株式会社リーガル不動産 訂正有価証券届出書(組込方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
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提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組込方式) |
EDINET提出書類
株式会社リーガル不動産(E34322)
訂正有価証券届出書(組込方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町3番3号
【電話番号】 06-6362-3355 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 180,002,466円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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株式会社リーガル不動産(E34322)
訂正有価証券届出書(組込方式)
1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、2019年12月13日に、四半期報告書(第20期第1四半期 自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)を近畿財
務局長に提出いたしました。これに伴い、2019年11月28日に提出した有価証券届出書の組込情報に当該第1四半期報告
書を追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 追完情報
第四部 組込情報
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
第三部【追完情報】
(訂正前)
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報
告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年 11 月 28 日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はあ
りません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日現在においても変更の
必要はないと判断しております。
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2019年 11 月 28 日)ま
での間において、以下の臨時報告書を2019年11月1日に近畿財務局長に提出しております。
<中略>
第3 最近の業績の概要について
第20期第1四半期会計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)における売上高の見込は以下のとおりで
す。なお、下記の数値については決算確定前の暫定的なものであり変動する可能性があります。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了しておりません。
売上高以外の指標につきましては、現時点で精査中であり、記載を行うことにより投資家の皆様の判断を誤らせる
おそれがあるため、記載しておりません。
回次 第19期第1四半期会計期間 第20期第1四半期会計期間
自 2018年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
売上高(百万円) 8,009 3,813
(訂正後)
第1 事業等のリスクについて
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書 及び第20期第1四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」
といいます。) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書
の訂正届出書 提出日(2019年 12 月 13 日)現在までの間において生じた変更、その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日現在にお
いても変更の必要はないと判断しております。
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株式会社リーガル不動産(E34322)
訂正有価証券届出書(組込方式)
第2 臨時報告書の提出
「第四部 組込情報」に掲げた第19期有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日(2019年
12 月 13 日)までの間において、以下の臨時報告書を2019年11月1日に近畿財務局長に提出しております。
<中略>
「第3 最近の業績の概要について」の全文を削除
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
(訂正前)
事業年度 自 2018年8月1日 2019年10月31日
有価証券報告書
(第19期事業年度) 至 2019年7月31日 近畿財務局に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A
4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
(訂正後)
事業年度 自 2018年8月1日 2019年10月31日
有価証券報告書
(第19期事業年度) 至 2019年7月31日 近畿財務局に提出
事業年度 自 2019年8月1日
2019年12月13日
四半期報告書
(第20期第1四半期) 至 2019年10月31日
近畿財務局に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子処理組織(EDINET)を使用して提出し
たデータを、開示用電子処理組織による手続きの特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)A
4-1に基づき本届出書の添付書類としております。
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