佐藤食品工業株式会社 四半期報告書 第60期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日) |
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提出者 | 佐藤食品工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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佐藤食品工業株式会社(E00510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 佐藤食品工業株式会社
【英訳名】 SATO FOODS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 元
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市東区宝町13番5号
【電話番号】 025-275-1100 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近 藤 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年5月1日 自 2019年5月1日 自 2018年5月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年4月30日
売上高 (千円) 15,336,981 16,387,203 40,900,466
経常利益又は経常損失(△) (千円) 92,149 △ 246,172 1,347,019
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) 47,092 △ 233,699 892,005
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 114,161 △ 255,261 787,291
純資産額 (千円) 11,891,758 12,436,727 12,792,964
総資産額 (千円) 34,784,954 38,236,001 30,832,382
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 9.34 △ 46.33 176.84
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.1 32.5 41.5
営業活動による
(千円) △ 4,007,620 △ 4,617,388 2,533,543
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,700,017 △ 3,869,533 △ 2,528,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 5,382,696 8,331,606 △ 161,131
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 180,547 194,532 349,847
四半期末(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
1株当たり四半期純利益
(円) 20.67 △ 3.35
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第60期第2四半期連結累計期間は1株当たり
四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第59期第2四半期連結累計期
間および第59期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やか
な回復基調が続いているものの、米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や海外情勢の不確実性の高まりにより、
先行き不透明な状況で推移いたしました。
10月1日の消費税増税前には、高額品・日用品等を中心に駆け込み需要が見られましたが、食品業界におきまし
ては、消費者の節約志向は依然として根強く、また人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、引き続き厳
しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様の安全・安心に重点をおいた包装米飯及び包装餅製品の安定供
給、並びに適正価格での販売に努めることを基本に事業活動を推進してまいりました。
おいしさの追及はもちろんのこと、お客様の消費動向を捉えながら、多様化するニーズに対応可能な生産体制の
整備を進めるとともに、全社一体となった営業活動に取り組むことで業績の拡大を図ってまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に堅調に推移
したことから、前年同期比10億50百万円増の163億87百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
利益面につきましては、聖籠工場の新設にともなう売上原価の増加や物流費等の増加に加え、販売増による販売
促進費の増加により、営業損失は3億70百万円(前年同四半期営業利益2百万円)、経常損失は2億46百万円(同経
常利益92百万円)となりました。また、8月の九州北部豪雨による製品損害を特別損失に計上したこともあり、親
会社株主に帰属する四半期純損失は2億33百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益47百万円)となりました。
なお、当社グループは主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第
3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、製品分類別
の販売動向は以下のとおりであります。
製品分類別の販売動向
(包装米飯製品)
包装米飯製品では、今年6月より稼働を始めた新米飯工場「サトウのごはん聖籠ファクトリー」の竣工を記念し
て、7月21日~9月20日の期間、NB全商品を対象とした販促キャンペーンを実施するとともに、弊社独自の釜炊
き製法をアピールする新テレビCM『サトウのごはん「ふっくら釜炊き篇」』を、同キャンペーンに合わせて全国
放映するなど、販売促進に努めました。
また、近年、特に小盛り・大盛りサイズの販売が好調に推移し、容量別の消費者ニーズが高まってきていること
から容量別商品の拡充を目的に、9月1日より「サトウのごはん銀シャリ」に“小盛り150g”“大盛り300g”の2
アイテムを追加し新発売いたしました。
加えて、日本古来の炊飯方法を忠実に再現した独自の製造技術(厚釜ガス直火炊き)により、電子レンジ2分で家
庭と同様の炊き立てごはんを再現できることや、製品名に原料米の産地銘柄を明確に表示していることがお客様の
利便性及び安全・安心意識にマッチし、売上高は堅調に推移いたしました。
その結果、包装米飯製品の売上高は110億36百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
(包装餅製品)
包装餅製品では、当社グループだけが使用している「ながモチフィルム」(酸素吸収機能をもつ透明な個包装
フィルム)の特性を、よりお客様にご理解していただくことを目的に、同フィルムのロゴがおいしいお餅のしるし
であることをアピールするテレビCMを継続放映するなど、販売拡大に努めました。
新商品としては、秋以降の需要期に向けて、主に鍋料理にお使いいただくことを想定した「サトウのしゃぶしゃ
ぶもち」や、調理しやすさ食べやすさを追求し、お餅の大きさを弊社従来品よりコンパクトな20gに設計した「サ
トウの切り餅シングルパックミニ」「サトウのまる餅シングルパックミニ」を9月1日より発売いたしました。
また、鏡餅については、消費者の皆様により最適な商品を選んでいただけるように、「サトウのサッと鏡餅」シ
リーズに新たに1,000gタイプ・400gタイプを加えるなどのアイテムの充実や、一部商品のパッケージにリニューア
ルを図るなど、年末商戦に向けた取り組みを行いました。
その結果、包装餅製品の売上高は53億39百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
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当第2四半期連結会計期間末における流動資産は182億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億43百万円
増加いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が8億44百万円、仕掛品が2億99百万円それぞれ減少したもの
の、 商品及び製品が42億74百万円、受取手形及び売掛金が27億18百万円増加したことによるものであります。
固定資産は199億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億61百万円増加いたしました。これは主に聖籠工
場の新設にともない有形固定資産が10億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は382億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ74億3百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は176億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ76億38百万円
増加いたしました。これは主に、流動負債のその他(未払金、未払法人税及び未払消費税等)が12億20百万円減少し
たものの、運転資金としての短期借入金が85億円増加したことによるものであります。
固定負債は81億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億21百万円増加いたしました。これは主に長期借入
金が1億69百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は257億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ77億59百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は124億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億56百万
円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2億33百万円及び剰余金の配当1億円により
利益剰余金が3億34百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.5%(前連結会計年度末は41.5%)となりました。
(3) キャッシュフローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(3億
49百万円)に比べ1億55百万円減少し、1億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は46億17百万円(前年同四半期比6億9百万円増)となりました。
これは主に、たな卸資産、売上債権の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は38億69百万円(前年同四半期比21億69百万円増)となりました。
これは主に、 聖籠工場の新設にともなう 有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は83億31百万円(前年同四半期比29億48百万円増)となりました。
これは主に、運転資金としての短期借入金の増加によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、当第2四半期連結累計期間に完了したもの
は、次のとおりであります。
2019年10月31日現在
事業所名 総投資額
完成後の
設備の内容 資金調達方法 取得年月
増加能力
(所在地) (百万円)
聖籠工場 無菌化包装米飯 借入金及び 包装米飯
5,289 2019年6月
(新潟県北蒲原郡) 製造工場 自己資金 生産能力24%増
(注) 1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 上記の聖籠工場は、2019年6月に完成し、製造開始しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,300,000
計 16,300,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 5,075,500 5,075,500
市場第二部
計 5,075,500 5,075,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年8月1日~
― 5,075,500 ― 543,775 ― 506,000
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
住吉食品有限会社 新潟県新潟市東区宝町13番5号2 1,797 35.62
全国農業協同組合連合会 東京都千代田区大手町1丁目3番1号 250 4.95
株式会社榎本武平商店 東京都江東区新大橋2丁目5番2号 236 4.68
サトウ食品取引先持株会 新潟県新潟市東区宝町13番5号 225 4.47
佐藤食品工業社員持株会 新潟県新潟市東区宝町13番5号 175 3.47
一正蒲鉾株式会社 新潟県新潟市東区津島屋7丁目77番地 165 3.28
藤井京子 新潟県西蒲原郡弥彦村 82 1.63
株式会社藤井商店 新潟県西蒲原郡弥彦村美山674番地 64 1.26
農林中央金庫 東京都千代田区有楽町1丁目13番2号 63 1.24
株式会社第四銀行 新潟県新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 63 1.24
計 ― 3,122 61.91
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 31,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,238 同上
5,023,800
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
20,400
発行済株式総数 5,075,500 ― ―
総株主の議決権 ― 50,238 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式73株を含めております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
佐藤食品工業株式会社 新潟市東区宝町13番5号 31,300 ― 31,300 0.61
計 ― 31,300 ― 31,300 0.61
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 349,847 194,532
受取手形及び売掛金 6,155,029 8,873,695
商品及び製品 1,790,732 6,065,385
仕掛品 630,586 331,312
原材料及び貯蔵品 2,899,152 2,055,148
その他 106,702 756,992
△ 4,830 △ 6,770
貸倒引当金
流動資産合計 11,927,221 18,270,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 3,424,128 5,966,412
機械装置及び運搬具(純額) 4,516,500 6,825,488
土地 2,346,415 2,346,415
4,318,354 503,788
その他(純額)
有形固定資産合計 14,605,399 15,642,106
無形固定資産
98,575 108,906
投資その他の資産
投資不動産(純額) 2,459,818 2,445,294
その他 1,765,351 1,794,602
△ 26,020 △ 26,020
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,199,150 4,213,877
固定資産合計 18,903,125 19,964,889
繰延資産 2,035 814
資産合計 30,832,382 38,236,001
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年4月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,197,854 ※ 1,452,244
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,050,000 9,550,000
引当金 399,179 503,810
7,361,625 6,141,020
その他
流動負債合計 10,008,659 17,647,076
固定負債
長期借入金 6,653,563 6,822,765
引当金 60,414 55,799
退職給付に係る負債 1,020,043 999,318
296,737 274,314
その他
固定負債合計 8,030,758 8,152,197
負債合計 18,039,418 25,799,273
純資産の部
株主資本
資本金 543,775 543,775
資本剰余金 506,000 506,000
利益剰余金 11,430,384 11,095,802
△ 36,167 △ 36,259
自己株式
株主資本合計 12,443,992 12,109,318
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 603,540 561,240
△ 254,568 △ 233,830
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 348,972 327,409
純資産合計 12,792,964 12,436,727
負債純資産合計 30,832,382 38,236,001
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 15,336,981 16,387,203
9,346,034 10,258,368
売上原価
売上総利益 5,990,947 6,128,834
※1 5,988,883 ※1 6,498,880
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 2,063 △ 370,045
営業外収益
受取配当金 8,231 8,870
受取賃貸料 94,730 97,264
副産物収入 34,217 46,537
72,719 65,379
その他
営業外収益合計 209,898 218,051
営業外費用
支払利息 34,940 19,905
賃貸費用 41,083 46,732
43,789 27,540
その他
営業外費用合計 119,812 94,178
経常利益又は経常損失(△) 92,149 △ 246,172
特別利益
5,670 -
固定資産売却益
特別利益合計 5,670 -
特別損失
※2 63,937
-
災害による損失
特別損失合計 - 63,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
97,819 △ 310,109
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
81,696 18,971
△ 30,968 △ 95,381
法人税等調整額
法人税等合計 50,727 △ 76,410
四半期純利益又は四半期純損失(△) 47,092 △ 233,699
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
47,092 △ 233,699
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 47,092 △ 233,699
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 179,689 △ 42,300
18,436 20,737
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 161,253 △ 21,562
四半期包括利益 △ 114,161 △ 255,261
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 114,161 △ 255,261
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
97,819 △ 310,109
半期純損失(△)
減価償却費 753,859 1,033,870
のれん償却額 10,658 5,329
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,880 1,940
賞与引当金の増減額(△は減少) 147,207 142,211
受取利息及び受取配当金 △ 8,323 △ 8,874
支払利息及び社債利息 34,940 19,905
固定資産売却損益(△は益) △ 5,670 -
災害による損失 - 63,937
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,573,554 △ 2,718,665
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,314,002 △ 3,185,446
仕入債務の増減額(△は減少) △ 72,873 254,390
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 196,625 △ 4,614
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 41,680 △ 37,580
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 2,350 9,113
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 86,166 △ 636,188
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 246,479 △ 225,728
726,490 1,172,950
その他
小計 △ 3,770,168 △ 4,423,560
法人税等の支払額 △ 237,452 △ 193,828
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 4,007,620 △ 4,617,388
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 8,325 8,874
有形固定資産の取得による支出 △ 1,685,335 △ 3,856,687
有形固定資産の売却による収入 5,670 123
有形固定資産の除却による支出 △ 6,918 △ 462
無形固定資産の取得による支出 - △ 16,974
△ 21,759 △ 4,406
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,700,017 △ 3,869,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 6,550,000 8,500,000
長期借入れによる収入 80,000 1,200,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,067,448 △ 1,202,526
社債の償還による支出 △ 17,000 △ 17,000
リース債務の返済による支出 △ 26,288 △ 25,631
利息の支払額 △ 35,727 △ 22,209
自己株式の取得による支出 △ 18 △ 91
△ 100,821 △ 100,935
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,382,696 8,331,606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 324,941 △ 155,315
現金及び現金同等物の期首残高 505,489 349,847
※ 180,547 ※ 194,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 偶発債務
仕入取引の担保として差し入れた振出手形は、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間ともに
100,000千円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
販売促進費 3,059,284 千円 3,299,976 千円
賞与引当金繰入額 125,848 千円 122,534 千円
退職給付費用 31,038 千円 31,184 千円
※2. 災害による損失
当第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
2019年8月に発生した九州北部豪雨により被害を受けた製品廃棄損の金額であります。
3. 売上高等の季節的変動
前第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年5月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、
第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
と
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 1,944,877千円 194,532千円
預入期間が3ヶ月超の定期預金 △1,764,329千円 ―
現金及び現金同等物 180,547千円 194,532千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年7月25日
普通株式 100,884 20.00 2018年4月30日 2018年7月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 .基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年5月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年7月22日
普通株式 100,882 20.00 2019年4月30日 2019年7月23日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2018年5月1日 至 2018年10月31日)及び当第2四半期連結累計期間(自
2019年5月1日 至 2019年10月31日)
当社グループは、包装餅製品及び包装米飯製品の原材料仕入及び販売市場がそれぞれ同一であることから、
工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意志決定、経営資源の
配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年5月1日 (自 2019年5月1日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益又は
9円34銭 △46円33銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,092 △233,699
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 47,092 △233,699
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,044 5,044
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
特記事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
佐藤食品工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
石 尾 雅 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
齋 藤 康 宏
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている佐藤食品工業株
式会社の2019年5月1日から2020年4月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019年8月1日から2019年
10月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年5月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、佐藤食品工業株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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