マネックスファイナンス株式会社 半期報告書 第4期(平成31年4月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第4期(平成31年4月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【中間会計期間】 第４期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 野田 朗雄
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 ０３（４３２３）３８１８（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 野田 朗雄
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第２期中 第３期中 第４期中 第２期 第３期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 54,536 313,564 445,003 209,467 728,068
営業収益
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 3,248 54,959 102,686 △ 14,496 139,032
中間（当期）純利益又は中間
（千円） △ 3,283 39,629 65,401 △ 14,676 83,206
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 10,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金
（株） 200 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数
（千円） 6,710 74,947 183,926 35,317 118,524
純資産額
（千円） 8,812,765 33,508,411 46,868,587 20,164,163 42,530,393
総資産額
（円） 33,553.07 74,947.20 183,926.84 35,317.96 118,524.85
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額又は１株当たり中間 （円） △ 16,417.94 39,629.24 65,401.99 △ 56,116.84 83,206.89
（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益金額
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 0.1 0.2 0.4 0.2 0.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） △ 8,202,802 △ 13,690,814 △ 3,838,791 △ 19,598,051 △ 22,348,654
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） － － － － －
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） 8,500,000 13,241,944 4,195,498 20,146,860 22,189,323
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 307,197 111,552 756,171 558,808 399,477
末（期末）残高
（人） 2 2 1 2 2
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．営業収益には消費税等は含まれていません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。
５．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人）
1
（注）１． 従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。
２． 当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
該当事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針及び経営戦略等 及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当中間会計期間の日本経済は、米中対立やそれに伴う世界的な景気鈍化の影響を受け製造業を中心に景気は鈍化
傾向となりました。また、日韓の政治対立の影響で韓国からの観光客が顕著に減少したことなどからインバウンド
消費も頭打ちとなりました。一方、 米国経済は、米中の貿易対立の激化の影響などから弱い経済指標が散見され景
気鈍化懸念が強まりました。特に製造業関連の経済指標が顕著に弱含むなか連邦準備制度理事会（FRB)は一段の景
気の悪化を防ぐために2019年８月および2019年９月の連邦公開市場委員会（FOMC)で政策金利の引き下げ（利下
げ）を実施しました。
このような環境の下、当中間会計期間は関係会社貸付金利息が116,536千円（前中間会計期間比283.0％増）と
なったことなどから、営業収益は445,003千円（同41.9％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、支払手数料などが増加した結果、46,654千円（同73.1％増）となりました。
金融費用は、支払利息や社債利息などが増加した結果、269,362千円（同30.2％増）となりました。
営業外費用は、ユーロＭＴＮプログラム（※）に関する費用や社債発行費などを計上した結果、26,407千円（同
6.5％増）となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は102,686千円（同86.8％増）となり、中間純利益は65,401千円（同65.0％増）
となりました。
※ ユーロＭＴＮ（ミディアム・ターム・ノート）プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行
体が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことによ
り、発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当 中間会計期間末 の資産については、関係会社貸付金、営業貸付金などが増加した結果、46,868,587千円となり
ました。また、負債については、社債などが増加した結果、46,684,661千円となりました。純資産については、中
間純利益などにより増加した結果、183,926千円となりました。
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③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間末の現金及び現金同等物は756,171千円となりました。
当中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間 における営業活動により使用した資金は、3,838,791千円となりました。
利息の受取により476,432千円の資金を取得する一方、貸付金の増加により3,895,498千円の資金を使用しまし
た。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間 における財務活動により取得した資金は、4,195,498千円となりました。
社債の償還により9,200,000千円、短期借入金の減少により893,622千円の資金を使用する一方、社債の発行によ
り14,289,120千円の資金を取得しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当 中間会計期間 末現在において、当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
この中間財務諸表の作成にあたり重要な見積りはありません。
② 当中間会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年３月に設立され、2017年６月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group，Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当中間会計期間は、142億円の社債を新規に発行し資本市場から資金を調達する一方、 マネックスグループ株式
会社やマネックス証券株式会社 への貸し付けを増加させました。
その結果、貸付金利息は前中間会計期間に比べ増加し、引き続き中間純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（2019年12月13日）
（2019年９月30日） 業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 － －
（注）当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 1,000 － 50,000 － －
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
－ 1,000 100.00
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 1,000 1,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,000 － －
総株主の議決権 － 1,000 －
（注） 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）新任役員
所有株
就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
年月日
（株）
1989年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀
行）入行
2006年４月 マネックス・ビ－ンズ・ホールディングス株
式会社（現マネックスグループ株式会社）入
社
2008年４月 同 執行役員
2010年10月 株式会社マネックスFX（現マネックス証券株
式会社）代表取締役社長
2013年４月 マネックスグループ株式会社執行役員
2013年６月 マネックス証券株式会社取締役
2015年６月 同 取締役副社長
2015年11月 同 代表取締役社長
2019年
2016年４月 マネックスグループ株式会社執行役
取締役 勝屋 敏彦 1965年12月18日 (注) －
11月22日
2017年６月 同 取締役兼執行役
2017年10月 マネックス証券株式会社取締役
2017年12月 TradeStation Group,Inc.取締役
2017年12月 当社取締役
2018年４月 マネックスグループ株式会社取締役兼常務執
行役
2018年４月 コインチェック株式会社代表取締役兼社長執
行役員
2018年６月 マネックスグループ株式会社常務執行役（現
任）
2019年11月 TradeStation Group,Inc.取締役（現任）
2019年11月 当社取締役（現任）
(注)取締役の任期は、2020年３月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
（2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 蓮尾 聡 2019年11月22日
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日
まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
399,477 756,171
現金及び預金
※２ 14,296,038 ※２ 16,691,536
営業貸付金
※１ 27,500,000 ※１ 29,000,000
関係会社短期貸付金
12,305 －
前払費用
288,633 260,655
未収収益
－ 35,728
その他
42,496,454 46,744,091
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
1,867 3,477
繰延税金資産
－ 2,972
通貨スワップ
投資その他の資産合計 1,867 6,449
1,867 6,449
固定資産合計
繰延資産
32,072 118,046
社債発行費
32,072 118,046
繰延資産合計
42,530,393 46,868,587
資産合計
負債の部
流動負債
※２ , ※３ 14,296,038 ※２ , ※３ 13,402,416
短期借入金
11,200,000 5,000,000
短期社債
104,559 148,255
未払費用
11,215 38,894
未払法人税等
56 5,974
その他
25,611,869 18,595,541
流動負債合計
固定負債
16,800,000 28,089,120
社債
16,800,000 28,089,120
固定負債合計
42,411,869 46,684,661
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
利益剰余金
その他利益剰余金
68,524 133,926
繰越利益剰余金
68,524 133,926
利益剰余金合計
118,524 183,926
株主資本合計
118,524 183,926
純資産合計
42,530,393 46,868,587
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
34,690 84,391
業務受託収入
248,442 240,494
営業貸付金利息
30,430 116,536
関係会社貸付金利息
－ 3,579
その他の収益
313,564 445,003
営業収益合計
営業費用
26,956 46,654
販売費及び一般管理費
206,913 269,362
金融費用
233,869 316,017
営業費用合計
79,694 128,985
営業利益
営業外収益 64 108
※ 24,799 ※ 26,407
営業外費用
54,959 102,686
経常利益
54,959 102,686
税引前中間純利益
15,330 38,894
法人税、住民税及び事業税
－ △ 1,610
法人税等調整額
15,330 37,284
法人税等合計
39,629 65,401
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 △ 14,682 35,317 35,317
当中間期変動額
中間純利益 － 39,629 39,629 39,629
当中間期変動額合計 － 39,629 39,629 39,629
当中間期末残高 50,000 24,947 74,947 74,947
中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 68,524 118,524 118,524
当中間期変動額
中間純利益 － 65,401 65,401 65,401
当中間期変動額合計 － 65,401 65,401 65,401
当中間期末残高 50,000 133,926 183,926 183,926
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,959 102,686
税引前中間純利益
貸付金の増減額（△は増加） △ 13,796,471 △ 3,895,498
△ 105,614 △ 88,372
金融収益及び金融費用
デリバティブ評価損益（△は益） 24,972 △ 2,972
△ 39,347 △ 147,853
その他
△ 13,861,500 △ 4,032,009
小計
利息及び配当金の受取額 331,963 476,432
△ 161,097 △ 271,999
利息の支払額
△ 180 △ 11,215
法人税等の支払額
△ 13,690,814 △ 3,838,791
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ －
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,741,944 △ 893,622
17,500,000 14,289,120
社債の発行による収入
△ 10,000,000 △ 9,200,000
社債の償還による支出
13,241,944 4,195,498
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,614 △ 12
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 447,256 356,693
558,808 399,477
現金及び現金同等物の期首残高
※ 111,552 ※ 756,171
現金及び現金同等物の中間期末残高
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
２．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
３．貸倒 引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当中間会計期間においては、 貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、
貸倒引当金を計上していません。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
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半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
27,500,000 29,000,000
貸出実行残高
22,500,000 21,000,000
差引計
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
－ －
借入実行残高
10,000,000 10,000,000
差引計
※２ 関係会社以外に対し 金銭消費貸借契約を締結しております。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりで
す。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金銭消費貸借の総額 56,623,300千円 53,510,500千円
貸出実行残高 14,296,038 16,691,536
42,327,262 36,818,964
差引計
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
金銭消費貸借の総額 25,000,000千円 25,000,000千円
10,528,090 10,808,400
借入実行残高
14,471,910 14,191,600
差引計
※３ 運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残
高は次のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
当座貸越契約等 17,082,200千円 16,808,400千円
3,767,948 2,594,016
借入実行残高
13,314,252 14,214,384
差引計
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（中間損益計算書関係）
※ 営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
社債発行費償却 7,068千円 10,050千円
17,731 16,356
社債発行関連費用
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 1,000 － － 1,000
合計 1,000 － － 1,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 111,552千円 756,171千円
現金及び現金同等物 111,552 756,171
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 399,477 399,477 －
(2）営業貸付金 14,296,038 14,296,038 －
(3）関係会社短期貸付金 27,500,000 27,500,000 －
資産計 42,195,515 42,195,515 －
(1）短期借入金 14,296,038 14,296,038 －
(2）短期社債 11,200,000 11,200,000 －
(3）社債 16,800,000 16,746,500 53,500
負債計 42,296,038 42,242,538 53,500
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 756,171 756,171 －
(2）営業貸付金 16,691,536 16,691,536 －
(3）関係会社短期貸付金 29,000,000 29,000,000 －
資産計 46,447,707 46,447,707 －
(1）短期借入金 13,402,416 13,402,416 －
(2）短期社債 5,000,000 5,000,000 －
(3）社債 28,089,120 28,098,165 △9,045
負債計 46,491,536 46,500,581 △9,045
デリバティブ取引(*) 2,972 2,972 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は△で示しています。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(3）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が
実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってい
ます。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により
算定しています。
負 債
(1）短期借入金、(2）短期社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
います。
(3）社債
時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社
債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
デリバティブ
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（2019年９月30日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の
支払日本円・
取引
受取豪ドル 289,120 289,120 2,972 2,972
合計 289,120 289,120 2,972 2,972
（注）時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
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半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前中間会計 期間 （2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
248,442
65,121 313,564
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group，Inc.
248,442
マネックスグループ株式会社 65,121
当中間会計期間（2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1)営業収益
（単位：千円）
日本 米国 合計
207,948 237,054 445,003
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名又は名称 営業収益
TradeStation Group，Inc.
237,054
マネックスグループ株式会社 200,928
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりです。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 118,524.85円 183,926.84円
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 39,629.24円 65,401.99円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 39,629 65,401
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 39,629 65,401
普通株式の期中平均株式数（株） 1,000 1,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 及びその添付書類
2019年６月24日 関東財務局長に提出
事業年度（第３期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(2) 訂正発行登録書
2019年６月24日 関東財務局長に提出
2019年８月２日 関東財務局長に提出
2019年11月１日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類（普通社債） 及びその添付書類
2019年７月19日 関東財務局長に提出
2019年８月23日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出会社の当中
上場金融商品取
券面総額又は振
償還額 間会計期間末日
引所又は登録認
替社債の総額
社債の名称 発行年月
（百万円） の未償還額 可金融商品取引
（百万円）
（百万円）
業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年７月25日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2021年７
月26日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 － 5,000 －
イナンス株式会社2023年11
月１日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
3,000 － 3,000 －
イナンス株式会社2022年１ 2019年１月10日
月11日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
イナンス株式会社2020年７ 2019年７月30日 3,000 － 3,000 －
月31日満期気温参照型クー
ポン付円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2019年９月17日 289 － 289 －
イナンス株式会社2024年９
月18日満期豪ドル建社債
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度（第16期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月１日関東財務局長に
提出
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
（東京都港区赤坂一丁目12番32号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
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第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
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第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月13日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ 監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
貞廣 篤典 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
菅谷 圭子 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる マネックスファイナンス株式会社 の2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の中間会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 マネックスファイナンス株式会社 の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2019
年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRL データは中間監査の対象には含まれておりません。
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