山崎金属産業株式会社 半期報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山崎金属産業株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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山崎金属産業株式会社(E02624)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月17日
【中間会計期間】 第60期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 山崎金属産業株式会社
【英訳名】 YAMAKIN (JAPAN) CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山崎 洋一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 経理部長 代永 耕平
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町１丁目８番11号
【電話番号】 03－5687－2151
【事務連絡者氏名】 経理部長 代永 耕平
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 15,057,854 16,634,051 14,700,886 30,832,009 32,820,479
売上高
（千円） 304,888 374,495 72,657 478,868 574,914
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 441,687 233,778 78,937 647,163 29,008
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
（千円） 827,288 △ 34,161 △ 89,469 1,022,312 △ 749,113
包括利益
（千円） 13,451,534 13,315,693 12,416,715 13,646,558 12,600,741
純資産額
（千円） 26,692,981 28,313,463 25,237,392 28,783,824 27,673,558
総資産額
（円） 10,706.13 10,592.07 9,834.08 10,870.55 9,991.47
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
（円） 368.07 194.81 65.78 539.30 24.17
純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) （円） － － － － －
純利益金額
（％） 48.1 44.9 46.8 45.3 43.3
自己資本比率
営業活動による
（千円） 1,282,649 13,718 △ 1,131,539 1,816,000 1,095,174
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 62,447 △ 81,696 △ 113,157 △ 387,286 △ 404,736
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 154,626 △ 195,724 53,244 △ 93,366 △ 488,748
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,220,965 2,255,483 1,517,018 2,494,854 2,712,494
中間期末(期末)残高
269 309 313 319 323
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 26 ) ( 20 ) ( 35 ) ( 28 ) ( 32 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第58期中 第59期中 第60期中 第58期 第59期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（千円） 11,346,721 12,603,573 11,089,164 23,234,533 24,656,110
売上高
（千円） 268,291 420,003 101,037 445,224 592,525
経常利益
（千円） 384,482 289,552 145,017 588,515 112,549
中間（当期）純利益
（千円） 600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金
（千株） 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200
発行済株式総数
（千円） 11,083,361 11,206,263 10,422,456 11,202,773 10,528,494
純資産額
（千円） 22,489,295 23,726,454 21,344,264 23,660,285 22,967,259
総資産額
（円） － － － 75 75
１株当たり配当額
（％） 49.3 47.2 48.8 47.3 45.8
自己資本比率
139 131 119 141 124
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者
( 7 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 ) ( 5 )
数)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜
在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当
期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の記載を省略しております。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません 。
４【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2019年９月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
290(22)
素材の販売事業
23(13)
情報処理サービス事業
－(－)
不動産賃貸事業
全社(共通) －(－)
313(35)
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を（）外数で記載しておりま
す。
２．不動産賃貸事業に専任の従業員はおりません。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
119(5)
素材の販売事業
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針、（2）経営戦略等、（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等若しくは経営上の目標達成状況を
判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米中貿易摩擦懸念の長期化に伴って中国経済の減速感が強まり、これ
を受けてIT・半導体関連市況の悪化も継続しております。一方で、米国経済は個人消費を中心に引き続き底堅く推
移しており、全体としては緩やかな成長を維持しているものの、先行きは不透明な状況となりました。
我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直しましたが、鉱工業生産や輸出が鈍化するな
ど、製造業を中心に景況感が悪化しております。
このような事業環境の下、当社グループでは、国内外を問わず成長分野での取引深耕並びに新規開拓に注力する
など、引き続き積極的な営業活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高14,700,886千円（前年同期比11.6％減）、営業利益35,709
千円（前年同期比88.7％減）、経常利益72,657千円（前年同期比80.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益
78,937千円（前年同期比66.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（素材の販売事業）
国内外の工場設備の拡充を図るとともに品質管理体制を強化し、高品質で付加価値の高い製品の安定納入に努
めております。当セグメントの売上高は14,411,549千円（前年同期比11.7％減）、営業損失は17,326千円（前年
同期は営業利益267,167千円）、セグメント資産は24,063,519千円（前年同期比10.3％減）となりました。
（情報処理サービス事業）
品質向上を図りつつ、さらに新商品の拡販に注力することで売上高の確保に努め、当セグメントの売上高は
245,612千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は23,044千円（前年同期比1.1％減）、セグメント資産は
2,252,249千円（前年同期比1.9％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
契約の確保・増進と原価低減に努めました。当セグメントの売上高は43,724千円（前年同期比8.8％増）、営
業利益は28,876千円（前年同期比21.7％増）、セグメント資産は644,642千円（前年同期比1.6％減）となりまし
た。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ1,195,476千円減少し、当中間連結会計期間末には1,517,018千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,131,539千円（前年同期は13,718千円の獲得）となりました。これは、主に仕
入債務の増減によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は113,157千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは、主に投資有価証券
の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は53,244千円（前年同期は195,724千円の使用）となりました。これは、主に社債
の発行による収入によるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
ａ．商品仕入実績
当中間連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
（％）
至 2019年９月30日)
日本(千円) 10,295,380 △10.4
東南アジア(千円) 1,376,023 △12.6
東アジア(千円) 1,088,934 △39.1
素材の販売事業計(千円) 12,760,339 △14.1
情報処理サービス事業(千円) 46,509 +1.9
不動産賃貸事業(千円) 19,982 +1.9
12,826,831 △14.0
合計
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
前年同期比
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
(％)
至 2019年９月30日)
日本(千円) 11,201,940 △10.5
東南アジア(千円) 1,405,251 △9.3
東アジア(千円) 1,804,357 △20.2
素材の販売事業計(千円) 14,411,549 △11.7
情報処理サービス事業(千円) 245,612 △8.1
不動産賃貸事業(千円) 43,724 +8.8
14,700,886 △11.6
合計
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当っては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積
り・予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的
に見積り・予測を実施しております。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
当社グループの経営成績等は、素材販売が不調となり、売上高は14,700,886千円（前年同期比11.6％減）と減
収となりました。原価の低減と販売管理費の抑制に努めましたが、営業利益は35,709千円（前年同期比88.7％
減）と減益となりました。為替差損が発生し、経常利益は72,657千円（前年同期比80.6％減）と減益となりまし
た。親会社株主に帰属する中間純利益は78,937千円（前年同期比66.2％減）となりました。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中核事業は非鉄金属素材の販売であり、素材加工から、部品・製品の開発・製造までの一貫体
制を整えております。
また、海外進出を積極的に推し進め、海外売上高の比率が増加しております。
このため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場動向、為替動向、品質管理、海
外拠点管理となります。
従来の商社機能に加え加工設備を導入し、付加価値の高い商品を提供することで、市場の動向の影響を最小限
に抑えております。
為替動向につきましては、為替変動リスクを最小限に抑えるため、適切な為替予約の実施等に取り組んでおり
ます。
取引先との長期にわたる信頼関係を重視していることから、品質管理を当社グループの最重要課題として捉え
ております。品質管理体制につきましては、グループ内に専門の部署を設置し、品質の確保に努めております。
海外拠点管理につきましては、専任の管理者を配置し、常時情報を収集、即時に対応できる体制を整備、継続
しております。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、営業債権及び在庫のための費用及び販売費及
び一般管理費であります。
また、設備資金需要といたしましては、当社グループ各工場の機械設備及び業務効率化のための情報処理投
資等があります。
財務政策
運転資金につきましては、内部資金の活用及び金融機関からの短期借入金によっております。
設備資金につきましては、社債の発行等により安定的な資金調達を図っております。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につき
ましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５【研究開発活動】
当社グループは素材の販売事業において事業の付加価値を高めるため、外注加工の内製化を推し進めております。
当中間連結会計期間におきましては当社群馬工場内において、加工技術の開発を行いました。
なお、研究開発費の総額は16,569千円となっております。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
4,800,000
普通株式
4,800,000
計
②【発行済株式】
中間会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月17日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
1,200,000 1,200,000 (注)１、２
普通株式 非上場
1,200,000 1,200,000 － －
計
（注）１．当社は単元株制度を採用しておりません。
２．株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定め
ており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 1,200 － 600,000 － 10,062
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
東京都千代田区岩本町１－８－11 505 42.16
株式会社山崎商店
東京都千代田区丸の内２－２－３ 300 25.00
古河電気工業株式会社
東京都千代田区丸の内１－１－２ 60 5.00
株式会社三井住友銀行
東京都品川区大崎１－11－１ 60 5.00
三井金属鉱業株式会社
38 3.17
山崎 洋一郎 東京都文京区
18 1.55
関矢 裕子 東京都豊島区
13 1.08
山崎 景三 東京都文京区
大阪府堺市堺区匠町20－１ 12 1.00
日本伸銅株式会社
9 0.75
佐藤 久夫 埼玉県蓮田市
9 0.75
相田 雅夫 東京都江戸川区
1,025 85.49
計
（注） 所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,200,000 －
1,200,000
1,200,000 － －
発行済株式総数
－ 1,200,000 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,712,494 1,517,018
現金及び預金
※１ 9,365,869
8,376,763
受取手形及び売掛金
4,322,770 4,097,383
たな卸資産
139,756 209,639
その他
△ 1,411 △ 1,117
貸倒引当金
16,539,479 14,199,687
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※４ 2,308,003 ※２ , ※４ 2,231,154
建物及び構築物（純額）
※２ 436,020 ※２ 415,713
機械装置及び運搬具（純額）
※４ 3,798,489 ※４ 3,802,051
土地
※２ 272,440 ※２ 450,193
その他（純額）
6,814,953 6,899,114
有形固定資産合計
169,583 167,952
無形固定資産
投資その他の資産
3,621,795 3,440,504
投資有価証券
527,746 530,134
その他
4,149,541 3,970,638
投資その他の資産合計
11,134,079 11,037,705
固定資産合計
27,673,558 25,237,392
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 6,990,090 ※１ 5,408,308
支払手形及び買掛金
※１ 3,086,551
2,256,644
電子記録債務
1,106,521 1,088,361
短期借入金
600,000 570,000
1年内償還予定の社債
33,356 57,162
リース債務
133,666 35,402
未払法人税等
賞与引当金 165,995 155,965
253,308 281,754
その他
12,369,490 9,853,599
流動負債合計
固定負債
470,000 700,000
社債
※４ 366,219 ※４ 352,816
長期借入金
180,325 316,894
リース債務
退職給付に係る負債 375,788 371,660
353,850 340,850
役員退職慰労引当金
573,295 501,133
繰延税金負債
339,700 339,700
再評価に係る繰延税金負債
44,146 44,022
その他
2,703,325 2,967,078
固定負債合計
15,072,816 12,820,677
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
10,062 10,062
資本剰余金
9,132,060 9,120,997
利益剰余金
株主資本合計 9,742,122 9,731,060
その他の包括利益累計額
1,168,167 1,004,089
その他有価証券評価差額金
151 629
繰延ヘッジ損益
767,082 767,082
土地再評価差額金
312,242 298,045
為替換算調整勘定
2,247,643 2,069,846
その他の包括利益累計額合計
610,975 615,807
非支配株主持分
12,600,741 12,416,715
純資産合計
負債純資産合計 27,673,558 25,237,392
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
16,634,051 14,700,886
売上高
15,070,505 13,400,190
売上原価
1,563,545 1,300,695
売上総利益
販売費及び一般管理費
180,835 172,362
運送費及び保管費
16 －
貸倒引当金繰入額
453,667 471,075
給料及び手当
107,628 100,762
賞与引当金繰入額
22,311 15,984
退職給付費用
12,250 11,050
役員退職慰労引当金繰入額
74,182 76,234
減価償却費
397,256 417,517
その他
1,248,147 1,264,986
販売費及び一般管理費合計
315,398 35,709
営業利益
営業外収益
1,947 786
受取利息
61,542 65,791
受取配当金
27,874 24,157
その他
91,364 90,735
営業外収益合計
営業外費用
24,631 24,520
支払利息
－ 7,603
社債発行費
4,021 3,924
売上割引
881 16,220
為替差損
2,733 1,519
その他
32,267 53,787
営業外費用合計
374,495 72,657
経常利益
特別利益
※１ 1,459 ※１ 9
固定資産処分益
－ 45,252
投資有価証券売却益
1,459 45,261
特別利益合計
特別損失
※２ 75 ※２ 36
固定資産処分損
75 36
特別損失合計
375,879 117,882
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 108,984 28,950
23,338 △ 286
法人税等調整額
132,322 28,663
法人税等合計
243,556 89,219
中間純利益
9,777 10,281
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 233,778 78,937
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
243,556 89,219
中間純利益
その他の包括利益
△ 221,663 △ 164,969
その他有価証券評価差額金
7,337 477
繰延ヘッジ損益
△ 63,392 △ 14,196
為替換算調整勘定
△ 277,717 △ 178,688
その他の包括利益合計
△ 34,161 △ 89,469
中間包括利益
（内訳）
△ 42,412 △ 99,247
親会社株主に係る中間包括利益
8,251 9,778
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
600,000 10,062 9,394,808 10,004,871
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属す
233,778 233,778
る中間純利益
連結範囲の変動
△ 201,757 △ 201,757
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 57,978 △ 57,978
当中間期末残高 600,000 10,062 9,336,829 9,946,892
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 1,890,242 △ 4,654 767,082 387,119 3,039,790 601,896 13,646,558
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
親会社株主に帰属す
233,778
る中間純利益
連結範囲の変動 △ 201,757
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 220,136 7,337 － △ 63,392 △ 276,191 3,305 △ 272,886
（純額）
当中間期変動額合計 △ 220,136 7,337 － △ 63,392 △ 276,191 3,305 △ 330,864
当中間期末残高
1,670,105 2,683 767,082 323,727 2,763,598 605,201 13,315,693
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 600,000 10,062 9,132,060 9,742,122
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000
親会社株主に帰属す
78,937 78,937
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 11,062 △ 11,062
当中間期末残高 600,000 10,062 9,120,997 9,731,060
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額金 調整勘定 利益累計額合計
当期首残高 1,168,167 151 767,082 312,242 2,247,643 610,975 12,600,741
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
親会社株主に帰属す
78,937
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 164,077 477 － △ 14,196 △ 177,796 4,832 △ 172,964
（純額）
当中間期変動額合計
△ 164,077 477 － △ 14,196 △ 177,796 4,832 △ 184,026
当中間期末残高 1,004,089 629 767,082 298,045 2,069,846 615,807 12,416,715
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
375,879 117,882
税金等調整前中間純利益
208,828 197,668
減価償却費
－ 25,031
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,065 △ 294
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,677 △ 10,035
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,941 △ 3,582
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 12,250 △ 13,000
△ 63,489 △ 66,578
受取利息及び受取配当金
24,631 24,520
支払利息
為替差損益（△は益） △ 14,165 3,420
固定資産処分損益（△は益） △ 1,383 26
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 45,252
売上債権の増減額（△は増加） △ 459,712 981,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 113,002 222,027
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,321 △ 2,488,120
未収入金の増減額（△は増加） 9,751 6,026
135,614 △ 8,725
その他
小計 △ 11,565 △ 1,057,826
利息及び配当金の受取額 64,662 67,423
△ 24,836 △ 24,747
利息の支払額
5,469 4,084
補助金の受取額
9,353 6
法人税等の還付額
△ 29,363 △ 120,479
法人税等の支払額
13,718 △ 1,131,539
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
23,908 27,632
貸付金の回収による収入
△ 4,742 △ 525
貸付けによる支出
△ 76,618 △ 90,927
有形固定資産の取得による支出
△ 1,007 △ 31,710
無形固定資産の取得による支出
△ 11,227 △ 74,415
投資有価証券の取得による支出
－ 63,528
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 21,616 △ 15,615
その他の支出
9,606 8,874
その他の収入
△ 81,696 △ 113,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 254,785 159,577
－ 26,066
長期借入れによる収入
△ 45,282 △ 219,023
長期借入金の返済による支出
－ 500,000
社債の発行による収入
△ 300,000 △ 300,000
社債の償還による支出
△ 10,282 △ 18,429
リース債務の返済による支出
△ 90,000 △ 90,000
配当金の支払額
△ 4,946 △ 4,946
非支配株主への配当金の支払額
△ 195,724 53,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,347 △ 4,024
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 259,355 △ 1,195,476
2,494,854 2,712,494
現金及び現金同等物の期首残高
19,985 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 2,255,483 ※１ 1,517,018
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 9 社
連結子会社名
第一金属㈱
山崎情報産業㈱
YAMAKIN (THAILAND) CO.,LTD.
山金有色金属（上海）有限公司
山金有色金属（大連）有限公司
埼玉伸管工業㈱
山本産業㈱
PT.YAMAKIN INDONESIA
㈱ シンセイ
(2）非連結子会社の数7社
非連結子会社名
山金貿易（大連）有限公司
山金有色金属（香港）有限公司
山崎信息技術（大連）有限公司
崎洋貿易（上海）有限公司
PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA
中山山金汽車配件有限公司
YAMAKIN CORPORATION
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであ
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社
山金貿易（大連）有限公司、山金有色金属（香港）有限公司、山崎信息技術（大連）有限公司、崎洋貿易
（上海）有限公司、PT.YAMAKIN TRADING INDONESIA、中山山金汽車配件有限公司及びYAMAKIN CORPORATIONは、
それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除
いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範
囲から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
子会社のうち、山崎情報産業㈱、埼玉伸管工業㈱及び㈱ シンセイ の中間決算日は８月末日であり、またYAMAKIN
(THAILAND) CO.,LTD.、山金有色金属（上海）有限公司及び山金有色金属（大連）有限公司の中間決算日は６月末
日であります。
中間連結財務諸表の作成に当っては、上記子会社の中間決算日現在の中間財務諸表を使用しておりますが、中
間連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しておりま
す。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く） 並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について は、定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間連結会計期間末の要支給額相当額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5 ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、
一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理によっておりま
す。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 輸出による外貨建売上債権、輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
金利通貨スワップ 外貨建借入金
③ ヘッジ方針
外貨建営業債権及び外貨建営業債務にかかる為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約を利用して
ヘッジしておりますが、外貨建輸出入成約高の範囲内で行うこととしております。
外貨建借入金にかかる為替変動リスク及び金利変動リスクを軽減するため、金利通貨スワップを利用して
ヘッジしておりますが、外貨建借入金の範囲内で行うこととしております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
為替予約取引についてヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動によるキャッシュ・フローの変
動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性評価は省略しております。
一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判断を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計にかかわるもの
上記取引の実行及び管理は、所定の手続に従い関係部署と協議の上経理部長が行い、当該取引額について
も所定の会議で報告をすることとしております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、3年間で均等償却しております。
(7）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、一部の連結子会社の当中間連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日
満期手形等が中間連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 6,755千円 －千円
支払手形 14,699千円 3,494千円
電子記録債務 679,910千円 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
7,298,262 千円 7,473,317 千円
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
中山山金汽車配件有限公司 6,596千円 －千円
YAMAKIN CORPORATION
15,540千円 21,586千円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
建物及び構築物 37,034千円 35,922千円
土地 319,700千円 319,700千円
計 356,734千円 355,622千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
長期借入金（1年以内返済予定を含む） 402,283千円 404,001千円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 固定資産処分益の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 1,459千円 9千円
計 1,459千円 9千円
※２ 固定資産処分損の内容は次の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
機械装置及び運搬具 75千円 36千円
その他 0千円 0千円
計 75千円 36千円
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
1,200,000 － － 1,200,000
普通株式
1,200,000 － － 1,200,000
合計
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月22日
90,000 75
普通株式 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
1,200,000 － － 1,200,000
普通株式
1,200,000 － － 1,200,000
合計
２ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当り配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月24日
90,000 75
普通株式 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金勘定 2,255,483千円 1,517,018千円
現金及び現金同等物 2,255,483千円 1,517,018千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を
参照ください。）
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,712,494 2,712,494 －
(1）現金及び預金
9,365,869 9,365,869 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
207,904 207,904 －
関係会社株式
3,269,693 3,269,693 －
その他有価証券
6,990,090 6,990,090 －
(4）支払手形及び買掛金
3,086,551 3,086,551 －
(5）電子記録債務
848,900 848,900 －
(6）短期借入金
(7）社債(１年以内償還予定を含む) 1,070,000 1,060,151 △9,848
(8）長期借入金(１年以内返済予定を含
623,840 625,695 1,855
む)
(9）デリバティブ取引(※) 219 219 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,517,018 1,517,018 －
(1）現金及び預金
8,376,763 8,376,763 －
(2）受取手形及び売掛金
(3）投資有価証券
195,489 195,489 －
関係会社株式
3,100,817 3,100,817 －
その他有価証券
5,408,308 5,408,308 －
(4）支払手形及び買掛金
2,256,644 2,256,644 －
(5）電子記録債務
1,006,957 1,006,957 －
(6）短期借入金
(7）社債(１年以内償還予定を含む) 1,270,000 1,252,922 △17,077
(8）長期借入金(１年以内返済予定を含
434,220 437,086 2,866
む)
(9）デリバティブ取引(※) 907 907 －
（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、△で示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引先金融機関から提示された価格に
よっております。
負 債
(4）支払手形及び買掛金、(5）電子記録債務、並びに(6）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7）社債（１年以内償還予定を含む）、並びに(8）長期借入金（１年以内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入または社債の発行を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利外貨建長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処
理、振当処理）の対象とされており、当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様
の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
(9）デリバティブ取引
為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上
額）
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
144,197 144,197
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
3,122,233 1,298,547 1,823,685
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得
－ － －
(2）その他
原価を超えるもの
3,122,233 1,298,547 1,823,685
小計
56,301 76,375 △20,073
(1）株式
連結貸借対照表計上額が取得
299,063 414,699 △115,636
(2）その他
原価を超えないもの
355,365 491,075 △135,710
小計
3,477,598 1,789,622 1,687,975
合計
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
2,591,253 979,810 1,611,443
(1）株式
中間連結貸借対照表計上額が
－ － －
(2）その他
取得原価を超えるもの
2,591,253 979,810 1,611,443
小計
405,988 451,285 △45,297
(1）株式
中間連結貸借対照表計上額が
299,064 414,699 △115,635
(2）その他
取得原価を超えないもの
705,052 865,985 △160,932
小計
3,296,306 1,845,796 1,450,510
合計
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
為替予約取引
売建
21,523 － △391
米ドル 売掛金
10,205 － △63
タイバーツ 売掛金
原則的処理方法
888 － △25
人民元 売掛金
買建
117,813 － 699
米ドル 買掛金
41 － △0
タイバーツ 買掛金
為替予約取引
売建
19,626 － (注２)
米ドル 売掛金
75,522 － (注２)
タイバーツ 売掛金
為替予約等の
振当処理
97,902 － (注２)
人民元 売掛金
買建
34,281 － (注２)
米ドル 買掛金
1,701 － (注２)
タイバーツ 買掛金
379,508 － 219
合計
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
為替予約取引
売建
1,788 － △10
米ドル 売掛金
1,446 － △23
タイバーツ 売掛金
原則的処理方法
8,234 － △8
人民元 売掛金
買建
235,332 － 1,014
米ドル 買掛金
5,446 － △64
人民元 買掛金
為替予約取引
売建
62,320 － (注２)
米ドル 売掛金
68,892 － (注２)
タイバーツ 売掛金
為替予約等の
振当処理
77,403 － (注２)
人民元 売掛金
買建
8,376 － (注２)
米ドル 買掛金
－ － (注２)
人民元 買掛金
216,992 － 907
合計
（注）１．時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2）金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
デリバティブ
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
(千円) １年超(千円) (千円)
取引の種類等
金利の変換を含む通貨
スワップ取引
金利通貨スワップの一
米ドル受取・タイバー
体処理(特例処理・振 171,000 － （注）
長期借入金
ツ支払
当処理)
金利スワップ部分
支払固定・受取変動
（注） 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営
資源の配分および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、非鉄金属およびそれらの加工販売事業（以下、素材の販売事業）、情報処理サービス事
業、不動産賃貸事業を行っております。
さらに、素材の販売事業については、地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」
（主にタイ）、「東アジア」（主に中国）の３つを報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「素材の販売事業」は、主に伸銅品、軽金属品等の非鉄金属原材料、加工製品の販売を行っております。
「情報処理サービス事業」は、コンピュータ処理による事務管理・運営に関するサービスの他、プリン
ト、データエントリー等の業務受託を行っております。
「不動産賃貸事業」は国内において不動産の賃貸を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理
不動産 調整額
サービス 合計 連結
賃貸事業
(注)１
日本 東南アジア 東アジア 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,516,657 1,548,557 2,261,284 267,380 40,171 16,634,051 － 16,634,051
セグメント間の内部
645,203 7,664 1,148 43,893 7,687 705,596 △ 705,596 －
売上高又は振替高
計 13,161,861 1,556,221 2,262,432 311,273 47,858 17,339,648 △ 705,596 16,634,051
セグメント利益 310,973 △ 4,507 △ 39,299 23,303 23,734 314,205 1,192 315,398
セグメント資産
22,429,297 2,268,612 2,143,580 2,209,887 654,996 29,706,373 △ 1,392,910 28,313,463
その他の項目
減価償却費(注)２ 110,605 44,272 16,264 33,497 5,234 209,874 △ 1,045 208,828
有形固定資産及び
無形固定資産の
142,465 16,054 4,905 7,296 － 170,721 － 170,721
増加額(注)２
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額 1,192千円には棚卸資産の調整額 147千円及び減価償却費の調整額1,045千円が
含まれております。
(2）セグメント資産の調整額 △1,392,910千円には、セグメント間の相殺消去 △1,245,651千円及び未実現
利益の消去△147,262千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△1,045千円は、未実現利益の消去によるものです。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
素材の販売事業 情報処理
不動産 調整額
サービス 合計 連結
賃貸事業
(注)１
日本 東南アジア 東アジア 事業
売上高
外部顧客への売上高
11,201,940 1,405,251 1,804,357 245,612 43,724 14,700,886 － 14,700,886
セグメント間の内部
580,616 11,079 － 47,657 7,768 647,122 △ 647,122 －
売上高又は振替高
計 11,782,556 1,416,331 1,804,357 293,270 51,493 15,348,009 △ 647,122 14,700,886
セグメント利益 29,236 △ 31,711 △ 14,850 23,044 28,876 34,595 1,114 35,709
セグメント資産
19,924,300 2,327,076 1,812,141 2,252,249 644,642 26,960,411 △ 1,723,018 25,237,392
その他の項目
減価償却費(注)２ 112,082 43,946 13,288 24,204 5,118 198,641 △ 973 197,668
有形固定資産及び
無形固定資産の
217,861 72,352 127 15,595 － 305,936 － 305,936
増加額(注)２
（注）１．調整額は以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額 1,114千円には棚卸資産の調整額 140千円及び減価償却費の調整額973千円が含
まれております。
(2）セグメント資産の調整額 △1,723,018千円には、セグメント間の相殺消去 △1,577,433千円及び未実現
利益の消去△145,585千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△973千円は、未実現利益の消去によるものです。
２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る金額が含まれております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
情報処理
素材の販売事業 不動産賃貸事業 合計
サービス事業
16,326,499 267,380 40,171 16,634,051
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
11,083,464 2,399,869 2,961,996 5,915 182,805 16,634,051
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 合計
6,073,378 871,350 198,943 7,143,672
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
情報処理
素材の販売事業 不動産賃貸事業 合計
サービス事業
14,411,549 245,612 43,724 14,700,886
外部顧客への売上高
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 中国 東南アジア 東アジア その他の地域 合計
10,084,583 1,946,279 2,470,493 12,362 187,168 14,700,886
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 東南アジア 東アジア 合計
5,857,742 880,115 161,255 6,899,114
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
素材の販売事業
情報処理 不動産
全社・消去 合計
サービス事業 賃貸事業
日本 東南アジア 東アジア
当中間期償却額 25,031 － － － － － 25,031
当中間期末残高 112,643 － － － － － 112,643
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1）１株当たり純資産額 9,991円47銭 9,834円08銭
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2）１株当たり中間純利益金額 194円81銭 65円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (千円) 233,778 78,937
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
233,778 78,937
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,200 1,200
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,147,892 416,072
現金及び預金
1,321,567 1,135,293
受取手形
6,761,552 6,097,042
売掛金
2,629,623 2,522,300
たな卸資産
※２ 384,336 ※２ 473,605
その他
△ 242 △ 217
貸倒引当金
12,244,730 10,644,097
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,379,598 1,341,047
2,452,722 2,452,722
土地
354,777 492,593
その他（純額）
4,187,098 4,286,363
有形固定資産合計
無形固定資産 9,734 8,704
投資その他の資産
2,866,709 2,700,782
投資有価証券
2,641,182 2,677,268
関係会社株式
1,017,804 1,027,048
その他
6,525,696 6,405,099
投資その他の資産合計
10,722,529 10,700,167
固定資産合計
22,967,259 21,344,264
資産合計
負債の部
流動負債
61,859 177,682
支払手形
3,086,551 2,256,173
電子記録債務
5,628,489 4,229,009
買掛金
800,000 1,200,000
短期借入金
600,000 570,000
1年内償還予定の社債
30,446 54,251
リース債務
121,629 8,459
未払法人税等
賞与引当金 124,265 120,423
145,087 174,155
その他
10,598,330 8,790,155
流動負債合計
固定負債
社債 470,000 700,000
173,452 311,477
リース債務
217,293 229,138
退職給付引当金
191,700 174,550
役員退職慰労引当金
繰延税金負債 435,378 364,000
339,700 339,700
再評価に係る繰延税金負債
12,909 12,785
その他
1,840,434 2,131,652
固定負債合計
12,438,764 10,921,808
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
資本剰余金
10,062 10,062
資本準備金
10,062 10,062
資本剰余金合計
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
97,023 95,438
固定資産圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
1,678,449 1,735,052
繰越利益剰余金
7,925,472 7,980,490
利益剰余金合計
8,535,535 8,590,553
株主資本合計
評価・換算差額等
1,225,725 1,064,191
その他有価証券評価差額金
151 629
繰延ヘッジ損益
767,082 767,082
土地再評価差額金
1,992,959 1,831,903
評価・換算差額等合計
10,528,494 10,422,456
純資産合計
22,967,259 21,344,264
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,603,573 11,089,164
売上高
11,318,899 10,066,788
売上原価
1,284,674 1,022,376
売上総利益
957,071 956,746
販売費及び一般管理費
営業利益 327,603 65,630
※１ 109,245 ※１ 84,520
営業外収益
※２ 16,845 ※２ 49,112
営業外費用
420,003 101,037
経常利益
※３ 45,252
特別利益 －
75 0
特別損失
419,927 146,289
税引前中間純利益
103,649 1,569
法人税、住民税及び事業税
26,725 △ 297
法人税等調整額
法人税等合計 130,374 1,272
289,552 145,017
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 10,062 10,062
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － － －
当中間期末残高 600,000 10,062 10,062
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高
150,000 100,193 6,000,000 1,652,729 7,902,922 8,512,985
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
中間純利益 289,552 289,552 289,552
固定資産圧縮積立金
△ 1,585 1,585 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,585 － 201,137 199,552 199,552
当中間期末残高 150,000 98,608 6,000,000 1,853,866 8,102,475 8,712,538
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,927,360 △ 4,654 767,082 2,689,788 11,202,773
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
中間純利益 289,552
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
△ 203,399 7,337 － △ 196,062 △ 196,062
（純額）
当中間期変動額合計 △ 203,399 7,337 － △ 196,062 3,490
当中間期末残高 1,723,960 2,683 767,082 2,493,725 11,206,263
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 600,000 10,062 10,062
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計
－ － －
当中間期末残高
600,000 10,062 10,062
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 150,000 97,023 6,000,000 1,678,449 7,925,472 8,535,535
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000 △ 90,000 △ 90,000
中間純利益 145,017 145,017 145,017
固定資産圧縮積立金
△ 1,585 1,585 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
（純額）
当中間期変動額合計 － △ 1,585 － 56,602 55,017 55,017
当中間期末残高 150,000 95,438 6,000,000 1,735,052 7,980,490 8,590,553
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金
評価差額金 合計
当期首残高 1,225,725 151 767,082 1,992,959 10,528,494
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90,000
中間純利益 145,017
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 161,533 477 － △ 161,055 △ 161,055
（純額）
当中間期変動額合計
△ 161,533 477 － △ 161,055 △ 106,038
当中間期末残高
1,064,191 629 767,082 1,831,903 10,422,456
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
① 子会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法に基づく原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く） 並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、 定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）に
よっております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末の要支給額相当額を計上しておりま
す。
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４ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の銀行借入金等に対する保証債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD. YAMAKIN(THAILAND)CO.,LTD.
506,050千円 511,850千円
山金有色金属(上海)有限公司 239,105千円 山金有色金属(上海)有限公司 151,300千円
YAMAKIN CORPORATION
中山山金汽車配件有限公司 6,596千円 21,586千円
YAMAKIN CORPORATION PT.YAMAKIN INDONESIA
15,540千円 25,903千円
山金有色金属(大連)有限公司 31,950千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 3,136千円 2,829千円
受取配当金 76,329千円 80,447千円
為替差益 24,477千円 －千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 8,216千円 12,933千円
社債利息 2,314千円 1,374千円
社債発行費 －千円 7,603千円
売上割引 4,000千円 3,921千円
為替差損 －千円 22,439千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資有価証券売却益 － 千円 45,252千円
４ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 74,943千円 69,763千円
無形固定資産 1,072千円 1,029千円
リース資産 9,963千円 14,492千円
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（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上
額）は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
2,455,958 2,503,363
子会社株式
2,455,958 2,503,363
計
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第59期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎金属産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１
日から2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結
包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、山崎金属産業株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表
示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月17日
山崎金属産業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下田 琢磨 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる山崎金属産業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日
から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、山崎金属産業株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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