ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社(E34114)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
【英訳名】 VALUENEX Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 中村 達生
【本店の所在の場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小日向四丁目５番16号
【電話番号】 03-6902-9833（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 91,661 92,815 557,885
売上高
経常損失（△） （千円） △ 58,330 △ 92,896 △ 92,044
親会社株主に帰属する
（千円） △ 58,402 △ 88,759 △ 108,068
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 57,596 △ 88,559 △ 112,910
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 860,540 861,323 939,400
純資産額
（千円） 1,064,480 973,403 1,077,283
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 25.65 △ 31.57 △ 40.71
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
（％） 80.48 88.18 86.90
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ ．第13期第１四半期連結累計期間及び第14期第１四半期連結累計期間の潜在 株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。また、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言
語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを
提供しております。
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復して
おります。しかしながら、企業の景況判断は、製造業を中心に引き続き慎重さが増しており、今後の景気動向につ
いては、米中間の通商問題や地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属するビッグデータ解析市場では、ビッグデータの活用による問題解決ニーズの高まり
を受け、市場環境は良好な状況が続いております。こうした環境の中で、当社グループは、国内及び海外における
コンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に努めてまいりました。また、営業体制強化のた
め引き続き採用活動も行っており、７名を採用いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 92,815千円（前年同期比1.3％増） 、営業損失は
92,414千円 （前年同期は営業損失43,942千円） 、経常損失は 92,896千円（前年同期は経常損失58,330千円） 、親会
社株主に帰属する四半期純損失は 88,759千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失58,402千円） となり
ました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第１四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、 29,356千円（前年同期比27.5％減）
でありました。
(b)ASPサービス
当第１四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、 63,440千円（前年同期比24.0％増） でありまし
た。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 873,033 千円となり前連結会計年度末に比べ 167,794千円 減少い
たしました。これは主に現金及び預金が 139,275 千円、売掛金が 43,831 千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は 100,370 千円となり前連結会計年度末に比べ 63,915 千円増加い
たしました。これは主に 有形固定資産が 58,905 千円、投資その他の資産 が 5,085 千円 増加したことに よるものであ
ります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ 103,879 千円減少し、 973,403 千円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 109,464 千円となり、前連結会計年度末に比べ 27,282 千円減少
いたしました。これは主に前受金が 17,987 千円、 未払法人税等 が 5,644 千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,615千円となり、前連結会計年度末に比べ1,479千円増加いた
しました。これはリース債務が 1,479 千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 112,079 千円となり前連結会計年度末に比べ 25,803 千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 861,323 千円となり前連結会計年度末に比べ 78,076 千円減少いた
しました。 この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失が 88,759 千円計上されたことによるものでありま
す。
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(3） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
3,600,000
普通株式
3,600,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,873,400 2,873,400
普通株式 単元株式数 100株
（マザーズ）
2,873,400 2,873,400 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
17,100 2,873,400 5,256 528,151 5,256 428,151
2019年10月31日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,801,600 28,016 －
普通株式
700 － －
単元未満株式 普通株式
2,856,300 － －
発行済株式総数
－ 28,016 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都文京区小日向四丁目
54,000 － 54,000 1.89
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
５番16号
－ 54,000 － 54,000 1.89
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
958,089 818,813
現金及び預金
62,364 18,533
売掛金
1,199 7,623
仕掛品
19,174 28,062
その他
1,040,828 873,033
流動資産合計
固定資産
15,865 74,771
有形固定資産
76 -
無形固定資産
20,513 25,598
投資その他の資産
36,455 100,370
固定資産合計
1,077,283 973,403
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金 6,078 5,356
757 1,192
リース債務
88,507 70,520
前受金
7,355 1,710
未払法人税等
2,294 5,244
賞与引当金
31,752 25,439
その他
136,746 109,464
流動負債合計
固定負債
1,136 2,615
リース債務
1,136 2,615
固定負債合計
137,882 112,079
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
522,895 528,151
資本金
536,064 541,320
資本剰余金
△ 93,712 △ 182,222
利益剰余金
△ 22,500 △ 22,500
自己株式
942,746 864,749
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 6,601 △ 6,401
為替換算調整勘定
△ 6,601 △ 6,401
その他の包括利益累計額合計
3,255 2,975
新株予約権
939,400 861,323
純資産合計
1,077,283 973,403
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
※ 91,661 ※ 92,815
売上高
15,768 21,541
売上原価
75,893 71,274
売上総利益
119,835 163,688
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 43,942 △ 92,414
営業外収益
0 27
受取利息
0 18
その他
0 46
営業外収益合計
営業外費用
238 9
支払利息
70 517
為替差損
14,078 -
上場関連費用
14,388 527
営業外費用合計
経常損失（△） △ 58,330 △ 92,896
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,330 △ 92,896
72 258
法人税、住民税及び事業税
- △ 4,395
法人税等調整額
72 △ 4,136
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 58,402 △ 88,759
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 58,402 △ 88,759
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 58,402 △ 88,759
その他の包括利益
806 200
為替換算調整勘定
806 200
その他の包括利益合計
△ 57,596 △ 88,559
四半期包括利益
（内訳）
△ 57,596 △ 88,559
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約
に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額 80,000千円 80,000千円
借入実行残高 － －
80,000 80,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３
四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 919千円 2,275千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2018年10月30日をもって同取引所マザーズ市場に上
場いたしました。この株式上場にあたり、2018年10月29日に公募増資による払込みを受け、資本金及び資本剰
余金がそれぞれ355,488千円増加しております。さらに、新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金
がそれぞれ36千円増加しております。
これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が455,524千円、資本剰余金が468,692千円となって
おります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△25円65銭 △31円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△58,402 △88,759
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△58,402 △88,759
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,276,772 2,811,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野瀨 直人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥ
Ｘ株式会社の2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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