株式会社シーアールイー 四半期報告書 第12期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーアールイー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーアールイー(E31441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社シーアールイー
【英訳名】 CRE, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 亀山 忠秀
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番１号
【電話番号】 03-5572-6600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 永浜 英利
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
（千円） 4,830,688 5,810,131 23,941,977
売上高
（千円） 210,850 348,156 1,382,028
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 220,655 245,370 696,588
（当期）純利益
（千円） 123,074 511,217 966,913
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 16,609,086 17,531,848 17,545,241
純資産額
（千円） 39,784,076 56,138,381 54,712,362
総資産額
（円） 8.86 9.77 27.86
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 8.79 9.73 27.68
（当期）純利益
（％） 41.5 31.1 31.9
自己資本比率
（注）１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の継続的な金融政策等を背景
に、企業収益や雇用環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、消費税の
増税や米中通商問題、EU離脱問題等から依然として先行き不透明な状況が続いております。
電子商取引市場の拡大等を背景に、物流施設の需要は拡大していることと良好な資金調達環境が相まって、物流
不動産市場は成長を続けており、物流施設を投資対象とするJ-REITも年々増えております。
このような事業環境のもと、不動産管理事業では、高稼働を維持しつつ収益性の向上を目指した結果、2019年10
月末時点での管理面積は約146万坪となりました。これにより、マスターリースやプロパティマネジメントを中心
とした安定収益を順調に積み上げております。物流投資事業では、竣工済物件の早期テナント誘致を行い、当期の
売却を目指すとともに、他の開発プロジェクトにつきましては、物件竣工に向け、着実に進めてまいります。ア
セットマネジメント事業では、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人からの運用に係るストック収益を順調に積
み上げております。
電子商取引市場の拡大のみならず、オムニチャネルに対応した物流ネットワークの構築、物流施設内の効率化や
省人化、物流トラックドライバーの人手不足と働き方改革等、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。
当社の事業ビジョン“世界の人とモノをつなぐ物流インフラプラットフォームとしてNO.１企業グループ”に基
づき、アライアンス先企業との協業を中心に、従来の物流不動産に関わるトータルサービスの提供のみならず、物
流に関する様々なサービスを提供し、これらの変化に対応してまいります。
当第１四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高5,810,131千円（前年同期比20.3％増）、営業利益342,367
千円（前年同期比42.8％増）、経常利益348,156千円（前年同期比65.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益245,370千円（前年同期比11.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、マスターリース物件が前期に引き続き高い稼働率を維持したこと、管理面積が
堅調に推移したことから、安定的に収益が計上されました。加えて、2018年12月に連結子会社化しました株式会社
ロジコムの業績が寄与したことから、売上高は5,599,815千円（前年同期比20.7％増）、営業利益は508,981千円
（前年同期比37.0％増）となりました。
② 物流投資事業
物流投資事業につきましては、当社開発物件であるロジスクエア各物件のリーシング及び建設を進めているとこ
ろであり、売上高は8,292千円（前年同期比47.2％減）、営業損失は39,854千円（前年同期は37,038千円の営業損
失）となりました。
③ アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業につきましては、ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人のアセットマネジメント
フィー等が順調に計上された結果、売上高は203,502千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は102,070千円（前年
同期比18.1％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は37,099,112千円となり、前連結会計年度末に比べ853,766千円
増加いたしました。これは主に物流施設開発用地の取得及び工事代金の支払い等に伴い現金及び預金が1,577,571
千円減少した一方、物流施設開発用地の取得に係る手付金の支払い等に伴いその他の資産が1,161,233千円、販売
用不動産が883,554千円、仕掛販売用不動産が573,034千円増加した ことによるものであります。 固定資産は
19,039,269千円となり、前連結会計年度末に比べ572,251千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が
496,332千円、敷金及び保証金が91,883千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は56,138,381千円となり、前連結会計年度末に比べ1,426,018千円増加いたしました。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は8,500,147千円となり、前連結会計年度末に比べ270,164千円減
少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が192,839千円増加した一方、買掛金が505,237千円減少
したことによるものであります。 固定負債は30,106,384千円となり、前連結会計年度末に比べ1,709,575千円増加
いたしました。これは主に長期借入金が1,448,805千円、受入敷金保証金が125,887千円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は38,606,532千円となり、前連結会計年度末に比べ1,439,410千円増加いたしました。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産は17,531,848千円となり、前連結会計年度末に比べ13,392千円減少いたし
ました。これは主にその他有価証券評価差額金が280,136千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益
245,370千円の計上と配当金の支払いが527,109千円あったことに伴い利益剰余金が281,738千円減少したことによ
るものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
77,200,000
普通株式
77,200,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
26,171,300 26,179,300
普通株式
市場第一部 100株
26,171,300 26,179,300 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
10,000 26,171,300 1,250 2,196,964 1,250 2,156,964
2019年10月31日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないめ、記
載することができないことから、直前の基準日である2019年７月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,060,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 25,099,000 250,990 －
普通株式
1,500 － －
単元未満株式 普通株式
26,161,300 － －
発行済株式総数
－ 250,990 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
-
1,060,800 1,060,800 4.05
株式会社シーアールイー
二丁目10番１号
－ -
1,060,800 1,060,800 4.05
計
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,061,200株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
9,032,949 7,455,377
現金及び預金
422,384 313,631
売掛金
292,503 171,504
完成工事未収入金
9,931,410 10,814,965
販売用不動産
14,669,953 15,242,987
仕掛販売用不動産
782,650 824,016
前払費用
1,138,755 2,299,989
その他
△ 25,260 △ 23,360
貸倒引当金
36,245,345 37,099,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,604,049 3,676,944
建物及び構築物
△ 1,829,915 △ 1,901,704
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,774,134 1,775,239
機械装置及び運搬具 418,413 418,413
△ 197,261 △ 209,874
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 221,151 208,538
工具、器具及び備品 109,299 132,961
△ 79,442 △ 83,513
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 29,856 49,447
土地 1,558,832 1,558,832
480,631 480,595
リース資産
△ 231,499 △ 238,562
減価償却累計額
リース資産（純額） 249,131 242,032
71,478 142,059
建設仮勘定
3,904,584 3,976,150
有形固定資産合計
無形固定資産
1,533,085 1,474,023
のれん
130,444 123,815
その他
1,663,530 1,597,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,708,305 7,204,638
投資有価証券
37,476 38,162
破産更生債権等
59,593 8,038
繰延税金資産
5,730,005 5,821,889
敷金及び保証金
404,247 433,963
その他
△ 40,726 △ 41,412
貸倒引当金
12,898,902 13,465,280
投資その他の資産合計
18,467,017 19,039,269
固定資産合計
54,712,362 56,138,381
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1,917,810 1,412,572
買掛金
339,470 364,349
工事未払金
25,000 －
短期借入金
※２ 3,601,592 ※２ 3,794,431
1年内返済予定の長期借入金
28,045 28,135
リース債務
208,507 190,900
未払法人税等
450,815 468,537
預り金
1,564,691 1,557,205
前受収益
47,242 86,027
賞与引当金
42,274 39,678
転貸損失引当金
119,124 119,124
資産除去債務
425,738 439,184
その他
8,770,312 8,500,147
流動負債合計
固定負債
※２ 20,913,299 ※２ 22,362,104
長期借入金
315,767 308,705
リース債務
236,960 237,032
退職給付に係る負債
32,405 32,405
債務保証損失引当金
218,279 247,318
資産除去債務
－ 63,900
繰延税金負債
6,497,059 6,622,946
受入敷金保証金
183,037 231,971
その他
28,396,809 30,106,384
固定負債合計
37,167,121 38,606,532
負債合計
純資産の部
株主資本
2,195,714 2,196,964
資本金
3,784,614 3,785,864
資本剰余金
12,085,463 11,803,724
利益剰余金
△ 955,107 △ 955,107
自己株式
17,110,684 16,831,445
株主資本合計
その他の包括利益累計額
407,944 688,081
その他有価証券評価差額金
△ 31,935 △ 35,285
繰延ヘッジ損益
△ 12,997 △ 11,490
為替換算調整勘定
363,011 641,305
その他の包括利益累計額合計
71,545 59,097
非支配株主持分
17,545,241 17,531,848
純資産合計
54,712,362 56,138,381
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
4,830,688 5,810,131
売上高
3,837,312 4,580,402
売上原価
993,376 1,229,729
売上総利益
753,569 887,361
販売費及び一般管理費
239,806 342,367
営業利益
営業外収益
1,525 1,159
受取利息
8,133 72,100
持分法による投資利益
5,201 7,562
その他
14,860 80,822
営業外収益合計
営業外費用
34,701 48,705
支払利息
9,100 23,807
支払手数料
14 2,519
その他
43,816 75,032
営業外費用合計
210,850 348,156
経常利益
特別利益
1 21,486
投資有価証券売却益
112,000 －
貸倒引当金戻入額
－ 1
その他
112,001 21,488
特別利益合計
特別損失
－ 1,218
固定資産除却損
589 －
出資金清算損
－ 3,149
持分変動損失
589 4,367
特別損失合計
322,262 365,277
税金等調整前四半期純利益
109,139 132,423
法人税等
213,122 232,853
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,533 △ 12,517
220,655 245,370
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
213,122 232,853
四半期純利益
その他の包括利益
△ 89,039 272,252
その他有価証券評価差額金
△ 1,142 △ 2,020
為替換算調整勘定
133 8,131
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 90,048 278,363
その他の包括利益合計
123,074 511,217
四半期包括利益
（内訳）
130,750 523,665
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 7,676 △ 12,447
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１ 四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
（1）連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
株式会社土地再生投資
246,400千円 270,800千円
（2）リース会社と締結した業務協定書に基づく不動産の買取保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
リース会社
－千円 4,569,280千円
※２ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してお
ります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年７月31日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
39,800,000千円 38,500,000千円
借入実行残高 15,694,000 15,844,000
差引額 24,106,000 22,656,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 45,928千円 102,230千円
のれんの償却額 13,022 59,062
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年９月13日
普通株式 497,420 利益剰余金 40 2018年７月31日 2018年10月15日
取締役会
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、１株当た
り配当額につきましては、当該株式分割前の株数を基準としております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月12日
普通株式 527,109 利益剰余金 21 2019年７月31日 2019年10月11日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
4,630,761 14,678 183,710 4,829,149 1,538 4,830,688 - 4,830,688
売上高
セグメント間
6,832 1,032 900 8,765 - 8,765 △ 8,765 -
の内部売上高
又は振替高
4,637,594 15,710 184,610 4,837,914 1,538 4,839,453 △ 8,765 4,830,688
計
セグメント利益
371,408 △ 37,038 86,414 420,784 △ 2,208 418,575 △ 178,768 239,806
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △178,768千円には、セグメント間取引消去△1,026千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△177,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
アセット
合計
不動産管理 物流投資
（注１） （注２） 計上額
マネジメ 計
事業 事業
（注３）
ント事業
売上高
外部顧客への
5,591,715 8,182 202,602 5,802,500 7,630 5,810,131 - 5,810,131
売上高
セグメント間
8,100 109 900 9,109 - 9,109 △ 9,109 -
の内部売上高
又は振替高
5,599,815 8,292 203,502 5,811,610 7,630 5,819,241 △ 9,109 5,810,131
計
セグメント利益
508,981 △ 39,854 102,070 571,198 2,410 573,609 △ 231,241 342,367
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントで あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △231,241千円には、セグメント間取引消去△1,202千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△230,039千円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益 又は損失（△） は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 8.86円 9.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,655 245,370
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
220,655 245,370
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 24,898,373 25,104,699
（2）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 8.79円 9.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 206,995 104,976
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
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で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2019年11月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行（以下、「本新株
発行」という。）を行うことについて決議し、2019年12月10日に払込が完了いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2018年９月13日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除
く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企
業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付す
る株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2018年10月30日開催の当社第
10期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給
する金銭報酬債権の総額を年額２億円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り
当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間
から５年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２．発行の概要
(1) 払込期日
2019年12月10日
(2) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 65,900株
(3) 発行価額 1株につき1,078円
(4) 発行価額の総額
71,040,200円
(5) 資本組入額
1株につき539円
(6) 資本組入額の総額
35,520,100円
特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(7) 募集又は割当方法
金銭報酬債権の現物出資による
(8) 出資の履行方法
当社の監査等委員でない取締役(※) ７名 33,300 株
当社の使用人 154名 19,800 株
(9) 株式の割当ての対象者及びその
当社の子会社の取締役 ６名 8,100 株
人数並びに割り当てる株式の数
当社の子会社の使用人 32名 4,700 株
※社外取締役を除く
２【その他】
2019年９月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………527,109千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………21円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年10月11日
（注） 2019年７月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株 式 会 社 シーアールイー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
竹之内 和 徳 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
根 津 美 香 印
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
アールイーの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーアールイー及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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