日本原子力発電株式会社 半期報告書 第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本原子力発電株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月16日
【中間会計期間】 第63期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 日本原子力発電株式会社
【英訳名】 The Japan Atomic Power Company
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 松 衛
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野5丁目2番1号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野5丁目2番1号
【電話番号】 03 (6371) 7450
【事務連絡者氏名】 経理・資材室決算グループマネージャー 広 瀬 聡
【縦覧に供する場所】 該当する事項はない。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 52,187 51,207 44,460 114,700 113,337
経常利益 (〃) 9,456 6,209 9,614 7,681 6,510
親会社株主に帰属する
(〃) 6,683 4,051 6,170 2,687 3,333
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(〃) 7,075 4,554 6,118 3,815 4,157
包括利益
純資産額 (〃) 163,336 164,630 170,352 160,076 164,233
総資産額 (〃) 667,774 652,849 637,233 667,157 642,867
1株当たり純資産額 (円) 13,611.38 13,719.21 14,196.05 13,339.69 13,686.16
1株当たり中間(当期)
(〃) 556.95 337.65 514.20 223.96 277.78
純利益
潜在株式調整後1株当
(〃) ― ― ― ― ―
たり中間(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.5 25.2 26.7 24.0 25.5
営業活動による
(百万円) 28,401 15,011 21,794 23,100 6,128
キャッシュ・フロー
投資活動による
(〃) △ 4,276 △ 8,970 3,556 △ 1,335 △ 15,100
キャッシュ・フロー
財務活動による
(〃) △ 2,721 △ 2,710 △ 1,719 △ 7,447 △ 5,426
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(〃) 78,188 74,432 80,335 71,102 56,703
中間期末(期末)残高
従業員数 (人) 1,792 1,799 1,797 1,802 1,753
(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれていない。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期中 第62期中 第63期中 第61期 第62期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (百万円) 51,747 50,816 44,032 113,515 111,642
経常利益 (〃) 9,739 6,809 10,044 7,331 6,233
中間(当期)純利益 (〃) 6,899 4,481 6,482 2,470 3,162
資本金 (〃) 120,000 120,000 120,000 120,000 120,000
発行済株式総数 (千株) 12,000 12,000 12,000 12,000 12,000
純資産額 (百万円) 161,080 161,143 166,266 156,690 159,781
総資産額 (〃) 655,880 641,075 625,314 657,775 631,856
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 24.6 25.1 26.6 23.8 25.3
従業員数 (人) 1,147 1,165 1,142 1,169 1,129
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれていない。
2 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の記載を省略している。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の営んでいる事業に重要
な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,797
合計 1,797
(注) 従業員数は、就業人員である。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
電気事業 1,142
合計 1,142
(注) 従業員数は、就業人員である。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記するような事項はない。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業運営方針、個別事業運営並びに事業上及び財
務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項
のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連
結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や
安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するととも
に、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保
することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、廃止措置や福島第
一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指し
ていく。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電
所2号機が停止中である。このため当中間連結会計期間においては販売電力量は発生していない。
中間経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料433億22百
万円を含めて、前中間連結会計期間と比べ13.2%減の445億24百万円となった。一方、業務各般に
わたる徹底した合理化、効率化の推進により、諸経費の縮減に努め、中間経常費用は前中間連結会
計期間と比べ22.5%減の349億10百万円となり、中間経常利益は前中間連結会計期間と比べ54.8%
増の96億14百万円となった。
特別損益については、退職給付年金制度の一部改定に伴う改定益を特別利益に5億33百万円を計
上し、核燃料の保有量調整に関する損失16億43百万円を特別損失に計上した。
以上のことから、税金等調整前中間純利益は85億4百万円となり、これから法人税等を控除した
結果、親会社株主に帰属する中間純利益は61億70百万円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて56億33百万円減の6,372億33百万円
となった。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて120億63百万円減の5,282億99百万円となった。これは、
電気事業固定資産が設備の取得よりも減価償却の進行等により減少したことなどによるものであ
る。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて64億30百万円増の1,089億34百万円となった。これは、
短期投資の増加などによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて117億52百万円減の4,668億80百万円
となった。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて239億46百万円減の2,851億15百万円となった。これは、
1年以内に期限を迎える社債について流動負債へ振替えたことにより200億円減少したことなどによ
るものである。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて121億94百万円増の1,817億65百万円となった。これは、
未払費用、未払金等の支払に伴い債務の減少はあったものの、1年以内に期限到来の固定負債の増
加等によるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて61億18百万円増の1,703億52百万
円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことな
どによるものである。
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当社グループは原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産
及び負債の占める割合が大きくなっている。
資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約63%を占めて
いる。
負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約34%を占めてい
る。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支
出の減少等により、前中間連結会計期間の150億11百万円の収入から、収入が67億83百万円増加
し、217億94百万円の収入となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支
出の減少や核燃料の売却による収入等により、前中間連結会計期間の89億70百万円の支出から、
35億56百万円の収入となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支
出の減少等により、前中間連結会計期間の27億10百万円の支出から、支出が9億91百万円減少し、
17億19百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に対
し、236億31百万円増加の803億35百万円となった。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資本の財源
当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策(新規制基準対応含む)に係
る設備投資、借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関からの借入を組み合わ
せて安定的に資金調達をしている。
②資金の流動性に係る分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペー
パー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。
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(4) 生産、受注及び販売の状況
① 発電実績
セグメント名称 項目 当中間連結会計期間 前年同期比(%)
発電電力量 (MWh) ― ―
電 気 事 業 所内用電力量 (MWh) ― ―
販売電力量 (MWh) ― ―
② 販売実績
セグメント名称 項目 当中間連結会計期間 前年同期比(%)
販売電力量
(MWh) ― ―
電 気 事 業
販売電力料 (百万円) 43,322 87.05
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分1,870百万円が含まれている。
電力の販売先は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
総販売実績に 総販売実績に
販売電力料(百万円) 販売電力料(百万円)
対する比率(%) 対する比率(%)
東京電力エナジー
20,988 42.2 14,693 33.9
パートナー㈱
関西電力㈱ 9,232 18.6 9,407 21.7
中部電力㈱ 8,413 16.9 8,554 19.8
北陸電力㈱ 6,826 13.7 6,864 15.9
(注1) 上記金額には、消費税等は含んでいない。
(注2) 上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分1,870百万円が含まれている。
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4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の
再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心
に進めている。
高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関
する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、
日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユー
ザーとして必要な協力を行っている。
当中間連結会計期間の研究開発費は、289百万円である。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等につい
て、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はない。
また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月16日) 商品取引業協会名
普通株式 12,000,000 同左 非上場・非登録 単元株制度を採用していない。
計 12,000,000 同左 ― ―
(注)発行済株式は全て議決権を有している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 ― 12,000 ― 120,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京電力ホールディングス㈱ 東京都千代田区内幸町一丁目1番3号 3,387 28.23
関西電力㈱ 大阪府大阪市北区中之島三丁目6番16号 2,225 18.54
中部電力㈱ 愛知県名古屋市東区東新町1番地 1,814 15.12
北陸電力㈱ 富山県富山市牛島町15番1号 1,566 13.05
東北電力㈱ 宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 734 6.12
電源開発㈱ 東京都中央区銀座六丁目15番1号 645 5.37
九州電力㈱ 福岡県福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 179 1.49
中国電力㈱ 広島県広島市中区小町4番33号 151 1.25
㈱日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 116 0.96
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目5番5号 85 0.71
三菱重工業㈱ 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号 76 0.64
北海道電力㈱ 北海道札幌市中央区大通東一丁目2番地 76 0.63
四国電力㈱ 香川県高松市丸の内2番5号 74 0.61
計 ― 11,127 92.72
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 12,000,000
完全議決権株式(その他) 12,000,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 12,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 12,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当する事項はない。
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
ある。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 岩根茂樹 2019年10月9日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性20名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、『中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則』(平
成11年大蔵省令第24号)に準拠し、『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準じ
て作成している。
(2) 当社の中間財務諸表は、『中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』(昭和52年
大蔵省令第38号)及び『電気事業会計規則』(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成して
いる。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日か
ら2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けている。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
固定資産 540,363 528,299
注1 107,489 注1 101,194
電気事業固定資産
原子力発電設備 100,543 94,442
業務設備 6,880 6,686
貸付設備 66 66
注1 1,466 注1 1,541
その他の固定資産
固定資産仮勘定 189,395 189,757
建設仮勘定 181,869 182,517
原子力廃止関連仮勘定 7,526 7,240
核燃料 116,439 113,602
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 100,588 97,751
投資その他の資産 125,571 122,203
注2 38,103 注2 35,834
長期投資
関係会社長期投資 1,205 1,205
長期前払費用 27,143 27,538
繰延税金資産 59,119 57,626
流動資産 102,503 108,934
注2 17,203 注2 17,335
現金及び預金
受取手形及び売掛金 29,181 12,049
短期投資 45,499 68,999
たな卸資産 3,048 3,201
7,570 7,348
その他
資産合計 642,867 637,233
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
固定負債 309,061 285,115
社債 30,000 10,000
注2 7,250 注2 5,000
長期借入金
長期未払債務 17,485 16,354
災害損失引当金 2,584 2,584
退職給付に係る負債 22,197 20,709
資産除去債務 216,850 218,086
その他 12,693 12,381
流動負債 169,571 181,765
注2 32,467 注2 52,306
1年以内に期限到来の固定負債
注2 107,000 注2 108,000
短期借入金
支払手形及び買掛金 326 147
未払費用 24,798 17,076
未払税金 3,378 3,170
その他 1,599 1,065
負債合計 478,633 466,880
純資産の部
株主資本 164,116 170,286
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 44,116 50,286
その他の包括利益累計額 117 65
その他有価証券評価差額金 △ 1 △ 0
119 66
退職給付に係る調整累計額
純資産合計 164,233 170,352
負債純資産合計 642,867 637,233
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 51,207 44,460
電気事業営業収益 50,776 43,993
その他事業営業収益 430 467
注1 43,982 注1 34,037
営業費用
注2 43,406 注2 33,505
電気事業営業費用
575 531
その他事業営業費用
営業利益 7,224 10,423
営業外収益
63 64
受取利息 12 12
受取家賃 20 19
その他 30 32
営業外費用 1,079 873
支払利息 878 846
その他 200 26
中間経常収益合計 51,270 44,524
45,061 34,910
中間経常費用合計
経常利益 6,209 9,614
特別利益
― 533
注3 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 ― 1,643
注4 1,643
―
加工中等核燃料保有量調整損失
税金等調整前中間純利益 6,209 8,504
法人税、住民税及び事業税
1,131 853
1,025 1,479
法人税等調整額
法人税等合計 2,157 2,333
中間純利益 4,051 6,170
親会社株主に帰属する中間純利益 4,051 6,170
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 4,051 6,170
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 1
530 △ 53
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 502 △ 51
中間包括利益 4,554 6,118
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 4,554 6,118
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 120,000 40,782 160,782 69 △ 775 △ 706 160,076
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
4,051 4,051 4,051
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 27 530 502 502
(純額)
当中間期変動額合計 ― 4,051 4,051 △ 27 530 502 4,554
当中間期末残高 120,000 44,834 164,834 41 △ 245 △ 204 164,630
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
資本金 利益剰余金 株主資本合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 120,000 44,116 164,116 △ 1 119 117 164,233
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
6,170 6,170 6,170
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 △ 53 △ 51 △ 51
(純額)
当中間期変動額合計 ― 6,170 6,170 1 △ 53 △ 51 6,118
当中間期末残高 120,000 50,286 170,286 △ 0 66 65 170,352
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 6,209 8,504
減価償却費 6,233 5,514
退職給付制度改定益 ― △ 533
加工中等核燃料保有量調整損失 ― 1,643
原子力発電施設解体費 6,218 2,117
原子力廃止関連仮勘定償却費 285 285
固定資産除却損 0 58
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 56 △ 1,562
受取利息及び受取配当金 △ 16 △ 17
支払利息及び社債利息 878 846
売上債権の増減額(△は増加) 18,130 17,490
仕入債務の増減額(△は減少) △ 18,174 △ 8,711
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 1,578 △ 72
長期前払費用の増減額(△は増加) △ 634 △ 394
△ 1,330 △ 1,688
その他
小計 16,278 23,479
利息及び配当金の受取額 16 17
利息の支払額 △ 885 △ 853
△ 398 △ 848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,011 21,794
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 8,138 △ 717
核燃料の取得による支出 △ 2,487 △ 304
核燃料の売却による収入 ― 2,384
定期預金の払戻による収入 2,250 2,250
資産除去債務の履行による支出 △ 621 △ 860
27 804
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 8,970 3,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 106,250 △ 2,250
短期借入れによる収入 110,000 109,000
短期借入金の返済による支出 △ 6,000 △ 108,000
△ 460 △ 469
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,710 △ 1,719
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,329 23,631
現金及び現金同等物の期首残高 71,102 56,703
注1 74,432 注1 80,335
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結している。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 原電エンジニアリング㈱
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
リサイクル燃料貯蔵㈱、JExel Nuclear㈱
持分法を適用しない理由
上記関連会社は、中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用
から除外している。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致している。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② デリバティブ
時価法を採用している。
③ たな卸資産
主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用して
いる。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
いる。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産
の費用計上方法は、「(8)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載してい
る。
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② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
a 一般債権
貸倒実績率法によっている。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
② 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間連結
会計期間末における見積額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属さ
せる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(3年)による定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしている。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取
引を行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
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④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の
為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保
されているので中間連結決算日における有効性の評価を省略している。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、要求払預金及び取得日から
3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の
変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなる。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計
上方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令
第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわ
たり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
② 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転
を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産
簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないもの
に限る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除
く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処
理等既発電費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産
業大臣へ承認申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承
認を受けた日の属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計
上する方法によっている。
なお、当中間連結会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子
力特定資産の残高は9,208百万円である。
③ 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使
用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」
(平成28年5月18日 法律第40号、以下、「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理
機構(以下、「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責
任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に
伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計
上することとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等
の一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、
2019年度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、
当中間連結会計期間においてはその2分の1を計上している。
④ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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(中間連結貸借対照表関係)
1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 934,176 百万円 939,624 百万円
2 担保資産及び担保付債務
(1)当社の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金及び短期借入金(1年
29,750百万円 29,500百万円
以内に返済すべき金額を含む。)
(2)その他担保に供している資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期投資 5,750百万円 3,500百万円
現金及び預金 6,000百万円 6,000百万円
計 11,750百万円 9,500百万円
上記資産を担保としている債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
11,750百万円 9,500百万円
き金額を含む。)
3 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を
行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 77百万円 69百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金等に対す 12,244百万円 10,864百万円
る保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 1,567百万円 1,363百万円
証債務
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(中間連結損益計算書関係)
1 営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
営業費用に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は4,832百万円(前中間連結会計
期間は5,690百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、連結会社間の取引における相殺消去は、総額で行っていることから相殺消去前の金額を
記載している。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給料手当 1,453 百万円 1,291 百万円
退職給付費用 1,177 百万円 423 百万円
(表示方法の変更)
前中間連結会計期間において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に記載してい
た「雑費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より記載を省略してい
る。なお、前中間連結会計期間の「雑費」は603百万円である。
2 電気事業営業費用の著しい変動
電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は発電所の定期
検査の実施時期及び関連工事の終了時期により、当該費用の発生が上期下期にそれぞれ著しく不
規則になる。
3 退職給付制度改定益
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの
移換額と退職給付債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
4 加工中等核燃料保有量調整損失
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点
から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除等により、将来にわたる保有量の調整を行っ
ている。これに伴う損失として1,643百万円を特別損失に計上している。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
2 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
4 配当に関する事項
該当する事項はない。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) 12,000,000 ― ― 12,000,000
2 自己株式に関する事項
該当する事項はない。
3 新株予約権等に関する事項
該当する事項はない。
4 配当に関する事項
該当する事項はない。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金 16,932百万円 17,335百万円
短期投資 63,499百万円 68,999百万円
計 80,432百万円 86,335百万円
現金及び預金のうち預入期間が
△6,000百万円 △6,000百万円
3ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 74,432百万円 80,335百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、
次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には
含めていない。((注2)参照)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時 価 差 額
項 目 計 上 額
(百万円) (百万円)
(百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券
45,621 45,621 ―
2)現金及び預金 17,203 17,203 ―
3)受取手形及び売掛金 29,181 29,181 ―
資 産 計 92,006 92,006 ―
負 債
1)社債(*2) 40,000 40,178 178
2)長期借入金(*2) 11,750 11,960 210
3)長期未払債務(*2) 34,474 32,955 △1,519
4)短期借入金 107,000 107,000 ―
5)未払費用 24,798 24,798 ―
負 債 計 218,023 216,892 △1,130
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計 上 額
項 目
(百万円) (百万円)
(百万円)
資 産
1)有価証券及び投資有価証券(*1)
その他有価証券 69,122 69,122 ―
2)現金及び預金 17,335 17,335 ―
3)受取手形及び売掛金 12,049 12,049 ―
資 産 計 98,508 98,508 ―
負 債
1)社債(*2) 40,000 40,146 146
2)長期借入金(*2) 9,500 9,651 151
3)長期未払債務(*2) 33,398 32,025 △1,373
4)短期借入金 108,000 108,000 ―
5)未払費用 17,076 17,076 ―
負 債 計 207,975 206,900 △1,075
デリバティブ取引 ― ― ―
(*1) 資産1)有価証券及び投資有価証券は、中間連結貸借対照表上、長期投資及び短期投資に計上されている。
(*2) 負債1)社債 負債2)長期借入金 負債3)長期未払債務には1年以内に期限到来の固定負債も含んでいる。
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(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
1)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融
機関から提示された価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
2)現金及び預金、3)受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっている。
負 債
1)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づいている。
2)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっている。変動利率による長期借入金は金利スワップの特例処
理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として
処理された元利金合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で
割り引いて算定する方法によっている。
3)長期未払債務
長期未払債務の時価については、帳簿価額と想定支払スケジュールをもとに、同額の新規借入
を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
4)短期借入金、5)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(連結貸借対照表計上額)
(単位:百万円)
区 分 2019年3月31日 2019年9月30日
非上場株式 31,678 31,678
出資証券 690 690
投資事業有限責任事業組合及びそれに類する組合への出資 2 2
合 計 32,372 32,371
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、「資産 1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
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半期報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区 分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 121 106 15
連結貸借対照表計上額が
債券 12,999 12,999 0
取得原価を超えるもの
小計 13,121 13,106 15
その他 32,500 32,500 ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 32,500 32,500 ―
合 計 45,621 45,606 15
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
区 分 種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 123 106 17
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を 債券 25,999 25,999 0
超えるもの
小計 26,122 26,105 17
中間連結貸借対照表 その他 43,000 43,000 ―
計上額が取得原価を
超えないもの
小計 43,000 43,000 ―
合 計 69,122 69,105 17
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
為替予約等の振当処理
米ドル
(注)
諸未収入金 2,384 ―
買建
英ポンド 103
(注)
未払費用 ―
合 計 2,487 ―
(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務等と一体として処理されて
いるため、「金融商品関係」注記デリバティブ取引の連結貸借対照表計上額及び時価には含まれていない。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当する取引はない。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 9,000 5,000 (注)
受取変動
合 計 9,000 5,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等
契約額等 時価
デリバティブ取引
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 のうち1年超
の種類等
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 支払固定・ 長期借入金 7,000 3,000 (注)
受取変動
合 計 7,000 3,000
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、
その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2018年4月1日から (2019年4月1日から
2019年3月31日まで) 2019年9月30日まで)
期首残高 205,132百万円 216,850百万円
資産除去債務の履行による減少額 △1,546百万円 △188百万円
その他 13,264百万円 1,424百万円
中間期末(期末)残高 216,850百万円 218,086百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 20,988 電気事業
関西電力㈱ 9,244 電気事業
中部電力㈱ 8,418 電気事業
北陸電力㈱ 6,838 電気事業
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を
超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
東京電力エナジーパートナー㈱ 14,693 電気事業
関西電力㈱ 9,419 電気事業
中部電力㈱ 8,564 電気事業
北陸電力㈱ 6,881 電気事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項 目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 13,686円16銭 14,196円05銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項 目
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 337円65銭 514円20銭
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在
株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項 目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
普通株式に係る中間期末(期末)純資産の部の
164,233 170,352
合計額(百万円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
12,000 12,000
(期末)の普通株式の数(千株)
3.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は以下のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項 目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 4,051 6,170
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,051 6,170
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,000 12,000
(重要な後発事象)
該当する事項はない。
(2) 【その他】
該当する事項はない。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
固定資産 536,480 524,071
電気事業固定資産 108,035 101,838
原子力発電設備 101,320 95,307
業務設備 6,648 6,464
貸付設備 66 66
固定資産仮勘定 189,118 189,242
建設仮勘定 181,592 182,001
原子力廃止関連仮勘定 7,526 7,240
核燃料 116,439 113,602
装荷核燃料 15,850 15,850
加工中等核燃料 100,588 97,751
投資その他の資産 122,887 119,388
注1 38,061 注1 35,799
長期投資
関係会社長期投資 2,007 2,007
長期前払費用 27,128 27,525
繰延税金資産 55,690 54,056
流動資産 95,376 101,242
注1 12,222 注1 12,571
現金及び預金
売掛金 28,623 11,931
諸未収入金 3,346 97
短期投資 44,499 67,999
貯蔵品 2,800 2,791
前払費用 43 290
関係会社短期債権 362 206
3,479 5,354
雑流動資産
資産合計 631,856 625,314
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
固定負債 302,043 278,082
社債 30,000 10,000
注1 7,250 注1 5,000
長期借入金
長期未払債務 17,462 16,350
リース債務 959 680
関係会社長期債務 547 473
退職給付引当金 14,677 13,229
災害損失引当金 2,584 2,584
資産除去債務 216,850 218,086
雑固定負債 11,712 11,677
流動負債 170,031 180,965
注1 ,注2 32,457 注1 ,注2 52,295
1年以内に期限到来の固定負債
注1 107,000 注1 108,000
短期借入金
買掛金 264 101
未払金 1,296 783
未払費用 18,597 15,683
注3 3,134 注3 3,110
未払税金
預り金 87 102
関係会社短期債務 7,193 852
0 35
諸前受金
負債合計 472,075 459,047
純資産の部
株主資本 159,783 166,266
資本金 120,000 120,000
利益剰余金 39,783 46,266
その他利益剰余金 39,783 46,266
別途積立金 30,000 30,000
繰越利益剰余金 9,783 16,266
評価・換算差額等 △ 2 △ 0
△ 2 △ 0
その他有価証券評価差額金
純資産合計 159,781 166,266
負債純資産合計 631,856 625,314
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益 50,816 44,032
電気事業営業収益 50,816 44,032
他社販売電力料 47,899 41,452
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 1,870 1,870
電気事業雑収益 1,025 688
貸付設備収益 20 22
営業費用 42,959 33,150
電気事業営業費用 42,959 33,150
注1 ,注2 37,151 注1 ,注2 28,287
原子力発電費
貸付設備費 1 1
注1 4,865 注1 4,007
一般管理費
原子力廃止関連仮勘定償却費 285 285
654 567
事業税
営業利益 7,857 10,882
営業外収益
31 35
財務収益 16 17
受取配当金 ▶ ▶
受取利息 12 12
事業外収益 15 18
雑収益 15 18
営業外費用 1,079 873
財務費用 878 846
支払利息 878 846
事業外費用 200 26
雑損失 200 26
中間経常収益合計 50,847 44,068
44,038 34,023
中間経常費用合計
経常利益 6,809 10,044
特別利益
― 533
注3 533
退職給付制度改定益 ―
特別損失 ― 1,643
注4 1,643
―
加工中等核燃料保有量調整損失
税引前中間純利益 6,809 8,934
法人税及び住民税
1,130 852
法人税等調整額 1,197 1,599
法人税等合計 2,328 2,451
中間純利益 4,481 6,482
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 6,621 156,621 68 156,690
当中間期変動額
中間純利益 4,481 4,481 4,481
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 27 △ 27
(純額)
当中間期変動額合計 - - 4,481 4,481 △ 27 4,453
当中間期末残高 120,000 30,000 11,103 161,103 40 161,143
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,000 30,000 9,783 159,783 △ 2 159,781
当中間期変動額
中間純利益 6,482 6,482 6,482
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 1 1
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― 6,482 6,482 1 6,484
当中間期末残高 120,000 30,000 16,266 166,266 △ 0 166,266
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用している。
その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用している。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用している。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証
券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
(2) デリバティブ
時価法を採用している。
(3) たな卸資産
貯蔵品は収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法を採用している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主として定率法によっているが、東海発電所及び1998年4月1日以降に取得した建物、並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用してい
る。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によって
いる。
また、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産
の費用計上方法は、「6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項」に記載している。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上している。
① 一般債権
貸倒実績率法によっている。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっている。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する方法によっている。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による
定額法により費用処理することとしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ
ととしている。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当中間会計
期間末における見積額を計上している。
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理している。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
・金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っている。
・為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務等
(3) ヘッジ方針
・金利リスク
変動金利借入金の一部について、キャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引を
行っている。
・為替リスク
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略している。
また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為
替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保され
ているので中間決算日における有効性の評価を省略している。
(5) その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っている。
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6 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上
方法は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日 通商産業省令第30
号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり、
定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
(2) 原子炉の廃止を決定した場合の会計処理方法
エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合の会計処理の方法は、原子炉の運転を
廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額(原子力特定資産簿価
を除き、建設仮勘定に計上された固定資産(原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限
る。)の帳簿価額を含む。)及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並
びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費(使用済燃料再処理等既発電
費を除く。)及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額については、経済産業大臣へ承認
申請した額を原子力廃止関連仮勘定に振替・計上したうえで、経済産業大臣の承認を受けた日の
属する月以降、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費として費用計上する方法によっ
ている。
なお、当中間会計期間末の原子力発電設備に含まれている敦賀発電所1号機に係る原子力特定
資産の残高は9,208百万円である。
(3) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用
済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」(平成
28年5月18日 法律第40号、以下、「改正法」という。)に基づき、使用済燃料再処理機構(以
下、「機構」という。)に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たさ
れ、機構が再処理等を実施することになる。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正法第4条に基づき原子力発電所の運転に伴
い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上す
ることとしている。
なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については、「電気事業会計規則等の
一部を改正する省令」(平成28年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条に基づき、2019年
度まで、毎期均等額3,691百万円を使用済燃料に係る拠出金として納付することとし、当中間会
計期間においてはその2分の1を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
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半期報告書
(中間貸借対照表関係)
1 担保資産及び担保付債務
(1)総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金及び短期借入金(1年
29,750百万円 29,500百万円
以内に返済すべき金額を含む。)
(2)その他担保に供している資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期投資 5,750百万円 3,500百万円
現金及び預金 6,000百万円 6,000百万円
計 11,750百万円 9,500百万円
上記資産を担保としている債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金(1年以内に返済すべ
11,750百万円 9,500百万円
き金額を含む。)
2 1年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
社債 10,000百万円 30,000百万円
長借入金 4,500百万円 4,500百万円
長期未払債務 16,988百万円 17,044百万円
リース債務 968百万円 750百万円
計 32,457百万円 52,295百万円
3 未払税金の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
事業税 706百万円 567百万円
法人税 820百万円 884百万円
消費税 1,153百万円 1,224百万円
雑税 453百万円 434百万円
計 3,134百万円 3,110百万円
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4 偶発債務
(1)保証債務
①従業員の持ち家財形融資による㈱みずほ銀行及び㈱新生銀行からの借入金に対して債務保証を
行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
従業員の持ち家財形融資による㈱
みずほ銀行及び㈱新生銀行からの 66百万円 58百万円
借入金に対する保証債務
②日本原燃㈱の使用済核燃料再処理施設建設資金等の借入金等に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
日本原燃㈱の使用済核燃料再処理
施設建設資金等の借入金等に対す 12,244百万円 10,864百万円
る保証債務
③リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵施設建設資金の借入金に対して債務保証を行っている。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
リサイクル燃料貯蔵㈱の中間貯蔵
施設建設資金の借入金に対する保 1,567百万円 1,363百万円
証債務
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 6,291百万円 5,576百万円
無形固定資産 1百万円 1百万円
2 電気事業営業費用の著しい変動
電気事業営業費用のうち原子力発電費に含まれている修繕費、廃棄物処理費等は発電所の定期
検査の実施時期及び関連工事の終了時期により、当該費用の発生時期が上期下期にそれぞれ著し
く不規則になる。
3 退職給付制度改定益
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い年金資産からの
移換額と退職給付債務の再評価による差額533百万円を特別利益に計上している。
4 加工中等核燃料保有量調整損失
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発電所の長期停止の状況及び加工中等核燃料の保有見通しを踏まえ、当社資産の適正管理の観点
から、事業運営上支障のない範囲で、購入契約の解除等により、将来にわたる保有量の調整を行っ
ている。これに伴う損失として1,643百万円を特別損失に計上している。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間
貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は以下のとおりである。
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 214 214
関連会社株式 1,205 1,205
合 計 1,419 1,419
(重要な後発事象)
該当する事項はない。
(2) 【その他】
該当する事項はない。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第62期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はない。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
日本原子力発電株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本原子力発電株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年
度の中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算
書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びそ
の他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠し
て中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表
に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体
として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を
実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査
と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財
務諸表の作成基準に準拠して、日本原子力発電株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月16日
日本原子力発電株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
白 羽 龍 三
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 克 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている日本原子力発電株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第63期事業
年度の中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中
間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
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日本原子力発電株式会社(E04507)
半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、日本原子力発電株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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