ライクキッズ株式会社 四半期報告書 第11期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ライクキッズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ライクキッズ株式会社(E26716)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第11期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ライクキッズ株式会社
（旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社）
【英訳名】 LIKE Kids,Inc.
（旧英訳名 LIKE Kidsnext Co.,Ltd.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々木 雄一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田一丁目１番８号
【電話番号】 03-6431-9899（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田一丁目１番８号
【電話番号】 03-6431-9899（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部長 石井 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2019年７月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2019年10月１日から会社名を上記のとおり変更いた
しました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 9,820,553 10,812,518 20,534,060
売上高
（千円） 754,513 393,932 2,748,585
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 517,487 277,311 1,994,050
期）純利益
（千円） 530,934 285,623 2,019,037
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,865,331 6,639,023 6,353,434
純資産額
（千円） 13,915,674 17,152,695 18,440,585
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 49.37 26.46 190.24
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 43.23 23.17 166.59
（当期）純利益金額
（％） 35.0 38.7 34.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 864,570 1,129,492 2,395,548
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 846,223 △ 490,325 △ 2,773,588
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,324,666 △ 866,897 734,642
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,127,822 3,563,014 3,790,744
（期末）残高
第10期 第11期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 （円） 11.77 △ 0.69
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題を巡る緊張や中国経済の先行き等の海外経済の動向
や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復が続
くことが期待されております。
保育業界におきましては、政府が待機児童を2020年度末にゼロにする目標を掲げておりますが、10月には幼児教
育・保育の無償化も開始し、更なる受け皿の拡大を推進すべく、政府や自治体による施設の整備や保育士の賃上げ
支援等、保育施設の新規開設と保育士の確保を推進するための様々な施策が検討されております。
このような状況のもと、当社グループでは、親会社であるライク株式会社の連結子会社で総合人材サービス事業
を営むライクスタッフィング株式会社との連携により、保育士の採用力と定着率の向上を図り、認可保育園・学童
クラブ等の公的保育施設の開設と、事業所内保育施設の運営受託の強化と収益性の改善、利用者様から選ばれ続け
る質の高い保育サービスの提供と研修コンテンツの拡充による保育業界における人材の創出に注力いたしました。
また、2019年10月１日に、当社は「ライクキッズ株式会社」へ商号を変更いたしました。
当第２四半期連結累計期間において新たに開園した施設は２施設で、セグメント別の内訳は下記の通りでありま
す。
（受託保育事業） 合計１施設
・企業内保育施設 合計１施設
兵庫県 １施設（川西市１施設）
（公的保育事業） 合計１施設
・認可保育園 合計１施設
東京都 １施設（中野区１施設）
以上の結果、 当第２四半期連結累計期間 における売上高は 10,812,518 千円（前年同期比10.1％増）、営業利益は
310,363 千円（同52.9％減）、経常利益は 393,932 千円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
277,311 千円（同46.4％減）となりました。
2020年４月に21ヶ所の認可保育園の開設を予定しており、賃料や設備、人件費等の先行投資があり減益となって
おりますが、計画を上回っていることから通期業績予想に影響はないと考えております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（受託保育事業）
受託保育事業におきましては、企業・病院・大学等が設置する保育施設を受託運営しておりますが、2017年４月
の契約更新分から毎年契約を見直しており、全体の受託数は減少したものの、多くの施設で適正な利益での契約更
改が成功した結果、減収増益となりました。また、従業員様向けに企業が設置する事業所内保育施設の運営受託に
注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は1,815,957千円（前年同期比3.3％減）、営業利益は
165,295千円（同10.8％増）となりました。
（公的保育事業）
公的保育事業におきましては、立地等の条件面でも保育の品質においても利用者様に選ばれ続ける認可保育園や
学童クラブ等の新規受注と開設に注力いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,996,560千円（前年同期比13.3％増）、認可保育園
において売上に計上する運営補助金の加算額が前年同期より減少したこと、新規開設に向けた人材の確保が好調で
人件費が増加していることから、営業利益は713,834千円（同27.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 17,152,695 千円（前期末比1,287,889千円減）となりまし
た。
流動資産につきましては、 4,869,593 千円（同1,330,207千円減）となりました。これは、受取手形及び売掛金が
328,056千円、未収入金が706,559千円減少したためであります。
固定資産につきましては、 12,283,101 千円（同 42,317 千円増）となりました。これは、主に公的保育事業におけ
る新規施設の敷金が増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、 10,513,672 千円（前期末比1,573,478千円減）となりまし
た。
流動負債は 4,616,515 千円（同1,077,435千円減）となりました。これは、主に短期借入金が300,000千円、未払
法人税等が304,024千円、未払金が127,758千円減少したためであります。
固定負債につきましては、 5,897,157 千円（同496,043千円減）となりました。これは、主に長期借入金の返済に
より502,754千円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末 の純資産につきましては、 6,639,023 千円（同 285,588 千円増）となりました。これ
は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益 277,311 千円による利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
227,730 千円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は 3,563,014 千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 1,129,492 千円（前年同期比30.6％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益 393,876 千円、売上債権の減少 328,056 千円、未払金の減少 127,820 千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は 490,325 千円（前年同期比42.1％減）となりました。これは主に認可保育園の新
規開園に関する有形固定資産の取得による支出 331,050 千円、敷金及び保証金の差入による支出 100,493 千円による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は 866,897 千円（前年同期比34.6％減）となりました。これは主に短期借入金の減
少が 300,000 千円、長期借入金の返済による支出が 549,279 千円生じたためです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,200,000
計 37,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
10,482,000 10,482,000
普通株式
る株式であります。な
（市場第一部）
お、単元株式数は100株
であります。
10,482,000 10,482,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
― 10,482,000 ― 285,771 ― 503,893
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
大阪市北区角田町８番１号梅田阪急ビル
ライク株式会社 5,251,600 50.10
オフィスタワー19階
1,036,500 9.88
大田 宜明 兵庫県神戸市垂水区
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U. K.
545,400 5.20
（常任代理人 モルガン・スタン
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号
レーMUFG証券株式会社）
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
ワー）
日本マスタートラスト信託銀行
288,900 2.75
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
263,000 2.50
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
199,900 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口９）
151,500 1.44
久芳 敬裕 東京都国分寺市
121,900 1.16
ライクキッズグループ従業員持株会 東京都品川区西五反田一丁目１番８号
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC) LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
108,810 1.03
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１
行） 号）
102,300 0.97
上田八木短資株式会社 大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号
－ 8,069,810 76.98
計
（注） 当第２四半期連結会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）、野村
信託銀行株式会社（投信口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載して
おりません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,479,100 104,791 －
普通株式
2,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,482,000 － －
発行済株式総数
－ 104,791 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区西五反田
200 － 200 0.00
ライクキッズ株式会社
一丁目１番８号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
3,810,744 3,583,014
現金及び預金
1,265,522 937,466
受取手形及び売掛金
425 425
原材料及び貯蔵品
715,710 9,150
未収入金
411,657 344,116
その他
△ 4,259 △ 4,579
貸倒引当金
6,199,800 4,869,593
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,903,458 11,015,305
建物及び構築物
△ 2,486,575 △ 2,799,167
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,416,883 8,216,137
リース資産 930,371 930,371
△ 209,708 △ 255,270
減価償却累計額
リース資産（純額） 720,662 675,101
建設仮勘定 145,839 356,698
712,813 730,088
その他
△ 433,490 △ 490,115
減価償却累計額
その他（純額） 279,323 239,972
9,562,709 9,487,910
有形固定資産合計
無形固定資産 81,522 99,408
2,596,552 2,695,782
投資その他の資産
12,240,784 12,283,101
固定資産合計
18,440,585 17,152,695
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,650,000 1,350,000
短期借入金
1,054,905 1,008,380
1年内返済予定の長期借入金
37,508 37,896
リース債務
992,723 864,964
未払金
512,798 208,773
未払法人税等
90,731 71,466
未払消費税等
425,181 372,651
前受金
448,117 554,186
賞与引当金
481,985 148,196
その他
5,693,950 4,616,515
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,000,000
転換社債型新株予約権付社債
4,051,945 3,549,191
長期借入金
リース債務 659,521 640,475
238,982 258,043
退職給付に係る負債
442,752 449,447
資産除去債務
6,393,200 5,897,157
固定負債合計
12,087,151 10,513,672
負債合計
純資産の部
株主資本
285,771 285,771
資本金
510,439 510,439
資本剰余金
5,564,584 5,841,895
利益剰余金
△ 139 △ 174
自己株式
6,360,655 6,637,932
株主資本合計
その他の包括利益累計額
94 96
その他有価証券評価差額金
△ 7,315 994
退職給付に係る調整累計額
△ 7,221 1,091
その他の包括利益累計額合計
6,353,434 6,639,023
純資産合計
18,440,585 17,152,695
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 9,820,553 10,812,518
8,054,878 9,209,076
売上原価
1,765,674 1,603,442
売上総利益
※ 1,107,297 ※ 1,293,078
販売費及び一般管理費
658,377 310,363
営業利益
営業外収益
3,425 3,605
受取利息
95,888 102,033
設備補助金収入
15,283 7,860
その他
114,596 113,499
営業外収益合計
営業外費用
18,221 19,464
支払利息
補助金返還額 - 9,117
239 1,348
その他
18,460 29,930
営業外費用合計
754,513 393,932
経常利益
特別損失
- 20
固定資産売却損
- 35
固定資産除却損
- 55
特別損失合計
754,513 393,876
税金等調整前四半期純利益
237,025 116,565
法人税等
517,487 277,311
四半期純利益
517,487 277,311
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 517,487 277,311
その他の包括利益
△ 18 2
その他有価証券評価差額金
13,465 8,310
退職給付に係る調整額
13,446 8,312
その他の包括利益合計
530,934 285,623
四半期包括利益
（内訳）
530,934 285,623
親会社株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
754,513 393,876
税金等調整前四半期純利益
329,120 428,856
減価償却費
△ 95,888 △ 102,033
設備補助金収入
- 35
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） - 20
貸倒引当金の増減額（△は減少） 124 319
賞与引当金の増減額（△は減少） 21,355 106,069
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,031 31,039
△ 3,425 △ 3,605
受取利息及び受取配当金
18,221 19,464
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 252,297 328,056
未払金の増減額（△は減少） △ 172,853 △ 127,820
未払消費税等の増減額（△は減少） 22,384 △ 19,265
前受金の増減額（△は減少） △ 108,855 △ 52,530
△ 237,619 △ 394,173
その他
小計 810,406 608,309
利息及び配当金の受取額 3,425 3,605
△ 18,951 △ 20,364
利息の支払額
△ 527,298 △ 259,794
法人税等の支払額
596,988 797,737
設備補助金の受取額
864,570 1,129,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 671,638 △ 331,050
有形固定資産の取得による支出
- 200
有形固定資産の売却による収入
△ 4,772 △ 26,410
無形固定資産の取得による支出
△ 45,000 △ 15,000
長期貸付けによる支出
△ 100,130 △ 100,493
敷金及び保証金の差入による支出
4,918 2,382
敷金及び保証金の回収による収入
△ 29,600 △ 19,953
その他
△ 846,223 △ 490,325
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 750,000 △ 300,000
△ 559,699 △ 549,279
長期借入金の返済による支出
△ 14,380 △ 17,505
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 34
△ 583 △ 77
配当金の支払額
△ 1,324,666 △ 866,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,306,319 △ 227,730
3,434,141 3,790,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,127,822 ※ 3,563,014
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
給与手当 156,763 千円 169,130 千円
177,121 176,985
募集採用費
20,434 21,990
賞与引当金繰入額
1,893 850
退職給付費用
231,780 269,067
業務委託費
261,676 292,628
租税公課
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 2,147,822千円 3,583,014千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △20,000 △20,000
現金及び現金同等物 2,127,822 3,563,014
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,878,320 7,942,232 9,820,553 － 9,820,553
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,878,320 7,942,232 9,820,553 － 9,820,553
計
149,183 983,601 1,132,785 △ 474,408 658,377
セグメント利益
（注) １．セグメント利益の調整額△474,408千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
受託保育 公的保育
（注）１
計
（注）２
事業 事業
売上高
1,815,957 8,996,560 10,812,518 － 10,812,518
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
1,815,957 8,996,560 10,812,518 － 10,812,518
計
165,295 713,834 879,130 △ 568,766 310,363
セグメント利益
（注) １．セグメント利益の調整額△568,766千円は、各報告セグメントに配分できない全社費用であります。全社費
用は、主に管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 49円37銭 26円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
517,487 277,311
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
517,487 277,311
利益金額（千円）
10,481,815 10,481,792
普通株式の期中平均株式数（株）
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 43円23銭 23円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 1,488,095 1,488,095
（うち 転換社債型新株予約権付社債（株） ） （1,488,095） （1,488,095）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 － －
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
ライクキッズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
古山 和則 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岸田 卓 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているライクキッズ株
式会社（旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社）の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四
半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年
10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括
利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ライクキッズ株式会社（旧会社名 ライクキッズネクスト株式会社）
及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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