)
第9計算期間末
33 34 0.8380 0.8540
(平成29年 9月25日)
第10計算期間末
33 34 0.8432 0.8592
(平成30年 3月26日)
第11計算期間末
29 30 0.7634 0.7799
(平成30年 9月25日)
第12計算期間末
25 26 0.7578 0.7743
(平成31年 3月25日)
第13計算期間末
23 24 0.7262 0.7412
(令和1年9月25日)
平成30年9月末日 29 － 0.7681 －
10月末日 27 － 0.7278 －
11月末日 27 － 0.7402 －
12月末日 26 － 0.7215 －
平成31年1月末日 28 － 0.7669 －
2月末日 27 － 0.7829 －
3月末日 24 － 0.7494 －
4月末日 24 － 0.7594 －
令和1年5月末日 23 － 0.7287 －
6月末日 24 － 0.7579 －
7月末日 24 － 0.7561 －
8月末日 23 － 0.7214 －
9月末日
23 － 0.7224 －
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②【分配の推移】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0600
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0620
第4特定期間 0.0600
第5特定期間 0.0600
第6特定期間 0.0600
第7特定期間 0.0450
第8特定期間 0.0420
第9特定期間 0.0420
第10特定期間 0.0420
第11特定期間 0.0395
第12特定期間 0.0390
第13特定期間 0.0350
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0200
第2計算期間 0.0200
第3計算期間 0.0185
第4計算期間 0.0185
第5計算期間 0.0205
第6計算期間 0.0205
第7計算期間 0.0170
第8計算期間 0.0170
第9計算期間 0.0185
第10計算期間 0.0185
第11計算期間 0.0185
第12計算期間 0.0185
第13計算期間 0.0180
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
１口当たりの分配金（円）
第1特定期間 0.0600
第2特定期間 0.0720
第3特定期間 0.0595
第4特定期間 0.0570
第5特定期間 0.0495
第6特定期間 0.0480
第7特定期間 0.0380
第8特定期間 0.0360
第9特定期間 0.0360
第10特定期間 0.0360
第11特定期間 0.0335
第12特定期間 0.0330
第13特定期間 0.0290
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0200
第2計算期間 0.0200
第3計算期間 0.0180
第4計算期間 0.0180
第5計算期間 0.0165
第6計算期間 0.0165
第7計算期間 0.0145
第8計算期間 0.0145
第9計算期間 0.0160
第10計算期間 0.0160
第11計算期間 0.0165
第12計算期間 0.0165
第13計算期間 0.0150
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③【収益率の推移】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.47
第2特定期間 △0.21
第3特定期間 16.45
第4特定期間 △1.74
第5特定期間 △9.49
第6特定期間 △2.72
第7特定期間 △1.75
第8特定期間 14.87
第9特定期間 6.40
第10特定期間 △2.49
第11特定期間 0.42
第12特定期間 0.27
第13特定期間 △2.8
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
収益率（％）
第1計算期間 △2.43
第2計算期間 △0.27
第3計算期間 17.17
第4計算期間 △1.68
第5計算期間 △10.35
第6計算期間 △2.89
第7計算期間 △1.76
第8計算期間 15.12
第9計算期間 6.75
第10計算期間 △2.74
第11計算期間 0.35
第12計算期間 0.31
第13計算期間 △2.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
収益率（％）
第1特定期間 △2.33
第2特定期間 △3.79
第3特定期間 9.53
第4特定期間 △10.93
第5特定期間 △9.19
第6特定期間 2.13
第7特定期間 8.55
第8特定期間 3.50
第9特定期間 4.96
第10特定期間 2.56
第11特定期間 △7.35
第12特定期間 1.19
第13特定期間 △2.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）各特定期間中の分配金累計額を加算して算出しています。
（注3）特定期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
収益率（％）
第1計算期間 △2.27
第2計算期間 △3.97
第3計算期間 9.69
第4計算期間 △11.03
第5計算期間 △9.74
第6計算期間 2.24
第7計算期間 8.60
第8計算期間 3.79
第9計算期間 5.39
第10計算期間 2.53
第11計算期間 △7.51
第12計算期間 1.43
第13計算期間 △2.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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（４）【設定及び解約の実績】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 38,932,717,883 376,178,340
第2特定期間 2,114,390,630 18,288,675,916
第3特定期間 529,469,779 11,731,454,593
第4特定期間 83,862,465 3,231,763,075
第5特定期間 312,017,458 2,077,817,311
第6特定期間 235,825,361 1,266,137,743
第7特定期間 162,463,918 860,718,082
第8特定期間 85,859,771 673,015,236
第9特定期間 253,797,591 343,363,650
第10特定期間 133,860,637 402,374,692
第11特定期間
432,826 603,466,906
第12特定期間 154,764 232,839,937
第13特定期間 449,199 223,600,912
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
設定口数 解約口数
第1計算期間 5,088,355,174 137,963,512
第2計算期間 154,297,913 2,720,057,212
第3計算期間
54,891,755 1,487,051,789
第4計算期間 27,245,456 325,591,955
第5計算期間 22,355,128 213,730,843
第6計算期間 0 107,661,279
第7計算期間 22,000,000 63,522,452
第8計算期間 12,039,560 44,289,465
第9計算期間 1,616,038 46,403,747
第10計算期間 500,000 19,643,110
第11計算期間 0 22,419,963
第12計算期間 0 37,000,000
第13計算期間 50,000 2,000,000
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
設定口数 解約口数
第1特定期間 6,349,569,079 88,367,134
第2特定期間 104,629,875 2,592,637,188
第3特定期間 48,032,271 1,909,229,529
第4特定期間 47,470,000 426,467,992
第5特定期間 54,955,680 259,717,315
第6特定期間 29,588,311 328,319,514
第7特定期間 73,563,178 134,377,207
第8特定期間 31,928 176,397,388
第9特定期間 10,010,500 92,263,867
第10特定期間 12,119,399 36,660,000
第11特定期間 6,073,593 107,376,146
第12特定期間 40,415,105 33,310,000
第13特定期間 4,587,896 39,244,561
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
設定口数 解約口数
第1計算期間 838,022,768 24,178,356
第2計算期間 0 402,531,063
第3計算期間 0 221,335,771
第4計算期間 100,000 41,356,709
第5計算期間 0 29,300,000
第6計算期間 0 35,806,235
第7計算期間 0 10,688,563
第8計算期間 0 0
第9計算期間 0 32,840,000
第10計算期間 0 0
第11計算期間 0 1,400,000
第12計算期間 0 4,600,000
第13計算期間 0 1,579,835
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は翌営業日のお取扱いとなります。ただし、取得申込日が、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取
引所、ニューヨークの銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、お申込み
（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けはいたしません。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) お申込みには、収益の分配がなされた場合に分配金を受領する「分配金受取コース」と、分配金は原
則として税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資される「分配金再投資コース」の２つの申込
方法があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があり
ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
(7) 販売会社において金額買付（申込単位が金額にて表示されている場合）による申込みをされた場合、
申込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かれます。
(8) 各ファンド間の乗換え（スイッチング）による受益権の取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申
込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定めるスイッチングにかかる申込手数料および申込手数
料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。
㬰0뤰ꐰ쌰섰뀰栰漰İర缰娰筥낂ࡖﴰ켰ꐰꐰꬰ픰ꄰ짿ࡶᥢ啑侮块诿रര鉩쭢ူ夰謰䐰娰谰䬰渰픰ꄰ
ドを換金（解約請求）すると同時に「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）」を構成する他の
ファンドの取得申込みを行う取引をいい、ファンドの換金代金がそのまま取得申込代金に充当されます。
㬰᩹㸰欰蠰挰昰漰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰銈䰰輰樰䑘㑔࠰İ뤰ꐰ쌰섰뀰湓홢焰䐰歎[騰湒㚖倰銊ⴰ儰
場合、スイッチングの申込単位等を別に定める場合、スイッチングの際に「分配金受取コース」、「分配金再
投資コース」間の変更を受付けない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
ください。
・換金の際には信託財産留保額（１口につき、解約請求受付日の翌営業日の基準価額の0.3％）が差し引かれ
ます。
(9) 販売会社によっては「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）」を構成するいずれかの
ファンドを取扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせくださ
い。
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(10) 収益分配金の再投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入できる
ものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(11) 信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期する運用が妨げられると委託会社が合理
的に判断する場合、取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および同法第２条
第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）等における取引の停止、外国為
替取引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、
クーデター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、販売会社は、受益権の取
得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、およびすでに受付けた取
得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができます。
２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に各販売会社が定める単位をもって解約を請求す
ることができます。
※ 解約単位は、販売会社にお問い合わせください。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに、解約
のお申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したもの
を当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日のお取扱いとなります。ただし、解約請求受付日が、ニューヨーク証券取引所、ロンドン
証券取引所、ニューヨークの銀行、またはロンドンの銀行のいずれかの休業日にあたる場合には、解約
請求の受付けはいたしません。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
;
を信託財産留保額 として控除した価額（「解約価額」といいます。）とします。詳しくは、販売会社
または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組み入れられます。
※
照会先の名称
電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 0120-104-694
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、受益者の解約請求を受付けた日から起算して、原則として、８営業日目から販売会社に
おいて受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために、大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
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(7) 委託会社は、一部解約の請求金額が多額な場合、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託の解
約請求の受付けの停止・取消しまたは延期、信託財産の効率的な運用または受益者に対する公平性を期
する運用が妨げられると委託会社が合理的に判断する場合、取引所等における取引の停止、外国為替取
引の停止、決済機能の停止、非常事態（金融危機、重大な政策変更や資産凍結等を含む規制導入、クー
デター等）による市場の閉鎖等、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付
けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
この場合、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、
受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日（この日が前記(3)に規定する一部解約の請求を受付けな
い日であるときは、この計算日以降の最初の一部解約の請求を受付けることが出来る日とします。）に
一部解約の実行の請求を受付けたものとして、前記(4)の規定に準じた価額とします。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きま
す。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価し
て得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）を計算日に
おける受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
外国投資信託証券 計算日に入手し得る直近の純資産価格（基準価額）
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日（土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に
定める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。）に計算されます。基準
価額については、販売会社または委託会社にお問い合わせください。なお、委託会社に対する照会は
下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
（注）
2013年４月８日から2023年３月24日までとします。
ただし、委託会社が、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と協議のう
え、信託期間を延長することができます。なお、信託期間の延長については、「みずほ新興国ハイイ
ンカムファンド（目標払出し型）」を構成する一部のファンドのみにおいて実施される場合もありま
す。
（注）繰上償還（信託終了）が決定した場合には、信託期間は2020年3月25日までとなります。
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（４）【計算期間】
[毎月決算の各コース]
原則として毎月26日から翌月25日までとします。ただし、第１計算期間は2013年４月８日から
2013年５月25日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休
業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
[年2回決算の各コース]
原則として毎年３月26日から９月25日までおよび９月26日から翌年３月25日までとします。ただ
し、第１計算期間は2013年４月８日から2013年９月25日までとします。
上記の規定にかかわらず、各計算期間終了日に該当する日（以下「当該日」といいます。）が休
業日のとき、計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期
間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
① 信託契約の解約
１．委託会社は、各ファンドが主要投資対象とする外国投資信託のいずれかまたは全てが信託を終了
した場合もしくは外国投資信託の分配方針の変更により商品の同一性が失われた場合は、受託会社
と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
２．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契
約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決
議（以下「書面決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会
社による提案につき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示
をしたときには書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が
生じている場合であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．信託終了前に、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき、または各ファ
ンドの受益権の口数を合計した口数が40億口を下回ることとなるとき。
３．前記１．または２．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
４．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継
ぐことを命じたときは、信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合を除
き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
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② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更することまたは信託と他の信託と
の併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併
合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しよう
とする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「②信託約款の変更等」およ
び「③書面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微
なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面
決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託約
款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は行
いません。
３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の
他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社および信託の信託財産に信託の受益権が属するときの当該
受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益権の口数
に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使
しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をす
ることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われ
ることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を
行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益
権の買取請求の規定の適用を受けません。
④ 償還金の支払い
償還金は、原則として償還日（償還日が休業日の場合には当該償還日の翌営業日）から起算して５
営業日までに、販売会社において支払いが開始されます。
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㬰Qᾐ蒑터漰őᾐ葥正⽦ｪ徕ꉻ䤰湣⽦ｓꝼ㼰殊ᢏर縰弰澊ᢓ㈰唰谰昰䐰譓흶쪀ࡑᾐ葥䴰欰䨰䐰
一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取
得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に対し、お支払いします。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、この信
託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 関係法人との契約の更改ならびに受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間とし、期間終了の３ヵ
月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
⑦ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、資産管理サービス信託銀行株式会
社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類
に基づいて所定の事務を行います。
⑧ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
⑨ 運用報告書
委託会社は、３月および９月の決算時ならびに信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内
容、有価証券売買状況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を、持ち分に応じて請求する権利を有します。
受益者が収益分配金支払開始日から5年間支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から
交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
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収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収
益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当
該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の
名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として
決算日から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
なお、「分配金再投資コース」により収益分配金を再投資する受益者に対しては、委託会社は受託会
社から受けた収益分配金を、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に販売会社に交付します。販売会
社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。再投資により増加
した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（平成31年3月26日
から令和1年9月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間（平成31年3月
26日から令和1年9月25日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 46,164,574 63,266,854
1,284,835,245 1,061,339,694
投資信託受益証券
流動資産合計 1,330,999,819 1,124,606,548
資産合計 1,330,999,819 1,124,606,548
負債の部
流動負債
未払収益分配金 17,920,809 13,936,427
未払解約金 4,109,293 30,255,477
未払受託者報酬 33,763 29,413
未払委託者報酬 1,294,209 1,127,574
未払利息 94 －
3,196 2,785
その他未払費用
流動負債合計 23,361,364 45,351,676
負債合計 23,361,364 45,351,676
純資産の部
元本等
元本 2,757,047,602 2,533,895,889
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,449,409,147 △ 1,454,641,017
414,186,073 406,149,252
（分配準備積立金）
元本等合計 1,307,638,455 1,079,254,872
純資産合計 1,307,638,455 1,079,254,872
負債純資産合計 1,330,999,819 1,124,606,548
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年9月26日 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日 至 令和1年9月25日
営業収益
受取配当金 150,357,895 126,173,490
受取利息 39 30
△ 139,934,399 △ 153,569,041
有価証券売買等損益
営業収益合計 10,423,535 △ 27,395,521
営業費用
支払利息
12,012 8,006
受託者報酬 223,288 196,416
委託者報酬 8,559,184 7,529,394
21,171 18,599
その他費用
営業費用合計 8,815,655 7,752,415
営業利益又は営業損失（△） 1,607,880 △ 35,147,936
経常利益又は経常損失（△） 1,607,880 △ 35,147,936
当期純利益又は当期純損失（△） 1,607,880 △ 35,147,936
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 83,778 1,554,132
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,459,283,913 △ 1,449,409,147
剰余金増加額又は欠損金減少額 118,669,720 124,352,975
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
118,669,720 124,352,975
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,343 239,846
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,343 239,846
額
110,406,269 92,642,931
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,449,409,147 △ 1,454,641,017
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年3月26日
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１. 期首元本額 2,989,732,775円 2,757,047,602円
期中追加設定元本額 154,764円 449,199円
期中一部解約元本額 232,839,937円 223,600,912円
２. 受益権の総数 2,757,047,602口 2,533,895,889口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を1,449,409,147円 純資産額が元本総額を下回ってお
下回っております。 り、その差額は1,454,641,017円で
あります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 分配金の計算過程 第66期計算期間（平成30年 9月26 （自平成31年3月26日 至平成31年4
月25日）
日から平成30年10月25日）末に、費
用控除後の配当等収益（23,775,730 計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0 当等収益（23,439,566円）、費用控
円）、収益調整金（109,212,490 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金 券売買等損益（0円）、信託約款に
（403,515,757円）より、分配対象 規定される収益調整金
収益は536,503,977円 （1万口当た （102,109,874円）及び分配準備積
り1,846円）であり、うち 立金（407,877,302円）より分配対
18,885,589円（1万口当たり65円） 象収益は533,426,742円（1万口当た
を分配金額としております。 り1,964.78円）であり、うち
17,647,117円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。
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第67期計算期間（平成30年10月26 （自平成31年4月26日 至令和1年5
日から平成30年11月26日）末に、費 月27日）
用控除後の配当等収益（23,732,484
計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0
当等収益（19,043,904円）、費用控
円）、収益調整金（108,858,926
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（407,083,116円）より、分配対象
規定される収益調整金
収益は539,674,526円 （1万口当た
（101,135,533円）及び分配準備積
り1,863円）であり、うち
立金（409,691,895円）より分配対
18,823,969円（1万口当たり65円）
象収益は529,871,332円（1万口当た
を分配金額としております。
り1,970.73円）であり、うち
14,787,822円（1万口当たり55円）
を分配金額としております。
第68期計算期間（平成30年11月27 （自令和1年5月28日 至令和1年6月
日から平成30年12月25日）末に、費 25日）
用控除後の配当等収益（23,425,223
計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0
当等収益（19,669,779円）、費用控
円）、収益調整金（106,473,959
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金
券売買等損益（0円）、信託約款に
（403,032,758円）より、分配対象
規定される収益調整金
収益は532,931,940円 （1万口当た
（100,306,274円）及び分配準備積
り1,881円）であり、うち
立金（410,568,020円）より分配対
18,410,959円（1万口当たり65円）
象収益は530,544,073円（1万口当た
を分配金額としております。
り1,989.60円）であり、うち
17,332,796円（1万口当たり65円）
を分配金額としております。
第69期計算期間（平成30年12月26 （自令和1年6月26日 至令和1年7月
日から平成31年 1月25日）末に、費 25日）
用控除後の配当等収益（24,214,851 計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0 当等収益（18,905,260円）、費用控
円）、収益調整金（105,284,530 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金 券売買等損益（0円）、信託約款に
（403,479,769円）より、分配対象 規定される収益調整金（99,568,138
収益は532,979,150円 （1万口当た 円）及び分配準備積立金
り1,903円）であり、うち （409,890,634円）より分配対象収
18,203,438円（1万口当たり65円） 益は528,364,032円（1万口当たり
を分配金額としております。 1,996.11円）であり、うち
14,558,286円（1万口当たり55円）
を分配金額としております。
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第70期計算期間（平成31年 1月26 （自令和1年7月26日 至令和1年8月
26日）
日から平成31年 2月25日）末に、費
計算期間末における費用控除後の配
用控除後の配当等収益（24,004,088
当等収益（18,877,774円）、費用控
円）、有価証券売買等損益（0
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、収益調整金（105,047,875
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）、分配準備積立金
規定される収益調整金（98,368,764
（408,550,471円）より、分配対象
円）及び分配準備積立金
収益は537,602,434円 （1万口当た
（409,202,821円）より分配対象収
り1,924円）であり、うち
益は526,449,359円（1万口当たり
18,161,505円（1万口当たり65円）
2,013.47円）であり、うち
を分配金額としております。
14,380,483円（1万口当たり55円）
を分配金額としております。
第71期計算期間（平成31年 2月26 （自令和1年8月27日 至令和1年9月
25日）
日から平成31年 3月25日）末に、費
計算期間末における費用控除後の配
用控除後の配当等収益（23,156,891
当等収益（19,079,074円）、費用控
円）、有価証券売買等損益（0
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、収益調整金（103,655,688
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）、分配準備積立金
規定される収益調整金（95,331,285
（408,949,991円）より、分配対象
円）及び分配準備積立金
収益は535,762,570円 （1万口当た
（401,006,605円）より分配対象収
り1,943円）であり、うち
益は515,416,964円（1万口当たり
17,920,809円（1万口当たり65円）
2,034.08円）であり、うち
を分配金額としております。
13,936,427円（1万口当たり55円）
を分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、投資信託受益証券の す。
基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
平成31年3月25日現在
令和1年9月25日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △16,985,182 43,696,733
合計 △16,985,182 43,696,733
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.4743円 0.4259円
（1万口当たり純資産額） (4,743円) (4,259円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 エマージング・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（クラス 1,256,175,025 428,481,301
Ｍ）
エマージング・ハイ・ディビデ
ンド・エクイティ・ファンド 2,010,350,679 632,858,393
（クラスＭ）
投資信託受益証券 合計 3,266,525,704 1,061,339,694
合計 1,061,339,694
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,787,785 6,345,432
140,672,947 132,125,823
投資信託受益証券
流動資産合計 147,460,732 138,471,255
資産合計 147,460,732 138,471,255
負債の部
流動負債
未払収益分配金 2,922,365 2,808,282
未払受託者報酬 25,903 22,855
未払委託者報酬 992,843 876,098
未払利息 13 －
2,402 2,107
その他未払費用
流動負債合計 3,943,526 3,709,342
負債合計 3,943,526 3,709,342
純資産の部
元本等
元本 157,965,697 156,015,697
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,448,491 △ 21,253,784
21,087,454 22,004,724
（分配準備積立金）
元本等合計 143,517,206 134,761,913
純資産合計 143,517,206 134,761,913
負債純資産合計 147,460,732 138,471,255
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成30年9月26日 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日 至 令和1年9月25日
営業収益
受取配当金 5,217,491 4,889,478
受取利息 ▶ 3
△ 4,352,895 △ 8,236,602
有価証券売買等損益
営業収益合計 864,600 △ 3,347,121
営業費用
支払利息
1,282 890
受託者報酬 25,903 22,855
委託者報酬 992,843 876,098
2,402 2,107
その他費用
営業費用合計 1,022,430 901,950
営業利益又は営業損失（△） △ 157,830 △ 4,249,071
経常利益又は経常損失（△） △ 157,830 △ 4,249,071
当期純利益又は当期純損失（△） △ 157,830 △ 4,249,071
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 535,483 △ 70,052
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 14,806,096 △ 14,448,491
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,902,317 187,898
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,902,317 187,898
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 5,890
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 5,890
額
2,922,365 2,808,282
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 14,448,491 △ 21,253,784
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 平成31年3月26日
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１. 期首元本額 194,965,697円 157,965,697円
期中追加設定元本額 －円 50,000円
期中一部解約元本額 37,000,000円 2,000,000円
２. 受益権の総数 157,965,697口 156,015,697口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を14,448,491円下 純資産額が元本総額を下回ってお
回っております。 り、その差額は21,253,784円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期
第13期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(4,195,196円)、有価証券 当等収益（3,987,537円）、費用控
売買等損益(0円)、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
(2,441,907円)、分配準備積立金 券売買等損益（0円）、信託約款に
(19,814,623円)より、分配対象収益 規定される収益調整金（2,418,396
は26,451,726円(1万口当たり1,674 円）及び分配準備積立金
円)であり、うち2,922,365円(1万口 （20,825,469円）より分配対象収益
当たり185円)を分配金額としており は27,231,402円（1万口当たり
ます。 1,745.42円）であり、うち
項目
2,808,282円（1万口当たり180円）
配当等収益 4,195,196円
A を分配金額としております。
有価証券売買等 0円
B
損益
収益調整金 2,441,907円
C
分配準備積立金 19,814,623円
D
分配可能額 26,451,726円
E=A+B+C+D
収益分配額 2,922,365円
}
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期
第13期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、投資信託受益証券の す。
基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期
第12期
平成31年3月25日現在
令和1年9月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △1,629,011 △7,282,584
合計 △1,629,011 △7,282,584
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.9085円 0.8638円
（1万口当たり純資産額） (9,085円) (8,638円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 エマージング・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（クラス 68,873,854 53,342,799
Ｓ）
エマージング・ハイ・ディビデ
ンド・エクイティ・ファンド 106,636,470 78,783,024
（クラスＳ）
投資信託受益証券 合計 175,510,324 132,125,823
合計 132,125,823
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,288,559 6,632,326
227,091,373 193,543,232
投資信託受益証券
流動資産合計 235,379,932 200,175,558
資産合計 235,379,932 200,175,558
負債の部
流動負債
未払収益分配金 3,252,346 2,505,055
未払受託者報酬 5,747 5,287
未払委託者報酬 220,315 202,681
未払利息 16 －
533 487
その他未払費用
流動負債合計 3,478,957 2,713,510
負債合計 3,478,957 2,713,510
純資産の部
元本等
元本 591,335,639 556,678,974
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 359,434,664 △ 359,216,926
75,439,072 75,064,964
（分配準備積立金）
元本等合計 231,900,975 197,462,048
純資産合計 231,900,975 197,462,048
負債純資産合計 235,379,932 200,175,558
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年9月26日 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日 至 令和1年9月25日
営業収益
受取配当金 26,455,365 22,518,655
受取利息 5 5
△ 22,579,007 △ 26,366,796
有価証券売買等損益
営業収益合計 3,876,363 △ 3,848,136
営業費用
支払利息
1,923 1,598
受託者報酬 36,514 34,934
委託者報酬 1,399,685 1,339,106
3,402 3,236
その他費用
営業費用合計 1,441,524 1,378,874
営業利益又は営業損失（△） 2,434,839 △ 5,227,010
経常利益又は経常損失（△） 2,434,839 △ 5,227,010
当期純利益又は当期純損失（△） 2,434,839 △ 5,227,010
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 92,322 3,844
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 338,711,372 △ 359,434,664
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,788,371 24,830,020
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,788,371 24,830,020
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 24,284,260 2,797,037
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,284,260 2,797,037
額
18,754,564 16,584,391
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 359,434,664 △ 359,216,926
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成31年3月26日
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１. 期首元本額 584,230,534円 591,335,639円
期中追加設定元本額 40,415,105円 4,587,896円
期中一部解約元本額 33,310,000円 39,244,561円
２. 受益権の総数 591,335,639口 556,678,974口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を359,434,664円下 純資産額が元本総額を下回ってお
回っております。 り、その差額は359,216,926円であ
ります。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 分配金の計算過程 第66期計算期間（平成30年 9月26 （自平成31年3月26日 至平成31年4
月25日）
日から平成30年10月25日）末に、費
用控除後の配当等収益（4,100,756 計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0 当等収益（4,375,062円）、費用控
円）、収益調整金（11,318,151 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金（71,266,325 券売買等損益（0円）、信託約款に
円）より、分配対象収益は 規定される収益調整金（17,889,938
86,685,232円 （1万口当たり1,525 円）及び分配準備積立金
円）であり、うち3,124,717円（1万 （75,288,391円）より分配対象収益
口当たり55円）を分配金額としてお は97,553,391円（1万口当たり
ります。 1,640.38円）であり、うち
3,270,838円（1万口当たり55円）を
分配金額としております。
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第67期計算期間（平成30年10月26 （自平成31年4月26日 至令和1年5
日から平成30年11月26日）末に、費 月27日）
用控除後の配当等収益（4,095,551
計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0
当等収益（3,476,424円）、費用控
円）、収益調整金（11,318,151
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金（72,242,364
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）より、分配対象収益は
規定される収益調整金（17,764,970
87,656,066円 （1万口当たり1,542
円）及び分配準備積立金
円）であり、うち3,124,717円（1万
（75,863,551円）より分配対象収益
口当たり55円）を分配金額としてお
は97,104,945円（1万口当たり
ります。
1,644.33円）であり、うち
2,657,447円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
第68期計算期間（平成30年11月27 （自令和1年5月28日 至令和1年6月
日から平成30年12月25日）末に、費 25日）
用控除後の配当等収益（4,148,123
計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0
当等収益（3,448,888円）、費用控
円）、収益調整金（11,260,183
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金（72,841,450
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）より、分配対象収益は
規定される収益調整金（16,967,778
88,249,756円 （1万口当たり1,561
円）及び分配準備積立金
円）であり、うち3,108,712円（1万
（73,267,602円）より分配対象収益
口当たり55円）を分配金額としてお
は93,684,268円（1万口当たり
ります。
1,660.93円）であり、うち
3,102,241円（1万口当たり55円）を
分配金額としております。
第69期計算期間（平成30年12月26 （自令和1年6月26日 至令和1年7月
日から平成31年 1月25日）末に、費 25日）
用控除後の配当等収益（4,280,792 計算期間末における費用控除後の配
円）、有価証券売買等損益（0 当等収益（3,289,367円）、費用控
円）、収益調整金（11,240,697 除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、分配準備積立金（73,621,635 券売買等損益（0円）、信託約款に
円）より、分配対象収益は 規定される収益調整金（16,896,941
89,143,124円 （1万口当たり1,582 円）及び分配準備積立金
円）であり、うち3,098,436円（1万 （73,291,808円）より分配対象収益
口当たり55円）を分配金額としてお は93,478,116円（1万口当たり
ります。 1,664.55円）であり、うち
2,527,105円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第70期計算期間（平成31年 1月26 （自令和1年7月26日 至令和1年8月
26日）
日から平成31年 2月25日）末に、費
計算期間末における費用控除後の配
用控除後の配当等収益（4,151,416
当等収益（3,298,730円）、費用控
円）、有価証券売買等損益（0
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、収益調整金（11,049,143
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）、分配準備積立金（73,539,771
規定される収益調整金（16,860,834
円）より、分配対象収益は
円）及び分配準備積立金
88,740,330円 （1万口当たり1,602
（73,897,143円）より分配対象収益
円）であり、うち3,045,636円（1万
は94,056,707円（1万口当たり
口当たり55円）を分配金額としてお
1,678.44円）であり、うち
ります。
2,521,705円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
第71期計算期間（平成31年 2月26 （自令和1年8月27日 至令和1年9月
25日）
日から平成31年 3月25日）末に、費
計算期間末における費用控除後の配
用控除後の配当等収益（4,382,785
当等収益（3,385,270円）、費用控
円）、有価証券売買等損益（0
除後、繰越欠損金を補填した有価証
円）、収益調整金（17,211,152
券売買等損益（0円）、信託約款に
円）、分配準備積立金（74,308,633
規定される収益調整金（16,749,498
円）より、分配対象収益は
円）及び分配準備積立金
95,902,570円 （1万口当たり1,621
（74,184,749円）より分配対象収益
円）であり、うち3,252,346円（1万
は94,319,517円（1万口当たり
口当たり55円）を分配金額としてお
1,694.32円）であり、うち
ります。
2,505,055円（1万口当たり45円）を
分配金額としております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
前期
当期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
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３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、投資信託受益証券の す。
基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
当期
前期
平成31年3月25日現在
令和1年9月25日現在
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 △2,811,975 3,880,862
合計 △2,811,975 3,880,862
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
前期 当期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.3922円 0.3547円
（1万口当たり純資産額） (3,922円) (3,547円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 エマージング・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（クラス 288,506,425 78,156,390
ＭＦ）
エマージング・ハイ・ディビデ
ンド・エクイティ・ファンド 447,062,545 115,386,842
（クラスＭＦ）
投資信託受益証券 合計 735,568,970 193,543,232
合計 193,543,232
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第12期 第13期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,240,936 1,109,636
25,327,000 23,140,051
投資信託受益証券
流動資産合計 26,567,936 24,249,687
資産合計 26,567,936 24,249,687
負債の部
流動負債
未払収益分配金 562,420 487,593
未払受託者報酬 4,442 3,955
未払委託者報酬 170,178 151,483
未払利息 2 －
379 334
その他未払費用
流動負債合計 737,421 643,365
負債合計 737,421 643,365
純資産の部
元本等
元本 34,086,071 32,506,236
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,255,556 △ 8,899,914
3,368,829 3,422,101
（分配準備積立金）
元本等合計 25,830,515 23,606,322
純資産合計 25,830,515 23,606,322
負債純資産合計 26,567,936 24,249,687
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第12期 第13期
自 平成30年9月26日 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日 至 令和1年9月25日
営業収益
受取配当金 1,018,189 849,457
受取利息 1 －
△ 461,055 △ 1,236,406
有価証券売買等損益
営業収益合計 557,135 △ 386,949
営業費用
支払利息
192 156
受託者報酬 4,442 3,955
委託者報酬 170,178 151,483
379 334
その他費用
営業費用合計 175,191 155,928
営業利益又は営業損失（△） 381,944 △ 542,877
経常利益又は経常損失（△） 381,944 △ 542,877
当期純利益又は当期純損失（△） 381,944 △ 542,877
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,730 △ 7
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 9,154,060 △ 8,255,556
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,096,710 386,105
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,096,710 386,105
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - －
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
562,420 487,593
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,255,556 △ 8,899,914
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第13期
項目 自 平成31年3月26日
至 令和1年9月25日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１. 期首元本額 38,686,071円 34,086,071円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 4,600,000円 1,579,835円
２. 受益権の総数 34,086,071口 32,506,236口
３. 元本の欠損 純資産額は元本を8,255,556円下 純資産額が元本総額を下回ってお
回っております。 り、その差額は8,899,914円であり
ます。
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期
第13期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(830,943円)、有価証券売 当等収益（693,529円）、費用控除
買等損益(0円)、収益調整金(529 後、繰越欠損金を補填した有価証券
円)、分配準備積立金(3,100,306円) 売買等損益（0円）、信託約款に規
より、分配対象収益は3,931,778円 定される収益調整金（504円）及び
(1万口当たり1,153円)であり、うち 分配準備積立金（3,216,165円）よ
562,420円(1万口当たり165円)を分 り分配対象収益は3,910,198円（1万
配金額としております。 口当たり1,202.90円）であり、うち
項目
487,593円（1万口当たり150円）を
配当等収益 830,943円
A 分配金額としております。
有価証券売買等 0円
B
損益
収益調整金 529円
C
分配準備積立金 3,100,306円
D
分配可能額 3,931,778円
E=A+B+C+D
収益分配額 562,420円
}
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第12期
第13期
自 平成30年9月26日
項目 自 平成31年3月26日
至 平成31年3月25日
至 令和1年9月25日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期
項目
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、投資信託受益証券の す。
基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期
第12期
平成31年3月25日現在
令和1年9月25日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
投資信託受益証券 41,812 △1,120,878
合計 41,812 △1,120,878
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第12期 第13期
平成31年3月25日現在 令和1年9月25日現在
1口当たり純資産額 0.7578円 0.7262円
（1万口当たり純資産額） (7,578円) (7,262円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和1年9月25日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
投資信託受益証券 エマージング・ハイ・イール
ド・ボンド・ファンド（クラス 14,712,936 9,453,061
ＳＦ）
エマージング・ハイ・ディビデ
ンド・エクイティ・ファンド 22,208,324 13,686,990
（クラスＳＦ）
投資信託受益証券 合計 36,921,260 23,140,051
合計 23,140,051
（注）投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース」、「みずほ新興国ハイインカ
ムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース」、「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し
型）毎月決算・限定為替ヘッジコース」、「みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替
ヘッジコース」は、「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＭ）」投資信託証券、「エマージン
グ・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＭ）」投資信託証券、「エマージング・ハイ・イールド・ボン
ド・ファンド（クラスＳ）」投資信託証券、「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラス
Ｓ）」投資信託証券、「エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド（クラスＭＦ）」投資信託証券、「エマージ
ング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（クラスＭＦ）」投資信託証券、「エマージング・ハイ・イールド・
ボンド・ファンド（クラスＳＦ）」投資信託証券及び「エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（ク
ラスＳＦ）」投資信託証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、す
べてこれらの証券であります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの状況
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、本書に添付した同ファンドの財政状態計算書および投資明細表は、2018年12月31日現在の財務諸表の原文の一部を
委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
財政状態計算書
2018年12月31日
（日本円で表示）
2018 年 12 月 31 日 2017 年 12 月 31 日
資産
¥ 57,120,795 ¥ 44,856,823
現金および現金同等物
1,429,933,201
2,268,020,495
損益を通じて公正価値で測定される金融資産
34,635,060
41,939,193
経過利息
17,187,877
10,371
先物為替予約にかかる未実現利益
- 1,005,528
先物取引にかかる未実現利益
その他資産 53,726 63,034
¥ 1,538,930,659 ¥ 2,355,895,444
資産合計
負債
¥ 4,526,215 ¥ 1,511,740
先物取引にかかる 未実現損失
投資購入未払金 22,344,901 -
先物為替予約にかかる未実現損失 - 1,865,288
3,833,095 5,828,295
未払分配金
1,838,267 2,847,723
未払投資運用報酬
未払監査報酬 5,827,938 3,187,011
未払管理報酬 1,025,202 1,246,692
310,296 79,994
未払保管報酬
未払受託報酬 1,108,232 560,139
その他負債 125,265 649,655
負債合計（ユニット保有者に帰属する純資産を除く） 40,939,411 17,776,537
ユニット保有者に帰属する純資産 1,497,991,248 2,338,118,907
¥ 1,538,930,659 ¥ 2,355,895,444
負債合計
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エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
付表：投資明細表（未監査）
2018年12月31日
純資産価額構
数量 有価証券明細
償却原価 公正価値 成比
社債
AEROPUERTOS DOMI 6.750% 03/30/29 ¥ 22,018,655 ¥ 21,324,646
200,000 1.42%
AOYUAN PROPERTY 7.950% 09/07/21 22,192,733
200,000 22,978,099 1.48%
BAHIA SUL HLDGS 5.750% 07/14/26 REGS
275,000 27,454,007 30,850,487 2.06%
BANISTMO SA 3.650% 09/19/22 REGS
200,000 21,934,199 20,650,557 1.38%
BORETS FIN 6.500% 04/07/22 REGS
200,000 22,107,001 21,635,579 1.44%
BRASKEM NL 4.500% 01/10/28 REGS
200,000 21,734,607 20,363,323 1.36%
CEMEX SAB 6.125% 05/05/25 REGS
170,000 17,710,461 18,235,993 1.22%
CERRO DEL AGUILA 4.125% 08/16/27 REGS
200,000 21,974,398 20,352,352 1.36%
CHANDRA ASRI PET 4.950% 11/08/24 REGS
320,000 35,918,507 30,626,144 2.04%
COCA-COLA ICECEK 4.215% 09/19/24 REGS
240,000 26,379,601 24,719,606 1.65%
COUNTRY GARDEN 7.50% 03/09/20
330,000 39,903,981 36,723,586 2.45%
DP WORLD LTD 5.625% 09/25/48 REGS
200,000 22,224,177 20,714,192 1.38%
EVRAZ GROUP SA 6.750% 01/31/22
160,000 16,646,499 18,291,334 1.22%
GENNEIA SA 8.750% 01/20/22 REGS
150,000 17,695,281 14,955,526 1.00%
200,000 GRUPO CEMENTOS C 5.250% 06/23/24 REGS 22,336,002 20,988,041 1.40%
INDONESIA ASAHAN 5.710% 11/15/23 REGS
200,000 22,388,585 22,360,817 1.49%
ITAU UNIBANCO/K 5.650% 03/19/22
400,000 46,238,879 45,246,466 3.02%
LISTRINDO CAP 4.950% 09/14/26 REGS
320,000 32,539,201 31,299,495 2.09%
LUKOIL INTL FIN 4.750% 11/02/26 REGS
200,000 23,673,573 21,276,481 1.42%
MELCO RESORTS 4.875% 06/06/25 REGS
280,000 28,899,634 28,274,073 1.89%
MILLICOM INTL 6.000% 03/15/25 REGS 43,511,073
390,000 42,436,698 2.83%
200,000 MINEJESA CAPITAL 5.625% 08/10/37
22,013,001 19,311,683 1.29%
280,000 MYRIAD INTL HOLDINGS 5.50% 07/21/25
34,545,869 31,031,734 2.07%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1,000,000 PETROBRAS GLBL FIN. 6.85% 06/05/2115
84,145,843 98,441,784 6.57%
1,064,000 PETROBRAS GLOB 5.299% 01/27/25
102,684,525 111,775,448 7.46%
PUMA INTERNATION 5.000% 01/24/26 REGS
400,000 43,099,504 34,234,634 2.29%
ROSNEFT OIL CO 4.20% 03/06/22
200,000 22,361,869 21,377,375 1.43%
SBERBANK FXtoVA 02/26/24
200,000 20,699,203 22,001,895 1.47%
TBG GLOBAL PTE 5.250% 02/10/22
200,000 22,718,594 21,687,715 1.45%
TC ZIRAAT BANKAS 5.125% 05/03/22 REGS
500,000 54,956,341 50,450,578 3.37%
TEVA PHARM FIN 3.65% 11/10/21
100,000 10,732,987 10,401,991 0.69%
200,000 TEVA PHARMACEUCI 1.700% 07/19/19
20,994,258 21,657,236 1.45%
TEVA PHARMACEUTI 6.000% 04/15/24
200,000 21,261,550 21,190,640 1.41%
250,000 TRANSPORT DE GAS 6.750% 05/02/25 REGS
27,266,062 25,063,295 1.67%
200,000 TRNSPRTA DE GAS 5.550% 11/01/28 REGS
22,417,001 22,248,008 1.49%
TURK TELEKOM 4.88% 06/19/24
350,000 37,213,724 33,256,921 2.22%
ULTRAPAR INTL 5.250% 10/06/26 REGS
420,000 41,874,373 44,845,348 2.99%
VIMPELCOM HLDGS 5.95% 02/13/23
100,000 9,841,763 11,281,006 0.75%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
MHAMアンブレラファンドのサブトラスト
付表：投資明細表（未監査）
2018年12月31日
純資産価額構
数量 有価証券明細
償却原価 公正価値 成比
社債
VIMPELCOM HLDGS 7.50% 03/01/22 ¥ 29,098,817 ¥ 35,862,652
300,000 2.39%
VOLCAN CIA MINERA SA 5.38% 02/02/22
280,000 28,080,181 30,797,000 2.06%
VTR FIN BV 6.88% 01/15/24
150,000 18,105,199 16,518,965 1.10%
YPF SOCIEDAD ANO 8.500% 03/23/21 REGS
140,000 15,595,301 15,225,699 1.02%
YPF SOCIEDAD ANONIMA 8.75% 04/04/24
100,000 11,791,248 10,340,639 0.69%
YUZHOU PROPERTIE 6.000% 01/25/22 20,702,452 20,332,845 1.36%
200,000
1,278,466,085 1,262,853,220 84.29%
ソブリン債
200,000 ARAB REP EGYPT 6.125% 01/31/22 REGS
22,661,002 21,574,643 1.44%
150,000 DOMINICAN REPUBL 6.000% 07/19/28 REGS
16,862,250 16,477,822 1.10%
200,000 GHANA REP OF 7.625% 05/16/29
21,862,209 19,759,452 1.32%
200,000 IVORY COAST-PDI 6.125% 06/15/33
21,751,988 18,284,005 1.22%
200,000 KENYA REP OF 7.250% 02/28/28 REGS
21,523,002 19,672,382 1.31%
200,000 REP OF NIGERIA 7.625% 11/21/25 REGS
22,779,002 21,245,871 1.42%
REP OF NIGERIA 7.875% 02/16/32 REGS
200,000 24,303,395 19,983,731 1.33%
REPUBLIC OF ECUA 10.750% 03/28/22 REG
100,000 11,760,038 11,122,358 0.74%
200,000 SENEGAL REP OF 6.250% 05/23/33 22,601,000 18,959,717 1.27%
186,103,886 167,079,981 11.15%
投資有価証券合計
¥ 1,464,569,971 1,429,933,201 95.44%
負債差し引き後その他資産 68,058,047 4.56%
純資産合計 ¥1,497,991,248 100.00%
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エマージング・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンドの状況
同ファンドは、計算期間終了後、同ファンドの有する国籍において、一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財
務諸表が作成され、監査人による財務諸表監査を受けております。
なお、本書に添付した同ファンドの財政状態計算書および投資明細表は、2018年12月31日現在の財務諸表の原文の一部を
委託会社が誠実に和訳したものでありますが、あくまで参考和訳であり、正確性を保証するものではありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
財政状態計算書
12月31日現在
（日本円で表示）
2018 2017
¥ ¥
資産
23,796,702 55,248,765
現金
984,655,095 1,679,360,109
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
未収配当金 1,607,662 5,912,949
資産合計
1,010,059,459 1,740,521,823
負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債 730,757 4,418,925
未払プロフェッショナル報酬 4,813,779 4,768,008
未払管理報酬 2,941,758 2,960,877
未払投資運用報酬 1,692,637 2,692,972
未払税金 1,487,783 1,405,261
未払カストディ報酬 453,772 449,699
未払受託会社報酬 13,512 17,152
ブローカーに対する未払金 – 3,606,433
負債合計（償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産
12,133,998 20,319,327
を除く）
償還可能受益証券の保有者に帰属する純資産 997,925,461 1,720,202,496
償還可能受益証券保有者に帰属する受益証券一口当たり
純資産額
クラス M 受益証券－（766,731,868円/2,107,824,564
口、
0.36 0.52
2017年：1,355,788,597円/2,598,455,073口） ¥ ¥
クラス MF 受益証券－（127,324,844円/424,327,793
口、
0.30 0.43
2017年：206,125,754円/475,123,697口） ¥ ¥
クラス S 受益証券－（88,155,849円/113,457,763口、
0.78 0.97
2017年：137,740,080円/141,633,855口） ¥ ¥
クラス SF 受益証券－（15,712,900円/24,180,438口、
0.65 0.81
2017年：20,548,065円/25,234,922口） ¥ ¥
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
投資明細表
2018年12月31日現在
（日本円で表示）
純資産額合計に
平均原価 公正価値 占める割合
株数 明細
￥ ￥ ％
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式
ブラジル
B3 SA - Brasil Bolsa Balcao
22,700 17,335,991 17,227,923 1.73
Banco Santander Brasil SA
4,500 5,680,161 5,439,396 0.55
BB Seguridade Participacoes SA
10,512 8,509,246 8,210,078 0.82
Cia de Saneamento Basico do Estado de Sao Paulo
5,900 5,344,473 5,234,332 0.52
Petrobras Distribuidora SA
7,700 4,492,622 5,590,985 0.56
13,512,720 14,607,575 1.46
Vale SA
10,128
54,875,213 56,310,289 5.64
ブラジル株合計
中国
Agricultural Bank of China Ltd
63,000 3,265,905 3,028,133 0.30
Bank of China Ltd
229,000 13,330,394 10,814,481 1.08
China Communications Construction Co Ltd
80,000 10,988,247 8,295,871 0.83
China Communications Services Corp Ltd
116,000 7,911,521 10,533,514 1.06
China Construction Bank Corp
224,000 18,371,813 20,246,410 2.03
China Life Insurance Co Ltd
24,000 9,010,410 5,596,350 0.56
China Petroleum & Chemical Corp
83,000 7,508,027 6,490,118 0.65
China Telecom Corp Ltd
204,000 10,559,149 11,406,263 1.14
China Vanke Co Ltd
15,100 5,939,529 5,747,777 0.58
CRRC Corp Ltd
85,000 8,057,472 9,076,412 0.91
Huaneng Power International Inc
120,000 13,485,664 8,340,714 0.84
Huayu Automotive Systems Co Ltd
3,600 1,073,553 1,057,951 0.11
Industrial & Commercial Bank of China Ltd
249,000 17,253,956 19,505,247 1.95
Midea Group Co Ltd
8,400 5,470,924 4,946,499 0.50
NagaCorp Ltd
52,000 5,475,406 6,128,295 0.61
PetroChina Co Ltd
138,000 12,138,684 9,417,776 0.94
PICC Property & Casualty Co Ltd
96,000 11,951,251 10,735,306 1.08
5,810,996 5,809,913 0.58
Ping An Insurance Group Co of China Ltd
6,000
167,602,901 157,177,030 15.75
中国株合計
香港
Beijing Enterprises Water Group Ltd
100,000 5,646,394 5,549,265 0.56
China Everbright International Ltd
61,000 6,053,664 6,000,774 0.60
China Merchants Port Holdings Co Ltd
22,000 5,599,638 4,346,924 0.44
China Mobile Ltd
18,000 23,451,460 18,968,398 1.90
China Overseas Land & Investment Ltd
24,000 8,021,247 9,046,984 0.91
China Resources Land Ltd
30,000 9,042,023 12,632,987 1.26
China State Construction International Holdings Ltd
100,000 13,339,185 8,716,270 0.87
Chow Tai Fook Jewellery Group Ltd
53,400 6,521,163 4,878,981 0.49
CNOOC Ltd
44,000 7,037,622 7,448,347 0.75
Lenovo Group Ltd
68,000 3,994,943 5,040,863 0.51
Sands China Ltd
11,600 7,301,691 5,534,972 0.55
5,550,081 5,825,047 0.58
Xinyi Glass Holdings Ltd
48,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
101,559,111 93,989,812 9.42
香港株合計
インドネシア
Bank Mandiri Persero Tbk PT
97,200 5,509,177 5,469,346 0.55
Bank Rakyat Indonesia Persero Tbk PT
597,900 11,671,645 16,650,548 1.67
15,878,308 15,867,856 1.59
Telekomunikasi Indonesia Persero Tbk PT
554,600
33,059,130 37,987,750 3.81
インドネシア株合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
投資明細表
2018年12月31日現在
（日本円で表示）
純資産額合計に
平均原価 公正価値 占める割合
株数 明細
￥ ￥ ％
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式
韓国
Coway Co Ltd
965 9,560,889 7,021,642 0.70
Hana Financial Group Inc
1,248 5,691,762 4,442,248 0.45
Hyundai Heavy Industries Holdings Co Ltd
142 6,022,829 4,831,078 0.48
Hyundai Motor Co
1,110 14,162,616 12,879,074 1.29
KB Financial Group Inc
1,856 8,989,293 8,477,023 0.85
Korea Electric Power Corp
1,922 8,655,780 6,255,486 0.63
Korea Zinc Co Ltd
186 8,066,709 7,900,896 0.79
Korean Reinsurance Co
6,242 8,241,435 5,302,945 0.53
NH Investment & Securities Co Ltd
4,228 6,073,105 5,404,531 0.54
222 POSCO 7,676,399 5,293,518 0.53
Samsung Electronics Co Ltd
10,992 46,090,108 41,773,981 4.19
Samsung Fire & Marine Insurance Co Ltd
290 8,644,203 7,670,610 0.77
SK Hynix Inc
759 5,545,917 4,515,198 0.45
SK Innovation Co Ltd
272 5,680,615 4,787,421 0.48
SK Telecom Co Ltd
338 7,814,150 8,956,846 0.90
3,790,604 4,303,801 0.43
S-Oil Corp
448
160,706,414 139,816,298 14.01
韓国株合計
マレーシア
Bursa Malaysia Bhd
32,200 5,212,516 5,847,431 0.59
CIMB Group Holdings Bhd
53,300 9,237,608 8,065,944 0.81
Genting Malaysia Bhd
53,000 7,346,330 4,235,411 0.42
Public Bank Bhd
10,000 6,231,547 6,568,298 0.66
8,873,079 8,946,850 0.90
Sime Darby Bhd
141,000
36,901,080 33,663,934 3.38
マレーシア株合計
メキシコ
Grupo Aeroportuario del Pacifico SAB de CV
8,703 10,236,306 7,765,343 0.78
9,284,320 10,167,930 1.02
Wal-Mart de Mexico SAB de CV
36,510
19,520,626 17,933,273 1.80
メキシコ株合計
ペルー
12,066,695 11,609,263 1.16
Credicorp Ltd
477
ペルー株合計 12,066,695 11,609,263 1.16
ポーランド
14,445,737 12,760,631 1.28
Powszechny Zaklad Ubezpieczen SA
9,978
14,445,737 12,760,631 1.28
ポーランド株合計
ロシア
Magnitogorsk Iron & Steel Works PJSC
53,665 4,064,434 3,654,209 0.37
7,840,000 5,306,024 0.53
Moscow Exchange MICEX-RTS PJSC
41,343
11,904,434 8,960,233 0.90
ロシア株合計
シンガポール
3,297,423 4,547,595 0.45
BOC Aviation Ltd
5,600
3,297,423 4,547,595 0.45
シンガポール株合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
投資明細表
2018年12月31日現在
（日本円で表示）
純資産額合計に
株数 明細 平均原価 公正価値 占める割合
￥ ￥ ％
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
普通株式
南アフリカ
Absa Group Ltd
10,819 14,061,747 13,332,266 1.33
Bidvest Group Ltd/The
6,750 10,303,378 10,649,162 1.07
Life Healthcare Group Holdings Ltd
30,396 6,270,634 6,099,489 0.61
Mr. Price Group Ltd
3,422 5,980,381 6,423,667 0.64
9,403,762 8,943,423 0.90
Sanlam Ltd
14,696
46,019,902 45,448,007 4.55
南アフリカ株合計
台湾
Advantech Co Ltd
11,000 9,423,283 8,245,491 0.83
Asustek Computer Inc
7,500 7,636,032 5,380,986 0.54
Cathay Financial Holding Co Ltd
50,000 10,809,980 8,379,346 0.84
Chicony Electronics Co Ltd
22,446 5,649,942 5,007,529 0.50
CTBC Financial Holding Co Ltd
75,000 5,694,802 5,394,371 0.54
Delta Electronics Inc
14,000 5,953,888 6,446,475 0.65
Formosa Plastics Corp
18,000 6,338,365 6,457,183 0.65
Giant Manufacturing Co Ltd
5,000 2,580,174 2,578,947 0.26
Hon Hai Precision Industry Co Ltd
20,180 9,603,315 5,099,868 0.51
MediaTek Inc
11,000 13,419,939 8,912,983 0.89
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd
48,000 29,911,050 38,550,346 3.86
4,916,269 5,979,587 0.60
Uni-President Enterprises Corp
24,000
111,937,039 106,433,112 10.67
台湾株合計
タイ
Bangkok Bank PCL
19,700 13,602,327 13,740,995 1.38
5,289,728 5,101,950 0.51
Land & Houses PCL
154,500
18,892,055 18,842,945 1.89
タイ株合計
トルコ
7,707,788 7,279,015 0.73
Haci Omer Sabanci Holding AS
46,997
7,707,788 7,279,015 0.73
トルコ株合計
アラブ首長国連邦
4,460,720 5,104,091 0.51
First Abu Dhabi Bank PJSC
12,329
4,460,720 5,104,091 0.51
アラブ首長国連邦株合計
英国
Anglo American PLC
2,652 6,908,912 6,473,892 0.65
Mondi PLC
3,589 9,765,332 8,192,032 0.82
5,891,606 6,410,367 0.64
Polymetal International PLC
5,581
22,565,850 21,076,291 2.11
英国株合計
普通株式合計 827,522,118 778,939,569 78.06
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
投資明細表
2018年12月31日現在
（日本円で表示）
純資産額合計に
株数 明細 平均原価 公正価値 占める割合
￥ ￥ ％
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
預託証券
ブラジル
5,448,460 9,207,311 0.92
Petroleo Brasileiro SA
7,247
5,448,460 9,207,311 0.92
ブラジル株合計
チリ
6,736,999 6,534,993 0.66
Enel Americas SA
6,685
6,736,999 6,534,993 0.66
チリ株合計
インド
HDFC Bank Ltd
1,257 9,629,741 14,279,383 1.43
ICICI Bank Ltd
14,994 13,423,610 16,927,736 1.69
Infosys Ltd
14,806 14,562,195 15,448,427 1.55
Reliance Industries Ltd
3,305 9,903,168 11,549,067 1.16
10,186,347 5,702,683 0.57
Vedanta Ltd
4,508
57,705,061 63,907,296 6.40
インド株合計
ルクセンブルク
7,457,306 7,159,650 0.72
Ternium SA
2,408
7,457,306 7,159,650 0.72
ルクセンブルク株合計
ロシア
Sberbank of Russia PJSC
5,155 7,506,319 6,198,766 0.62
9,467,134 11,553,270 1.16
LUKOIL PJSC
1,474
16,973,453 17,752,036 1.78
ロシア株合計
94,321,279 104,561,286 10.48
預託証券合計
優先株式
ブラジル
Banco Bradesco SA
16,922 12,377,347 18,500,106 1.85
Cia Energetica de Minas Gerais
30,200 8,501,177 11,806,220 1.18
10,606,938 15,445,374 1.55
Itausa - Investimentos Itau SA
45,167
31,485,462 45,751,700 4.58
ブラジル株合計
チリ
12,638,387 9,846,060 0.99
Sociedad Quimica y Minera de Chile SA
2,337
12,638,387 9,846,060 0.99
チリ株合計
44,123,849 55,597,760 5.57
優先株式合計
不動産投資信託
シンガポール
6,511,756 5,916,277 0.59
CapitaLand Retail China Trust
54,043
6,511,756 5,916,277 0.59
シンガポール合計
南アフリカ
15,657,234 10,664,779 1.07
Growthpoint Properties Ltd
60,038
15,657,234 10,664,779 1.07
南アフリカ合計
22,168,990 16,581,056 1.66
不動産投資信託合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Emerging High Dividend Equity Fund
投資明細表
2018年12月31日現在
（日本円で表示）
純資産額合計に
平均原価 公正価値 占める割合
株数 明細
￥ ￥ ％
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産
先渡外国通貨契約に係る評価益
クラス MF 受益証券
4,137,493 0.41
500,685 0.05
クラス SF 受益証券
4,638,178 0.46
先渡外国通貨契約に係る評価益合計
ワラント
英国
Huayu Automotive Systems Co Ltd
16,529 4,157,545 4,860,105 0.49
Inner Mongolia Yili Industrial Group Co Ltd
13,937 3,760,086 5,084,251 0.51
Agricultural Bank of China Ltd
129,600 8,805,575 7,455,709 0.75
8,955,840 6,937,181 0.69
China State Construction Engineering Corp Ltd
76,160
25,679,046 24,337,246 2.44
英国合計
25,679,046 28,975,424 2.90
デリバティブ資産合計
1,013,815,282 984,655,095 98.67
損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
先渡外国通貨契約に係る評価損
クラス MF 受益証券
(659,762) (0.06)
(70,995) (0.01)
クラス SF 受益証券
(730,757) (0.07)
先渡外国通貨契約に係る評価損合計
(730,757) (0.07)
デリバティブ負債合計
(730,757) (0.07)
損益を通じて公正価値で測定する金融負債合計
1,013,815,282 983,924,338 98.60
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および負債合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 1,085,791,771円
Ⅱ 負債総額 6,596,823円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,079,194,948円
Ⅳ 発行済数量 2,527,734,260口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4269円
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・為替ヘッジなしコース
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 135,090,479円
Ⅱ 負債総額 23,499円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 135,066,980円
Ⅳ 発行済数量 156,015,697口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8657円
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）毎月決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 196,478,470円
Ⅱ 負債総額 34,357円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 196,444,113円
Ⅳ 発行済数量 556,678,974口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3529円
みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）年２回決算・限定為替ヘッジコース
令和1年9月30日現在
Ⅰ 資産総額 23,487,144円
Ⅱ 負債総額 4,100円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 23,483,044円
Ⅳ 発行済数量 32,506,236口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7224円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証
券の再発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2019年9月30日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2019年9月30日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2019年9月30日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,184,021,420,937
追加型公社債投資信託
866 13,707,188,049,398
追加型株式投資信託
40 109,914,896,574
単位型公社債投資信託
167 1,264,802,784,203
単位型株式投資信託
1,099 16,265,927,151,112
合計
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３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第34期事業年度（自2018年4月1日至
2019年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 49,071,217 41,087,475
金銭の信託 12,083,824 18,773,228
有価証券 － 153,518
未収委託者報酬 11,769,015 12,438,085
未収運用受託報酬 4,574,225 3,295,109
未収投資助言報酬 341,689 327,064
未収収益 59,526 56,925
前払費用 569,431 573,874
その他 427,238 491,914
流動資産計 78,896,169 77,197,195
固定資産
有形固定資産 1,643,826 1,461,316
建物 ※1 1,156,953 ※1 1,096,916
器具備品 ※1 476,504 ※1 364,399
建設仮勘定 10,368 －
無形固定資産 1,934,700 2,411,540
ソフトウエア 1,026,319 885,545
ソフトウエア仮勘定 904,389 1,522,040
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 60 23
投資その他の資産 8,270,313 9,269,808
投資有価証券 1,721,433 1,611,931
関係会社株式 3,229,196 4,499,196
長期差入保証金 1,518,725 1,312,328
繰延税金資産 1,699,533 1,748,459
その他 101,425 97,892
固定資産計 11,848,840 13,142,665
資産合計 90,745,010 90,339,861
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（単位：千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 1,003,550 2,183,889
未払金 5,081,728 5,697,942
未払収益分配金 1,031 1,053
未払償還金 57,275 48,968
未払手数料 4,629,133 4,883,723
その他未払金 394,288 764,196
未払費用 7,711,038 6,724,986
未払法人税等 5,153,972 3,341,238
未払消費税等 1,660,259 576,632
賞与引当金 1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金 49,986 48,609
本社移転費用引当金 156,587 －
流動負債計 22,211,034 19,917,766
固定負債
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
時効後支払損引当金 199,026 177,851
固定負債計 1,836,160 2,073,009
負債合計 24,047,195 21,990,776
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 44,349,855 45,949,372
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 44,226,562 45,826,079
別途積立金 24,580,000 31,680,000
研究開発積立金
300,000 －
運用責任準備積立金 200,000 －
繰越利益剰余金 19,146,562 14,146,079
株主資本計 65,902,812 67,502,329
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 795,002 846,755
評価・換算差額等計 795,002 846,755
純資産合計 66,697,815 68,349,085
負債・純資産合計
90,745,010 90,339,861
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,705,447 84,812,585
運用受託報酬 19,124,427 16,483,356
投資助言報酬 1,217,672 1,235,553
その他営業収益 117,586 113,622
営業収益計 105,165,133 102,645,117
営業費用
支払手数料 37,242,284 36,100,556
広告宣伝費 379,873 387,028
公告費 1,485 375
調査費 23,944,438 24,389,003
調査費 10,677,166 9,956,757
委託調査費 13,267,272 14,432,246
委託計算費 1,073,938 936,075
営業雑経費 1,215,963 1,254,114
通信費 48,704 47,007
印刷費 947,411 978,185
協会費 64,331 63,558
諸会費 22,412 22,877
支払販売手数料 133,104 142,485
営業費用計 63,857,984 63,067,153
一般管理費
給料 11,304,873 10,859,354
役員報酬 189,022 189,198
給料・手当 9,565,921 9,098,957
賞与 1,549,929 1,571,197
交際費 58,863 60,115
寄付金 5,150 7,255
旅費交通費 395,605 361,479
租税公課 625,498 588,172
不動産賃借料 1,534,255 1,511,876
退職給付費用 595,876 521,184
固定資産減価償却費 1,226,472 590,667
福利厚生費 49,797 45,292
修繕費 4,620 16,247
賞与引当金繰入額
1,393,911 1,344,466
役員賞与引当金繰入額 49,986 48,609
機器リース料 148 130
事務委託費 3,037,804 3,302,806
事務用消耗品費 144,804 131,074
器具備品費 5,253 8,112
諸経費 149,850 188,367
一般管理費計 20,582,772 19,585,212
営業利益
20,724,376 19,992,752
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（単位：千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,430 1,749
受取配当金 74,278 73,517
時効成立分配金・償還金 256 8,582
為替差益 8,530 －
投資信託解約益 236,398 －
投資信託償還益 93,177 －
受取負担金 － 177,066
雑収入 10,306 24,919
時効後支払損引当金戻入額 17,429 19,797
営業外収益計 441,807 305,633
営業外費用
為替差損 － 17,542
投資信託解約損 4,138 －
投資信託償還損 17,065 －
金銭の信託運用損 99,303 175,164
雑損失 － 5,659
営業外費用計 120,507 198,365
経常利益 21,045,676 20,100,019
特別利益
固定資産売却益 1 －
投資有価証券売却益 479,323 353,644
関係会社株式売却益 ※1 1,492,680 ※1 －
本社移転費用引当金戻入額 138,294 －
その他特別利益 350 －
特別利益計 2,110,649 353,644
特別損失
固定資産除却損 ※2 36,992 ※2 19,121
固定資産売却損 134 －
退職給付制度終了損 690,899 －
システム移行損失 76,007 －
その他特別損失 50 －
特別損失計 804,083 19,121
税引前当期純利益 22,352,243 20,434,543
法人税、住民税及び事業税 6,951,863 6,386,793
法人税等調整額 △249,832 △71,767
法人税等合計 6,702,031 6,315,026
当期純利益 15,650,211 14,119,516
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（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 6,696,350
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,200,000
当期純利益
15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
－ － － － － － － － 12,450,211
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
31,899,643 53,452,601 517,864 517,864 53,970,465
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,200,000 △ 3,200,000 △ 3,200,000
当期純利益
15,650,211 15,650,211 15,650,211
株主資本以外
の項目の当期
－ 277,137 277,137 277,137
変動額(純額)
当期変動額合計
12,450,211 12,450,211 277,137 277,137 12,727,349
当期末残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本剰余金
資本金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計
任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当
△ 12 ,520,000
当期純利益
14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
△ 5,000,483
－ － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000
当期末残高
2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産
その他
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高
44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当
△12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益
14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余金
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
－ 51,753 51,753 51,753
額(純額)
当期変動額合計
1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高
45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は 、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上し
ております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額
を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）による
定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から
費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備える
ため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しており
ます。
（5）本社移転費用引当金は、本社移転に関連して発生する損失に
備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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表示方法の変更
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業
年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」842,996千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,699,533千円に含めて表示しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
建物 140,580 229,897
器具備品 847,466 927,688
（損益計算書関係）
※1. 関係会社に対する事項
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1,492,680 －
関係会社株式売却益
※2．固定資産除却損の内訳
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
建物 298 1,550
器具備品 8,217 439
ソフトウエア 28,472 17,130
電話加入権 3 －
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
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2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2017年6月21日
3,200,000 80,000
2017年3月31日 2017年6月22日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2018年6月20日 利益
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月20日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ） 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（ 2 ） 金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（ 3 ） 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（ ▶ ） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第33期（2018年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
49,071,217 49,071,217 －
（1）現金・預金
12,083,824 12,083,824 －
（2）金銭の信託
11,769,015 11,769,015 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,574,225 4,574,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,448,968 1,448,968 －
78,947,251 78,947,251 －
資産計
4,629,133 4,629,133 －
（1）未払手数料
4,629,133 4,629,133 －
負債計
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第33期 第34期
区分
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
272,464 276,764
①非上場株式
3,229,196 4,499,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期（2018年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
49,071,217 － － －
（1）現金・預金
12,083,824 － － －
（2）金銭の信託
11,769,015 － － －
（3）未収委託者報酬
4,574,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
－ 3,995 － －
その他有価証券(投資信託)
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第33期の貸借対照表計上額3,229,196千円、第34期の貸借対照表計上額4,499,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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2. その他有価証券
第33期（2018年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,267,157 146,101 1,121,055
①株式
177,815 153,000 24,815
②投資信託
1,444,972 299,101 1,145,870
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,995 4,000 △ ▶
②投資信託
小計 3,995 4,000 △ ▶
1,448,968 303,101 1,145,866
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額272,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
小計 3,990 4,000 △ 9
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 276,674 千円）については、市場価格がなく、時価を把握 す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
544,326 479,323 －
株式
2,480,288 329,576 21,204
投資信託
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、解約又は償還によ
るものであります。
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第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
なお、 当社は2017年10月1日付で、確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度等に移行するととも
に、退職一時金制度を改定しました。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,718,372 2,154,607
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
数理計算上の差異の発生額 61,792 △ 10,147
退職給付の支払額 △111,758 △158,018
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,316,796 －
退職一時金制度改定に伴う増加額 526,345 －
その他 － 438
退職給付債務の期末残高 2,154,607 2,289,044
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 1,363,437 －
期待運用収益 17,042 －
事業主からの拠出額 36,672 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 △1,417,152 －
年金資産の期末残高 － －
（3）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未積立退職給付債務 2,154,607 2,289,044
未認識数理計算上の差異 △204,636 △150,568
未認識過去勤務費用 △312,836 △243,317
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
退職給付引当金 1,637,133 1,895,158
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,637,133 1,895,158
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 269,128 300,245
利息費用 7,523 1,918
期待運用収益 △17,042 －
数理計算上の差異の費用処理額 88,417 43,920
過去勤務費用の費用処理額 39,611 69,519
退職一時金制度改定に伴う費用処理額 70,560 －
その他 △1,620 △3,640
確定給付制度に係る退職給付費用 456,577 411,963
制度移行に伴う損失（注） 690,899 －
（注）特別損失に計上しております。
（5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
割引率 0.09 ％ 0.09 ％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3.簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
退職給付引当金の期首残高 △300,927 －
退職給付費用 53,156 －
制度への拠出額 △35,640 －
確定拠出制度への移行に伴う減少額 391,600 －
退職一時金制度改定に伴う振替額 △108,189 －
退職給付引当金の期末残高 － －
（2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 53,156千円 当事業年度 － 千円
4．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 86,141 千円、当事業年度 104,720 千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
290,493 173,805
未払事業税
11,683 10,915
未払事業所税
426,815 411,675
賞与引当金
81,186 80,253
未払法定福利費
9,186 7,961
未払給与
－ 138,994
受取負担金
－ 102,490
運用受託報酬
90,524 10,152
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 11,331 4,569
176,791 125,839
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 34,977 135,542
501,290 580,297
退職給付引当金
60,941 54,458
時効後支払損引当金
13,173 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
47,947 －
本社移転費用引当金
29,193 29,494
その他
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
1,981,254 2,069,527
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△281,720 △321,067
その他有価証券評価差額金
△281,720 △321,067
繰延税金負債合計
1,699,533 1,748,459
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
（ 企業結合等関係 ）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
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2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「 MHFG 」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、 MHFG と第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*） 普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、 DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社である MHFG が、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
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（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第33期 第34期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 114,270,495千円 104,326,078千円
資産合計 114,270,495千円 104,326,078千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 13,059,836千円 10,571,428千円
負債合計 13,059,836千円 10,571,428千円
純資産 101,210,659千円 93,754,650千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 70,507,975千円 66,696,733千円
顧客関連資産 45,200,838千円 39,959,586千円
（2）損益計算書項目
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
経常利益 △9,012,128千円 △9,043,138千円
税引前当期純利益 △9,012,128千円 △9,091,728千円
当期純利益 △7,419,617千円 △7,489,721千円
1株当たり当期純利益 △185,490円43銭 △187,243円04銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,233,360千円 5,241,252千円
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日） 及び 第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当はありません。
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
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（3）兄弟会社等
第33期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,470,802 未払 894,336
親
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
行 区 の販売 数料
社
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 9,079,083 未払 1,549,208
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
役員の 事業上
性
所有)
兼任等 の関係
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（1株当たり情報）
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
1株当たり純資産額 1,667,445円37銭 1,708,727円13銭
1株当たり当期純利益金額 391,255円29銭 352,987円92銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 15,650,211千円 14,119,516千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
15,650,211千円 14,119,516千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び 残余財産 分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名称 事業の内容
（単位：百万円）
「金融商品取引法」に定める第一種金融商品
125,167
みずほ証券株式会社
取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年３月末日現在
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならび
に収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。
３【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
書類名 提出年月日
臨時報告書 2019年 4月 5日、 2019年 7月 8日
有価証券報告書 2019年 6月25日
有価証券届出書 2019年 6月25日
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独立監査人の監査報告書
２０１９年５月３０日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 湯原 尚 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１８年４月１日から２０１９年３月
３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）
毎月決算・為替ヘッジなしコースの平成３１年３月２６日から令和１年９月２５日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 毎月決算・為替ヘッジなし
コースの令和１年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）
年２回決算・為替ヘッジなしコースの平成３１年３月２６日から令和１年９月２５日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 年２回決算・為替ヘッジなし
コースの令和１年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
137/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）
毎月決算・限定為替ヘッジコースの平成３１年３月２６日から令和１年９月２５日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監
査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 毎月決算・限定為替ヘッジ
コースの令和１年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
138/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
139/141
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年１１月８日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているみずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型）
年２回決算・限定為替ヘッジコースの平成３１年３月２６日から令和１年９月２５日までの計算期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、みずほ新興国ハイインカムファンド（目標払出し型） 年２回決算・限定為替ヘッジ
コースの令和１年９月２５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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