株式会社桑名カントリー倶楽部 半期報告書 第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第7期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社桑名カントリー倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【中間会計期間】 第７期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 株式会社桑名カントリー倶楽部
【英訳名】 The Kuwana Country Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三澤 孝行
【本店の所在の場所】 三重県桑名市大字嘉例川861番地
【電話番号】 （０５９４）３１－５１１１
【事務連絡者氏名】 桑名カントリー倶楽部副支配人 小林 郁夫
【最寄りの連絡場所】 三重県桑名市大字嘉例川861番地
【電話番号】 （０５９４）３１－５１１１
【事務連絡者氏名】 桑名カントリー倶楽部副支配人 小林 郁夫
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第５期中 第６期中 第７期中 第５期 第６期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 66,000 75,000 75,000 132,000 150,000
売上高
(千円) 14,190 16,094 22,112 23,239 33,970
経常利益
(千円) 2,710 10,663 14,662 8,688 9,228
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資
(千円) － － － － －
利益
(千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金
（株） 1,740 1,740 1,740 1,740 1,740
発行済株式総数
(千円) 1,661,898 1,678,539 1,691,766 1,667,875 1,677,104
純資産額
(千円) 2,380,528 2,366,179 2,348,476 2,362,485 2,353,259
総資産額
（円） 955,113 964,677 972,279 958,549 963,853
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
（円） 1,557 6,128 8,426 4,993 5,303
益
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 69.8 70.9 72.0 70.6 71.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 54,539 61,608 32,762 86,569 88,991
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 54,994 △ 12,640 － △ 192,749 △ 12,640
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 35,928 △ 15,948 △ 15,948 △ 58,736 △ 31,896
フロー
現金及び現金同等物の中間期
(千円) 206,845 111,333 139,582 78,312 122,768
末（期末）残高
（人） － － － － －
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移は記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以
下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー
倶楽部が行っております。
当社は代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い常務取締役吉田克己がその事務をとり、桑名カントリー倶楽部の職員
に業務の補助を委託しておりますので、当社には従業員はおりません。
(2）労働組合の状況
労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、緩やかながらの景気回復が続いておりますが、消費税率の引き上げによる
個人消費の冷え込みが懸念されます。国外においては、米中の貿易問題、また原油価格の上昇などもあり、依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、ここ数年毎年発生する大型台風、記録的豪雨に猛暑など天候不順の影響もあり、厳し
い経営環境は続いております。
このような状況の中、当中間会計期間の経営成績は、売上高は75,000千円（前年同期75,000千円）、営業利益
22,246千円（前年同期16,299千円）、経常利益22,112千円（前年同期16,094千円）となり中間純利益は14,662千円
(前年同期10,663千円）となりました。
一方、前事業年度末に比べ現金及び預金が16,814千円増加したものの、減価償却により前事業年度末と比べ固定資
産が21,285千円減少したことにより、資産合計が4,783千円減少し2,348,476千円となりました。負債合計は借入金の
返済等により19,445千円減少し656,709千円となり、純資産合計が中間純利益の計上により14,662千円増加し
1,691,766千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
が32,762千円（前年同期比46.8％減）得られ、投資活動によるキャッシュ・フローはなかった（前年同期は12,640千
円の使用）ものの、財務活動によるキャッシュ・フローで15,948千円（前年同期同額）使用した結果、当中間会計期
間末には139,582千円（前年同期比25.4％増）となりました。
また当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は32,762千円（前年同期比46.8％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益が22,112千円（前年同期比37.4％増）と増加したものの、前年同期に得られた消費
税等の還付額（その他）16,036千円が当中間会計期間にはなかったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローはありません（前年同期は12,640千円の使用）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,948千円(前年同期同額）となりました。
これは長期借入金の返済による支出であります。
③販売実績
当中間会計期間における販売実績を事業の種類別に示すと次のとおりです。
事業の種類 当中間会計期間 前年同期比（％）
不動産賃貸事業（千円） 75,000 100.0
合計（千円） 75,000 100.0
(注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は
次のとおりであります。
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前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
桑名カントリー倶楽部 75,000 100.0 75,000 100.0
(注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。
①当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、桑名カントリー倶楽部にゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営を行うことにより安定的な経
営を維持する事を基本方針とし、桑名カントリー倶楽部のゴルフ場運営を支援することに努めています。
桑名カントリー倶楽部との関係については、当社の経営に重大な影響を与える可能性があり、経営指標としての中
間来場者数15,000名の確保により、当社は確実な利益の計上による安定的な財務基盤を強化すべく、賃貸原価に見合
う賃貸収入の確保を桑名カントリー倶楽部との共存共栄に務めながら検討しております。
経営方針については、経営指標である来場者数については、14,108名となり前年同期比1,011名（6.7％）減少とな
り、目標である15,000名に対しても892名（5.9％）の未達となりました。
当中間会計期間の経営成績につきましては、売上高は前中間会計期間と同額の75,000千円となりました。売上原価
は減価償却費等が減少し、前中間会計期間に比べ10.0％減少の39,561千円となりました。販売費及び一般管理費は前
中間会計期間中に実施された連盟競技に伴う経費が当中間会計期間にはなくなったこと等により、前中間会計期間に
比べ10.6％減少の13,191千円となりました。
当中間会計期間の財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末に比べ4,783千円減少し2,348,476千円とな
りました。流動資産は主に現金及び預金が16,814千円増加したこと等により16,501千円増加し140,270千円となりま
したが、これにつきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであ
ります。固定資産は主に減価償却により21,285千円減少し2,208,205千円となりました。
また、当中間会計期間の負債合計は前事業年度末に比べ19,445千円減少し656,709千円となりました。流動負債は
未払法人税等が5,640千円増加したものの、未払費用が2,958千円、未払消費税等が6,184千円減少したこと等により
5,159千円減少の41,711千円となりました。固定負債は借入金の返済により、長期借入金が14,286千円減少したこと
により614,998千円となりました。
当中間会計期間の純資産は、中間純利益14,662千円を計上した結果、繰越利益剰余金が増加し1,691,766千円とな
りました。
②資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要の主なものは設備維持費用、土地賃借料等の固定費用であり、また投資を目的とした資金需要
はゴルフコース及び附属設備に関する設備投資等であります。運転資金の源泉は、賃貸原価に見合う賃貸収入を確保
することであり、また、ゴルフコースの設備投資資金の調達については、桑名カントリー倶楽部の会員である株主に
よる増資を基本として、必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。長期借入金の返済については、営
業活動によるキャッシュ・フローの範囲内での資金計画を立案して返済期間等を検討しております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は、長期借入金130,260千円（1年内返済予定の長期借入金を含
む）であります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,800
計 1,800
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年12月13日）
（令和元年９月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
普通株式 1,740 1,740 非上場 なる株式であ
り、単元株制度
は採用しており
ません。
計 1,740 1,740 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
平成31年４月１日～
－ 1,740 － 90,000 － 1,464,468
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
株式会社ノリタケカンパニー
14 0.80
名古屋市西区則武新町３丁目１番36号
リミテド
株式会社中日新聞社 名古屋市中区三の丸１丁目６番１号 6 0.34
5 0.28
日本ガイシ株式会社 名古屋市瑞穂区須田町２丁目56番地
5 0.28
株式会社川本製作所 名古屋市中区大須４丁目11番39号
桑名市和泉524 5 0.28
中京医療株式会社
▶ 0.22
東邦瓦斯株式会社 名古屋市熱田区桜田町19番18号
▶ 0.22
中部電力株式会社 名古屋市東区東新町１番地
伊勢湾海運株式会社 名古屋市港区入船１丁目７番40号 ▶ 0.22
株式会社フジトランスコーポ
▶ 0.22
名古屋市港区入船１丁目７番41号
レーション
－ 51 2.93
計
（注）所有株式数第10位にあたる３株を所有する株主の数が16名となっておりますので、上位９名のみの記載としてお
ります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,740 のない当社における
1,740
標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,740 － －
総株主の議決権 － 1,740 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士櫻井由美子による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
122,768 139,582
現金及び預金
1,000 687
その他
123,769 140,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 471,095 456,371
構築物（純額） 46,114 44,231
332,527 332,527
土地
1,321,653 1,321,653
コース勘定
52,499 47,460
その他（純額）
※ 2,223,890 ※ 2,202,243
有形固定資産合計
投資その他の資産
5,550 5,912
繰延税金資産
50 50
その他
投資その他の資産合計 5,600 5,962
2,229,490 2,208,205
固定資産合計
2,353,259 2,348,476
資産合計
負債の部
流動負債
31,924 30,262
1年内返済予定の長期借入金
2,171 7,812
未払法人税等
12,775 3,637
その他
46,871 41,711
流動負債合計
固定負債
114,284 99,998
長期借入金
515,000 515,000
預り保証金
629,284 614,998
固定負債合計
676,155 656,709
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
1,464,468 1,464,468
資本準備金
5,806 5,806
その他資本剰余金
1,470,275 1,470,275
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
116,829 131,491
繰越利益剰余金
116,829 131,491
利益剰余金合計
1,677,104 1,691,766
株主資本合計
1,677,104 1,691,766
純資産合計
2,353,259 2,348,476
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
75,000 75,000
売上高
43,941 39,561
売上原価
31,058 35,438
売上総利益
14,759 13,191
販売費及び一般管理費
16,299 22,246
営業利益
営業外収益 305 278
※２ 510 ※２ 413
営業外費用
16,094 22,112
経常利益
※３ 2 ※３ －
特別損失
16,091 22,112
税引前中間純利益
5,714 7,812
法人税、住民税及び事業税
△ 286 △ 362
法人税等調整額
法人税等合計 5,427 7,450
10,663 14,662
中間純利益
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 107,600 107,600 1,667,875 1,667,875
当中間期変動額
中間純利益 10,663 10,663 10,663 10,663
当中間期変動額合計 － － － － 10,663 10,663 10,663 10,663
当中間期末残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 118,263 118,263 1,678,539 1,678,539
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 116,829 116,829 1,677,104 1,677,104
当中間期変動額
中間純利益 14,662 14,662 14,662 14,662
当中間期変動額合計
－ － － － 14,662 14,662 14,662 14,662
当中間期末残高 90,000 1,464,468 5,806 1,470,275 131,491 131,491 1,691,766 1,691,766
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,091 22,112
税引前中間純利益
24,139 21,647
減価償却費
2 －
固定資産除却損
△ 0 △ 0
受取利息及び受取配当金
510 413
支払利息
その他の流動資産の増減額（△は増加） 2,075 312
その他の流動負債の増減額（△は減少） 15 △ 2,953
20,074 △ 6,184
その他
62,909 35,346
小計
利息及び配当金の受取額 0 0
△ 510 △ 413
利息の支払額
△ 790 △ 2,171
法人税等の支払額
61,608 32,762
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,640 －
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,640 －
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 15,948 △ 15,948
長期借入金の返済による支出
△ 15,948 △ 15,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,020 16,814
78,312 122,768
現金及び現金同等物の期首残高
※ 111,333 ※ 139,582
現金及び現金同等物の中間期末残高
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成
28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～50年
構築物 ３～50年
２．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
３．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式
なお、仮払消費税及び仮受消費税は相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間貸借対照表関係）
※有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,019,609 千円 1,041,256 千円
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 24,139千円 21,647千円
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※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 510千円 413千円
※３．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
－
固定資産除却損 2千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,740 － － 1,740
合計 1,740 － － 1,740
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,740 － － 1,740
合計 1,740 － － 1,740
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 111,333千円 139,582千円
計 111,333千円 139,582千円
現金及び現金同等物 111,333千円 139,582千円
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(１)現金及び預金 122,768 122,768 －
資産計 122,768 122,768 －
(２ )未払法人税等 2,171 2,171 －
(３)長期借入金※ 146,208 146,140 △67
負債計 148,379 148,312 △67
※ 負債の長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
(千円)
(１)現金及び預金 139,582 139,582 －
資産計 139,582 139,582 －
(２)未払法人税等 7,812 7,812 －
(３)長期借入金※ 130,260 130,198 △61
負債計 138,072 138,010 △61
※ 負債の長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(１)現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(３)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入をした場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度（平成31年３月31日）
区分
貸借対照表計上額(千円)
預り保証金 515,000
当中間会計期間（令和元年９月30日）
区分
中間貸借対照表計上額(千円)
預り保証金 515,000
預り保証金については、市場価格がなく、かつ返済期限が確定してないため将来キャッシュ・フローを見積も
ることができません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価の表
示をしておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算
定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する
ことがあります。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
桑名カントリー倶楽部 75,000 不動産賃貸事業
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位:千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
桑名カントリー倶楽部 75,000 不動産賃貸事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自平成30年４月１日 （自平成31年４月１日
至平成30年９月30日） 至令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益 6,128円 8,426円
（算定上の基礎）
中間純利益（千円） 10,663 14,662
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益（千円） 10,663 14,662
普通株式の期中平均株式数（株） 1,740 1,740
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 963,853円 972,279円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,677,104 1,691,766
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,677,104 1,691,766
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
1,740 1,740
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第６期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月12日
株式会社桑名カントリー倶楽部
取締役会 御中
櫻井由美子公認会計士事務所
公認会計士 櫻井 由美子 印
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社桑名カントリー倶楽部の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第７期事業年度の中間会計期間（平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社桑名カントリー倶楽部の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月
１日から令和元年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が
別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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