株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース 半期報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース(E04629)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【中間会計期間】 第62期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
【英訳名】 The Kuwana Country Club Rokkoku Course Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【本店の所在の場所】 三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地
【電話番号】 ０５９４（７２）３６１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 章之
【最寄りの連絡場所】 三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地
【電話番号】 ０５９４（７２）３６１１
【事務連絡者氏名】 経理部長 山田 章之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 278,811 267,536 268,796 515,329 511,082
売上高又は営業収益
(千円) 39,113 33,334 39,839 41,770 46,930
経常利益
(千円) 25,889 22,271 26,590 30,219 31,998
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金
（株） 1,620 1,620 1,620 1,620 1,620
発行済株式総数
(千円) 709,214 735,815 772,133 713,544 745,543
純資産額
(千円) 7,240,861 7,077,933 6,946,808 7,177,524 7,028,626
総資産額
（円） 437,786 454,207 476,625 440,459 460,211
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 15,981 13,747 16,413 18,654 19,752
期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間（当期）純利
益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 9.8 10.4 11.1 9.9 10.6
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) 96,718 82,663 78,734 94,248 96,841
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) － － － 1,620 533
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 91,394 △ 126,344 △ 106,497 △ 154,155 △ 196,569
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 197,228 89,937 6,661 133,618 34,424
中間期末（期末）残高
11 10 9 11 9
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者
( 2 ) ( 3 ) ( 6 ) ( 2 ) ( 3 )
数）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載してお
りません。
２．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） ９(６)
（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、当中間会計期間の平均人員を（ ）
外数で記載しております。
２．当社は、ゴルフ場経営事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、当社全体での従業員数を記
載しております。
３．臨時雇用者数(パートタイマー)が前事業年度末に比べ３名増加したのは、退職者による人数の減少を補う
ため新規採用したためであります。
(2）労働組合の状況
平成18年8月に労働組合は解散しましたが、労使間は円満な関係を維持しており、特記事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営指針及び、当社が対処すべき課題について、重要な変
更はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更があった
事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
４．重要事象等について
当社は、前事業年度において想定以上の入会保証金の返還請求が急増し、現金及び預金残高が大幅に減少したた
め、預託金の返還の履行が困難な状況になっておりました。当中間会計期間において、預託金返還請求者に対して
返還請求の延期及び返還額の減額交渉を実施いたしましたが、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での預
託金の返還には及ばず、さらに現金及び預金残高は大幅に減少いたしました。これにより、将来にわたって事業活
動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概況
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国の経済は、世界的に景気が勢いを欠き、輸出面での回復は見込めませんでした
が、雇用情勢の改善や所得環境の改善が継続されたことにより、10月に実施される消費税増税によるマイナス影
響や、自然災害の影響もあったものの、個人消費は緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、ゴルフ場業
界においては、ゴルフ人口の減少や会員権価格及び利用料金の低廉化は継続しており、厳しい経営環境ではあり
ました。
このような状況の中、当社が経営するゴルフ場は、コースの維持管理に努めるとともに、顧客満足度向上を目
的とした料金設定やプラン設定などを実施し、来場者の増員に努めた結果、1日当たり平均入場者数は前年同期比
6名増加の158名となりました。夏季の猛暑や豪雨、また台風の影響もあったものの、前年度より営業日数が増加
し、当中間会計期間の来場者総数といたしましては、前年同期比1,198名増加の26,595名となりました。この結
果、当中間会計期間の経営成績は、売上高が268,796千円で、前年同期比1,260千円の増加（前年同期比0.5％増）
となり、営業利益は39,686千円（前年同期比18.5％増）、経常利益は39,839千円（前年同期比19.5％増）、中間
純利益は26,590千円（前年同期比19.4％増）となりました。
また、当中間会計期間も入会保証金の返還請求により預り保証金が減少（純減少額62,286千円）し、現金及び
預金が前事業年度末の34,424千円から6,661千円と27,762千円減少したこと等により、前事業年度末に比べ資産合
計が81,817千円減少し6,946,808千円となり、負債合計が108,408千円減少し6,174,675千円となり、純資産合計が
26,590千円増加し772,133千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前中間純利益が39,839千円
（前年同期比19.5％増)と増加したものの、会員預り金の返還による支出、借入金の返済による支出等の要因によ
り、前中間会計期間末に比べ83,275千円減少（同92.6％減）し、当中間会計期間末には6,661千円となりました。
また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は78,734千円（前年同期比4.8％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が39,839千円（同19.5％増）と増加したものの、その他の流動負債の減少額
が6,233千円増加（同277.5％増）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期もなし）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は106,497千円（前年同期比15.7％減）となりました。
これは、会員預り金の返還による支出が61,748千円（同16.9％減）と減少し、長期借入金の返済による支出
が11,662千円（同41.7％減）と減少したこと等によるものであります。
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③販売の実績
事業の内容 金額（千円） 前年同期比（％）
（ゴルフ場経営事業）
ゴルフ場収益 239,531 103.5
食堂・売店売上高 26,265 76.7
入会登録料 3,000 157.9
合計 268,796 100.5
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりでありますが、当社はスポーツ振興及び生涯スポーツとしてのゴルフライフを楽しんでいただ
ける社交場を提供することを目指し、高いコースクォリティの維持向上やゴルファー人口の拡大と社会貢献
に努めた結果、当中間会計期間は目標とする入場者数27,000人には達しなかったものの、確実に営業利益を
確保し、内部留保の充実を図るという経営指針を遂行することができたものと判断しております。
具体的な当中間会計期間の経営成績等の状況に関する分析は次のとおりであります。
a．経営成績等
1)財政状態
当中間会計期間の資産合計は、前事業年度末に比べ81,817千円減少し6,946,808千円となりました。
流動資産は55,566千円減少し63,808千円となりました。これは主に現金及び預金が27,762千円減少した
ことによるものであり、分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりです。
固定資産は26,250千円減少し6,883,000千円となりました。これは主に設備投資が少なく、減価償却費
の計上があったことによるものであります。
当中間会計期間の負債合計は、前事業年度末に比べ108,408千円減少し6,174,675千円となりました。
流動負債は34,824千円減少し93,889千円となりました。これは主に短期借入金の返済により短期借入金
が30,000千円減少したことや、未払金が8,322千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は73,583千円減少し6,080,785千円となりました。これは主に入会保証金の返還請求により、
預り保証金が62,286千円減少したことによるものであります。
当中間会計期間の純資産合計は、前事業年度末に比べ26,590千円増加し772,133千円となりました。こ
れは主に当中間会計期間の純利益の計上により、繰越利益剰余金が26,590千円増加したことによるもので
あります。
2)経営成績
売上高は、来場者総数が前年同期比1,198名増加の26,595名となった結果、前年同期比0.5％増の
268,796千円となりました。
売上原価は、土地の賃借契約更新料の一部が前事業年度で終了したことのほか、水道光熱費の減少及び
減価償却費の減少等により、前年同期比3.3％減の206,217千円となりました。
販売費及び一般管理費は、設備の修理及び点検等の増加により、前年同期比9.9％増の22,892千円とな
りました。
3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
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b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
今後のゴルフ業界の見通しとしては厳しい状況は続くものと思われ、当社の経営成績に重要な影響を与え
る季節や気候による入場者数の変動、財政状態に重要な影響を与える入会保証金の返還請求への対応が重要
な課題と認識しております。これらに対して、好天時の集客強化として、各種イベントの増加や料金設定の
見直しを図り確実に営業利益を確保するとともに、入会保証金の返還に対して内部留保の充実及び確実な資
金繰り計画を立てることを実施いたしております。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の契約債務として重要な入会保証金は、入会日から10年間若しくは20年間据置した後、退会を希望す
る会員に返還することとなっております。現在、据置期間が経過した返還請求中の会員数が多く、返還計画
に見合った必要な資金を長期借入金により資金調達することとしております。その他、設備投資について
は、耐用年数に見合ったリース期間のリース取引契約を締結することを基本としており、また、短期の運転
資金需要は自己資金及び金融機関からの短期借入金で調達しております。
なお、令和元年9月30日現在、契約債務の残高としては、預り保証金6,051,586千円、有利子負債が長期借
入金30,028千円、短期借入金5,000千円、リース債務14,575千円となっております。
(3)重要事象について
当社は、現金及び預金残高の減少により預託金の返還の履行が困難な状況になっております。当該状況により、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消及び改善すべく、遊休不動産の売却交渉及び預託金返還請求者に対して返還請求の延期
及び返還額の減額交渉等の対応をしております。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められます。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800
計 1,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
普通株式 1,620 1,620 非上場 なる株式であ
り、単元株制度
は採用しており
ません。
計 1,620 1,620 － －
（注）当社株式の譲渡又は取得について、株主および取得者は取締役会の承認を得なければなりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年4月1日～
－ 1,620 － 90,000 － －
令和元年9月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
株式会社ノリタケカンパニー
14 0.86
名古屋市西区則武新町３丁目１番36号
リミテド
6 0.37
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸１丁目６番１号
5 0.30
日本ガイシ株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２丁目56番地
5 0.30
株式会社川本製作所 名古屋市中区大須４丁目11番39号
▶ 0.24
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
▶ 0.24
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
－ 38 2.35
計
（注） 所有株式数第７位にあたる３株を所有する株主の人数が15名となっておりますので、上位６名のみの記載
としております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,620 1,620 のない当社における
標準となる株式
端株 － － －
発行済株式総数 1,620 － －
総株主の議決権 － 1,620 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
34,424 6,661
現金及び預金
40,628 41,380
売掛金
228 219
たな卸資産
44,093 15,547
その他
119,375 63,808
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 734,327 723,971
構築物（純額） 421,021 405,648
※１ 1,524,857 ※１ 1,524,857
土地
3,500,025 3,500,025
コース勘定
リース資産（純額） 14,208 13,577
325,134 324,988
その他（純額）
※２ 6,519,575 ※２ 6,493,067
有形固定資産合計
無形固定資産 165,510 165,510
224,165 224,422
投資その他の資産
6,909,251 6,883,000
固定資産合計
7,028,626 6,946,808
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 35,000 ※１ 5,000
短期借入金
21,658 19,992
1年内返済予定の長期借入金
5,912 5,910
リース債務
12,954 4,631
未払金
9,724 14,451
未払法人税等
2,100 4,020
賞与引当金
41,365 39,884
その他
128,714 93,889
流動負債合計
固定負債
長期借入金 20,032 10,036
9,393 8,664
リース債務
6,113,872 6,051,586
預り保証金
4,441 4,749
退職給付引当金
5,683 5,748
資産除去債務
945 －
その他
6,154,368 6,080,785
固定負債合計
6,283,083 6,174,675
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
547,668 547,668
その他資本剰余金
547,668 547,668
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,548 4,446
固定資産圧縮積立金
103,326 130,019
繰越利益剰余金
107,874 134,465
利益剰余金合計
745,543 772,133
株主資本合計
745,543 772,133
純資産合計
7,028,626 6,946,808
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
267,536 268,796
売上高
213,220 206,217
売上原価
54,316 62,579
売上総利益
20,823 22,892
販売費及び一般管理費
33,493 39,686
営業利益
※２ 589 ※２ 663
営業外収益
※３ 747 ※３ 510
営業外費用
33,334 39,839
経常利益
33,334 39,839
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 12,490 14,451
△ 1,427 △ 1,202
法人税等調整額
11,063 13,249
法人税等合計
中間純利益 22,271 26,590
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 90,000 547,668 547,668 4,762 71,113 75,875 713,544 713,544
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 107 107 － － －
立金の取崩
中間純利益 22,271 22,271 22,271 22,271
当中間期変動額合
－ － － △ 107 22,378 22,271 22,271 22,271
計
当中間期末残高 90,000 547,668 547,668 4,655 93,491 98,147 735,815 735,815
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
剰余金 合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
縮積立金 余金
当期首残高 90,000 547,668 547,668 4,548 103,326 107,874 745,543 745,543
当中間期変動額
固定資産圧縮積
△ 102 102 － － －
立金の取崩
中間純利益 26,590 26,590 26,590 26,590
当中間期変動額合
－ － － △ 102 26,692 26,590 26,590 26,590
計
当中間期末残高 90,000 547,668 547,668 4,446 130,019 134,465 772,133 772,133
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
33,334 39,839
税引前中間純利益
29,594 28,689
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,295 1,920
退職給付引当金の増減額（△は減少） 367 307
△ ▶ △ 0
受取利息及び受取配当金
888 510
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 1,581 △ 1,054
たな卸資産の増減額（△は増加） 233 53
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,022 △ 3,104
未払消費税等の増減額（△は減少） 231 1,720
その他の流動資産の増減額（△は増加） 30,190 28,502
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 2,246 △ 8,479
64 65
その他
90,507 88,969
小計
利息及び配当金の受取額 6 0
△ 888 △ 510
利息の支払額
△ 6,962 △ 9,725
法人税等の支払額
82,663 78,734
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 30,000 △ 30,000
△ 19,998 △ 11,662
長期借入金の返済による支出
△ 74,325 △ 61,748
会員預り金の返還による支出
1,000 －
会員預り金の預りによる収入
△ 3,021 △ 3,087
リース債務の返済による支出
△ 126,344 △ 106,497
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 43,681 △ 27,762
133,618 34,424
現金及び現金同等物の期首残高
※ 89,937 ※ 6,661
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、現金及び預金残高の減少により預託金の返還の履行が困難な状況になっております。当該状況によ
り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消及び改善すべく、遊休不動産の売却交渉及び預託金返還請求者に対して返還請求の延
期及び返還額の減額交渉等の対応をしております。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間財務諸表には反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商 品……最終仕入原価法
（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品……最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、残存価額については備忘価額（1円）としております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 14～59年
構築物 ８～50年
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
使用人に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込み額のうち当中間会計期間の負担額
を計上しております。
(2）退職給付引当金
使用人の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
なお、仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年9月30日）
土地 34,960千円 34,960千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年9月30日）
5,000千円
短期借入金 35,000千円
合計 35,000 5,000
※２．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
4,008,302 千円 4,036,992 千円
３．保証債務
会社分割により、下記会社の債務については重畳的債務引受を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
㈱桑名カントリー倶楽部
預り保証金 515,000千円 515,000千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
有形固定資産 29,594千円 28,689千円
※２．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
受取利息 4千円 0千円
※３．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
支払利息 747千円 510千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,620 － － 1,620
合計 1,620 － － 1,620
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 1,620 1,620
－ －
合計 1,620 1,620
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 89,937千円 6,661千円
計 89,937 6,661
現金及び現金同等物 89,937 6,661
（リース取引関係）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、芝刈機及びコンピューター端末機などであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
34,424 34,424 －
(2) 売掛金
40,628 40,628 －
資産計 75,052 75,052 －
(3) 短期借入金
－
35,000 35,000
△223
(4) リース債務（※1） 15,306 15,083
(5) 未払法人税等
9,724 9,724 －
(6) 長期借入金（※2）
41,690 41,630 △59
負債計 101,721 101,438 △282
(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 貸借対照表計上額（千円）
預り保証金 6,113,872
預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュ・フローを見
積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、 時
価の表示をしておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
が変動することがあります。
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当中間会計期間（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(1) 現金及び預金
6,661 6,661 －
(2) 売掛金
41,380 41,380 －
資産計 48,041 48,041 －
(3) 短期借入金
5,000 5,000 －
(4) リース債務（※1） 14,575 14,410 △165
(5) 未払法人税等
14,451 14,451 －
(6) 長期借入金（※2）
30,028 29,983 △44
負債計 64,054 63,844 △209
(※1) 流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※2) 流動負債の1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
負 債
(3)短期借入金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)リース債務、(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入の実行、リース契約をした場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金 6,051,586
預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュ・フローを見
積もることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時
価の表示をしておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額
の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が
変動することがあります。
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（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 5,555千円
128千円
時の経過による調整額
当事業年度末残高 5,683千円
当中間会計期間（令和元年９月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 5,683千円
65千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 5,748千円
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
57,771 － 57,771 85,682
(注) 当事業年度末の時価の算定方法は、固定資産税評価額を合理的に調整した金額であります。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著しい変
動がみられないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店売上 年会費 入会登録料 合 計
外部顧客への売上高 205,925 34,239 25,471 1,900 267,536
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー収入 食堂・売店売上 年会費 入会登録料 合 計
外部顧客への売上高 214,235 26,265 25,296 3,000 268,796
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 13,747円 16,413円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 22,271 26,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 22,271 26,590
普通株式の期中平均株式数（株） 1,620 1,620
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 460,211円 476,625円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 745,543 772,133
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
745,543 772,133
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,620 1,620
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 令和元年６月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月12日
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
取締役会 御中
櫻井由美子公認会計士事務所
公認会計士 櫻井 由美子 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社桑名カントリー倶楽部六石コースの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間
（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中
間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社桑名カントリー倶楽部六石コースの令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平
成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は預託金の返還の履行が困難な状況にあり、継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る。
当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は中間財務諸表に反映されていない。
当該事項は、監査人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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