ミルバーン・コーナーストーン・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミルバーン・コーナーストーン・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年 12 月 13 日
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ルノー
【本店の所在の場所】 東京都 千代田区丸の内 一丁目 1 番 1 号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【電話番号】 03-6777-6900
【届出の対象とした募集（売出）内 ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
国投資信託受益証券に係るファンド
の名称】
【届出の対象とした募集（売出）内 1,000 億円を上限とします。
国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 6 月 13 日付をもって提出した有価証券届出書（以下、「原届出書」といいます。）の記載事項に
ついて、半期報告書の提出に伴い関係情報を新たな情報に更新するため、また、ホームページアドレス
の変更、消費税率の引き上げに伴う所要の変更を行うことに加え、外国税額控除の適用に関する記載の
追加、その他の訂正事項を訂正するため、本訂正届出書を提出いたします。
2 【訂正内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正・更新等を行います。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示します。また、＜更新後＞は原
届出書の更新後の内容を示し、＜追加＞は原届出書に追加される内容を示します。
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第一部【証券情報】
(4) 【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（前略）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（後略）
(5) 【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として販売会社がそれぞ
れ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
詳しくは販売会社または前記 (4) の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.30 ％（税抜 3.0 ％）を上限として販売会社がそれぞ
れ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
詳しくは販売会社または前記 (4) の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
③ファンドの基本的性格
＜訂正前＞
（前略）
上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類
に関する指針」に基づき記載しております。なお、上記以外の用語の定義につきましては、一般社
団法人投資信託協会のホームページ（ http://www.toushin.or.jp/ ）をご覧ください。
（後略）
＜訂正後＞
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（前略）
上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類
に関する指針」に基づき記載しております。なお、上記以外の用語の定義につきましては、一般社
団法人投資信託協会のホームページ（ http s://www.toushin.or.jp/ ）をご覧ください。
（後略）
④ファンドの特色
＜更新後＞
（前略）
(3) 【ファンドの仕組み】
② 委託会社 およびファンドの関係法人の運営上の役割
＜訂正前＞
委託会社およびファンドの関係法人（受託会社、販売会社）の名称ならびに運営上の役割 り の概
要は以下のとおりです。
（後略）
＜訂正後＞
委託会社およびファンドの関係法人（受託会社、販売会社）の名称ならびに運営上の役割の概要
は以下のとおりです。
（後略）
④委託会社の概況
＜更新 後 ＞
1 ）資本金の額（ 2019 年 10 月末現在）： 498 百万円
2) 会社の沿革
2007 年 ▶ 月 6 日 リクソー投信株式会社設立
2007 年 7 月 12 日 投資信託委託業の認可取得
2007 年 9 月 30 日 金融商品取引業者として登録
3 ）大株主の状況（ 2019 年 10 月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
（％）
ソシエテ・ジェネラル フランス、 75009 パリ、オス 9,960 株 100.00
マン通り 29 番
２【投資方針】
(3) 【運用体制】
＜更新後＞
≪運用体制≫
委託会社は、「投資信託財産の運用に関する社内規定」や「投資信託財産の運用規程」等を遵守
し、投資信託財産の運用の適正化に努めます。
運用委員会およびコンプライアンス委員会が、ファンドの内部管理およびファンドに係る意思決
定を監督しています。以下は、ファンドの運用体制、内部管理体制を示したものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
① 運用計画の作成
運用・企画部は、ファンドの運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委員
会に提出します。
② 運用計画の決定
運用委員会では適宜運用計画案の内容を検討し、承認のうえ、運用計画を決定します。
③ 運用の実行、売買の発注・約定
運用・企画部の運用担当者は、運用計画に基づき、社内規則に則って投資信託財産の運用を行
います。
約定結果は管理部において処理されます。
④ 発注伝票のチェック
処理済の発注伝票はコンプライアンス本部においてチェックを受けるとともに、運用状況や法
令等の遵守状況のモニタリングが行われます。
⑤、⑥ モニタリング結果の報告・確認
コンプライアンス本部で行ったモニタリングの結果は、コンプライアンス委員会において検
討・確認され、指摘事項については解決が図られます。
⑦ リスク、パフォーマンスの分析
運用・企画部は、ファンドのリスクおよびパフォーマンスの分析を行い、運用委員会に提出し
ます。
⑧ リスク、パフォーマンスの分析結果の評価・検討
運用委員会ではリスクおよびパフォーマンスの分析結果を評価・検討し、その内容はその後の
運用計画に反映されます。
前記の運用体制等は 2019 年 10 月末現在のものであり、今後、変更される可能性があります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
（前略）
＜ファンドのリスクの管理体制＞
リスク管理およびパフォーマンス分析は、運用・企画部で行われ、結果は運用委員会に報告されま
す。運用委員会では、その内容について評価・検討が行われます。コンプライアンス本部では、運
用ガイドラインに基づく運用状況、および法令等の遵守状況のモニタリングが行われます。モニタ
リングの結果はコンプライアンス委員会に報告され、内容について検討・確認が行われます。指摘
事項については、解決が図られ、その後の運用に反映されるよう取り組まれます。
リスク管理体制は 2019 年 10 月末現在 のものであり 、今後、変更される可能性があります。
（参考情報）
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として、販売会社がそれ
ぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
※申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手続
き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社または後記の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に 3.30 ％（税抜 3.0 ％）を上限として、販売会社がそれ
ぞれ定める申込手数料率を乗じて得た額とします。
※申込手数料は、購入時の商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに事務手続
き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
詳しくは販売会社または後記の照会先までお問い合わせください。
自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について申込
手数料はかかりません。
(3) 【信託報酬等】
＜ファンドの信託報酬＞
＜更新後＞
①信託報酬の額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年 1.0780 ％（税抜年
0.98 ％）の率を乗じて得た額とします。
信託報酬に係る委託会社、販売会社、受託会社への配分は次のとおりです。
委託会社 販売会社 受託会社 計
年 0.374 ％ 年 0.660 ％ 年 0.044 ％ 年 1.0780 ％
（税抜 年 0.34 ％） （税抜 年 0.60 ％） （税抜 年 0.04 ％） （税抜 年 0.98 ％）
（中略）
≪実質的な負担≫
※ 2
ファンドの純資産総額に年 2.698 ％程度（税抜 年 2.60 ％程度）の率 を乗じて得た額（概算）
※ 1 ： 投資ファンドにおける費用には年間の最低金額が定められている費用が含まれている場
合があり、投資ファンドの純資産総額によっては年率換算で当該料率を上回る場合があ
ります。
※ 2 ： ファンドの料率と投資対象とする投資信託証券の料率等を合わせた実質的な運用管理費
用（信託報酬）の料率です。この値は目安であり、投資ファンドの実際の組入れ状況に
より変動します。
(4) 【その他の手数料等】
＜更新後＞
（前略）
●有価証券届出書提出日現在、投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、投資信託財
産の純資産総額に年 0.0110 ％（税抜 年 0.01 ％）の率を乗じて得た額を上限に実費の額とし
ます。
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●有価証券届出書提出日現在、「諸費用」は投資信託財産の純資産総額に年 0.110 ％（税抜
年 0.1 ％）を乗じた得た額を上限とします。
＜ファンドが投資対象とする投資信託証券に係るその他の費用等＞
投資ファンドでは、ファンドの組成に要する費用や組入有価証券等の売買に要する費用、保
管費用等がかかる場合があります。また、投資ファンドが投資対象とするＥＴＦについて
は、投資するＥＴＦの銘柄や組入比率を固定していないため、その費用を表示することがで
きません。
（後略）
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(5) 【課税上の取扱い】
＜更新後＞
（前略）
※ 上記は 2019 年 10 月末日現在の税法に基づく記載です。税法が改正された場合などには、前記の
内容および本書における税金に関わる記載の内容が変更になる場合があります。
※ 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が
上記と異なる場合があります。
※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
＜更新後＞
以下は、 2019 年 10 月 31 日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
＜ミルバーン・コーナーストーン・ファンド＞
(1) 【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ジャージー 1,429,606,129 96.29
親投資信託受益証券 日本 40,896,841 2.75
コール・ローン等およびその他の資産 ( 負債控除後 ) - 14,239,271 0.96
合計 ( 純資産総額 ) 1,484,742,241 100.00
(2) 【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円 ) (円 ) (円 ) (円 ) (％ )
ジャージー 投資証券 ＭＩＬＢＵＲＮ ＭＵＬＴＩ－ＡＳ 134,273.1407 10,468 1,405,571,236 10,647 1,429,606,129 96.29
ＳＥＴ ＦＵＮＤ Ｄ
日本 親投資信託 リクソー・マネー・マザーファンド 41,024,016 0.9975 40,921,456 0.9969 40,896,841 2.75
受益証券 Ⅱ
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 96.29
親投資信託受益証券 2.75
合計 99.04
② 【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③ 【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
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純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 計算期間末 (2016 年 3 月 15 日 )
12,921,824,384 12,921,824,384 0.9072 0.9072
第 2 計算期間末 (2017 年 3 月 15 日 )
6,853,316,666 6,853,316,666 0.9774 0.9774
第 3 計算期間末 (2018 年 3 月 15 日 )
2,926,102,126 2,926,102,126 0.9452 0.9452
第 ▶ 計算期間末 (2019 年 3 月 15 日 )
1,943,420,938 1,943,420,938 1.0056 1.0056
2018 年 10 月末日 2,248,787,471 - 0.9726 -
11 月末日 2,220,418,597 - 0.9946 -
12 月末日 2,128,668,675 - 0.9627 -
2019 年 1 月末日
2,074,321,968 - 0.9608 -
2 月末日
1,975,633,135 - 0.9950 -
3 月末日
1,930,443,895 - 1.0067 -
▶ 月末日
1,798,009,931 - 1.0352 -
5 月末日
1,674,429,502 - 0.9928 -
6 月末日
1,500,040,173 - 0.9970 -
7 月末日
1,522,431,628 - 1.0199 -
8 月末日
1,426,575,811 - 0.9622 -
9 月末日
1,485,943,239 - 1.0022 -
10 月末日 1,484,742,241 - 1.0151 -
② 【分配の推移】
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 計算期間末 2015 年 ▶ 月 13 日～ 2016 年 3 月 15 日 0.0000
第 2 計算期間末 2016 年 3 月 16 日～ 2017 年 3 月 15 日 0.0000
第 3 計算期間末 2017 年 3 月 16 日～ 2018 年 3 月 15 日 0.0000
第 ▶ 計算期間末 2018 年 3 月 16 日～ 2019 年 3 月 15 日 0.0000
③ 【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第 1 計算期間末 2015 年 ▶ 月 13 日～ 2016 年 3 月 15 日 △9.28
第 2 計算期間末 2016 年 3 月 16 日～ 2017 年 3 月 15 日 7.74
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第 3 計算期間末 2017 年 3 月 16 日～ 2018 年 3 月 15 日 △3.29
第 ▶ 計算期間末 2018 年 3 月 16 日～ 2019 年 3 月 15 日 6.39
第 5 中間計算期間末 2019 年 3 月 16 日～ 2019 年 9 月 15 日 △0.73
( 注 ) 各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に 100 を乗じた数です。なお、第 1 計算期間末については、直前の計算期間の基準価額を 10,000 円として計算してい
ます。
(4) 【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第 1 計算期間末 2015 年 ▶ 月 13 日～ 2016 年 3 月 15 日 18,001,613,369 3,757,215,880
第 2 計算期間末 2016 年 3 月 16 日～ 2017 年 3 月 15 日 - 7,232,934,655
第 3 計算期間末 2017 年 3 月 16 日～ 2018 年 3 月 15 日 110,529,034 4,026,109,287
第 ▶ 計算期間末 2018 年 3 月 16 日～ 2019 年 3 月 15 日 31,748,476 1,195,015,187
第 5 中間計算期間末 2019 年 3 月 16 日～ 2019 年 9 月 15 日 - 449,922,184
( 注 ) 本邦外における設定および解約の実績はありません。
( 注 ) 設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
（参考）
リクソー・マネー・マザーファンド Ⅱ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
コール・ローン等およびその他の資産 ( 負債控除後 ) - 40,895,536 100.00
合計 ( 純資産総額 ) 40,895,536 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
種類別投資比率
該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
＜運用実績＞（基準日： 2019 年 10 月 31 日現在）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(3) 申込手数料
＜訂正前＞
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＊
申込価額に 3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じ
て得た額とします。
＊消費税率が 10 ％となった場合は、 3.30 ％となります。
＜訂正後＞
申込価額に 3.30 ％（税抜 3.0 ％）を上限として、販売会社がそれぞれ定める申込手数料率を乗じて
得た額とします。
３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
②基準価額の算出頻度および照会先
＜訂正前＞
( 前略 )
（後略）
＜訂正後＞
( 前略 )
（後略）
(5) 【その他】
③運用報告書の作成
＜訂正前＞
委託会社は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて、当該
投資信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ (http://www.lyxor.co.jp)
に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
＜訂正後＞
委託会社は、ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて、当該
投資信託財産に係る知れている受益者に対して交付します。
委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、委託会社のホームページ (http ▲ ://www.lyxor.co.jp)
に掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを
交付します。
⑥関係法人との契約の更改
＜訂正前＞
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委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」（別の名称で
同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了の 3 ヵ月前までに、委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、原則として、自動的に１年間更新されるもの
と し、自動延長後の取扱についてもこれと同様とします。
＜訂正後＞
委託会社と販売会社との間で締結される「投資信託受益権の取扱い等に関する契約」（別の名称で
同様の権利義務を規定する契約を含みます。）は、契約期間満了の 3 ヵ月前までに、委託会社および
販売会社のいずれからも別段の意思表示がない限り、原則として、自動的に１年間更新されるもの
とし、自動延長後の取扱 い についてもこれと同様とします。
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第３【ファンドの経理状況】
1 【財務諸表】
＜追加＞
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号 ) 並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」 ( 平成 12 年総理府令第 133 号 ) に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 5 期中間計算期間 (2019 年 3
月 16 日から 2019 年 9 月 15 日まで ) の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人に
よる中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
(1) 【中間貸借対照表】
( 単位：円 )
注記 第 ▶ 期 第 5 期中間計算期間末
区分
事項 (2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
金 額 金 額
資産の部
流動資産
金銭信託 149,455 333,386
コール・ローン 74,079,189 15,099,800
投資証券 1,871,523,630 1,433,073,686
親投資信託受益証券
59,923,361 40,900,943
流動資産合計 2,005,675,635 1,489,407,815
資産合計 2,005,675,635 1,489,407,815
負債の部
流動負債
未払解約金 49,715,000 －
未払受託者報酬 482,941 358,397
未払委託者報酬 11,348,963 8,422,352
未払利息 142 117
その他未払費用 707,651 424,660
流動負債合計 62,254,697 9,205,526
負債合計 62,254,697 9,205,526
純資産の部
元本等
元本 1,2 1,932,615,870 1,482,693,686
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 3
10,805,068 △2,491,397
( 分配準備積立金 ) 23,243,003 18,075,264
元本等合計 1,943,420,938 1,480,202,289
純資産合計 1,943,420,938 1,480,202,289
負債純資産合計 2,005,675,635 1,489,407,815
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
( 単位：円 )
第 5 期中間計算期間
第 ▶ 期中間計算期間
注記
自 2018 年 3 月 16 日
区分
自 2019 年 3 月 16 日
事項
至 2018 年 9 月 15 日
至 2019 年 9 月 15 日
金 額
金 額
営業収益
受取利息 24 23
有価証券売買等損益 192,961,389 △72,362
営業収益合計 192,961,413 △72,339
営業費用
支払利息 11,688 9,898
受託者報酬 633,765 358,397
委託者報酬 14,893,454 8,422,352
その他費用 503,473 424,911
営業費用合計 16,042,380 9,215,558
営業利益又は営業損失 ( △ ) 176,919,033 △9,287,897
経常利益又は経常損失 ( △ ) 176,919,033 △9,287,897
中間純利益又は中間純損失 ( △ ) 176,919,033 △9,287,897
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
12,232,393
1,736,428
配額 ( △ )
期首剰余金又は期首欠損金 ( △ ) △169,780,455 10,805,068
－
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,178,603
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
15,178,603
損金減少額
－
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,703 2,272,140
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
－ 2,272,140
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
4,703
－
損金増加額
分配金 －
－
中間剰余金又は中間欠損金 ( △ ) 10,080,085 △2,491,397
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
(1) 投資証券
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づ
いて評価しております。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価
額で評価しております。
( 中間貸借対照表に関する注記 )
第 ▶ 期 第 5 期中間計算期間末
区分
(2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
1. 元本の推移
3,095,882,581 円 1,932,615,870 円
期首元本額
31,748,476 円 －円
期中追加設定元本額
1,195,015,187 円 449,922,184 円
期中一部解約元本額
1,932,615,870 口 1,482,693,686 口
2. 中間計算期間末日におけ
る受益権の総数
－ 中間貸借対照表上の純資産額が
3. 元本の欠損
元本総額を下回っており、その
差額は 2,491,397 円でありま
す。
( 中間損益及び剰余金計算書に関する注記 )
第 ▶ 期中間計算期間 ( 自 2018 年 3 月 16 日 至 2018 年 9 月 15 日 )
該当事項はありません。
第 5 期中間計算期間 ( 自 2019 年 3 月 16 日 至 2019 年 9 月 15 日 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
第 ▶ 期 第 5 期中間計算期間末
区分
(2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
貸借対照表上の金融商品はすべて 中間貸借対照表上の金融商品はす
1. 中間貸借対照表計上額、
時価で計上されているため、その べて時価で計上されているため、
時価及びこれらの差額
差額はありません。 その差額はありません。
( １ ) 投資証券及び 親投資信託受益 ( １ ) 投資証券及び 親投資信託受益
2. 時価の算定方法
証券 証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
( ２ ) コール･ローン等の金銭債権 ( ２ ) コール･ローン等の金銭債権
及び金銭債務
及び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
金融商品の時価には、市場価格に 同左
3. 金融商品の時価等に関
基づく価額のほか、市場価格がな
す る事項についての補足
い場合には合理的に算定された価
説明
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
( 有価証券に関する注記 )
第 ▶ 期 (2019 年 3 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
第 5 期中間計算期間末 (2019 年 9 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
( デリバティブ取引に関する注記）
第 ▶ 期 (2019 年 3 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
第 5 期中間計算期間末 (2019 年 9 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 口当たり情報に関する注記 )
第 ▶ 期 第 5 期中間計算期間末
区分
(2019 年 3 月 15 日現在 ) （ 2019 年 9 月 15 日現在）
1.0056 円 0.9983 円
1 口当たり純資産額
(10,056 円 ) (9,983 円 )
(1 万口当たり純資産額 )
( 重要な後発事象に関する注記 )
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、ジャージー籍外国投資法人である「マネージド・ファンド ／ ミルバーン・マルチアセッ
ト・ファンド・リミテッド」のクラスＤ日本円（ヘッジなし）の投資証券及び「リクソー・マネー・マ
ザーファンドⅡ」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投
資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの投資証券及び親投資信託受益証券です。
なお、これらの外国投資法人及び親投資信託の状況は以下の通りです。
1. 「マネージド・ファンド ／ ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」の状況
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド（クラスＤ日本円
（ヘッジなし））」はジャージー籍の外国投資証券です。同投資証券は、 2018 年 5 月 31 日に計算期間が
終了し、ジャージーにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されてお
ります。
以下に掲載する「貸借対照表」、「損益計算書」及び「買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の
変動計算書」は財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」
貸借対照表
（米ドル）
2018 年 5 月 31 日 2017 年 5 月 31 日
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券 10,926,749 30,864,253
先物買建てポジション 162,245 444,556
先物売建てポジション 2,267 73,843
先物為替予約 270,117 345,842
現金及び現金等価物 16,405,966 21,334,529
468,690 128,035
その他未収金
資産合計 28,236,034 53,191,058
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
先物買建てポジション 222,607 132,967
先物売建てポジション 69,022 40,789
先物為替予約 247,860 689,825
短期借入金 1,149,068 2,128,424
未払管理報酬及び未払パフォーマンスフィー 119,146 312,185
149,271 279,980
その他未払費用
負債（買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資
1,956,974 3,584,170
産を除く）
26,279,060 49,606,888
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産
28,236,034 53,191,058
負債純資産合計
一株当たり買戻可能参加優先株の純資産額：
クラスＤ日本円
2018 年 5 月 31 日現在： 10,083.00 円
2017 年 5 月 31 日現在： 10,079.00 円
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損益計算書
2017 年 6 月 1 日～ 2018 年 5 月 31 日
（米ドル）
2018 年 5 月 31 日 2017 年 5 月 31 日
1,265,270
737,052
総受取配当金
36,289
73,820
受取利息
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負
6,992,566
663,948
債にかかる公正価値の純変動
8,294,125
1,474,820
投資収益（損失）合計
管理報酬及びパフォーマンスフィー (483,855) (994,389)
配当金 - (27,501)
(70,825) (135,311)
その他費用
費用合計 (554,680) (1,157,201)
金融費用 (10,716) (22,686)
税引前利益（損失） 909,424 7,114,238
税金 (77,054) (254,691)
運用による買戻可能参加優先株保有者に帰属する
6,859,547
832,370
純資産の増 ( 減 )
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の変動計算書
（米ドル）
2018 年 5 月 31 日 2017 年 5 月 31 日
期首の買戻可能参加優先株保有者
49,606,888 93,286,018
に帰属する純資産
株式の発行額 - 878,900
株式の買戻額 (24,160,198) (51,417,577)
運用による買戻可能参加優先株保
832,370 6,859,547
有者に帰属する純資産の増 ( 減 )
期末の 買戻可能参加優先株保有者
26,279,060 49,606,888
に帰属する純資産
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2. 「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査対象外であります。
(1) 貸借対照表
( 単位：円 )
注記事
区分 2019 年 3 月 15 日現在 2019 年 9 月 15 日現在
項
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,920,811 40,900,200
流動資産合計 59,920,811 40,900,200
資産合計 59,920,811 40,900,200
負債の部
流動負債
未払利息 114 318
流動負債合計 114 318
負債合計 114 318
純資産の部
元本等
元本 1,2 60,073,545 41,024,016
剰余金
剰余金又は欠損金 (△) 3
△152,848 △124,134
元本等合計 59,920,697 40,899,882
純資産合計 59,920,697 40,899,882
負債純資産合計 59,920,811 40,900,200
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(2) 注記表
( 重要な会計方針に係る事項に関する注記 )
該当事項はありません。
( 貸借対照表に関する注記 )
区分 (2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
1. 元本の推移
60,073,545 円
期首元本額 130,189,738 円
－円
期中追加設定元本額 －円
19,049,529 円
期中一部解約元本額 70,116,193 円
元本の内訳
41,024,016 円
ミルバーン・コーナーストーン・ファン
60,073,545 円
ド
41,024,016 円
合計 60,073,545 円
41,024,016 口
2. 本報告書における開示対象ファ 60,073,545 口
ンドの中間計算期間末日における
受益権の総数
貸借対照表上の純資産額が
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、
元本総額を下回っており、
その差額は 124,134 円であり
その差額は 152,848 円であり
ます。
ます。
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( 金融商品に関する注記 )
金融商品の時価等に関する事項
区分 (2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
同左
貸借対照表上の金融商品はすべ
1. 貸借対照表計上額、時価
て時価で計上されているため、
及びこれらの差額
その差額はありません。
コール・ローン等の金銭債権
2. 時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務
及び金銭債務
同左
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
同左
金融商品の時価には、市場価格
3. 金融商品の時価等に関す
に基づく価額のほか、市場価格
る事項 についての補足説
がない場合には合理的に算定さ
明
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
( 有価証券に関する注記 )
(2019 年 3 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
(2019 年 9 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
( デリバティブ取引に関する注記 )
(2019 年 3 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
(2019 年 9 月 15 日現在 )
該当事項はありません。
(1 口当たり情報に関する注記 )
区分 (2019 年 3 月 15 日現在 ) (2019 年 9 月 15 日現在 )
0.9975 円 0.9970 円
1 口当たり純資産額
( 9,975 円 ) ( 9,970 円 )
(1 万口当たり純資産額 )
( 重要な後発事象に関する注記 )
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
2019 年 10 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 1,486,894,759 円
Ⅱ 負債総額 2,152,518 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 1,484,742,241 円
Ⅳ 発行済口数 1,462,693,686 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 1.0151 円
（参考）
リクソー・マネー・マザーファンド Ⅱ
2019 年 10 月 31 日現在
Ⅰ 資産総額 40,895,625 円
Ⅱ 負債総額 89 円
Ⅲ 純資産総額（ Ⅰ － Ⅱ ） 40,895,536 円
Ⅳ 発行済口数 41,024,016 口
Ⅴ 1 口当たり純資産額（ Ⅲ ／ Ⅳ ） 0.9969 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
(1) 資本金の額
2019 年 10 月末現在
資本金の額 ▶ 億 9,800 万円
発行株式総数 40,000 株
発行済株式総数 9,960 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 会社の機構（ 2019 年 10 月末現在）
①会社の組織図
* 上記の兼職部門は主にソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ・ジェネラル銀行東京支店、またはソシエテ
ジェネラルエアクラフトリーシング株式会社に従事していますが、必要に応じ当社の業務を分掌しています。
②会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任
され、その任期は就任後 2 年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとします。
ただし、任期満了前に退任した取締役の補充、または増員のために選任された取締役の任期は、他
の取締役の残存任期と同一とします。
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取締役会はその決議をもって、取締役中より代表取締役 1 名を選任することができます。
③投資運用の意思決定機構
計画（ PLAN ） ： 運用・企画部で運用方針および運用状況に基づき運用計画案を作成し、運用委
員会にて決定します。
実行（ DO ） ： 運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオの構築および管理を行います。
検証（ CHECK ） ： 運用・企画部では、リスクおよびパフォーマンスの分析を行います。また、分
析の結果は運用委員会に報告され、内容について評価・検討を行います。
コンプライアンス本部では、運用ガイドラインに基づく運用状況、および法令
等の遵守状況のモニタリングを行います。モニタリングの結果はコンプライア
ンス委員会に報告され、内容について検討・確認を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融
商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2019 年 10 月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）の本数は 14 本
（追加型株式投資信託 14 本）、純資産総額の合計は、約 644,519 百万円です。
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等
の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）、ならびに同規則第 2 条
の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）に
より作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 12 期事業年度（ 2018 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月
31 日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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財務諸表
（ 1 ）【貸借対照表】 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018 年 3 月 31 日現在 ) (2019 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 681,257 712,170
前払費用 790 3,499
未収委託者報酬 61,652 156,181
未収入金 69 -
未収収益 41,233 24,521
995 1,958
その他流動資産
流動資産計 785,999 898,332
固定資産
有形固定資産 ※ 1
1,094 2,263
器具備品 1,094 2,263
無形固定資産 0 308
ソフトウェア 0 308
投資その他の資産 11,195 6,299
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 11,173 6,277
固定資産計 12,289 8,870
資産合計
798,289 907,202
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（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018 年 3 月 31 日現在 ) (2019 年 3 月 31 日現在 )
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 27 20
未払金 73,392 70,547
未払手数料 26,013 35,727
その他未払金 47,378 34,820
未払法人税等 8,744 40,200
未払消費税等 1,829 10,935
10,604 8,080
賞与引当金
流動負債計
94,597 129,785
固定負債
長期賞与引当金 611 1,029
固定負債計
611 1,029
負債合計
95,209 130,814
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金
16,400 17,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 188,680 260,988
利益剰余金合計 205,080 278,388
株主資本合計 703,080 776,388
純資産合計 703,080 776,388
負債・純資産合計
798,289 907,202
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（ 2 ）【損益計算書】 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
期 別
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
科 目
内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 559,634 657,874
運用受託報酬 2,772 2,644
投資助言報酬 59,855 18,123
その他営業収益 88,471 92,532
営業収益計
710,734 771,175
営業費用
支払手数料 272,198 248,596
広告宣伝費
1,300 972
委託計算費
39,055 58,292
営業雑経費
12,441 11,205
通信費
8,699 8,670
印刷費 1,543 383
協会費
2,198 2,151
営業費用計
324,996 319,068
一般管理費
給料
173,030 157,745
役員報酬
39,664 36,570
給料・手当
118,728 109,550
賞与
14,637 11,623
福利厚生費
29,125 24,425
交際費
138 629
旅費交通費
3,737 2,982
租税公課
5,358 7,110
不動産賃借料
36,688 29,916
退職給付費用 9,870 9,271
賞与引当金繰入額
10,103 7,651
減価償却費 ※ 1
398 505
業務委託費
50,393 58,515
消耗品費 831 660
会計監査費 15,235 14,997
諸経費 24,182 10,707
一般管理費計
359,095 325,118
営業利益
26,642 126,988
営業外収益
受取利息
0 0
雑収入 11 -
営業外収益計
11 0
営業外費用
為替差損 72 126
営業外費用計
72 126
経常利益
26,581 126,861
特別損失
109
固定資産除却損 -
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特別損失計
- 109
税引前当期純利益
26,581 126,751
法人税、住民税及び事業税
5,718 38,547
9,661 4,896
法人税等調整額
当期純利益
11,201 83,308
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（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
第 11 期 （自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
当期変動額
当期純利益 11,201 11,201 11,201 11,201
当期変動額合計 - - 11,201 11,201 11,201 11,201
当期末残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
第 12 期 （自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当期変動額
剰余金の配当 1,000 △ 11,000 △ 10,000 △ 10,000 △ 10,000
当期純利益 83,308 83,308 83,308 83,308
当期変動額合計 - 1,000 72,308 73,308 73,308 73,308
当期末残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
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注記事項
（重要な会計方針）
第 12 期
項目 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
▶ その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 10,459 千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」 11,173 千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年 3 月 30 日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の 5 つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022 年 3 月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（貸借対照表関係）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。 通りであります。
器具備品 3,250 千円 器具備品 3,388 千円
（損益計算書関係）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
※ 1 減価償却費は以下の通りであります。 ※ 1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 398 千円 有形固定資産 471 千円
無形固定資産 34 千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第 11 期会計期間
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 総額 配当額
（百万 （円）
円）
2018 年 6 月 19 日 普通 利益剰 10 1,004.02 2018 年 2018 年
定時株主総会 余金 3 月 31 日 6 月 19 日
株式
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第 12 期会計期間
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1 株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2018 年 6 月 19 日 普通株式 10 1,004.02 2018 年 2018 年
定時株主総会 3 月 31 日 6 月 19 日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の 1 株当たり 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類 原資
（百万 （円）
円）
2019 年 6 月 18 普通株 利益剰 75.7 7,600.40 2019 年 2019 年
日 式 余金 3 月 31 日 6 月 18 日
定時株主総
会
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
１年内 20,896 15,672
１年超 15,672 -
合計 36,568 15,672
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第 2 種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行わ
ない方針であります。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信
託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的で
あります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信
用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが 1 年以内に決済されま
す。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが 1 年以内の支払期日であります。その他未
払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しており
ます。
2. 金融商品の時価等に関する事項
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貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 11 期（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 681,257 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 61,652 -
未収入金 69 69 -
未収収益 41,233 41,233 -
未払手数料 26,013 26,013 -
その他未払金 47,378 47,378 -
第 12 期（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 712,170 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 156,181 -
未収収益 24,521 24,521 -
未払手数料 35,727 35,727 -
その他未払金 34,820 34,820 -
（ 注 1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 11 期（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 -
未収入金 69 -
未収収益 41,233 -
合計 784,213 -
第 12 期（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 712,170 -
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未収委託者報酬 156,181 -
未収収益 24,521 -
合計 892,874 -
（税効果会計関係）
第 11 期 第 12 期
（ 2018 年 3 月 31 日現在） （ 2019 年 3 月 31 日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
固定の部 （単位：千円） 固定の部 （単位：千円）
賞与引当金 1,300 賞与引当金 1,285
未払金 未払金
3,070 2,547
未払事業税否認 1,088 未払事業税否認 2,444
繰越欠損金 5,714
繰延税金資産合計
6,277
繰延税金資産合計
11,173
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
( 調整） ( 調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
24.70 4.95
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 1.09 住民税均等割等 0.23
その他 1.21 その他 -1.35
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
57.86 34.45
税等の負担率 人税等の負担率
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（セグメント情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
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（セグメント関連情報）
第 11 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧 合計
州）
2,772 148,327 151,099
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 559,634 千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
148,327 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
第 12 期
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
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1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90% を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,644 110,656 113,300
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬 657,874 千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の 90 ％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
110,656 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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( 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
( 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 11 期 （自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010 百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし 10,116 未払金 13,483
社 ジェネラル パリ ユーロ 100 ％ 委託 い
(注 4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,482 未払金 864
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注 4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
会社等の 等の所 期末残高
資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
出資金 内容 内容 （千円）
氏名 所有）
の関係
兼任等
割合
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助言報酬
の受取り 59,855 未収収益 19,996
(注 1)
取締
役 1名
付随業務
リク
サービス
ソー ア
料の受取 88,471 未収収益 21,236
親会社の セット・ 外国投
フランス 161,106 千 資産運
り
子会 マネジメ なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注 2)
社 ント・エ 業務
ス・エ
イ・エス 付随業務
サービス
料の支払 11,301 未払金 2,701
い
(注 3)
出向者給
与の支払
外国投
118,728 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェ 東京
(注 5)
357 億 6,500 取締 業務
子会 ネラル 都 千 証券業 なし
万円 役 2名 及び
業務委託
社 証券株式 代田区
業務
費の支払
会社
40,910 未払金 11,070
委託
い
(注 4)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 3 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 ▶ ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 5 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 （自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010 百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし △ 335 未払金 2,004
社 ジェネラル パリ ユーロ 100 ％ 委託 い
(注 4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,476 未払金 1,729
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注 4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
助言報酬
の受取り 18,123 未収収益 -
(注 1)
取締
役 1名
付随業務
サービス
リクソー
料の受取 92,532 未収収益 24,521
親会社の アセット・ 外国投
フランス 161,106 千 資産運
り
子会 マネジメン なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注 2)
社 ト・エス・ 業務
エイ・エス
付随業務
サービス
料の支払 9,670 未払金 1,896
い
(注 3)
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
109,550 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェネ 東京
(注 5)
357 億 6,500 取締 業務
子会 ラル 都 千 証券業 なし
万円 役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区
業務
費の支払
社
49,039 未払金 12,388
委託
い
(注 4)
（注） 1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注 1 ） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注 2 ） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注 3 ） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注 ▶ ） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注 5 ） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 11 期 第 12 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
一株当たり純資産額 70,590 円 37 銭 一株当たり純資産額 77,950 円 62 銭
一株当たり当期純利益金額 1,124 円 64 銭 一株当たり当期純利益金額 8,364 円 27
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 11 期
（自 2017 年 ▶ 月 1 日
第 12 期
至 2018 年 3 月 31 日）
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
当期純利益金額 ( 千円 ) 11,201
当期純利益金額 ( 千円 ) 83,308
普通株式に係る当期純利益
11,201
普通株式に係る当期純利益
金額（千円）
83,308
金額 ( 千円）
普通株主に帰属しない金額
-
普通株主に帰属しない金額
（千円）
-
（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,960
普通株式の期中平均株式数
（株）
9,960
（株）
（重要な後発事象）
第 12 期
（自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
247,369 百万円
みずほ信託銀行株式会社 務の兼営等に関する法律（兼
（ 2019 年 6 月末現在）
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
（参考）再信託受託会社の概況
①名称：資産管理サービス信託銀行株式会社
②資本金の額： 50,000 百万円（ 2019 年 3 月末現在）
③事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託
業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に基づき、第
125,167 百万円
みずほ証券株式会社 一種金融商品取引業を営んで
（ 2019 年 6 月末現在）
います。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019 年 6 月 11 日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
㊞
田中素子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の 2018 年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 12 期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
( 注 ) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年 10 月 30 日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているミルバーン・コーナーストーン・ファンドの 2019 年３月 16 日から 2019 年９月 15 日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ミルバーン・コーナーストーン・ファンドの 2019 年９月 15 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（ 2019 年３月 16 日から 2019 年９月 15 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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