株式会社ソラシドエア 半期報告書 第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第23期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソラシドエア |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【中間会計期間】 第23期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社ソラシドエア
【英訳名】 Solaseed Air Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 宏 輔
【本店の所在の場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 添 田 重 行
【最寄りの連絡場所】 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内
【電話番号】 0985－89－0123
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 添 田 重 行
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第21期中 第22期中 第23期中 第21期 第22期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収入 (百万円) 19,600 20,205 21,378 39,369 41,973
経常利益 (百万円) 2,187 1,910 1,419 3,625 3,160
中間(当期)純利益 (百万円) 1,644 1,243 1,083 2,489 2,118
持分法を適用した場合の投
(百万円) ― ― ― ― ―
資利益
資本金 (百万円) 2,345 2,345 2,345 2,345 2,345
発行済株式総数 (株) 212,564 212,564 212,564 212,564 212,564
純資産額 (百万円) 9,131 11,770 12,462 9,815 12,022
総資産額 (百万円) 25,610 28,884 30,281 26,424 30,471
１株当たり純資産額 (円) 42,957.17 55,374.38 58,629.44 46,176.19 56,558.40
１株当たり中間(当期)
(円) 7,738.21 5,849.26 5,096.62 11,713.16 9,965.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― 650.00 650.00
自己資本比率 (％) 35.6 40.7 41.1 37.1 39.4
営業活動による
(百万円) 2,461 2,919 908 3,951 5,158
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,884 △ 1,688 △ 1,203 △ 5,014 △ 2,609
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 2,809 △ 819 △ 706 2,129 △ 1,475
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 6,450 6,541 6,202 6,129 7,204
中間期末(期末)残高
従業員数
775 827 870 770 830
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕 〔 ―〕
(注)１ 営業収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移に
ついては、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第21期及び第22期の１株当たり配当額650円には、特別配当150円を含んでおります。
６ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及びその他の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
区分 従業員数(名)
一般従業員 486
運航乗務員 134
客室乗務員 250
合計 870
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社の事業セグメントは、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の
単一セグメントであるため、職種別の従業員の状況を記載しております。
３ 運航乗務員には訓練生17名を含んでおり、外国人運航乗務員７名は含んでおりません。
４ 客室乗務員には訓練生１名を含んでおります。
５ 平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営業績の状況
当中間会計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の着実な改善や企
業収益の高水準での底堅い推移等により、景気は緩やかに回復しました。今後も当面、弱さが残るものの、緩やか
な回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動の影響により、
我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、LCCを含む他社との競争の激化等により、一層厳しさを増しております。
このような環境において当社は、「2017～2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を
堅持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。国内外におけるLCCのネット
ワーク拡大や空港機能強化等により大きく変化することが見込まれる競争環境の変化に対応しつつ、中長期的な成
長を実現するために、2019年５月29日に事業戦略（路便計画、機材計画）の見直しを公表しました。
運航面においては、就航率は台風の影響等による欠航の減少により98.3%（前年同期97.6%）、定時出発率は羽
田・那覇両空港の空港混雑による遅延の減少および社内での定時性向上を目的とした取り組み等により89.5%（前
年同期85.5%）と前年同期を上回りました。
営業面においては、九州おトク旅！キャンペーンやプラチナスポンサーを務めた『2019 ISA ワールドサーフィ
ンゲームス』開催を記念した宮崎「いい波！」キャンペーン等の各種キャンペーンの展開、電力インフラを観光資
源としたインフラツーリズム推進への参画による旅行商品の造成等、「九州・沖縄」にこだわった施策に取り組み
ました。また、８月に東京（羽田）－沖縄（那覇）の深夜早朝臨時便、９月には熊本－台北（桃園）の国際線
チャーター便を実施しました。
サービス面においては、オリジナルコーヒー“スマイルブレンド”へのリニューアルをはじめとしたソラシドエ
アらしさにこだわった機内ドリンクの提供および機内エンターテインメントサービス「ソラタイム」の充実化等に
より、機内サービスの向上を図りました。
これらの結果、提供座席数1,381,861席（前年同期比3.7%増）、有償旅客数931,600人（同1.3%増）、有償座席利
用率67.5%（前年同期69.2%）となりました。
以上により、当中間会計期間における業績は、営業収入が21,378百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
事業費は17,704百万円（同8.6％増）、販売費及び一般管理費は2,207百万円（同9.5％増）となり、この結果、
営業利益は1,465百万円（同22.8％減）となりました。
営業外収益８百万円（前年同期比86.0％減）及び営業外費用54百万円（同10.7％増）を加減した経常利益1,419
百万円（同25.7％減）は前年同期に比べ491百万円減少しました。税引前中間純利益は1,419百万円（同25.7％
減）、中間純利益は1,083百万円（同12.8％減）となりました。
当中間会計期間末における総資産の残高は30,281百万円（前事業年度末30,471百万円）となり前事業年度末に
比べ189百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少1,001百万円等により837百万円減少し10,884百万
円（同11,722百万円）となりました。固定資産は、航空機整備保証金の増加431百万円等により19,396百万円（同
18,748百万円）となり648百万円増加しました。
負債の残高は17,818百万円（前事業年度末18,448百万円）となり、前事業年度末に比べ629百万円減少しまし
た。流動負債は未払法人税等の減少499百万円等により582百万円減少し6,363百万円（同6,945百万円）となりまし
た。固定負債は長期借入金の減少483百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円等により47百万円減少し11,455
百万円（同11,502百万円）となりました。
純資産の残高は利益剰余金の増加945百万円等により前事業年度に比べ440百万円増加し12,462百万円（前事業年
度末12,022百万円）となりました。
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輸送実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有償旅客数 (人) 919,815 931,600
提供座席キロ (千席・キロ) 1,396,563 1,451,365
有償旅客キロ (千人・キロ) 967,017 978,984
有償座席利用率 (％) 69.2 67.5
（注）上記には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、税引前中間純利益1,419百万
円、減価償却費の計上629百万円、航空機材整備引当金の増加415百万円はあったものの、たな卸資産の増加1,231
百万円、法人税等の支払930百万円、差入保証金の差入による支出707百万円、長期借入金の返済による支出557百
万円の結果、前中間会計期間末に比べ339百万円減少し、6,202百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は908百万円と前中間会計期間に比べ2,011百万円減少（前年同期比68.9％減）
しました。
これは主に、航空機部品等のたな卸資産の増加1,231百万円（前年同期は408百万円の増加）、法人税等の支払
930百万円（前年同期比59.2％増）はあったものの、税引前中間純利益の計上1,419百万円（同25.7％減）、減価償
却費の計上629百万円（同5.5％増）、航空機材整備引当金の増加415百万円（同62.5％減）、売上債権の減少397百
万円（同0.1％減）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,203百万円と前中間会計期間に比べ484百万円増加（前年同期比28.7％減）し
ました。
これは主に、無形固定資産の取得による支出440百万円（前年同期は109百万円の支出）、差入保証金の差入によ
る支出707百万円（同0.5％増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は706百万円（前年同期比13.8％減）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出557百万円（同17.6％減）等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 当社は、生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため「経営成績等の状況の概要」に含め
て記載しております。
b. 運航実績は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
運航回数 (回)
12,296 13,383
飛行距離 (㎞)
12,708,200 13,848,928
飛行時間 (時間)
20,414 22,240
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c. 販売実績は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
全日本空輸株式会社 6,836 33.8 7,517 35.1
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等
を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異な
る場合があります。
当社の中間財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等（1）中間財務諸表
重要な会計方針」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
・資産
当中間会計期間末における資産の残高は30,281百万円（前事業年度末30,471百万円）となり、前事業年度に比べ
189百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動資産は、10,884百万円（同11,722百万円）となり837百万円減少しました。これは主に、航空機エンジンの定
例整備に使用する部品を取得したこと等による現金及び預金の減少1,001百万円によるものであります。
固定資産は、19,396百万円（同18,748百万円）となり648百万円増加しました。これは主に、航空機リース契約に
係る整備費用の預託金である航空機整備保証金の増加431百万円によるものであります。
・負債
当中間会計期間末における負債の残高は17,818百万円（前事業年度末18,448百万円）となり、前事業年度に比べ
629百万円減少しました。主な減少要因は以下によるものであります。
流動負債は、6,363百万円（同6,945百万円）となり582百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少
499百万円によるものであります。
固定負債は、11,455百万円（同11,502百万円）となり47百万円減少しました。これは主に、航空機材整備引当金
の増加415百万円はあったものの、長期借入金の減少483百万円によるものであります。
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・純資産
当中間会計期間末における純資産の残高は12,462百万円（前事業年度末12,022百万円）となり、前事業年度に比
べ440百万円増加しました。これは主に、中間純利益の計上等による利益剰余金の増加945百万円によるものであり
ます。
b.経営成績の分析
・営業収入
当中間会計期間における営業収入は21,378百万円と、前中間会計期間に比べ1,172百万円増加（前年同期比5.8％
増）しました。主な要因は、きめ細やかなイールドコントロール及び座席配分の最適化による収入面積の最大化が
奏功したためであります。
・事業費、販売費及び一般管理費
当中間会計期間における事業費は17,704百万円と、前中間会計期間に比べ1,414百万円増加（前年同期比8.6％
増）しました。主な要因は、運航便数増加に伴う航空機燃料費の増加483百万円、ハンドリング委託費用増加に伴う
業務委託費の増加317百万円等によるものであります。
販売費及び一般管理費は2,207百万円と前中間会計期間に比べ192百万円増加（同9.5％増）しました。これは主
に、ソフトウエア取得に伴う保守費用等の増加により業務委託費が129百万円増加したためであります。
・営業外損益
当中間会計期間における営業外収益は８百万円と、前中間会計期間に比べ50百万円減少（前年同期比86.0％減）
しました。これは主に、前中間会計期間に為替差益の計上41百万円があったためであります。
営業外費用は54百万円と前中間会計期間に比べ５百万円増加（同10.7％増）しました。これは主に、為替相場の
変動による為替差損の計上12百万円によるものであります。
・中間純利益
税引前中間純利益は1,419百万円と前中間会計期間に比べ491百万円減少（前年同期比25.7％減）しました。
法人税、住民税及び事業税454百万円及び法人税等調整額△118百万円を計上した結果、中間純利益は1,083百万円と
なり前中間会計期間に比べ159百万円減少（同12.8％減）しました。法人税、住民税及び事業税が減少しているの
は、航空機材整備引当金の取崩しにより課税所得が減少しているためであります。
c.当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況は営業活動により獲得した資金が908百万円と前中間会計期間末に比べ2,011百万円の減少、投資
活動により使用した資金が1,203百万円と484百万円の増加、財務活動により使用した資金が706百万円と113百万円
の増加となりました。
営業活動により獲得した資金が減少しているのは、主にたな卸資産の増加1,231百万円によるものであります。
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当面の設備投資や航空機材の重整備費用等については自己資金で賄う見込みでありますが、必要に応じて金融機
関から運転資金の借入れを行うことも検討しております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速に資金を調達
できるよう取引銀行６行と当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000
計 250,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
普通株式 212,564 212,564 非上場 (注)１、２、３、４、５
計 212,564 212,564 ― ―
(注)１ 普通株式のうち、20,328株は、現物出資（債務の株式化1,016百万円）によって発行されたものであります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の全ての株式の譲渡については、株主又は取得者は、取締役会の承認を受けなければなりません。
３ 当社の株式の譲渡制限については、会社が譲渡を承認したとみなす場合の条件を定めておりません。
４ 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
５ 当社は単元株制度は採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 212,564 ― 2,345 ― 411
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号 42,300 19.89
宮崎交通株式会社 宮崎県宮崎市橘通西三丁目10番32号 36,200 17.03
ＡＮＡホールディングス株式会社 東京都港区東新橋一丁目５番２号 36,200 17.03
米良電機産業株式会社 宮崎県宮崎市別府町４番33号 14,040 6.60
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号 5,900 2.77
羽田タートルサービス株式会社 東京都大田区羽田五丁目３番１号 4,000 1.88
株式会社テレビ宮崎 宮崎県宮崎市祇園二丁目78番地 3,060 1.43
双日株式会社 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号 2,912 1.36
宮崎空港ビル株式会社 宮崎県宮崎市大字赤江宮崎空港内 2,536 1.19
那覇空港ビルディング株式会社 沖縄県那覇市字鏡水150番地 2,154 1.01
計 － 149,302 70.23
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 普通株式 212,564 212,564
ない当社における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 212,564 ― ―
総株主の議決権 ― 212,564 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,204 6,202
営業未収入金 2,105 1,708
たな卸資産 1,110 1,953
前払費用 581 631
※4 721
その他 389
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 11,722 10,884
固定資産
有形固定資産
※2 6,046 ※2 5,806
航空機（純額）
工具、器具及び備品（純額） 926 1,177
364 325
その他（純額）
※1 7,337 ※1 7,309
有形固定資産合計
無形固定資産
819 753
投資その他の資産
繰延税金資産 1,851 2,193
差入保証金 1,157 1,125
航空機整備保証金 7,443 7,875
138 140
その他
投資その他の資産合計 10,591 11,334
固定資産合計 18,748 19,396
資産合計 30,471 30,281
負債の部
流動負債
営業未払金 3,314 3,539
※2 、 ※3 1,112 ※2 、 ※3 1,038
短期借入金
リース債務 18 16
未払法人税等 1,009 510
賞与引当金 341 172
※4 1,087
1,149
その他
流動負債合計 6,945 6,363
固定負債
※2 4,091 ※2 3,608
長期借入金
リース債務 54 46
退職給付引当金 168 196
航空機材整備引当金 7,126 7,541
62 62
資産除去債務
固定負債合計 11,502 11,455
負債合計 18,448 17,818
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,345 2,345
資本剰余金
411 411
資本準備金
資本剰余金合計 411 411
利益剰余金
利益準備金 139 152
その他利益剰余金
8,952 9,884
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,091 10,037
株主資本合計 11,848 12,793
評価・換算差額等
173 △ 331
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 173 △ 331
純資産合計 12,022 12,462
負債純資産合計 30,471 30,281
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収入 20,205 21,378
16,289 17,704
事業費
営業総利益 3,915 3,673
販売費及び一般管理費
給料及び手当 280 299
広告宣伝費 269 250
販売促進費 160 147
業務委託費 455 585
販売手数料 348 362
賞与引当金繰入額 27 30
472 530
その他
販売費及び一般管理費合計 2,014 2,207
営業利益 1,900 1,465
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
為替差益 41 ―
16 7
その他
営業外収益合計 59 8
営業外費用
支払利息 43 36
為替差損 ― 12
6 5
その他
営業外費用合計 49 54
経常利益 1,910 1,419
税引前中間純利益 1,910 1,419
法人税、住民税及び事業税
894 454
△ 227 △ 118
法人税等調整額
法人税等合計 667 335
中間純利益 1,243 1,083
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,345 411 411 125 6,986 7,111 9,868
当中間期変動額
利益準備金の積立 13 △ 13 ― ―
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138
中間純利益 1,243 1,243 1,243
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 13 1,091 1,105 1,105
当中間期末残高 2,345 411 411 139 8,077 8,216 10,973
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △ 53 △ 53 9,815
当中間期変動額
利益準備金の積立 ―
剰余金の配当 △ 138
中間純利益 1,243
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 850 850 850
（純額）
当中間期変動額合計 850 850 1,955
当中間期末残高 796 796 11,770
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,345 411 411 139 8,952 9,091 11,848
当中間期変動額
利益準備金の積立 13 △ 13 ― ―
剰余金の配当 △ 138 △ 138 △ 138
中間純利益 1,083 1,083 1,083
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 ― ― ― 13 931 945 945
当中間期末残高 2,345 411 411 152 9,884 10,037 12,793
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 173 173 12,022
当中間期変動額
利益準備金の積立 ―
剰余金の配当 △ 138
中間純利益 1,083
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 504 △ 504 △ 504
（純額）
当中間期変動額合計 △ 504 △ 504 440
当中間期末残高 △ 331 △ 331 12,462
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 1,910 1,419
減価償却費 596 629
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
為替差損益（△は益） △ 485 236
航空機材整備引当金の増減額（△は減少） 1,109 415
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 162 △ 169
退職給付引当金の増減額（△は減少） 26 28
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 43 36
売上債権の増減額（△は増加） 398 397
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 408 △ 1,231
営業未払金の増減額（△は減少） 190 225
327 △ 114
その他
小計 3,544 1,872
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 40 △ 33
△ 584 △ 930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,919 908
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 868 △ 103
無形固定資産の取得による支出 △ 109 △ 440
差入保証金の差入による支出 △ 703 △ 707
差入保証金の回収による収入 26 71
△ 32 △ 24
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,688 △ 1,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 677 △ 557
リース債務の返済による支出 △ ▶ △ 10
△ 138 △ 138
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 819 △ 706
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 411 △ 1,001
現金及び現金同等物の期首残高 6,129 7,204
※1 6,541 ※1 6,202
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）デリバティブ
時価法によっております。
（2）たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 商品
先入先出法
② 貯蔵品
航空機部品
移動平均法
その他の貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
航空機
定額法によっております。
その他の有形固定資産
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
航空機 15～18年
工具、器具及び備品 ２～20年
その他 ２～24年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
（3）リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を発生の翌事業年度から損益処理しております。
(4) 航空機材整備引当金
航空機の定期整備費用の支出に備えるため、当中間会計期間末までの飛行実績に基づく負担額を見積り計上して
おります。
４ 収益及び費用の計上基準
営業収入のうち旅客収入については、輸送完了時に収益に計上しております。
５ ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
クーポンスワップ、商品スワップ
ヘッジ対象
外貨建予定取引、航空機燃料購入に係る予定取引
（3）ヘッジ方針
当社の内規である「外国為替リスク管理要領」及び「燃油価格リスク管理要領」に基づき、外貨建営業債務に
対する外国為替相場の変動リスク及び航空機燃料に係る原油価格の変動リスクをヘッジすることを目的として、
実需の範囲内で実施しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場
変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
６ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
4,030 百万円 4,536 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
航空機 6,046百万円 5,806百万円
計 6,046百万円 5,806百万円
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
短期借入金 556百万円 557百万円
長期借入金 3,257百万円 2,977百万円
計 3,814百万円 3,534百万円
※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越極度額 3,300百万円 3,300百万円
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 3,300百万円 3,300百万円
※４ 消費税の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産又は流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間損益計算書関係）
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 526百万円 505百万円
無形固定資産 56百万円 107百万円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月21日
普通株式 138 650.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 （株）
212,564 ― ― 212,564
２. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月24日
普通株式 138 650.00 2019年３月31日 2019年６月25日
定時株主総会
（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 6,541百万円 6,202百万円
現金及び現金同等物 6,541百万円 6,202百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、航空機であります。
(イ)無形固定資産
主として、情報システムのソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、航空運送事業に使用する車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年内 5,506 5,473
１年超 25,731 22,882
合計 31,237 28,355
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2019年３月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
7,204 7,204 ―
(2) 営業未収入金
2,105
貸倒引当金(※１) △0
2,105 2,105 ―
(3) 差入保証金
1,157 1,168 △11
(4) 航空機整備保証金
7,443 7,511 △68
資産計 17,910 17,989 △79
(1) 営業未払金
3,314 3,314 ―
(2) 長期借入金(※２)
5,204 5,252 △47
負債計 8,518 8,566 △47
デリバティブ取引(※３)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
250 250 ―
デリバティブ取引計 250 250 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権（△は債務）は純額で表示しております。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1) 現金及び預金
6,202 6,202 ―
(2) 営業未収入金
1,708
貸倒引当金(※１)
△0
1,707 1,707 ―
(3) 差入保証金
1,125 1,143 △18
(4) 航空機整備保証金
7,875 7,979 △104
資産計 16,910 17,033 △122
(1) 営業未払金
3,539 3,539 ―
(2) 長期借入金(※２)
4,646 4,710 △63
負債計 8,186 8,249 △63
デリバティブ取引(※３)
(1) ヘッジ会計が適用されているもの
△477 △477 ―
デリバティブ取引計 △477 △477 ―
(※１) 営業未収入金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(※２) １年内返済予定額を含んでおります。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権は純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）営業未収入金
これらは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（3）差入保証金、（4）航空機整備保証金
これらは、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在
価値に信用リスクを加味して算定しております。
負 債
（1）営業未払金
これは、全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（2）長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 144,355 65,897 158
買建
方法
米ドル
合計 144,355 65,897 158
（注）１ 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
通貨スワップ取引
(注２)
原則的処理
営業未払金 167,107 88,993 △37
買建
方法
米ドル
合計 167,107 88,993 △37
（注）１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 通貨スワップ取引はクーポンスワップ取引であり、当該契約額等の金額は想定元本を記載しております。
商品関連
前事業年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 4,258 1,118 92
方法
固定支払
合計 4,258 1,118 92
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の デリバティブ
契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
(百万円) (百万円)
方法 取引の種類等
(百万円)
原油スワップ取引
原則的処理
変動受取 航空機燃料購入 4,122 1,705 △440
方法
固定支払
合計 4,122 1,705 △440
（注）時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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株式会社ソラシドエア(E04280)
半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 61 62
時の経過による調整額 0 0
中間期末(期末)残高 62 62
(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、航空輸送サービスの提供及びその附帯事業による航空運送事業の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
中間損益計算書の営業収入に占める航空運送事業の割合が90％を超えているため、その記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
中間損益計算書の営業収入及び中間貸借対照表の有形固定資産に占める本邦の割合がいずれも90％を超えてい
るため、その記載を省略しております。
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半期報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 6,836 航空運送事業
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 営業収入 関連するセグメント名
全日本空輸株式会社 7,517 航空運送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１. １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり中間純利益 5,849.26円 5,096.62円
(算定上の基礎)
中間純利益(百万円) 1,243 1,083
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る中間純利益(百万円) 1,243 1,083
普通株式の期中平均株式数(株) 212,564 212,564
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１株当たり純資産額 56,558.40円 58,629.44円
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第22期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月25日九州財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月12日
株式会社ソラシドエア
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
松 嶋 敦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
窪 田 真
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ソラシドエアの2019年４月１日から2020年３月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社ソラシドエアの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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