ミルバーン・コーナーストーン・ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第5期(平成31年3月16日－令和2年3月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第5期(平成31年3月16日－令和2年3月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミルバーン・コーナーストーン・ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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リクソー投信株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日
【計算期間】 第5期中（自 2019年3月16日 至 2019年9月15日）
【ファンド名】 ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
【発行者名】 リクソー投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 ローラン・ルノー
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【事務連絡者氏名】 伊藤 妙子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル
【電話番号】 03-6777-6900
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
以下は、2019年10月31日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価金額の比率です。
資産別及び地域別の投資状況
＜ミルバーン・コーナーストーン・ファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
1,429,606,129 96.29
投資証券 ジャージー
40,896,841 2.75
親投資信託受益証券 日本
14,239,271 0.96
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ―
1,484,742,241 100.00
合計(純資産総額)
(参考)
＜リクソー・マネー・マザーファンドⅡ＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
40,895,536 100.00
コール・ローン等およびその他の資産(負債控除後) ―
40,895,536 100.00
合計(純資産総額)
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2016年 3月15日)
12,921,824,384 12,921,824,384 0.9072 0.9072
第2計算期間末 (2017年 3月15日)
6,853,316,666 6,853,316,666 0.9774 0.9774
第3計算期間末 (2018年 3月15日)
2,926,102,126 2,926,102,126 0.9452 0.9452
第4計算期間末 (2019年 3月15日)
1,943,420,938 1,943,420,938 1.0056 1.0056
2018年10月末日 2,248,787,471 ― 0.9726 ―
11月末日 2,220,418,597 ― 0.9946 ―
12月末日 2,128,668,675 ― 0.9627 ―
2019年 1月末日
2,074,321,968 ― 0.9608 ―
2月末日
1,975,633,135 ― 0.9950 ―
3月末日
1,930,443,895 ― 1.0067 ―
4月末日
1,798,009,931 ― 1.0352 ―
5月末日
1,674,429,502 ― 0.9928 ―
6月末日
1,500,040,173 ― 0.9970 ―
7月末日
1,522,431,628 ― 1.0199 ―
8月末日
1,426,575,811 ― 0.9622 ―
9月末日
1,485,943,239 ― 1.0022 ―
10月末日 1,484,742,241 ― 1.0151 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 0.0000
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 0.0000
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 0.0000
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 △9.28
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 7.74
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 △3.29
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 6.39
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第5中間計算期間末 2019年 3月16日～2019年 9月15日 △0.73
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当
該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を
控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。なお、第1計算期間末について
は、直前の計算期間の基準価額を10,000円として計算しています。
２【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1計算期間末 2015年 4月13日～2016年 3月15日 18,001,613,369 3,757,215,880
第2計算期間末 2016年 3月16日～2017年 3月15日 ― 7,232,934,655
第3計算期間末 2017年 3月16日～2018年 3月15日 110,529,034 4,026,109,287
第4計算期間末 2018年 3月16日～2019年 3月15日 31,748,476 1,195,015,187
第5中間計算期間末 2019年 3月16日～2019年 9月15日 ― 449,922,184
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
(注)設定数量には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
(1)
則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成してお
ります。
なお、中間財務諸表に記載している金額については、円単位で表示しております。
当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期中間計算期間
(2)
(2019年3月16日から2019年9月15日まで)の中間財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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【中間財務諸表】
ミルバーン・コーナーストーン・ファンド
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：円)
注記 第4期 第5期中間計算期間末
区分
事項 (2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
金 額 金 額
資産の部
流動資産
149,455 333,386
金銭信託
74,079,189 15,099,800
コール・ローン
1,871,523,630 1,433,073,686
投資証券
59,923,361 40,900,943
親投資信託受益証券
2,005,675,635 1,489,407,815
流動資産合計
2,005,675,635 1,489,407,815
資産合計
負債の部
流動負債
49,715,000
未払解約金 －
482,941 358,397
未払受託者報酬
11,348,963 8,422,352
未払委託者報酬
142 117
未払利息
707,651 424,660
その他未払費用
62,254,697 9,205,526
流動負債合計
62,254,697 9,205,526
負債合計
純資産の部
元本等
1,2 1,932,615,870 1,482,693,686
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 3 10,805,068 △ 2,491,397
(分配準備積立金) 23,243,003 18,075,264
1,943,420,938 1,480,202,289
元本等合計
1,943,420,938 1,480,202,289
純資産合計
2,005,675,635 1,489,407,815
負債純資産合計
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(2) 【中間損益及び剰余金計算書】
(単位：円)
第4期中間計算期間 第5期中間計算期間
注記
自 2018年3月16日 自 2019年3月16日
区分
事項
至 2018年9月15日 至 2019年9月15日
金 額 金 額
営業収益
24 23
受取利息
192,961,389 △ 72,362
有価証券売買等損益
192,961,413 △ 72,339
営業収益合計
営業費用
11,688 9,898
支払利息
633,765 358,397
受託者報酬
14,893,454 8,422,352
委託者報酬
その他費用 503,473 424,911
16,042,380 9,215,558
営業費用合計
176,919,033 △ 9,287,897
営業利益又は営業損失(△)
176,919,033 △ 9,287,897
経常利益又は経常損失(△)
中間純利益又は中間純損失(△) 176,919,033 △ 9,287,897
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
又は一部解約に伴う中間純損失金額の分
配額(△) 12,232,393 1,736,428
△ 169,780,455 10,805,068
期首剰余金又は期首欠損金(△)
15,178,603
剰余金増加額又は欠損金減少額 －
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
損金減少額
－
15,178,603
剰余金減少額又は欠損金増加額
4,703 2,272,140
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
2,272,140
－
損金増加額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
4,703
－
損金増加額
分配金 － －
10,080,085 △ 2,491,397
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(1)投資証券
有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づき時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づい
て評価しております。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法により、親投資信託受益証券の基準価額
で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
区分
(2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 3,095,882,581円 1,932,615,870円
期中追加設定元本額 31,748,476円 －円
期中一部解約元本額 1,195,015,187円 449,922,184円
2.中間計算期間末日における 1,932,615,870口 1,482,693,686口
受益権の総数
3.元本の欠損 － 中間貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、その
差額は2,491,397円でありま
す。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第4期中間計算期間(自 2018年3月16日 至 2018年9月15日)
該当事項はありません。
第5期中間計算期間(自 2019年3月16日 至 2019年9月15日)
該当事項はありません。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第4期 第5期中間計算期間末
区分
(2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
1.中間貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品はすべて 中間貸借対照表上の金融商品はす
時価及びこれらの差額 時価で計上されているため、その べて時価で計上されているため、
差額はありません。 その差額はありません。
2.時価の算定方法 (１)投資証券及び親投資信託受益 (１)投資証券及び親投資信託受益
証券 証券
「（重要な会計方針に係る事項に 同左
関する注記）」に記載しておりま
す。
(２)コール･ローン等の金銭債権 ( ２ ) コール･ローン等の金銭債権及
及び金銭債務 び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
同左
め、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価と
しております。
3.金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
す る事項についての補足 基づく価額のほか、市場価格がな
説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
(有価証券に関する注記)
第4期 (2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
第5期中間計算期間末 (2019年9月15日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記）
第4期 (2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
第5期中間計算期間末 (2019年9月15日現在)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1口当たり情報に関する注記)
第4期 第5期中間計算期間末
区分
(2019年3月15日現在) （2019年9月15日現在）
1口当たり純資産額 1.0056円 0.9983円
(1万口当たり純資産額) (10,056円) (9,983円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、ジャージー籍外国投資法人である「マネージド・ファンド ／ ミルバーン・マルチアセッ
ト・ファンド・リミテッド」のクラスＤ日本円（ヘッジなし）の投資証券及び「リクソー・マネー・マ
ザーファンドⅡ」の受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投
資証券」及び「親投資信託受益証券」は、すべてこれらの投資証券及び親投資信託受益証券です。
なお、これらの外国投資法人及び親投資信託の状況は以下の通りです。
1. 「マネージド・ファンド ／ ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」の状況
「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド（クラスＤ日本円
（ヘッジなし））」はジャージー籍の外国投資証券です。同投資証券は、2018年5月31日に計算期間が
終了し、ジャージーにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成されてお
ります。
以下に掲載する「貸借対照表」、「損益計算書」及び「買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の
変動計算書」は財務書類から委託会社が抜粋・翻訳したものです。
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
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「マネージド・ファンド／ミルバーン・マルチアセット・ファンド・リミテッド」
貸借対照表
（米ドル）
2018年5月31日 2017年5月31日
流動資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
30,864,253
有価証券 10,926,749
444,556
先物買建てポジション 162,245
73,843
先物売建てポジション 2,267
345,842
先物為替予約 270,117
21,334,529
現金及び現金等価物 16,405,966
128,035
468,690
その他未収金
53,191,058
資産合計 28,236,034
流動負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債：
132,967
先物買建てポジション 222,607
40,789
先物売建てポジション 69,022
689,825
先物為替予約 247,860
2,128,424
短期借入金 1,149,068
312,185
未払管理報酬及び未払パフォーマンスフィー 119,146
279,980
149,271
その他未払費用
負債（買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資
1,956,974 3,584,170
産を除く）
49,606,888
買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産 26,279,060
28,236,034 53,191,058
負債純資産合計
一株当たり買戻可能参加優先株の純資産額：
クラスＤ日本円
2018年5月31日現在： 10,083.00円
2017年5月31日現在： 10,079.00円
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損益計算書
2017年6月1日～2018年5月31日
（米ドル）
2018年5月31日 2017年5月31日
1,265,270
737,052
総受取配当金
36,289
73,820
受取利息
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負
6,992,566
663,948
債にかかる公正価値の純変動
8,294,125
1,474,820
投資収益（損失）合計
管理報酬及びパフォーマンスフィー (483,855) (994,389)
配当金 - (27,501)
(70,825) (135,311)
その他費用
費用合計 (554,680) (1,157,201)
金融費用 (10,716) (22,686)
税引前利益（損失） 909,424 7,114,238
税金 (77,054) (254,691)
運用による買戻可能参加優先株保有者に帰属する
6,859,547
832,370
純資産の増(減)
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買戻可能参加優先株保有者に帰属する純資産の変動計算書
（米ドル）
2018年5月31日 2017年5月31日
期首の買戻可能参加優先株保有
49,606,888 93,286,018
者に帰属する純資産
株式の発行額 - 878,900
株式の買戻額 (24,160,198) (51,417,577)
運用による買戻可能参加優先株
832,370 6,859,547
保有者に帰属する純資産の増
(減)
期末の買戻可能参加優先株保有
26,279,060 49,606,888
者に帰属する純資産
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2.「リクソー・マネー・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は、監査対象外であります。
(1)貸借対照表
(単位：円)
注記
2019年 3月15日現在 2019年 9月15日現在
区分
事項
資産の部
流動資産
コール・ローン 59,920,811 40,900,200
流動資産合計 59,920,811 40,900,200
資産合計 59,920,811 40,900,200
負債の部
流動負債
未払利息 114 318
流動負債合計 114 318
負債合計 114 318
純資産の部
元本等
元本 1,2 60,073,545 41,024,016
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 3
△152,848 △124,134
元本等合計 59,920,697 40,899,882
純資産合計 59,920,697 40,899,882
負債純資産合計 59,920,811 40,900,200
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(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)
区分 (2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
1.元本の推移
期首元本額 130,189,738円 60,073,545円
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 70,116,193円 19,049,529円
元本の内訳
ミルバーン・コーナーストーン・ファン
60,073,545円 41,024,016円
ド
合計 60,073,545円 41,024,016円
2.本報告書における開示対象ファン 60,073,545口 41,024,016口
ドの中間計算期間末日における受益
権の総数
3. 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が 貸借対照表上の純資産額が
元本総額を下回っており、 元本総額を下回っており、
その差額は152,848円であり その差額は124,134円であり
ます。 ます。
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区分 (2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
貸借対照表上の金融商品はすべ 同左
1.貸借対照表計上額、時価
て時価で計上されているため、
及びこれらの差額
その差額はありません。
2.時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権 コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務 及び金銭債務
同左
これらは短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額にほぼ
等しいことから、当該帳簿価
額を時価としております。
金融商品の時価には、市場価格 同左
3.金融商品の時価等に関す
に基づく価額のほか、市場価格
る事項 についての補足説
がない場合には合理的に算定さ
明
れた価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定
の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることも
あります。
(有価証券に関する注記)
(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2019年9月15日現在)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(2019年3月15日現在)
該当事項はありません。
(2019年9月15日現在)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)
区分 (2019年3月15日現在) (2019年9月15日現在)
1口当たり純資産額 0.9975円 0.9970円
(1万口当たり純資産額) (9,975円) (9,970円)
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年10月末現在
資本金の額 4億9,800万円
発行株式総数 40,000株
発行済株式総数 9,960株
過去5年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」で定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）ならびにその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っていま
す。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業務を行っています。
2019年10月末現在、委託会社の運用する証券投資信託（親投資信託は除きます。）は本数は14
本（追加型株式投資信託14本）、純資産総額の合計は、約644,519百万円です。
(3)【その他】
訴訟、その他会社の経営に重要な影響を与えると予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
(1) 委託会社であるリクソー投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）、ならびに同規則第2
条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52
号）により作成しております。
(2) 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(3) 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期事業年度（2018年4月1日から2019年3
月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
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財務諸表
（1）【貸借対照表】 （単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（資産の部）
流動資産
現金・預金 681,257 712,170
前払費用 790 3,499
未収委託者報酬 61,652 156,181
未収入金 69 -
未収収益 41,233 24,521
995 1,958
その他流動資産
流動資産計 785,999 898,332
固定資産
有形固定資産 ※1 1,094 2,263
器具備品 1,094 2,263
無形固定資産 0 308
ソフトウェア 0 308
投資その他の資産
11,195 6,299
長期差入保証金 21 21
繰延税金資産 11,173 6,277
固定資産計 12,289 8,870
798,289 907,202
資産合計
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（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
科 目 内訳 金額 内訳 金額
（負債の部）
流動負債
預り金 27 20
未払金 73,392 70,547
未払手数料 26,013 35,727
その他未払金 47,378 34,820
未払法人税等 8,744 40,200
未払消費税等 1,829 10,935
10,604 8,080
賞与引当金
流動負債計 94,597 129,785
固定負債
長期賞与引当金 611 1,029
固定負債計
611 1,029
負債合計 95,209 130,814
（純資産の部）
株主資本
資本金 498,000 498,000
利益剰余金
利益準備金 16,400 17,400
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
188,680 260,988
利益剰余金合計 205,080 278,388
株主資本合計 703,080 776,388
純資産合計 703,080 776,388
798,289 907,202
負債・純資産合計
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（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
期 別 （自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
科 目 内訳 金額 内訳 金額
営業収益
委託者報酬 559,634 657,874
運用受託報酬 2,772 2,644
投資助言報酬 59,855 18,123
88,471 92,532
その他営業収益
営業収益計 710,734 771,175
営業費用
支払手数料 272,198 248,596
広告宣伝費 1,300 972
委託計算費 39,055 58,292
営業雑経費 12,441 11,205
通信費 8,699 8,670
印刷費 1,543 383
協会費 2,198 2,151
営業費用計 324,996 319,068
一般管理費
給料 173,030 157,745
役員報酬
39,664 36,570
給料・手当 118,728 109,550
賞与 14,637 11,623
福利厚生費 29,125 24,425
交際費 138 629
旅費交通費 3,737 2,982
租税公課 5,358 7,110
不動産賃借料 36,688 29,916
退職給付費用 9,870 9,271
賞与引当金繰入額 10,103 7,651
減価償却費 ※1
398 505
業務委託費 50,393 58,515
消耗品費 831 660
会計監査費 15,235 14,997
諸経費 24,182 10,707
一般管理費計
359,095 325,118
営業利益 26,642 126,988
営業外収益
受取利息 0 0
11 -
雑収入
営業外収益計
11 0
営業外費用
為替差損 72 126
営業外費用計 72 126
経常利益 26,581 126,861
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特別損失
109
固定資産除却損 -
特別損失計
- 109
税引前当期純利益 26,581 126,751
法人税、住民税及び事業税
5,718 38,547
9,661 4,896
法人税等調整額
当期純利益 11,201 83,308
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
第 11 期 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 177,478 193,878 691,878 691,878
当期変動額
当期純利益 11,201 11,201 11,201 11,201
当期変動額合計 - - 11,201 11,201 11,201 11,201
当期末残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
第 12 期 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本
合計
利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合
計
繰越利益剰余金
当期首残高 498,000 16,400 188,680 205,080 703,080 703,080
当期変動額
剰余金の配当 1,000 △11,000 △10,000 △10,000 △10,000
当期純利益 83,308 83,308 83,308 83,308
当期変動額合計 - 1,000 72,308 73,308 73,308 73,308
当期末残高 498,000 17,400 260,988 278,388 776,388 776,388
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注記事項
（重要な会計方針）
第 12 期
項目 （自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 ４～１５年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における
利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
2 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
(2) 長期賞与引当金
従業員等に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額
のうち当期負担額を計上しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に
通貨への換算基準 換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基 消費税等の会計処理
本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によってお
ります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当会計
期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」10,459千円は、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」11,173千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
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ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
（２） 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（貸借対照表関係）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の ※1 有形固定資産の減価償却累計額は以下の
通りであります。
通りであります。
器具備品 3,250千円 器具備品 3,388千円
（損益計算書関係）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
※1 減価償却費は以下の通りであります。 ※1 減価償却費は以下の通りであります。
有形固定資産 398千円 有形固定資産 471千円
無形固定資産 34千円
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（株主資本等変動計算書関係）
第 11 期会計期間
（自2017年4月 1日
至2018年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
種類 原資 総額 配当額
（百万 （円）
円）
2018年6月19日 普通 利益剰 10 1,004.02 2018年 2018年
定時株主総会 余金 3月31日 6月19日
株式
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第 12 期会計期間
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
当事業年度 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
期首株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 9,960 - - 9,960
2. 配当に関する事項
1) 配当金支払額
決議 株式の種 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生
類 額 当額（円） 日
（百万円）
2018年6月19日 普通株式 10 1,004.02 2018年 2018年
定時株主総会 3月31日 6月19日
2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額 配当額
種類 原資
（百万 （円）
円）
2019年6月18日 普通株 利益剰 75.7 7,600.40 2019年 2019年
定時株主総会 式 余金 3月31日 6月18日
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（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
１年内 20,896 15,672
１年超 15,672 -
合計 36,568 15,672
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、主に第2種金融商品取引、投資助言・代理業及び投資運用業を行っており、資金計画に照らし
て、必要な資金（主に親会社からの資本増資）を調達しております。トレーディング目的の取引は行わ
ない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金のすべてが要求払預金であります。一部の要求払預金は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒さ
れております。
営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信
託報酬の未収分であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは限定的で
あります。
未収入金はファンドの繰上償還にかかる消費税還付金の立替です。これらは短期で決済されるため、信
用リスクは限定的であります。
営業債権である未収収益は海外の関連会社への円建て債権であり、そのすべてが1年以内に決済されま
す。
営業債務である未払手数料及びその他未払金はそのすべてが1年以内の支払期日であります。その他未
払金の一部には海外の関連会社への外貨建て債務があり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
定期的に残高、期日を適切に把握する体制を整えております。
②市場リスクの管理
預金については、高い信用格付けを有する金融機関を中心に取引を行っております。
また、外貨建金銭債務については、同じ外貨建ての預金を保有することにより、リスクを低減しており
ます。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
第 11 期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 681,257 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 61,652 -
未収入金 69 69 -
未収収益 41,233 41,233 -
未払手数料 26,013 26,013 -
その他未払金 47,378 47,378 -
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
現金・預金 712,170 712,170 -
未収委託者報酬 156,181 156,181 -
未収収益 24,521 24,521 -
未払手数料 35,727 35,727 -
その他未払金 34,820 34,820 -
（ 注1 ）金融商品の時価の算定方法に関する事項
現金・預金、未収委託者報酬、未収収益、未払手数料、並びにその他未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注2 ）金銭債権の決算日後の償還予定額
第 11 期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 681,257 -
未収委託者報酬 61,652 -
未収入金 69 -
未収収益 41,233 -
合計 784,213 -
第 12 期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
預金 712,170 -
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未収委託者報酬 156,181 -
未収収益 24,521 -
合計 892,874 -
（税効果会計関係）
第 11 期 第 12 期
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
固定の部 （単位：千円） 固定の部 （単位：千円）
賞与引当金 1,300 賞与引当金 1,285
未払金 3,070 未払金 2,547
未払事業税否認 1,088 未払事業税否認 2,444
繰越欠損金 5,714
繰延税金資産合計
6,277
繰延税金資産合計
11,173
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間の差異の原因となった主 等の負担率との間の差異の原因となった主
な項目別内訳 な項目別内訳
(%) (%)
法定実効税率 30.86 法定実効税率 30.62
(調整） (調整）
交際費等永久に損金に算 交際費等永久に損金に
24.70 4.95
入されない項目 算入されない項目
住民税均等割等 1.09 住民税均等割等 0.23
その他 1.21 その他 -1.35
税効果会計適用後の法人 税効果会計適用後の法
57.86 34.45
税等の負担率 人税等の負担率
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（セグメント情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるた 同左
め、記載を省略しております。
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（セグメント関連情報）
第 11 期
（自2017年4月 1日
至2018年3月31日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧 合計
州）
2,772 148,327 151,099
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬559,634千円については制度上、顧客情報を知りえないため
含まれておりません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
148,327 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
第 12 期
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の
90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 フランス（欧州） 合計
2,644 110,656 113,300
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、委託者報酬657,874千円ついては制度上、顧客情報を知りえないため含まれており
ません。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の
金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
リクソー・アセット・マネジメ
110,656 資産運用業
ント・エス・エイ・エス
（注）なお委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を
省略しております。
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(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
該当事項はありません。 同左
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（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
第 11 期 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし 10,116 未払金 13,483
社 ジェネラル パリ ユーロ 100％ 委託 い
(注4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,482 未払金 864
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
会社等の 等の所 期末残高
資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 名称又は 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
出資金 内容 内容 （千円）
氏名 所有）
の関係
兼任等
割合
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助言報酬の
受取り(注 59,855 未収収益 19,996
1)
取締
役 1名
付随業務
リク
サービス
ソー ア
料の受取 88,471 未収収益 21,236
親会社の セット・ 外国投
フランス 161,106千 資産運
り
子会 マネジメ なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注2)
社 ント・エ 業務
ス・エ
イ・エス 付随業務
サービス
料の支払 11,301 未払金 2,701
い
(注3)
出向者給
与の支払
外国投
118,728 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェ 東京
(注5)
357億6,500 取締 業務
子会 ネラル 都 千 証券業 なし
万円 役 2名 及び
業務委託
社 証券株式 代田区
業務
費の支払
会社
40,910 未払金 11,070
委託
い
(注4)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注3） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注4） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注5） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
第 12 期 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
(1) 親会社
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
業務委託
親会 ソシエテ・ フランス 1,010百万 被所有 業務 費の支払
銀行業 なし △335 未払金 2,004
社 ジェネラル パリ ユーロ 100％ 委託 い
(注4)
ソシエテ・ 業務委託
東京
親会社 ジェネラル 2,013 業務 費の支払
都 千 銀行業 なし なし 9,476 未払金 1,729
銀行 東京 百万円 委託 い
代田区
支店 (注4)
(2) 兄弟会社等
議決権 関係内容
等の所 期末残高
会社等の名 資本金又は 事業の 取引の 取引金額
種類 所在地 有（被 科目 （千円）
事業上
役員の
称又は氏名 出資金 内容 内容 （千円）
所有）
の関係
兼任等
割合
助言報酬の
受取り(注 18,123 未収収益 -
1)
取締
役 1名
付随業務
サービス
リクソー
料の受取 92,532 未収収益 24,521
親会社の アセット・ 外国投
フランス 161,106千 資産運
り
子会 マネジメン なし 信付随
パリ ユーロ 用会社
(注2)
社 ト・エス・ 業務
エイ・エス
付随業務
サービス
料の支払 9,670 未払金 1,896
い
(注3)
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
出向者給
与の支払
外国投
109,550 - -
ソシエ
い
信付随
親会社の テ・ジェネ 東京
(注5)
357億6,500 取締 業務
子会 ラル 都 千 証券業 なし
万円 役 1名 及び
業務委託
社 証券株式会 代田区
業務
費の支払
社
49,039 未払金 12,388
委託
い
(注4)
（注）1. 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
2. 取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注1） 助言報酬の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス契約に記載
された条件で計算されています。
（注2） 付随業務サービス料の受取りについては、当社との間で締結された業務サービス
契約に記載された条件で計算されています。
（注3） 付随業務サービス料の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約
に基づいて支払われています。
（注4） 業務委託費の支払いについては、当社との間で締結された業務委託契約に基づい
て支払われています。
（注5） 出向者給与の支払いについては、出向契約書に基づいて出向者に係る人件費相当
額が支払われています。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
ソシエテ・ジェネラル（ユーロネクスト（パリ）に上場）
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リクソー投信株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（一株当たり情報）
第 11 期 第 12 期
（自2017年4月 1日 （自2018年4月 1日
至2018年3月31日） 至2019年3月31日）
一株当たり純資産額 70,590円37銭 一株当たり純資産額 77,950円62銭
一株当たり当期純利益金額 1,124円64銭 一株当たり当期純利益金額 8,364円27
銭
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後一株当たり当期純利益
金額については、潜在株式が存在しないため
金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
記載しておりません。
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
注）一株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
は、以下のとおりです。
は、以下のとおりです。
第 11 期
（自2017年4月 1日
第 12 期
至2018年3月31日）
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
当期純利益金額(千円) 11,201
当期純利益金額 (千円) 83,308
普通株式に係る当期純利益
11,201
普通株式に係る当期純利益
金額（千円）
83,308
金額 (千円）
普通株主に帰属しない金額
-
普通株主に帰属しない金額
（千円）
-
（千円）
普通株式の期中平均株式数
9,960
普通株式の期中平均株式数
（株）
9,960
（株）
（重要な後発事象）
第 12 期
（自2018年4月 1日
至2019年3月31日）
該当事項はありません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年6月11日
リクソー投信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
田中素子
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲葉 修 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられているリクソー投信株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの第12期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記に
ついて監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、リクソー投信株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を
すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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リクソー投信株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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リクソー投信株式会社(E14732)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年10月30日
リクソー投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているミルバーン・コーナーストーン・ファンドの2019年３月16日から2019年９月15日までの中間計算期間の中間
財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ミルバーン・コーナーストーン・ファンドの2019年９月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2019年３月16日から2019年９月15日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
リクソー投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上
（ 注 ）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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