株式会社リゾート＆メディカル 半期報告書 第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リゾート＆メディカル |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社リゾート＆メディカル(E01832)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月27日
【中間会計期間】 第86期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 株式会社リゾート＆メディカル
【英訳名】 Resort & Medical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 板 橋 光 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－5214－5212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区紀尾井町４番１号
【電話番号】 03－5214－5212（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 中 田 鐘 吉
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,788,542 38,635 2,797,420
売上高 (千円) － －
△ 87,472 1,574,734 △ 54,848 △ 26,635 1,414,812
経常利益又は経常損益（△） (千円)
親会社株主に帰属する中間（当
△ 88,200 1,574,038 △ 55,544 △ 30,263 1,413,420
期）純利益又は親会社株主に帰属 (千円)
する中間（当期）純損失（△）
中間包括利益
△ 88,200 1,739,094 △ 55,361 △ 195,319 1,578,677
(千円)
又は包括利益
1,036,627 3,114,248 2,861,348 1,375,153 2,916,911
純資産額 (千円)
1,162,654 3,226,670 2,963,588 1,498,848 3,023,448
総資産額 (千円)
23,380.10 70,238.82 65,300.76 31,015.25 66,568.79
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間（当期）純利益又
△ 1,987.75 35,500.90 △ 1,267.62 △ 682.05 31,879.02
は１株当たり中間（当期）純損失 (円)
（△）
潜在株式調整後１株当たり中間
(円) － － － － －
（当期）純利益
89.1 96.5 96.6 91.7 96.5
自己資本比率 (％)
営業活動による
△ 65,174 2,640,908 △ 130,497 △ 150,618 2,361,531
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
18,947 402,358 △ 603,000 142,282 △ 523,006
(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 13,000 △ 14,000 △ 16,000 △ 14,000
(千円) －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 22,605 3,086,764 1,148,524 57,496 1,882,021
(期末)残高
従業員数
▶ ▶ ▶ ▶
▶
(人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(外、平均臨時雇用者数)
（注） １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第85期中及び第85期は潜在株式が存在しないた
め、第84期中、第86期中及び第84期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社は非上場であるため記載しておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第84期中 第85期中 第86期中 第84期 第85期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
2,788,542 38,635 2,797,420
売上高 (千円) － －
△ 59,451 1,577,283 △ 53,678 △ 112,091 1,498,346
経常利益又は経常損失(△) (千円)
中間（当期）純利益又は中間（当
△ 60,056 1,576,678 △ 54,284 △ 115,495 1,497,133
(千円)
期）純損失(△)
88,000 88,000 88,000 88,000 88,000
資本金 (千円)
78,861 78,861 78,861 78,861 78,861
発行済株式総数 (株)
1,610,236 3,131,475 2,960,726 1,389,741 3,015,011
純資産額 (千円)
1,765,027 3,267,254 3,085,724 1,538,776 3,144,397
総資産額 (千円)
１株当たり配当額
－ － － － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(うち１株当たり中間配当額)
91.2 95.8 95.9 90.3 95.9
自己資本比率 (％)
従業員数
▶ ▶ ▶ ▶ ▶
(人)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(外、平均臨時雇用者数)
(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2019年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
投資事業部門 2 （－）
管理部門 2 （－）
合計 ▶ （－）
(注)１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び顧問の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であり
ます。
(2）提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数（人） ▶ （－）
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、契約社員・臨時従業員及び嘱託契約の従業員の年間平均雇用人員であります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等、経営環境及び事業上及び財
務上の対処すべき課題に重要な変更はございません。また、新たに定めた経営方針、経営戦略等若しくは指標等及び新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の 有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについて重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度に比べ62百万円減少し2,118百万円となりまし
た。これは主に、短期貸付金が521百万円増加し、貸倒引当金が83百万円減少した一方で、現金及び預金が733百万
円減少したためであります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度に比べ2百万円増加し、845百万円となりまし
た。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少し102百万円となりまし
た。これは主に、未払消費税等が1百万円、その他の流動負債が1百万円減少したためであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ55百万円減少し、2,861百万円となりまし
た。これは主に、利益剰余金が55百万円減少したためであります。
この結果、１株当たり純資産は65,300円76銭、自己資本比率は96.6％となりました。
b. 経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で
推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等に起因した世界経済の減速が懸念され、先行きは不透明な状
況が続いております。
このような環境の下、当社グループは仮想通貨のマイニング及びその期末評価により、当中間連結会計期間の業
績は売上高38百万円（前年同期は売上高2,788百万円）、営業損失66百万円（前年同期は営業利益1,564百万円）、
経常損失54百万円（前年同期は経常利益1,574百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円（前年同期は親
会社株主に帰属する中間純利益1,574百万円）となりました。
なお、当社グループは投資事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ733百万円減少し、1,148百万円と
なりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失54百万円や仮想通貨の増加38百万円の計上等に
より、130百万円の資金減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付けによる支出603百万円により、603百万円の資金減少となりま
した。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの変動はありませんでした。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は投資事業の単一セグメントであり、また、受注生産形態を
とっていないため、セグメントごとの生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そ
のため、投資事業の状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に関連付けて示して
おります。
(2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社 グループ の中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の
報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可能な
情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の
不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社 グループ の中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表
等 (1) 中間連結財務諸表 注記事項（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており
ます。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社 グループ の当中間連結会計期間の経営成績等は、以下のとおりであります。
a. 経営成績等の分析
当社グループは仮想通貨のマイニング及びその期末評価により、当中間連結会計期間の業績は売上高38百万円
（前年同期は売上2,788百万円）、営業損失は66百万円（前年同期は営業利益1,564百万円）、経常損失54百万円
（前年同期は経常利益1,574百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失55百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る中間純利益1,574百万円）となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金使途のうち主なものは、運転資金及び有価証券等への投資資金であります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要
な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 218,000
計 218,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月27日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 78,861 78,861 非上場 度は採用してお
りません。
計 78,861 78,861 － －
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 78,861 － 88,000 － －
2019年９月30日
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（６）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
23,199 52.94
山田 愛也 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
Artech Development Limited 3444 Road Town, Tortola, British 5,148 11.74
Virgin Islands
4,830 11.02
山田 恭太 東京都世田谷区
Portcullis Trustnet Chambers, PO Box
First Merit Group Limited 3444 Road Town, Tortola, British 3,601 8.21
Virgin Islands
Crane Hill Holdings Pte
7 Temasek Boulevard Hex26-02A, Suntec
1,000 2.28
Tower One Shingapore
Limited
Lucky Merit Investment
Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Street, Central, Hong Kong
Limited
Best Crown Corporation
Chun Wo Commercial Centre, 25 Wing Wo
750 1.71
Street, Central, Hong Kong
Limited
456 1.04
山田 哲嗣 東京都大田区
80 0.18
小杉 信秋 東京都世田谷区
70 0.15
山田 修嗣 東京都世田谷区
39,884 90.98
計 －
（注） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示して
おります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 35,043
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 43,818 43,818 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 78,861 － －
総株主の議決権 － 43,818 －
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②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社リゾート＆ 東京都千代田区
35,043 － 35,043 44.43
メディカル 紀尾井町４番１号
計 － 35,043 － 35,043 44.43
２【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第
24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、
仲田公認会計士事務所による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
資産の部
流動資産
1,882,021 1,148,524
現金及び預金
700
受取手形及び売掛金 －
34,542 34,542
たな卸資産
29,298 67,924
仮想通貨
3,155
未収消費税等 －
222,504 743,844
短期貸付金
94,836 120,030
その他
△ 83,152
－
貸倒引当金
流動資産合計 2,180,750 2,118,021
固定資産
有形固定資産
18,800 18,800
建物附属設備
△ 1,308 △ 2,466
減価償却累計額
17,492 16,334
建物附属設備（純額）
車両運搬具 16,149 16,149
△ 13,400 △ 14,090
減価償却累計額
2,748 2,058
車両運搬具（純額）
8,550 8,550
工具、器具及び備品
△ 7,723 △ 7,855
減価償却累計額
826 694
工具、器具及び備品（純額）
0 0
土地
21,067 19,087
有形固定資産合計
投資その他の資産
172,480 145,965
固定化債権
803,370 803,370
長期貸付金
18,260 23,109
その他
△ 172,480 △ 145,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 821,631 826,479
842,698 845,566
固定資産合計
3,023,448 2,963,588
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) （2019年９月30日）
負債の部
流動負債
964 216
買掛金
45,000 45,000
短期借入金
48,180 48,671
未払金
1,255 740
未払法人税等
1,794
未払消費税等 －
9,343 7,611
その他
106,537 102,239
流動負債合計
106,537 102,239
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
1,720,917 1,720,917
資本剰余金
1,632,639 1,577,094
利益剰余金
△ 524,846 △ 524,846
自己株式
2,916,710 2,861,165
株主資本合計
その他の包括利益累計額
201 183
為替換算調整勘定
201 183
その他の包括利益累計額合計
2,916,911 2,861,348
純資産合計
3,023,448 2,963,588
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,788,542 38,635
売上高
1,135,845 5,695
売上原価
1,652,696 32,939
売上総利益
※1 88,576 ※1 99,292
販売費及び一般管理費
1,564,119 △ 66,352
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
8,485 12,000
受取利息
2,100
受取家賃 －
28
為替差益 －
0 12
その他
10,614 12,013
営業外収益合計
営業外費用
16
為替差損 －
492
－
その他
509
営業外費用合計 －
1,574,734 △ 54,848
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
1,574,734 △ 54,848
（△）
695 696
法人税、住民税及び事業税
695 696
法人税等合計
1,574,038 △ 55,544
中間純利益又は中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属
1,574,038 △ 55,544
する中間純損失（△）
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,574,038 △ 55,544
中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
165,055
その他有価証券評価差額金 －
183
－
為替換算調整勘定
165,055 183
その他の包括利益合計
1,739,094 △ 55,361
中間包括利益
（内訳）
1,739,094 △ 55,361
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
88,000 1,720,917 219,219 △ 487,926 1,540,209
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
1,574,038 1,574,038
中間純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
－
中間期変動額（純額）
1,574,038 1,574,038
当中間期変動額合計 － － －
88,000 1,720,917 1,793,257 △ 487,926 3,114,248
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
△ 165,055 △ 165,055 1,375,153
当期首残高 －
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
1,574,038
中間純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の当
165,055 165,055 165,055
－
中間期変動額（純額）
165,055 165,055 1,739,094
当中間期変動額合計 －
3,114,248
当中間期末残高 － － －
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当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
（単位：千円）
株主資本
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
88,000 1,720,917 1,632,639 △ 524,846 2,916,710
当期首残高
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 55,544 △ 55,544
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
－
期変動額（純額）
△ 55,544 △ 55,544
当中間期変動額合計 － － －
88,000 1,720,917 1,577,094 △ 524,846 2,861,165
当中間期末残高
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
201 201 2,916,911
当期首残高 －
当中間期変動額
親会社株主に帰属する
△ 55,544
中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当
△ 18 △ 18 △ 18
－
期変動額（純額）
△ 18 △ 18 △ 55,562
当中間期変動額合計 －
183 183 2,861,348
当中間期末残高 －
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失
1,574,734 △ 54,848
（△）
1,654 1,980
減価償却費
350
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
△ 8,485 △ 12,000
受取利息及び受取配当金
△ 2,100
受取家賃 －
1,067,845
営業投資有価証券の増減額（△は増加） －
△ 38,626
仮想通貨の増減額（△は増加） －
△ 411
前払費用の増減額（△は増加） －
仕入債務の増減額（△は減少） － △ 747
△ 3,155
未収消費税等の増減額（△は増加） －
△ 313 △ 291
未払金の増減額（△は減少）
△ 13,666 △ 19,625
立替金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,441 △ 1,794
△ 134 △ 125
その他
2,622,976 △ 129,294
小計
利息及び配当金の受取額 19,143 7
△ 1,210 △ 1,211
法人税等の支払額
2,640,908 △ 130,497
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 65,000 △ 603,000
短期貸付けによる支出
286,000
短期貸付金の回収による収入 －
△ 20,000
長期貸付けによる支出 －
195,000
長期貸付金の回収による収入 －
△ 241
敷金の差入による支出 －
4,500
敷金の回収による収入 －
2,100
－
不動産賃貸による収入
402,358 △ 603,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,000
短期借入金の返済による支出 －
△ 14,000
財務活動によるキャッシュ・フロー －
3,029,267 △ 733,497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
57,496 1,882,021
現金及び現金同等物の期首残高
※1 3,086,764 ※1 1,148,524
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
主要な連結子会社の名称
環境設計㈱
C.C. Institute Limited
(2）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の環境設計㈱及び C.C. Institute Limitedの 中間決算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、環境設計㈱については、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間
財務諸表を使用しております。 C.C. Institute Limited については、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
仮想通貨
仮想通貨の期末評価
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益（評価損益を含む）は、中間連結損益計算書上、純額で売上高に表示しておりま
す。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(4) 重要な収益及び費用の計上基準
① 営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、
同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
② 資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営
業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計
上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(6) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について、現時点で評価中であります。
（中間連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 18,990 千円 16,740 千円
給料及び手当 29,733 29,733
減価償却費 1,654 1,980
貸倒引当金繰入額 － 350
租税公課 7,338 230
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度 当中間連結会計期間
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 78,861 － － 78,861
合計 78,861 － － 78,861
自己株式
普通株式 34,523 － － 34,523
合計 34,523 － － 34,523
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
当連結会計年度 当中間連結会計期間
期首株式数 末株式数
増加株式数 減少株式数
発行済株式
普通株式 78,861 － － 78,861
合計 78,861 － － 78,861
自己株式
普通株式 35,043 － － 35,043
合計 35,043 － － 35,043
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２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 3,086,764 千円 1,148,524 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 3,086,764 1,148,524
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計期間（2019年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 1,882,021 1,882,021 －
(2）受取手形及び売掛金 700
貸倒引当金（※）
△350
350 350 －
(3) 仮想通貨
29,298 29,298
(5) 短期貸付金
222,504
貸倒引当金 （※）
△81,659
140,844 140,844 －
(6) 固定化債権
172,480
△172,480
貸倒引当金 （ ※ ）
－ － －
(7) 長期貸付金
803,370 810,318 6,948
資産計 2,855,884 2,862,833 6,948
(1) 買掛金
964 964 －
(2) 短期借入金
45,000 45,000 －
(3）未払金 48,180 48,180 －
(4) 未払法人税等
1,255 1,255 －
負債計 95,399 95,399 －
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1）現金及び預金 1,148,524 1,148,524 －
(3) 仮想通貨
67,924 67,924
(4) 未収消費税等 3,155 3,155
(5) 短期貸付金
743,844 743,844
(6) 固定化債権
145,965
貸倒引当金（ ※ ） △145,965
－ － －
(7)長期貸付金 803,370 813,096 9,725
資産計 2,766,818 2,776,544 9,725
(1) 買掛金
216 216 －
(2) 短期借入金
45,000 45,000 －
(3）未払金 48,671 48,671 －
(4) 未払法人税等
740 740 －
負債計 94,628 94,628 －
（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収消費税等、(5) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。また、貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間
連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）から貸倒引当
金を控除した金額を時価としております。
(3) 仮想通貨
これらの時価については取引所の中間連結決算日（連結決算日）における最終価格によっておりま
す。
(6) 固定化債権、(7) 長期貸付金
これらは、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。また、貸倒懸念債権
については、回収見込額に基づいて貸倒引当金を設定しているため、中間連結決算日（連結決算日）に
おける連結貸借対照表計上額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によってお
ります。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場会社株式については、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、時
価開示の対象としておりません。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
該当事項はありません。
２．中間連結会計年度中に売却したその他有価証券
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
株式 2,742,246 1,606,400 －
合計 2,742,246 1,606,400 －
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
復華ジャパン株式会社 2,788,542 投資事業
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
(1) １株当たり純資産額
66,568.79円 65,300.76円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 2,916,911 2,861,348
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
（うち新株予約権（千円）） － －
（うち非支配株主持分（千円）） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 2,916,911 2,861,348
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期
43,818 43,818
末）の普通株式の数（株）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
(2) １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
35,500.90円 △1,267.62円
（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰
1,574,038 △55,544
属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は
1,574,038 △55,544
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 44,338 43,818
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社及び当社の連結子会社C.C. Institute Limitedは、2019年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会
社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
当社グループの海外戦略として、米国市場を中心とした事業の拡大を図ることを目的として設立するものです。
(2) 設立する子会社の概要
名称 C.C. Agri America Limited
所在地 500 Ala Moana Blvd #7400, Honolulu, HI
資本金 US$6,000
設立の時期 2019年11月７日
出資比率 C.C. Institute Limited100％
名称 C.C. Agri Hawaii LLC
所在地 500 Ala Moana Blvd #7400, Honolulu, HI
資本金 US$3,000
設立の時期 2019年11月７日
出資比率 C.C. Agri America Limited 100％
名称 C.C. Hawaii Properties LLC
所在地 500 Ala Moana Blvd #7400, Honolulu, HI
資本金 US$3,000
設立の時期 2019年11月７日
出資比率 C.C. Agri America Limited 100％
名称 R&M Agri America Limited
所在地 500 Ala Moana Blvd #7400, Honolulu, HI
資本金 US$5,000
設立の時期 2019年11月７日
出資比率 当社100％
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,881,187 1,148,259
現金及び預金
700
受取手形及び売掛金 －
34,542 34,542
たな卸資産
29,298 67,924
仮想通貨
222,504 743,844
短期貸付金
80,000 80,000
関係会社短期貸付金
3,155
未収消費税等 －
4,914 10,061
未収利息
87,756 107,598
立替金
3,948 4,771
その他
△ 83,152
－
貸倒引当金
2,261,698 2,200,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,800 18,800
建物附属設備
△ 1,308 △ 2,466
減価償却累計額
17,492 16,334
建物附属設備（純額）
車両運搬具 16,149 16,149
△ 13,400 △ 14,090
減価償却累計額
2,748 2,058
車両運搬具（純額）
8,550 8,550
工具、器具及び備品
△ 7,723 △ 7,855
減価償却累計額
826 694
工具、器具及び備品（純額）
土地 0 0
21,067 19,087
有形固定資産合計
投資その他の資産
40,000 40,000
関係会社株式
172,480 145,965
固定化債権
803,370 803,370
長期貸付金
18,260 23,109
その他
△ 172,480 △ 145,965
貸倒引当金
861,631 866,479
投資その他の資産合計
固定資産合計 882,698 885,566
3,144,397 3,085,724
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
964 216
買掛金
45,000 45,000
短期借入金
47,641 48,131
未払金
23,490 23,490
関係会社未払金
1,794
未払消費税等 －
1,210 605
未払法人税等
9,286 7,554
その他
129,386 124,998
流動負債合計
129,386 124,998
負債合計
純資産の部
株主資本
88,000 88,000
資本金
資本剰余金
1,538,126 1,538,126
その他資本剰余金
1,538,126 1,538,126
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,913,730 1,859,445
繰越利益剰余金
1,913,730 1,859,445
利益剰余金合計
△ 524,846 △ 524,846
自己株式
3,015,011 2,960,726
株主資本合計
3,015,011 2,960,726
純資産合計
3,144,397 3,085,724
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,788,542 38,635
売上高
1,135,845 5,695
売上原価
1,652,696 32,939
売上総利益
86,027 98,528
販売費及び一般管理費
1,566,668 △ 65,588
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
※1 12,401
8,485
受取利息
28
為替差益 －
2,100 12
その他
10,614 12,414
営業外収益合計
営業外費用
11
為替差損 －
492
その他 －
504
営業外費用合計 －
1,577,283 △ 53,678
経常利益又は経常損失（△）
1,577,283 △ 53,678
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
605 606
法人税、住民税及び事業税
605 606
法人税等合計
1,576,678 △ 54,284
中間純利益又は中間純損失（△）
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
合計
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
88,000 1,538,126 1,538,126 416,596 416,596 △ 487,926 1,554,797
当期首残高
当中間期変動額
1,576,678 1,576,678 1,576,678
中間純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当中間期変動 －
額（純額）
1,576,678 1,576,678 1,576,678
当中間期変動額合計 － － － －
88,000 1,538,126 1,538,126 1,993,274 1,993,274 △ 487,926 3,131,475
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
△ 165,055 △ 165,055 1,389,741
当期首残高
当中間期変動額
1,576,678
中間純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
165,055 165,055 165,055
目の当中間期変動
額（純額）
165,055 165,055 1,741,734
当中間期変動額合計
当中間期末残高 － － 3,131,475
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 自己株式
益剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余
合計
剰余金 合計 金合計
繰越利益
剰余金
88,000 1,538,126 1,538,126 1,913,730 1,913,730 △ 524,846 3,015,011
当期首残高
当中間期変動額
△ 54,284 △ 54,284 △ 54,284
中間純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当中間期変動 －
額（純額）
△ 54,284 △ 54,284 △ 54,284
当中間期変動額合計 － － － －
88,000 1,538,126 1,538,126 1,859,445 1,859,445 △ 524,846 2,960,726
当中間期末残高
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
3,015,011
当期首残高 － －
当中間期変動額
△ 54,284
中間純損失（△）
自己株式の取得 －
株主資本以外の項
目の当中間期変動 －
額（純額）
△ 54,284
当中間期変動額合計 － －
2,960,726
当中間期末残高 － －
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．仮想通貨に係る会計処理の評価方法
(1) 仮想 通貨 の期末評価
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(2) 仮想通貨の取引に係る損益
仮想通貨の取引に係る損益（評価損益を含む）は、損益計算書上、純額で売上高に表示しております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ３年
車両運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ３～20年
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
(1）営業投資有価証券売上高及び売上原価
営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、
同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料その他資金原価、評価損等を計上しております。
(2）資金原価
支払利息等を営業資産に係るものと非営業資産に係るものとにそれぞれ分割し、営業資産に係る資金原価は、営
業投資有価証券売上原価に計上しております。なお、非営業資産に係る支払利息については、営業外費用として計
上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取利息 －千円 401千円
(有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
該当事項はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
子会社株式 40,000 40,000
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株
式」には含めておりません。
（重要な後発事象）
（重要な子会社の設立）
当社は、2019年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議いたしました。
(1) 設立の目的
当社の海外戦略として、米国市場を中心とした事業の拡大を図ることを目的として設立するものです。
(2) 設立する子会社の概要
名称 R&M Agri America Limited
所在地 500 Ala Moana Blvd #7400, Honolulu, HI
資本金 US$5,000
設立の時期 2019年11月７日
出資比率 当社100％
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第85期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リゾート＆メディカルの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結
会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対
照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッ
シュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間
監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中
間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、私に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査
に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤
謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を
立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め
中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成
基準に準拠して、株式会社リゾート＆メディカル及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月19日
株式会社リゾート＆メディカル
取締役会 御中
仲田公認会計士事務所
公認会計士 仲 田 一 元 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リゾート＆メディカルの2019年４月１日から2020年３月31日までの第86期事業年度の中間会
計期間（2019年４月1日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計
画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬に
よる中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要
に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、株式会社リゾート＆メディカルの2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会
計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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