欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）／（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月14日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年７月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等および信託期間延長に伴う所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2012年6月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
＜訂正後＞
2012年6月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2020年１月15日 信託期間を2021年７月13日までから2026年７月13日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2019年 ▶ 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
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・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の
「信託財産の運用指図権限委託契約」 内容、再委託先が受ける報酬等が定められていま
す。
③委託会社の概況（2019年 10 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
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（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産ですが、当ファンドでは原則として
為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低減を図ります。しかし、為替ヘッジにより、為
替変動リスクを完全に排除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によって
は、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これら
の金利差相当分がヘッジコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相
当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）
実質的な主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行
いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ
場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
当ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を実質的な主要投資対象としており、格付けの高
い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなることがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
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運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理 を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
＜訂正後＞
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
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＜更新後＞
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.221％
（税抜1.11％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.47％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.04％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年１、４、７、10月の13
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ
月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、各ファンドの信託財産の純資産総
額に年0.11％以内（税抜 年0.1％以内）の率を乗じて得た金額とします。
受益者が負担する実質的な信託報酬率は、次の通りとなります。
年1.801％（税込）程度
（注）上記は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出した
ものです。ファンドが投資対象とする外国投資信託の信託報酬率には消費税等相当額はかかりませ
ん。
＜ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬率＞
投資信託証券の名称 信託報酬率
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＪＰＹシェアクラス
年0.58％
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＥＵＲシェアクラス
マネー・マーケット・マザーファンド －
上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途
かかります。申込手数料はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
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泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 ▶ 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
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受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
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※上記は2019年 10 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 6,310,160,554 98.36
親投資信託受益証券 日本 6,452,326 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 98,832,082 1.54
（負債控除後）
純資産総額 6,415,444,962 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 674,234.486 9,349 6,303,418,209 9,359 6,310,160,554 98.36
諸島 証券 ファンドＪＰＹシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 6,336,371 1.0183 6,452,326 1.0183 6,452,326 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.36
親投資信託受益証券 0.10
合計 98.46
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
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②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,097,962 1,097,962 10,235 10,235
第2計算期間末日 (平成24年 8月13日)
1,150,021 1,150,021 10,528 10,528
第3計算期間末日 (平成24年 9月13日)
1,744,288 1,752,375 10,784 10,834
第4計算期間末日 (平成24年10月15日) 3,312,415 3,327,602 10,905 10,955
第5計算期間末日 (平成24年11月13日) 5,067,475 5,090,472 11,017 11,067
第6計算期間末日 (平成24年12月13日) 5,721,036 5,746,517 11,226 11,276
第7計算期間末日 (平成25年 1月15日)
4,597,994 4,617,948 11,521 11,571
第8計算期間末日 (平成25年 2月13日)
3,443,418 3,458,830 11,171 11,221
第9計算期間末日 (平成25年 3月13日)
3,556,345 3,572,094 11,290 11,340
第10計算期間末日 (平成25年 4月15日)
3,730,307 3,746,693 11,382 11,432
第11計算期間末日 (平成25年 5月13日)
3,752,879 3,769,108 11,562 11,612
第12計算期間末日 (平成25年 6月13日)
3,938,879 3,956,396 11,243 11,293
第13計算期間末日 (平成25年 7月16日)
3,953,575 3,971,176 11,231 11,281
第14計算期間末日 (平成25年 8月13日)
4,028,758 4,046,450 11,386 11,436
第15計算期間末日 (平成25年 9月13日)
3,892,175 3,909,356 11,327 11,377
第16計算期間末日 (平成25年10月15日) 3,933,188 3,950,416 11,415 11,465
第17計算期間末日 (平成25年11月13日) 15,609,697 15,677,394 11,529 11,579
第18計算期間末日 (平成25年12月13日) 4,857,793 4,878,895 11,510 11,560
第19計算期間末日 (平成26年 1月14日)
4,341,176 4,371,312 11,524 11,604
第20計算期間末日 (平成26年 2月13日)
247,647,689 249,369,535 11,506 11,586
第21計算期間末日 (平成26年 3月13日)
403,513,985 406,309,489 11,548 11,628
第22計算期間末日 (平成26年 4月14日)
555,639,673 559,494,608 11,531 11,611
第23計算期間末日 (平成26年 5月13日)
804,759,314 810,337,593 11,541 11,621
第24計算期間末日 (平成26年 6月13日)
1,359,062,951 1,368,453,020 11,579 11,659
第25計算期間末日 (平成26年 7月14日)
2,663,261,300 2,681,956,488 11,397 11,477
第26計算期間末日 (平成26年 8月13日)
3,522,960,152 3,548,100,728 11,210 11,290
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第27計算期間末日 (平成26年 9月16日)
3,756,093,436 3,782,810,287 11,247 11,327
第28計算期間末日 (平成26年10月14日) 3,902,668,150 3,931,006,704 11,017 11,097
第29計算期間末日 (平成26年11月13日) 3,369,617,132 3,394,063,206 11,027 11,107
第30計算期間末日 (平成26年12月15日) 3,032,313,104 3,054,546,435 10,911 10,991
第31計算期間末日 (平成27年 1月13日)
2,836,968,590 2,857,913,480 10,836 10,916
第32計算期間末日 (平成27年 2月13日)
2,558,313,589 2,577,046,928 10,925 11,005
第33計算期間末日 (平成27年 3月13日)
2,301,073,444 2,317,781,366 11,018 11,098
第34計算期間末日 (平成27年 4月13日)
2,151,207,955 2,166,880,739 10,981 11,061
第35計算期間末日 (平成27年 5月13日)
1,942,082,553 1,956,482,344 10,790 10,870
第36計算期間末日 (平成27年 6月15日)
1,795,291,535 1,808,790,369 10,640 10,720
第37計算期間末日 (平成27年 7月13日)
1,609,264,230 1,621,499,059 10,523 10,603
第38計算期間末日 (平成27年 8月13日)
1,531,960,837 1,543,667,776 10,469 10,549
第39計算期間末日 (平成27年 9月14日)
1,472,910,096 1,484,320,472 10,327 10,407
第40計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,342,120,633 1,352,706,111 10,143 10,223
第41計算期間末日 (平成27年11月13日) 1,313,779,108 1,324,087,219 10,196 10,276
第42計算期間末日 (平成27年12月14日) 1,235,256,020 1,245,098,279 10,040 10,120
第43計算期間末日 (平成28年 1月13日)
1,181,392,796 1,191,005,359 9,832 9,912
第44計算期間末日 (平成28年 2月15日)
1,092,106,721 1,101,416,934 9,384 9,464
第45計算期間末日 (平成28年 3月14日)
1,118,224,441 1,127,350,272 9,803 9,883
第46計算期間末日 (平成28年 4月13日)
1,083,802,860 1,092,666,690 9,782 9,862
第47計算期間末日 (平成28年 5月13日)
1,009,746,851 1,018,013,297 9,772 9,852
第48計算期間末日 (平成28年 6月13日)
946,876,049 954,558,098 9,861 9,941
第49計算期間末日 (平成28年 7月13日)
790,427,561 795,269,694 9,794 9,854
第50計算期間末日 (平成28年 8月15日)
732,253,732 736,680,852 9,924 9,984
第51計算期間末日 (平成28年 9月13日)
640,355,956 644,243,297 9,884 9,944
第52計算期間末日 (平成28年10月13日) 568,133,818 571,594,891 9,849 9,909
第53計算期間末日 (平成28年11月14日) 510,052,336 513,173,429 9,805 9,865
第54計算期間末日 (平成28年12月13日) 574,478,470 578,000,642 9,786 9,846
第55計算期間末日 (平成29年 1月13日)
596,867,992 600,505,514 9,845 9,905
第56計算期間末日 (平成29年 2月13日)
577,814,133 581,337,935 9,838 9,898
第57計算期間末日 (平成29年 3月13日)
544,005,341 547,326,697 9,827 9,887
第58計算期間末日 (平成29年 4月13日)
682,837,134 687,016,819 9,802 9,862
第59計算期間末日 (平成29年 5月15日)
735,673,461 740,136,166 9,891 9,951
第60計算期間末日 (平成29年 6月13日)
844,471,501 849,604,531 9,871 9,931
第61計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,260,020,323 1,267,736,668 9,798 9,858
第62計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,903,631,116 2,921,325,262 9,846 9,906
第63計算期間末日 (平成29年 9月13日)
3,709,601,955 3,732,301,211 9,805 9,865
第64計算期間末日 (平成29年10月13日) 5,849,004,544 5,884,768,468 9,813 9,873
第65計算期間末日 (平成29年11月13日) 7,303,102,515 7,347,926,747 9,776 9,836
第66計算期間末日 (平成29年12月13日) 8,057,164,518 8,107,037,825 9,693 9,753
第67計算期間末日 (平成30年 1月15日)
8,315,659,882 8,367,220,246 9,677 9,737
第68計算期間末日 (平成30年 2月13日)
8,463,026,504 8,516,231,354 9,544 9,604
第69計算期間末日 (平成30年 3月13日)
8,423,247,421 8,476,399,950 9,508 9,568
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第70計算期間末日 (平成30年 4月13日)
8,408,739,156 8,462,115,785 9,452 9,512
第71計算期間末日 (平成30年 5月14日) 8,382,557,124 8,436,095,980 9,394 9,454
第72計算期間末日 (平成30年 6月13日)
8,264,178,343 8,317,786,084 9,250 9,310
第73計算期間末日 (平成30年 7月13日)
8,115,215,632 8,150,505,265 9,198 9,238
第74計算期間末日 (平成30年 8月13日)
7,997,967,231 8,032,725,716 9,204 9,244
第75計算期間末日 (平成30年 9月13日)
7,833,723,531 7,867,962,565 9,152 9,192
第76計算期間末日 (平成30年10月15日) 7,719,314,524 7,753,223,278 9,106 9,146
第77計算期間末日 (平成30年11月13日) 7,527,081,507 7,560,398,469 9,037 9,077
第78計算期間末日 (平成30年12月13日) 7,139,720,280 7,172,469,218 8,721 8,761
第79計算期間末日 (平成31年 1月15日)
7,108,695,862 7,141,215,045 8,744 8,784
第80計算期間末日 (平成31年 2月13日)
7,084,463,707 7,116,482,052 8,851 8,891
第81計算期間末日 (平成31年 3月13日)
7,101,968,337 7,133,801,276 8,924 8,964
第82計算期間末日 (平成31年 4月15日)
7,142,428,565 7,174,044,212 9,037 9,077
第83計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
7,073,415,737 7,105,065,712 8,940 8,980
第84計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
7,047,831,487 7,079,400,978 8,930 8,970
第85計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
7,023,322,720 7,054,405,836 9,038 9,078
第86計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
6,767,150,660 6,797,159,193 9,020 9,060
第87計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
6,745,667,033 6,775,354,383 9,089 9,129
第88計算期間末日 (令和 1年10月15日)
6,563,439,065 6,592,600,469 9,003 9,043
平成30年10月末日 7,589,434,589 ― 9,036 ―
11月末日 7,257,556,379 ― 8,820 ―
12月末日 7,110,294,932 ― 8,705 ―
平成31年 1月末日
7,121,724,805 ― 8,840 ―
2月末日
7,153,923,412 ― 8,954 ―
3月末日
7,118,998,789 ― 8,965 ―
4月末日
7,181,018,770 ― 9,056 ―
令和 1年 5月末日
7,098,062,791 ― 8,924 ―
6月末日
7,110,977,104 ― 9,032 ―
7月末日
6,919,141,686 ― 9,070 ―
8月末日
6,799,847,486 ― 9,111 ―
9月末日
6,653,953,103 ― 9,079 ―
10月末日 6,415,444,962 ― 9,008 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
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第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 60円
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第50計算期間 60円
第51計算期間 60円
第52計算期間 60円
第53計算期間 60円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 60円
第60計算期間 60円
第61計算期間 60円
第62計算期間 60円
第63計算期間 60円
第64計算期間 60円
第65計算期間 60円
第66計算期間 60円
第67計算期間 60円
第68計算期間 60円
第69計算期間 60円
第70計算期間 60円
第71計算期間 60円
第72計算期間 60円
第73計算期間 40円
第74計算期間 40円
第75計算期間 40円
第76計算期間 40円
第77計算期間 40円
第78計算期間 40円
第79計算期間 40円
第80計算期間 40円
第81計算期間 40円
第82計算期間 40円
第83計算期間 40円
第84計算期間 40円
第85計算期間 40円
第86計算期間 40円
第87計算期間 40円
第88計算期間 40円
③【収益率の推移】
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収益率（％）
第1計算期間 2.35
第2計算期間 2.86
第3計算期間 2.90
第4計算期間 1.58
第5計算期間 1.48
第6計算期間 2.35
第7計算期間 3.07
第8計算期間 △2.60
第9計算期間 1.51
第10計算期間 1.25
第11計算期間 2.02
第12計算期間 △2.32
第13計算期間 0.33
第14計算期間 1.82
第15計算期間 △0.07
第16計算期間 1.21
第17計算期間 1.43
第18計算期間 0.26
第19計算期間 0.81
第20計算期間 0.53
第21計算期間 1.06
第22計算期間 0.54
第23計算期間 0.78
第24計算期間 1.02
第25計算期間 △0.88
第26計算期間 △0.93
第27計算期間 1.04
第28計算期間 △1.33
第29計算期間 0.81
第30計算期間 △0.32
第31計算期間 0.04
第32計算期間 1.55
第33計算期間 1.58
第34計算期間 0.39
第35計算期間 △1.01
第36計算期間 △0.64
第37計算期間 △0.34
第38計算期間 0.24
第39計算期間 △0.59
第40計算期間 △1.00
第41計算期間 1.31
第42計算期間 △0.74
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第43計算期間 △1.27
第44計算期間 △3.74
第45計算期間 5.31
第46計算期間 0.60
第47計算期間 0.71
第48計算期間 1.72
第49計算期間 △0.07
第50計算期間 1.93
第51計算期間 0.20
第52計算期間 0.25
第53計算期間 0.16
第54計算期間 0.41
第55計算期間 1.21
第56計算期間 0.53
第57計算期間 0.49
第58計算期間 0.35
第59計算期間 1.52
第60計算期間 0.40
第61計算期間 △0.13
第62計算期間 1.10
第63計算期間 0.19
第64計算期間 0.69
第65計算期間 0.23
第66計算期間 △0.23
第67計算期間 0.45
第68計算期間 △0.75
第69計算期間 0.25
第70計算期間 0.04
第71計算期間 0.02
第72計算期間 △0.89
第73計算期間 △0.12
第74計算期間 0.50
第75計算期間 △0.13
第76計算期間 △0.06
第77計算期間 △0.31
第78計算期間 △3.05
第79計算期間 0.72
第80計算期間 1.68
第81計算期間 1.27
第82計算期間 1.71
第83計算期間 △0.63
第84計算期間 0.33
第85計算期間 1.65
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第86計算期間 0.24
第87計算期間 1.20
第88計算期間 △0.50
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,072,716 ― 1,072,716
第2計算期間 19,613 ― 1,092,329
第3計算期間 525,100 ― 1,617,429
第4計算期間 1,420,084 ― 3,037,513
第5計算期間 1,563,015 930 4,599,598
第6計算期間 505,532 8,783 5,096,347
第7計算期間 60,030 1,165,451 3,990,926
第8計算期間 1,394,175 2,302,638 3,082,463
第9計算期間 237,925 170,410 3,149,978
第10計算期間 185,072 57,661 3,277,389
第11計算期間 89,625 121,069 3,245,945
第12計算期間 257,560 ― 3,503,505
第13計算期間 26,874 10,000 3,520,379
第14計算期間 18,059 ― 3,538,438
第15計算期間 26,497 128,656 3,436,279
第16計算期間 9,501 ― 3,445,780
第17計算期間 10,093,624 ― 13,539,404
第18計算期間 690,596 10,009,576 4,220,424
第19計算期間 11,829 465,220 3,767,033
第20計算期間 211,549,260 85,434 215,230,859
第21計算期間 134,217,265 10,000 349,438,124
第22計算期間 140,930,065 8,501,276 481,866,913
第23計算期間 238,068,878 22,650,874 697,284,917
第24計算期間 505,652,759 29,179,017 1,173,758,659
第25計算期間 1,217,260,747 54,120,838 2,336,898,568
第26計算期間 876,229,492 70,555,936 3,142,572,124
第27計算期間 363,663,345 166,628,978 3,339,606,491
第28計算期間 324,768,282 122,055,471 3,542,319,302
第29計算期間 17,365,404 503,925,337 3,055,759,369
第30計算期間 71,150,640 347,743,625 2,779,166,384
第31計算期間 18,784,476 179,839,548 2,618,111,312
第32計算期間 8,030,773 284,474,674 2,341,667,411
第33計算期間 41,503,155 294,680,312 2,088,490,254
第34計算期間 74,580,826 203,973,031 1,959,098,049
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第35計算期間 13,287,467 172,411,521 1,799,973,995
第36計算期間 22,383,118 135,002,833 1,687,354,280
第37計算期間 5,333,592 163,334,194 1,529,353,678
第38計算期間 2,578,749 68,564,934 1,463,367,493
第39計算期間 3,081,425 40,151,892 1,426,297,026
第40計算期間 2,118,469 105,230,699 1,323,184,796
第41計算期間 12,553,371 47,224,243 1,288,513,924
第42計算期間 29,186,667 87,418,130 1,230,282,461
第43計算期間 1,916,517 30,628,481 1,201,570,497
第44計算期間 2,003,748 39,797,542 1,163,776,703
第45計算期間 2,956,408 26,004,202 1,140,728,909
第46計算期間 1,863,386 34,613,469 1,107,978,826
第47計算期間 1,826,227 76,499,218 1,033,305,835
第48計算期間 1,686,962 74,736,616 960,256,181
第49計算期間 2,251,175 155,485,045 807,022,311
第50計算期間 2,425,034 71,593,896 737,853,449
第51計算期間 7,939,003 97,902,125 647,890,327
第52計算期間 11,349,148 82,393,816 576,845,659
第53計算期間 743,360 57,406,706 520,182,313
第54計算期間 105,395,862 38,549,366 587,028,809
第55計算期間 71,318,455 52,093,595 606,253,669
第56計算期間 12,031,410 30,984,608 587,300,471
第57計算期間 29,743,113 63,484,248 553,559,336
第58計算期間 189,088,213 46,033,216 696,614,333
第59計算期間 65,775,673 18,605,775 743,784,231
第60計算期間 193,980,313 82,259,418 855,505,126
第61計算期間 586,867,539 156,315,087 1,286,057,578
第62計算期間 1,760,137,877 97,171,019 2,949,024,436
第63計算期間 933,804,616 99,619,595 3,783,209,457
第64計算期間 2,337,314,041 159,869,480 5,960,654,018
第65計算期間 1,743,593,878 233,542,540 7,470,705,356
第66計算期間 1,109,101,491 267,588,997 8,312,217,850
第67計算期間 924,117,423 642,941,236 8,593,394,037
第68計算期間 419,259,675 145,178,613 8,867,475,099
第69計算期間 190,066,557 198,786,705 8,858,754,951
第70計算期間 225,944,257 188,594,281 8,896,104,927
第71計算期間 85,755,674 58,717,924 8,923,142,677
第72計算期間 87,026,574 75,545,587 8,934,623,664
第73計算期間 30,686,645 142,902,039 8,822,408,270
第74計算期間 86,772,499 219,559,283 8,689,621,486
第75計算期間 44,668,266 174,531,105 8,559,758,647
第76計算期間 27,560,303 110,130,372 8,477,188,578
第77計算期間 13,525,386 161,473,399 8,329,240,565
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第78計算期間 18,179,810 160,185,758 8,187,234,617
第79計算期間 22,382,579 79,821,395 8,129,795,801
第80計算期間 21,001,532 146,211,005 8,004,586,328
第81計算期間 12,154,989 58,506,376 7,958,234,941
第82計算期間 16,249,385 70,572,427 7,903,911,899
第83計算期間 44,543,757 35,961,692 7,912,493,964
第84計算期間 93,992,517 114,113,539 7,892,372,942
第85計算期間 15,280,130 136,873,827 7,770,779,245
第86計算期間 29,671,112 298,317,019 7,502,133,338
第87計算期間 67,819,637 148,115,305 7,421,837,670
第88計算期間 59,222,640 190,709,140 7,290,351,170
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 ケイマン諸島 8,684,624,674 98.98
親投資信託受益証券 日本 11,608,888 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 77,658,927 0.89
（負債控除後）
純資産総額 8,773,892,489 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 投資信託受益 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ 1,015,389.299 8,451 8,581,054,965 8,553 8,684,624,674 98.98
諸島 証券 ファンドＥＵＲシェアクラス
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 11,400,264 1.0183 11,608,888 1.0183 11,608,888 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.98
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.11
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成24年 7月13日)
1,016,603 1,016,603 9,952 9,952
第2計算期間末日 (平成24年 8月13日)
1,052,461 1,052,461 10,209 10,209
第3計算期間末日 (平成24年 9月13日)
1,120,539 1,125,684 10,888 10,938
第4計算期間末日 (平成24年10月15日) 1,184,765 1,190,086 11,132 11,182
第5計算期間末日 (平成24年11月13日) 2,155,265 2,164,896 11,188 11,238
第6計算期間末日 (平成24年12月13日) 4,329,723 4,347,483 12,189 12,239
第7計算期間末日 (平成25年 1月15日)
8,158,822 8,188,402 13,791 13,841
第8計算期間末日 (平成25年 2月13日)
8,675,210 8,705,800 14,180 14,230
第9計算期間末日 (平成25年 3月13日)
8,700,262 8,730,684 14,299 14,349
第10計算期間末日 (平成25年 4月15日)
4,585,307 4,600,679 14,914 14,964
第11計算期間末日 (平成25年 5月13日)
4,769,436 4,784,851 15,469 15,519
第12計算期間末日 (平成25年 6月13日)
4,401,278 4,416,421 14,532 14,582
第13計算期間末日 (平成25年 7月16日)
2,059,918 2,066,897 14,756 14,806
第14計算期間末日 (平成25年 8月13日)
2,796,450 2,805,893 14,806 14,856
第15計算期間末日 (平成25年 9月13日)
3,083,680 3,093,860 15,144 15,194
第16計算期間末日 (平成25年10月15日) 3,191,238 3,201,574 15,436 15,486
第17計算期間末日 (平成25年11月13日) 3,290,231 3,300,739 15,656 15,706
第18計算期間末日 (平成25年12月13日) 3,620,970 3,631,898 16,566 16,616
第19計算期間末日 (平成26年 1月14日)
6,429,525 6,475,853 16,654 16,774
第20計算期間末日 (平成26年 2月13日)
471,334,813 474,811,182 16,270 16,390
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第21計算期間末日 (平成26年 3月13日)
732,970,112 738,228,446 16,727 16,847
第22計算期間末日 (平成26年 4月14日) 1,045,621,383 1,053,222,095 16,508 16,628
第23計算期間末日 (平成26年 5月13日)
1,462,249,238 1,472,919,573 16,445 16,565
第24計算期間末日 (平成26年 6月13日)
1,910,939,735 1,925,085,161 16,211 16,331
第25計算期間末日 (平成26年 7月14日)
2,517,555,942 2,536,526,132 15,925 16,045
第26計算期間末日 (平成26年 8月13日)
2,894,568,218 2,916,962,852 15,510 15,630
第27計算期間末日 (平成26年 9月16日)
2,873,359,617 2,895,142,347 15,829 15,949
第28計算期間末日 (平成26年10月14日) 2,848,182,298 2,870,659,841 15,205 15,325
第29計算期間末日 (平成26年11月13日) 2,694,966,520 2,715,118,037 16,048 16,168
第30計算期間末日 (平成26年12月15日) 2,145,474,280 2,161,215,780 16,355 16,475
第31計算期間末日 (平成27年 1月13日)
1,848,270,652 1,862,595,066 15,484 15,604
第32計算期間末日 (平成27年 2月13日)
1,674,685,254 1,688,041,816 15,046 15,166
第33計算期間末日 (平成27年 3月13日)
1,542,442,469 1,555,269,033 14,430 14,550
第34計算期間末日 (平成27年 4月13日)
1,521,233,166 1,534,047,352 14,246 14,366
第35計算期間末日 (平成27年 5月13日)
1,505,880,354 1,518,113,538 14,772 14,892
第36計算期間末日 (平成27年 6月15日)
1,369,015,392 1,379,962,943 15,006 15,126
第37計算期間末日 (平成27年 7月13日)
1,177,914,542 1,187,587,047 14,614 14,734
第38計算期間末日 (平成27年 8月13日)
1,179,244,782 1,188,873,992 14,696 14,816
第39計算期間末日 (平成27年 9月14日)
1,133,323,063 1,142,888,477 14,218 14,338
第40計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,092,402,394 1,101,765,082 14,001 14,121
第41計算期間末日 (平成27年11月13日) 1,020,690,013 1,029,692,405 13,606 13,726
第42計算期間末日 (平成27年12月14日) 988,708,877 997,520,101 13,465 13,585
第43計算期間末日 (平成28年 1月13日)
916,223,343 924,925,905 12,634 12,754
第44計算期間末日 (平成28年 2月15日)
848,807,841 857,342,555 11,934 12,054
第45計算期間末日 (平成28年 3月14日)
868,045,757 876,417,193 12,443 12,563
第46計算期間末日 (平成28年 4月13日)
799,659,676 807,600,307 12,085 12,205
第47計算期間末日 (平成28年 5月13日)
783,868,030 791,644,155 12,097 12,217
第48計算期間末日 (平成28年 6月13日)
755,896,110 763,542,361 11,863 11,983
第49計算期間末日 (平成28年 7月13日)
704,436,198 709,433,833 11,276 11,356
第50計算期間末日 (平成28年 8月15日)
673,788,772 678,633,770 11,126 11,206
第51計算期間末日 (平成28年 9月13日)
634,267,767 638,792,946 11,213 11,293
第52計算期間末日 (平成28年10月13日) 614,880,136 619,280,324 11,179 11,259
第53計算期間末日 (平成28年11月14日) 576,895,444 581,004,110 11,233 11,313
第54計算期間末日 (平成28年12月13日) 586,409,475 590,362,881 11,866 11,946
第55計算期間末日 (平成29年 1月13日)
548,917,834 552,628,649 11,834 11,914
第56計算期間末日 (平成29年 2月13日)
518,029,144 521,560,981 11,734 11,814
第57計算期間末日 (平成29年 3月13日)
519,426,971 522,920,542 11,894 11,974
第58計算期間末日 (平成29年 4月13日)
492,097,456 495,594,685 11,257 11,337
第59計算期間末日 (平成29年 5月15日)
556,157,177 559,851,089 12,045 12,125
第60計算期間末日 (平成29年 6月13日)
885,350,040 891,282,267 11,940 12,020
第61計算期間末日 (平成29年 7月13日)
1,236,294,525 1,244,256,408 12,422 12,502
第62計算期間末日 (平成29年 8月14日)
2,743,638,242 2,761,312,832 12,418 12,498
第63計算期間末日 (平成29年 9月13日)
3,398,612,096 3,420,135,539 12,632 12,712
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第64計算期間末日 (平成29年10月13日) 4,932,183,601 4,963,037,095 12,789 12,869
第65計算期間末日 (平成29年11月13日) 6,909,583,001 6,953,279,891 12,650 12,730
第66計算期間末日 (平成29年12月13日) 8,586,903,060 8,641,189,534 12,654 12,734
第67計算期間末日 (平成30年 1月15日)
11,197,547,237 11,267,588,169 12,790 12,870
第68計算期間末日 (平成30年 2月13日)
11,600,681,008 11,675,435,139 12,415 12,495
第69計算期間末日 (平成30年 3月13日)
11,833,465,015 11,911,099,914 12,194 12,274
第70計算期間末日 (平成30年 4月13日)
12,187,373,581 12,267,299,931 12,199 12,279
第71計算期間末日 (平成30年 5月14日)
12,012,847,777 12,093,098,840 11,975 12,055
第72計算期間末日 (平成30年 6月13日)
11,808,404,911 11,889,015,432 11,719 11,799
第73計算期間末日 (平成30年 7月13日)
11,839,651,837 11,920,290,588 11,746 11,826
第74計算期間末日 (平成30年 8月13日)
11,253,549,157 11,333,251,451 11,296 11,376
第75計算期間末日 (平成30年 9月13日)
11,263,882,772 11,342,662,339 11,438 11,518
第76計算期間末日 (平成30年10月15日) 11,027,179,522 11,104,762,220 11,371 11,451
第77計算期間末日 (平成30年11月13日) 10,758,913,730 10,835,731,879 11,205 11,285
第78計算期間末日 (平成30年12月13日) 10,203,702,034 10,279,689,545 10,743 10,823
第79計算期間末日 (平成31年 1月15日)
9,781,257,455 9,856,572,372 10,390 10,470
第80計算期間末日 (平成31年 2月13日)
9,851,881,336 9,926,806,475 10,519 10,599
第81計算期間末日 (平成31年 3月13日)
9,825,974,646 9,899,925,179 10,630 10,710
第82計算期間末日 (平成31年 4月15日)
9,949,114,064 10,022,679,223 10,819 10,899
第83計算期間末日 (令和 1年 5月13日)
9,571,839,629 9,645,606,014 10,381 10,461
第84計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
9,462,897,298 9,536,421,650 10,296 10,376
第85計算期間末日 (令和 1年 7月16日)
9,331,548,906 9,404,171,948 10,279 10,359
第86計算期間末日 (令和 1年 8月13日)
8,874,018,139 8,945,367,671 9,950 10,030
第87計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
8,885,062,995 8,955,848,151 10,042 10,122
第88計算期間末日 (令和 1年10月15日)
8,736,406,097 8,806,480,103 9,974 10,054
平成30年10月末日 10,772,604,690 ― 11,155 ―
11月末日 10,418,106,024 ― 10,927 ―
12月末日 9,932,559,725 ― 10,531 ―
平成31年 1月末日
9,919,004,773 ― 10,569 ―
2月末日
9,976,037,812 ― 10,755 ―
3月末日
9,733,338,201 ― 10,562 ―
4月末日
9,769,902,486 ― 10,633 ―
令和 1年 5月末日
9,463,191,297 ― 10,275 ―
6月末日
9,526,333,121 ― 10,389 ―
7月末日
9,214,804,464 ― 10,271 ―
8月末日
8,906,121,023 ― 10,002 ―
9月末日
8,789,821,520 ― 9,977 ―
10月末日 8,773,892,489 ― 10,088 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 50円
第4計算期間 50円
第5計算期間 50円
第6計算期間 50円
第7計算期間 50円
第8計算期間 50円
第9計算期間 50円
第10計算期間 50円
第11計算期間 50円
第12計算期間 50円
第13計算期間 50円
第14計算期間 50円
第15計算期間 50円
第16計算期間 50円
第17計算期間 50円
第18計算期間 50円
第19計算期間 120円
第20計算期間 120円
第21計算期間 120円
第22計算期間 120円
第23計算期間 120円
第24計算期間 120円
第25計算期間 120円
第26計算期間 120円
第27計算期間 120円
第28計算期間 120円
第29計算期間 120円
第30計算期間 120円
第31計算期間 120円
第32計算期間 120円
第33計算期間 120円
第34計算期間 120円
第35計算期間 120円
第36計算期間 120円
第37計算期間 120円
第38計算期間 120円
第39計算期間 120円
第40計算期間 120円
第41計算期間 120円
第42計算期間 120円
第43計算期間 120円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第44計算期間 120円
第45計算期間 120円
第46計算期間 120円
第47計算期間 120円
第48計算期間 120円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 80円
第60計算期間 80円
第61計算期間 80円
第62計算期間 80円
第63計算期間 80円
第64計算期間 80円
第65計算期間 80円
第66計算期間 80円
第67計算期間 80円
第68計算期間 80円
第69計算期間 80円
第70計算期間 80円
第71計算期間 80円
第72計算期間 80円
第73計算期間 80円
第74計算期間 80円
第75計算期間 80円
第76計算期間 80円
第77計算期間 80円
第78計算期間 80円
第79計算期間 80円
第80計算期間 80円
第81計算期間 80円
第82計算期間 80円
第83計算期間 80円
第84計算期間 80円
第85計算期間 80円
第86計算期間 80円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第87計算期間 80円
第88計算期間 80円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.48
第2計算期間 2.58
第3計算期間 7.14
第4計算期間 2.70
第5計算期間 0.95
第6計算期間 9.39
第7計算期間 13.55
第8計算期間 3.18
第9計算期間 1.19
第10計算期間 4.65
第11計算期間 4.05
第12計算期間 △5.73
第13計算期間 1.88
第14計算期間 0.67
第15計算期間 2.62
第16計算期間 2.25
第17計算期間 1.74
第18計算期間 6.13
第19計算期間 1.25
第20計算期間 △1.58
第21計算期間 3.54
第22計算期間 △0.59
第23計算期間 0.34
第24計算期間 △0.69
第25計算期間 △1.02
第26計算期間 △1.85
第27計算期間 2.83
第28計算期間 △3.18
第29計算期間 6.33
第30計算期間 2.66
第31計算期間 △4.59
第32計算期間 △2.05
第33計算期間 △3.29
第34計算期間 △0.44
第35計算期間 4.53
第36計算期間 2.39
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37計算期間 △1.81
第38計算期間 1.38
第39計算期間 △2.43
第40計算期間 △0.68
第41計算期間 △1.96
第42計算期間 △0.15
第43計算期間 △5.28
第44計算期間 △4.59
第45計算期間 5.27
第46計算期間 △1.91
第47計算期間 1.09
第48計算期間 △0.94
第49計算期間 △4.27
第50計算期間 △0.62
第51計算期間 1.50
第52計算期間 0.41
第53計算期間 1.19
第54計算期間 6.34
第55計算期間 0.40
第56計算期間 △0.16
第57計算期間 2.04
第58計算期間 △4.68
第59計算期間 7.71
第60計算期間 △0.20
第61計算期間 4.70
第62計算期間 0.61
第63計算期間 2.36
第64計算期間 1.87
第65計算期間 △0.46
第66計算期間 0.66
第67計算期間 1.70
第68計算期間 △2.30
第69計算期間 △1.13
第70計算期間 0.69
第71計算期間 △1.18
第72計算期間 △1.46
第73計算期間 0.91
第74計算期間 △3.15
第75計算期間 1.96
第76計算期間 0.11
第77計算期間 △0.75
第78計算期間 △3.40
第79計算期間 △2.54
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第80計算期間 2.01
第81計算期間 1.81
第82計算期間 2.53
第83計算期間 △3.30
第84計算期間 △0.04
第85計算期間 0.61
第86計算期間 △2.42
第87計算期間 1.72
第88計算期間 0.11
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,021,462 ― 1,021,462
第2計算期間 9,498 ― 1,030,960
第3計算期間 7,659 9,509 1,029,110
第4計算期間 44,741 9,525 1,064,326
第5計算期間 862,043 ― 1,926,369
第6計算期間 2,057,821 432,105 3,552,085
第7計算期間 2,372,479 8,509 5,916,055
第8計算期間 2,216,688 2,014,633 6,118,110
第9計算期間 558,328 591,873 6,084,565
第10計算期間 52,246 3,062,410 3,074,401
第11計算期間 10,857 2,106 3,083,152
第12計算期間 79,500 133,927 3,028,725
第13計算期間 4,339 1,637,092 1,395,972
第14計算期間 493,422 677 1,888,717
第15計算期間 154,452 6,982 2,036,187
第16計算期間 33,911 2,760 2,067,338
第17計算期間 34,291 ― 2,101,629
第18計算期間 84,123 ― 2,185,752
第19計算期間 1,774,983 100,054 3,860,681
第20計算期間 286,043,615 206,828 289,697,468
第21計算期間 154,487,434 5,990,326 438,194,576
第22計算期間 219,109,377 23,911,261 633,392,692
第23計算期間 288,149,111 32,347,168 889,194,635
第24計算期間 316,136,284 26,545,389 1,178,785,530
第25計算期間 430,343,458 28,279,802 1,580,849,186
第26計算期間 322,763,689 37,393,349 1,866,219,526
第27計算期間 166,461,439 217,453,451 1,815,227,514
第28計算期間 152,213,154 94,312,013 1,873,128,655
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第29計算期間 68,185,768 262,021,274 1,679,293,149
第30計算期間 56,737,460 424,238,895 1,311,791,714
第31計算期間 29,216,804 147,307,281 1,193,701,237
第32計算期間 21,936,758 102,591,149 1,113,046,846
第33計算期間 30,229,052 74,395,518 1,068,880,380
第34計算期間 99,759,952 100,791,458 1,067,848,874
第35計算期間 13,579,253 61,996,116 1,019,432,011
第36計算期間 41,051,005 148,187,077 912,295,939
第37計算期間 21,610,545 127,864,360 806,042,124
第38計算期間 12,951,590 16,559,495 802,434,219
第39計算期間 10,816,711 16,133,080 797,117,850
第40計算期間 2,144,270 19,038,120 780,224,000
第41計算期間 13,049,088 43,073,743 750,199,345
第42計算期間 57,681,114 73,611,742 734,268,717
第43計算期間 11,084,688 20,139,901 725,213,504
第44計算期間 1,872,842 15,860,161 711,226,185
第45計算期間 4,210,447 17,816,920 697,619,712
第46計算期間 3,282,223 39,182,657 661,719,278
第47計算期間 2,577,463 16,286,318 648,010,423
第48計算期間 2,327,523 13,150,346 637,187,600
第49計算期間 3,784,696 16,267,807 624,704,489
第50計算期間 13,558,010 32,637,661 605,624,838
第51計算期間 1,273,071 41,250,453 565,647,456
第52計算期間 11,819,310 27,443,183 550,023,583
第53計算期間 1,161,231 37,601,549 513,583,265
第54計算期間 3,271,066 22,678,525 494,175,806
第55計算期間 11,123,466 41,447,378 463,851,894
第56計算期間 11,141,503 33,513,762 441,479,635
第57計算期間 12,275,059 17,058,220 436,696,474
第58計算期間 28,206,480 27,749,236 437,153,718
第59計算期間 40,695,723 16,110,377 461,739,064
第60計算期間 317,345,456 37,556,066 741,528,454
第61計算期間 423,207,567 169,500,539 995,235,482
第62計算期間 1,418,403,455 204,315,167 2,209,323,770
第63計算期間 664,844,761 183,738,093 2,690,430,438
第64計算期間 1,857,185,163 690,928,837 3,856,686,764
第65計算期間 1,984,631,621 379,207,135 5,462,111,250
第66計算期間 1,641,781,329 318,083,213 6,785,809,366
第67計算期間 2,227,075,764 257,768,588 8,755,116,542
第68計算期間 900,866,065 311,716,113 9,344,266,494
第69計算期間 383,711,552 23,615,560 9,704,362,486
第70計算期間 390,157,972 103,726,635 9,990,793,823
第71計算期間 76,111,164 35,522,098 10,031,382,889
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第72計算期間 78,612,899 33,680,662 10,076,315,126
第73計算期間 108,099,589 104,570,742 10,079,843,973
第74計算期間 37,948,024 155,005,243 9,962,786,754
第75計算期間 82,636,276 197,977,064 9,847,445,966
第76計算期間 60,051,038 209,659,725 9,697,837,279
第77計算期間 41,389,295 136,957,939 9,602,268,635
第78計算期間 42,996,133 146,825,852 9,498,438,916
第79計算期間 38,999,813 123,073,995 9,414,364,734
第80計算期間 41,109,033 89,831,337 9,365,642,430
第81計算期間 25,403,219 147,228,925 9,243,816,724
第82計算期間 27,545,109 75,716,953 9,195,644,880
第83計算期間 80,770,140 55,616,811 9,220,798,209
第84計算期間 47,897,474 78,151,581 9,190,544,102
第85計算期間 34,340,221 147,003,986 9,077,880,337
第86計算期間 23,311,184 182,499,934 8,918,691,587
第87計算期間 27,444,769 97,991,789 8,848,144,567
第88計算期間 25,274,804 114,168,532 8,759,250,839
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 2,023,608,261 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,023,608,261 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
該当事項はありません。
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投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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＜訂正前＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 24 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10％となった場合は、3.3％（税抜 ３％）となります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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＜訂正後＞
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ロンドン証券取引所の休業日
ロンドンの銀行の休業日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3. 3 ％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの
受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
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３【資産管理等の概要】
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
202 1 年7月13日まで（2012年6月15日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
＜訂正後＞
202 6 年7月13日まで（2012年6月15日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 ▶
月16日から令和 1年10月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月15日現在 ］ ［ 令和 1年10月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 112,637,759 102,411,826
投資信託受益証券 7,082,307,097 6,510,066,607
6,452,326 6,452,326
親投資信託受益証券
7,201,397,182 6,618,930,759
流動資産合計
7,201,397,182 6,618,930,759
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 31,615,647 29,161,404
未払解約金 19,613,702 19,268,795
未払受託者報酬 278,134 253,782
未払委託者報酬 7,440,101 6,788,665
未払利息 184 23
20,849 19,025
その他未払費用
58,968,617 55,491,694
流動負債合計
58,968,617 55,491,694
負債合計
純資産の部
元本等
元本 7,903,911,899 7,290,351,170
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △761,483,334 △726,912,105
2,138,858 3,150
（分配準備積立金）
7,142,428,565 6,563,439,065
元本等合計
7,142,428,565 6,563,439,065
純資産合計
7,201,397,182 6,618,930,759
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
営業収益
受取配当金 203,970,112 193,370,126
受取利息 11 164
△31,626,013 8,389,384
有価証券売買等損益
172,344,110 201,759,674
営業収益合計
営業費用
支払利息 20,015 21,905
受託者報酬 1,559,117 1,503,816
委託者報酬 41,706,256 40,226,881
117,487 112,857
その他費用
43,402,875 41,865,459
営業費用合計
128,941,235 159,894,215
営業利益又は営業損失（△）
128,941,235 159,894,215
経常利益又は経常損失（△）
128,941,235 159,894,215
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△336,609 2,540,764
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △757,874,054 △761,483,334
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,758,025 90,787,353
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,758,025 90,787,353
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 11,593,135 30,409,706
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,593,135 30,409,706
額
194,052,014 183,159,869
分配金
△761,483,334 △726,912,105
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は平成31年 4月16日から令和 1年10月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
１. 期首元本額 8,477,188,578円 7,903,911,899円
期中追加設定元本額 103,493,681円 310,529,793円
期中一部解約元本額 676,770,360円 924,090,522円
２. 元本の欠損
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前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 761,483,334円 726,912,105円
ます。
３. 受益権の総数 7,903,911,899口 7,290,351,170口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 26,307,596円 費用控除後の配当等収益額 A 26,759,185円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 418,731,903円 収益調整金額 C 381,193,675円
分配準備積立金額 D 602,166円 分配準備積立金額 D 2,129,165円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 445,641,665円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 410,082,025円
当ファンドの期末残存口数 } 8,329,240,565口 当ファンドの期末残存口数 } 7,912,493,964口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 535円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 518円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 33,316,962円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,649,975円
第78期 第84期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 25,130,233円 費用控除後の配当等収益額 A 25,222,307円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 405,050,015円 収益調整金額 C 377,072,303円
分配準備積立金額 D 251,273円 分配準備積立金額 D 397,623円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 430,431,521円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 402,692,233円
当ファンドの期末残存口数 } 8,187,234,617口 当ファンドの期末残存口数 } 7,892,372,942口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 525円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 510円
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,748,938円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,569,491円
第79期 第85期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 29,865,381円 費用控除後の配当等収益額 A 30,735,582円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 394,891,573円 収益調整金額 C 365,047,071円
分配準備積立金額 D 1,068円 分配準備積立金額 D 358,032円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 424,758,022円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 396,140,685円
当ファンドの期末残存口数 } 8,129,795,801口 当ファンドの期末残存口数 } 7,770,779,245口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 522円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 509円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,519,183円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,083,116円
第80期 第86期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 34,110,683円 費用控除後の配当等収益額 A 25,034,609円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 385,609,388円 収益調整金額 C 352,427,052円
分配準備積立金額 D 588,430円 分配準備積立金額 D 10,096円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 420,308,501円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 377,471,757円
当ファンドの期末残存口数 } 8,004,586,328口 当ファンドの期末残存口数 } 7,502,133,338口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 525円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 503円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 32,018,345円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 30,008,533円
第81期 第87期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,450,227円 費用控除後の配当等収益額 A 29,399,451円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 383,380,562円 収益調整金額 C 343,472,438円
分配準備積立金額 D 2,661,205円 分配準備積立金額 D 282,016円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 417,491,994円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 373,153,905円
当ファンドの期末残存口数 } 7,958,234,941口 当ファンドの期末残存口数 } 7,421,837,670口
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 524円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 502円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,832,939円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,687,350円
第82期 第88期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,496,182円 費用控除後の配当等収益額 A 24,072,903円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 380,768,226円 収益調整金額 C 336,673,066円
分配準備積立金額 D 2,258,323円 分配準備積立金額 D 717,440円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 414,522,731円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 361,463,409円
当ファンドの期末残存口数 } 7,903,911,899口 当ファンドの期末残存口数 } 7,290,351,170口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 524円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 495円
1万口当たり分配金額 H 40円 1万口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 31,615,647円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 29,161,404円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 94,408,018 △57,421,325
親投資信託受益証券 ― ―
合計 94,408,018 △57,421,325
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
1口当たり純資産額 0.9037円 0.9003円
(1万口当たり純資産額) (9,037円) (9,003円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＪＰＹ 696,338.28 6,510,066,607
券 シェアクラス
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投資信託受益証券 合計
696,338.28 6,510,066,607
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 6,336,371 6,452,326
証券
親投資信託受益証券 合計
6,336,371 6,452,326
合計 7,032,709.28 6,516,518,933
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月15日現在 ］ ［ 令和 1年10月15日現在 ］
資産の部
流動資産
コール・ローン 178,352,859 171,803,007
投資信託受益証券 9,857,737,496 8,651,224,649
11,608,888 11,608,888
親投資信託受益証券
10,047,699,243 8,834,636,544
流動資産合計
10,047,699,243 8,834,636,544
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 73,565,159 70,074,006
未払解約金 14,335,622 18,849,903
未払受託者報酬 383,976 334,466
未払委託者報酬 10,271,344 8,946,958
未払利息 292 39
28,786 25,075
その他未払費用
98,585,179 98,230,447
流動負債合計
98,585,179 98,230,447
負債合計
純資産の部
元本等
元本 9,195,644,880 8,759,250,839
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 753,469,184 △22,844,742
735,706 323,354
（分配準備積立金）
9,949,114,064 8,736,406,097
元本等合計
9,949,114,064 8,736,406,097
純資産合計
10,047,699,243 8,834,636,544
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
営業収益
受取配当金 271,386,706 241,904,678
受取利息 13 111
△294,769,385 △523,417,525
有価証券売買等損益
△23,382,666 △281,512,736
営業収益合計
営業費用
支払利息 27,046 26,552
受託者報酬 2,186,750 2,002,951
委託者報酬 58,495,562 53,578,822
164,832 150,381
その他費用
60,874,190 55,758,706
営業費用合計
△84,256,856 △337,271,442
営業利益又は営業損失（△）
△84,256,856 △337,271,442
経常利益又は経常損失（△）
△84,256,856 △337,271,442
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,283,042 △1,309,368
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,329,342,243 753,469,184
剰余金増加額又は欠損金減少額 17,169,526 9,378,809
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- 490,921
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
17,169,526 8,887,888
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 61,507,363 17,608,188
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
61,507,363 17,462,825
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 145,363
額
450,561,408 432,122,473
分配金
753,469,184 △22,844,742
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本と ファンドの特定期間
なる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年4月13日および10月13日を特定期間の末日として
おりますが、前特定期間および当特定期間においては当該日が休業日のため、当特
定期間は平成31年 4月16日から令和 1年10月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
１. 期首元本額 9,697,837,279円 9,195,644,880円
期中追加設定元本額 217,442,602円 239,038,592円
期中一部解約元本額 719,635,001円 675,432,633円
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前期 当期
[平成31年 4月15日現在] [令和 1年10月15日現在]
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり ―円 22,844,742円
ます。
３. 受益権の総数 9,195,644,880口 8,759,250,839口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の10以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第77期 第83期
平成30年10月16日 平成31年 4月16日
平成30年11月13日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,363,424円 費用控除後の配当等収益額 A 33,758,704円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,365,228,981円 収益調整金額 C 5,899,386,940円
分配準備積立金額 D 683,793円 分配準備積立金額 D 731,271円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,401,276,198円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,933,876,915円
当ファンドの期末残存口数 } 9,602,268,635口 当ファンドの期末残存口数 } 9,220,798,209口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,666円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,435円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 76,818,149円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,766,385円
第78期 第84期
平成30年11月14日 令和 1年 5月14日
平成30年12月13日
令和 1年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 33,890,932円 費用控除後の配当等収益額 A 31,056,960円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,255,573,433円 収益調整金額 C 5,840,518,104円
分配準備積立金額 D 510,915円 分配準備積立金額 D 369,874円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,289,975,280円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,871,944,938円
当ファンドの期末残存口数 } 9,498,438,916口 当ファンドの期末残存口数 } 9,190,544,102口
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,622円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,389円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 75,987,511円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,524,352円
第79期 第85期
平成30年12月14日 令和 1年 6月14日
平成31年 1月15日
令和 1年 7月16日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,137,544円 費用控除後の配当等収益額 A 35,721,515円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,158,782,656円 収益調整金額 C 5,727,173,218円
分配準備積立金額 D 204,784円 分配準備積立金額 D 176,132円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,194,124,984円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,763,070,865円
当ファンドの期末残存口数 } 9,414,364,734口 当ファンドの期末残存口数 } 9,077,880,337口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,579円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,348円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 75,314,917円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,623,042円
第80期 第86期
平成31年 1月16日 令和 1年 7月17日
平成31年 2月13日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 45,821,594円 費用控除後の配当等収益額 A 31,379,910円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 6,086,639,706円 収益調整金額 C 5,590,177,513円
分配準備積立金額 D 504,334円 分配準備積立金額 D 484,010円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,132,965,634円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,622,041,433円
当ファンドの期末残存口数 } 9,365,642,430口 当ファンドの期末残存口数 } 8,918,691,587口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,548円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,303円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 74,925,139円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,349,532円
第81期 第87期
平成31年 2月14日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月13日 令和 1年 9月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,654,963円 費用控除後の配当等収益額 A 36,484,697円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,978,813,215円 収益調整金額 C 5,506,144,591円
分配準備積立金額 D 427,468円 分配準備積立金額 D 641,397円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,020,895,646円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,543,270,685円
50/96
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
当ファンドの期末残存口数 } 9,243,816,724口 当ファンドの期末残存口数 } 8,848,144,567口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,513円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,264円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,950,533円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,785,156円
第82期 第88期
平成31年 3月14日 令和 1年 9月14日
平成31年 4月15日 令和 1年10月15日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 41,634,817円 費用控除後の配当等収益額 A 28,391,103円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 5,915,472,845円 収益調整金額 C 5,416,671,218円
分配準備積立金額 D 481,290円 分配準備積立金額 D 837,778円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,957,588,952円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,445,900,099円
当ファンドの期末残存口数 } 9,195,644,880口 当ファンドの期末残存口数 } 8,759,250,839口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,478円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,217円
1万口当たり分配金額 H 80円 1万口当たり分配金額 H 80円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 73,565,159円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,074,006円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
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前期 当期
自 平成30年10月16日 自 平成31年 4月16日
区分
至 平成31年 4月15日 至 令和 1年10月15日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 215,072,890 △15,891,859
親投資信託受益証券 ― ―
合計 215,072,890 △15,891,859
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［平成31年 4月15日現在］ ［令和 1年10月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0819円 0.9974円
(1万口当たり純資産額) (10,819円) (9,974円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンドＥＵＲ 1,023,692.42 8,651,224,649
券 シェアクラス
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投資信託受益証券 合計
1,023,692.42 8,651,224,649
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 11,400,264 11,608,888
証券
親投資信託受益証券 合計
11,400,264 11,608,888
合計 12,423,956.42 8,662,833,537
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年10月15日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 182,060,033
現先取引勘定 2,099,997,018
2,282,057,051
流動資産合計
2,282,057,051
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 511,565
42
未払利息
511,607
流動負債合計
511,607
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,240,579,158
剰余金
40,966,286
剰余金又は欠損金（△）
2,281,545,444
元本等合計
2,281,545,444
純資産合計
2,282,057,051
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年10月15日現在]
１. 期首 平成31年 4月16日
期首元本額 1,530,099,692円
期中追加設定元本額 964,258,292円
期中一部解約元本額 253,778,826円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 366,937,139円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 103,074,220円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
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[令和 1年10月15日現在]
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 265,842円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 981,429円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 29,040,830円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 79,573,699円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 992,946円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,670円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
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[令和 1年10月15日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,038,788円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 5,766,108円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 8,453,960円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
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[令和 1年10月15日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 22,440,093円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,368円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 207,207円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 109,005円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月15日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 796,426円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 413,472円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 21,013,980円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 6,313,826円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 383,914円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 3,899,063円
（毎月決算型）
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[令和 1年10月15日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 6,974,940円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 842,594,161円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 4,306,848円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 17,637,241円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 267,759,991円
合計 2,240,579,158円
２. 受益権の総数 2,240,579,158口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自 平成31年 4月16日
区分
至 令和 1年10月15日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年10月15日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年10月15日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 6,445,988,305
Ⅱ 負債総額 30,543,343
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,415,444,962
Ⅳ 発行済口数 7,122,286,863 口
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Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9008
（10,000口当たり） （9,008 ）
【欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,805,274,102
Ⅱ 負債総額 31,381,613
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,773,892,489
Ⅳ 発行済口数 8,697,595,354 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0088
（10,000口当たり） （10,088 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,023,609,097
Ⅱ 負債総額 836
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,023,608,261
Ⅳ 発行済口数 1,987,279,373 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 878 13,580,040
追加型公社債投資信託 16 1,185,334
単位型株式投資信託 71 342,647
単位型公社債投資信託 6 37,118
合 計 971 15,145,139
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
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トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
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未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益 15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
69/96
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
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用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
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せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
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(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
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合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
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第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
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普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
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未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計 90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
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調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
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特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
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なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
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※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
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負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
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第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
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（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社鳥取銀行 9,061 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでい
324,279 百万円
社 ます。
株式会社ゆうちょ銀行 3,500,000 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
ａｕカブコム証券株式会社 7,196 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社
②資本金の額：22億円（2019年７月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 ▶ 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年 10 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の平成31年４月16日から令和１年10月15日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 欧
州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）の令和１年10月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の平成31年４月16日から令和１年10月15日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 欧
州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）の令和１年10月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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