東建コーポレーション株式会社 四半期報告書 第44期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東建コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東建コーポレーション株式会社(E00281)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 東建コーポレーション株式会社
【英訳名】 TOKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼会長 左右田 稔
【本店の所在の場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区丸の内二丁目１番33号
【電話番号】 (052)232－8000(代表)
【事務連絡者氏名】 広報ＩＲ室 室長 尾﨑 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
160,024 158,100 328,524
売上高 (百万円)
8,142 5,200 16,057
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
5,604 3,440 10,832
(百万円)
四半期(当期)純利益
5,560 3,506 10,753
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
87,261 92,992 92,449
純資産額 (百万円)
177,994 183,201 194,882
総資産額 (百万円)
416.72 255.85 805.42
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
49.0 50.8 47.4
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 4,632 △ 7,012 11,732
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
△ 22,837 △ 1,407 △ 26,580
(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 2,435 △ 2,967 △ 2,446
(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
87,667 88,889 100,277
(百万円)
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
226.02 140.38
１株当たり四半期純利益 (円)
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(１)業績の概況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増
加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大
が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動に
よる影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工
戸数が17万５千戸（前年同期比15.7％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は46万４千戸（前年同期比
5.3％減）となり弱含みで推移しました。
このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,581億円
（前年同期比1.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益50億２千９百万円（前年同期比36.7％
減）、経常利益52億円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億４千万円（前年同期比
38.6％減）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 建設事業
建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の
完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完
成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は680億５千８百万円（前年同期比10.6％
減）、営業利益は43億８千８百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第２四半期累計期間の当社
単体における総受注高につきましては、687億８千７百万円（前年同期比18.4％減）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制
度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加してお
ります。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだこ
とにより97.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は887億１
千１百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比25.9％増）となりました。
③ その他
総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業
における売上高は13億３千万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益７百万円）
となりました。
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(２)資本財源及び資金の流動性について
資産の部におきましては、現金預金が113億８千５百万円減少したことから、流動資産は1,203億７千万円（前
期末比9.0％減）となりました。この結果、資産合計は1,832億１百万円（前期末比6.0％減）となりました。
負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が80億９千６百万円減少したこと、及び未払法人税等が15
億８千１百万円減少したことから、流動負債は618億７千７百万円（前期末比16.4％減）となりました。この結
果、負債合計は902億９百万円（前期末比11.9％減）となりました。
純資産の部におきましては、利益剰余金が４億８千２百万円増加したことから、純資産合計額は929億９千２百
万円（前期末比0.6％増）となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残
高」は前連結会計年度末より113億８千７百万円減少して888億８千９百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」52億５千２百万円
（前年同期比36.6％減）があったものの、「仕入債務の減少額」80億９千６百万円（前年同期比21.6％増）、
「法人税等の支払額」31億２千９百万円（前年同期比28.9％減）があったことから、営業活動によるキャッ
シュ・フローは70億１千２百万円の支出（前年同期比51.4％増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、14億７百
万円の支出（前年同期比93.8％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億６千７百万円
の支出（前年同期比21.9％増）となりました。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間
において重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,888,000
計 53,888,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
13,472,000 13,472,000 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数100株
(各市場第一部)
13,472,000 13,472,000
計 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月１日～
― 13,472,000 ― 4,800 ― 16
2019年10月31日
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(５)【大株主の状況】
(2019年10月31日現在)
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
4,100,000 30.4
㈱東名商事 名古屋市中区丸の内２丁目１番33号
1,546,400 11.4
左右田 稔 名古屋市昭和区
ビービーエイチ フォー
フィデリティ ロー プライスド
245 SUMMER STREET BOSTON,MA
ストック ファンド
02210 U.S.A
(プリンシパル オール 616,700 4.5
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１
セクター サブポートフォリオ)
決済事業部)
(常任代理人
㈱三菱ＵＦＪ銀行)
404,000 3.0
左右田 善猛 名古屋市昭和区
日本マスタートラスト
358,300 2.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
信託銀行㈱(信託口)
ザ バンク オブ ニューヨーク 240 GREENWICH STREET,
メロン 140044 NEＷ YORK, NY 10286, U.S.A.
180,682 1.3
(常任代理人 (東京都港区港南２丁目15－１
㈱みずほ銀行 決済営業部) 品川インターシティＡ棟)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 178,800 1.3
信託銀行㈱(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 171,900 1.2
信託銀行㈱(信託口９)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 167,500 1.2
信託銀行㈱(信託口５)
ステート ストリート バンク アン
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,
ド トラスト クライアント オムニ
PO BOX 23 TORONTO,
バス アカウント オーエムゼロ
ONTARIO M5X 1A9 CANADA 131,960 0.9
ツー 505002
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人
品川インターシティＡ棟)
㈱みずほ銀行 決済営業部)
7,856,242 58.4
計 －
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2019年10月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
24,100
普通株式
普通株式
133,096
完全議決権株式(その他) ―
13,309,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
138,300
13,472,000
発行済株式総数 ― ―
133,096
総株主の議決権 ― ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄にも、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個を含めております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
(2019年10月31日現在)
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区丸の内
24,100 24,100 0.1
―
東建コーポレーション㈱
二丁目１番33号
24,100 24,100 0.1
計 ― ―
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(１)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
120,623 109,237
現金預金
※3 6,709
6,839
受取手形・完成工事未収入金等
1,293 1,215
未成工事支出金
※1 1,373 ※1 1,424
その他のたな卸資産
2,363 1,739
その他
△ 85 △ 86
貸倒引当金
132,277 120,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,141 20,803
建物・構築物（純額）
17,274 17,292
土地
8,490 9,022
その他（純額）
46,906 47,119
有形固定資産合計
2,127 2,533
無形固定資産
投資その他の資産
13,855 13,456
その他
△ 284 △ 277
貸倒引当金
13,571 13,179
投資その他の資産合計
62,604 62,831
固定資産合計
194,882 183,201
資産合計
負債の部
流動負債
※3 30,942
22,845
支払手形・工事未払金等
2,985 1,403
未払法人税等
1,794 1,662
賞与引当金
422 402
完成工事補償引当金
37,850 35,564
その他
73,995 61,877
流動負債合計
固定負債
733 746
役員退職慰労引当金
3,446 3,539
退職給付に係る負債
19,932 19,838
長期預り保証金
4,324 4,207
その他
28,437 28,332
固定負債合計
負債合計 102,432 90,209
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
4,800 4,800
資本金
16 20
資本剰余金
87,978 88,460
利益剰余金
△ 174 △ 176
自己株式
92,621 93,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
235 221
その他有価証券評価差額金
△ 413 △ 333
退職給付に係る調整累計額
△ 177 △ 112
その他の包括利益累計額合計
6
非支配株主持分 －
92,449 92,992
純資産合計
194,882 183,201
負債純資産合計
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(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高
76,145 68,058
完成工事高
83,878 90,042
兼業事業売上高
160,024 158,100
売上高合計
売上原価
51,269 47,228
完成工事原価
79,023 84,123
兼業事業売上原価
130,292 131,352
売上原価合計
売上総利益
24,876 20,829
完成工事総利益
4,855 5,918
兼業事業総利益
29,731 26,748
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
11,517 11,060
給料及び賞与
1,020 1,014
賞与引当金繰入額
279 278
退職給付費用
13 13
役員退職慰労引当金繰入額
6 2
貸倒引当金繰入額
8,943 9,348
その他
21,780 21,718
販売費及び一般管理費合計
7,951 5,029
営業利益
営業外収益
49 41
受取利息
97 103
保険代理店収入
107 84
その他
255 230
営業外収益合計
営業外費用
25 35
クレーム損害金
38 24
その他
63 59
営業外費用合計
8,142 5,200
経常利益
特別利益
144
固定資産売却益 -
52
-
リース資産減損勘定取崩益
特別利益合計 144 52
8,287 5,252
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,659 1,591
22 220
法人税等調整額
2,682 1,812
法人税等合計
5,604 3,440
四半期純利益
5,604 3,440
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
5,604 3,440
四半期純利益
その他の包括利益
△ 126 △ 14
その他有価証券評価差額金
82 79
退職給付に係る調整額
△ 43 65
その他の包括利益合計
5,560 3,506
四半期包括利益
（内訳）
5,560 3,506
親会社株主に係る四半期包括利益
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(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
8,287 5,252
税金等調整前四半期純利益
672 1,052
減価償却費
△ 83 △ 132
賞与引当金の増減額（△は減少）
△ 25 △ 20
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
9 13
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
142 207
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
△ 55 △ 48
受取利息及び受取配当金
△ 45
投資有価証券解約益 -
△ 650 △ 129
売上債権の増減額（△は増加）
△ 105 78
未成工事支出金の増減額（△は増加）
△ 73 △ 50
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
△ 6,658 △ 8,096
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 164 △ 94
長期預り保証金の増減額（△は減少）
△ 1,537 △ 1,963
その他
△ 286 △ 3,933
小計
利息及び配当金の受取額 54 49
△ 4,400 △ 3,129
法人税等の支払額
△ 4,632 △ 7,012
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 18,720 △ 2
定期預金の純増減額（△は増加）
△ 371 △ 81
貸付けによる支出
328 415
貸付金の回収による収入
△ 3,818 △ 1,017
有形固定資産の取得による支出
145
有形固定資産の売却による収入 -
△ 429 △ 651
無形固定資産の取得による支出
△ 95 △ 98
差入保証金の差入による支出
26 37
差入保証金の回収による収入
99 △ 9
その他
△ 22,837 △ 1,407
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,417 △ 2,955
配当金の支払額
△ 17 △ 11
その他
△ 2,435 △ 2,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,905 △ 11,387
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
117,572 100,277
現金及び現金同等物の期首残高
※ 87,667 ※ 88,889
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
483 514
商品及び製品 百万円 百万円
114 135
仕掛品
材料貯蔵品 775 774
２ 保証債務
施主の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
13名 215百万円 11名 210百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 41 百万円 ― 百万円
支払手形 2,661 ―
４ 当座貸越契約
当社及び一部の連結子会社は、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 6,650百万円 6,650百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 6,650 6,650
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 108,012百万円 109,237百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△20,344 △20,348
定期預金
現金及び現金同等物 87,667 88,889
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(株主資本等関係)
１ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 2,420 180 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
２ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 2,958 220 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
76,145 82,530 158,676 1,347 160,024 160,024
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
2 676 678 1,483 2,162 △ 2,162
―
売上高又は振替高
76,148 83,207 159,355 2,831 162,186 △ 2,162 160,024
計
8,068 4,064 12,133 7 12,140 △ 4,189 7,951
セグメント利益
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
不動産
建設事業 計
(注)３
賃貸事業
売上高
68,058 88,711 156,769 1,330 158,100 158,100
外部顧客への売上高 ―
セグメント間の内部
0 519 520 794 1,314 △ 1,314
―
売上高又は振替高
68,058 89,231 157,289 2,125 159,415 △ 1,314 158,100
計
4,388 5,118 9,507 △ 8 9,498 △ 4,468 5,029
セグメント利益又は損失（△）
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総合広告代理店業、旅行代
理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益
(単位：百万円)
項目 前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △10 12
全社費用※ △4,179 △4,480
合計 △4,189 △4,468
※全社費用は、主に提出会社本社の総務管理部等管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 416円72銭 255円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,604 3,440
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,604 3,440
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,449,314 13,448,121
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
東建コーポレーション株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士 中 川 隆 之 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 三 島 陽 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東建コーポレー
ション株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日
から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東建コーポレーション株式会社及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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