株式会社ストリーム 四半期報告書 第21期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社ストリーム(E03506)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社ストリーム
【英訳名】 Stream Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 勝 久
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目７番17号
【電話番号】 (03)6858-8189
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 斉 向 東
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 16,438,574 17,121,330 22,626,013
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 94,746 70,063 6,045
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 132,588 12,327 △ 120,489
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 128,687 15,810 △ 110,473
純資産額 (千円) 1,707,214 1,741,238 1,725,428
総資産額 (千円) 4,965,462 5,049,236 5,157,630
１株当たり四半期純利益
(円) △ 4.86 0.45 △ 4.42
又は四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.1 33.1 32.1
営業活動による
(千円) 399,600 89,251 299,558
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 100,013 △ 53,650 △ 193,871
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 419,084 △ 36,402 △ 142,468
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 500,026 581,940 582,742
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.48 △ 0.72
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期第
３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指
標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりであります。
当社は、取引金融機関との間で締結したシンジケートローン契約について、全額返済により当該契約を終了したこ
とにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（11）財務制限条項に関するリスク」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間(平成31年２月～令和元年10月)におけるわが国経済は、各種政策等の効果もあって、
緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費も緩やかではありますが持ち直して
いるものの、消費者マインドは弱含みで推移しております。又、米国、中国をはじめとする海外の経済の先行き、
政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響や消費税率引き上げ後の消費の減速懸念等により、
景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良い
サービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既
成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。
事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
①インターネット通販事業
当第３四半期連結累計期間における国内の家電小売業界は、消費税増税に伴う駆け込み需要の影響もあり、テレ
ビ・洗濯機等が好調であった他、冷蔵庫・エアコンやパソコン等も堅調に展開し、業界全体では好調に推移してお
ります。
このような状況の中、当社が出店する「楽天市場」「Ｙａｈｏｏ!ショッピング」「Ａｍａｚｏｎマーケットプレ
イス」等の外部サイトの売上は、引き続きＯＡ周辺機器や掃除機・洗濯機を中心に堅調に推移しました。又、パソ
コン、タブレット等のＯＡ機器についても前年同四半期比で伸長しており、今後も売れ筋商品の在庫施策等により
更なる売上確保に努めてまいります。
サイト別では、「Ａｍａｚｏｎマーケットプレイス」については、在庫保管・商品配送代行サービス「フルフィ
ルメント ｂｙ Ａｍａｚｏｎ（ＦＢＡ）」により業務効率の改善を図り、取扱いアイテムも広げて売上は好調に推
移しています。又、令和元年10月に、ヤフー株式会社が運営する新オンラインショッピングモール「ＰａｙＰａｙ
モール」に、当社インターネット通販サイト「ｅｃカレント」及び「イーベスト」を出店しました。
一方、当社が運営するオリジナルサイト「ｅｃカレント」では、ＷＥＢ接客ツールのチャット機能により、お客
様が希望する配送場所に応じた最短納期のスムーズな案内等が可能となり、在庫施策と連動させたプロモーション
を展開し、設置サービスが必要な冷蔵庫、洗濯機等の大型家電の売上が大きく伸長し好調に推移しています。
又、令和元年12月に、オリジナルサイト「ｅｃカレント」において、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済
サービス「メルペイ」のネット決済機能を導入しました。今回の導入により、キャッシュレス決済手段の多様化に
対応することでお客様の利便性向上を図るばかりでなく、月間約1,450万人のアクティブユーザーを抱える「メルカ
リ」のユーザーが簡単にショッピングをお楽しみいただけるようになり、新たなユーザーへの購入機会の提供が可
能になりました。なお、オリジナルサイト「イーベスト」においても今後導入を予定しています。
各カテゴリにおける前年同四半期比では家電13.0％増、パソコン18.8％増、周辺機器・デジタルカメラ0.7％減と
なりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,242百万円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益134百万円
（前年同四半期は123百万円の営業損失）となりました。
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インターネット通販事業の売上・来店客数推移
棚卸資産回転率
売上高(百万円) 営業損益(百万円) 来客数(千人) 受注件数(千件)
（回転/年換算）
当第３四半期連結累計期間 15,242 134 21,383 911 10.9
前第３四半期連結累計期間 14,309 △123 11,730 1,061 10.3
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
(百万円)
家電 パソコン 周辺／デジカメ その他 合計
当第３四半期連結累計期間 7,809 1,500 4,886 1,046 15,242
前第３四半期連結累計期間 6,912 1,262 4,920 1,213 14,309
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
②ビューティー＆ヘルスケア事業
株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー＆ヘルスケア事業では、平成26年12月の発売以来ロン
グセラーを続けている、先進の技術を美容分野に応用したヒト幹細胞培養液配合シリーズ「ＸＬＵＸＥＳ」の売上
は引き続き堅調に推移しております。又、令和元年８月には、より多くの方にお試しいただくために、同シリーズ
の新商品として「ＸＬＵＸＥＳ スキンケア お試しセット」を発売しました。
平成30年９月にスタートした新時代のビジネスコミュニケーションスタイルに適したオートシップをベースとす
るバイナリーシステムを導入したビジネスプラン「エックスツーバード」も１周年を迎え、これまで堅調に推移し
ております。令和元年11月に、「エックスツーバード」会員向けに毎日元気・活力補給エナジードリンク「エック
スソリューション バイタリティチャージ (Ｘ－ＳＯＬＵＴＩＯＮ ＶＩＴＡＬＩＴＹ ＣＨＡＲＧＥ)」を導入し、
更なる展開を図ります。
売上高に関しましては、会員向け新ビジネスプランは好調を維持しましたが、第２四半期に続いて卸販売先の店
舗展開等の影響もあり想定より売上の伸びが少なかったため、全体として前年同四半期を下回りました。一方、利
益面に関しましては、原価及び広告宣伝費等の見直しによって当初の計画より上回りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,513百万円（前年同四半期比8.1％減）、営業利益75百万円
（前年同四半期比12.5％増）となりました。
ビューティー＆ヘルスケア事業の売上推移
(百万円)
パーソナルケア ヘルスケア その他 合計
当第３四半期連結累計期間 1,188 260 64 1,513
前第３四半期連結累計期間 1,336 231 78 1,646
※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
※当該数値は、独立監査人による四半期レビューを受けておりません。
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③その他事業（「各種販売支援事業」、「オンライン・ゲーム事業」）
「各種販売支援事業」では、国内免税店20店舗において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員
向け販売のシステム・物流支援等を行っています。
平成31年１月～令和元年９月における訪日外客数は推計2,442万人で前年同期比4.0％増、消費総額は推計３兆
6,189億円で過去最高を記録していますが、一方で直近の円高元安トレンドを背景とした客単価の下落もみられま
す。
「オンライン・ゲーム事業」では、共同企画・運営を行っているタイトルが、概ね計画通り売上を維持しており
ます。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は463百万円（前年同四半期比33.2％減）、営業利益84百万円（前
年同四半期比50.7％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,121百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益81百万円
（前年同四半期は91百万円の営業損失）、経常利益70百万円（前年同四半期は94百万円の経常損失）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は12百万円（前年同四半期は132百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
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(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ108百万円減少し、5,049百万円となり
ました。これは主に、商品256百万円増加、受取手形及び売掛金354百万円減少によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、3,307百万円となり
ました。これは主に、未払法人税等55百万円減少、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)66百万円減
少によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し、1,741百万円とな
りました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、581百
万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、89百万円（前年同四半期は399百万円増
加）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益55百万円、売上債権の減少額354百万円であ
り、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額255百万円、仕入債務の減少額23百万円、法人税等の支払額100百万
円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、53百万円（前年同四半期は100百万円使
用）となりました。収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入34百万円であり、支出の主な内訳は、無形
固定資産の取得による支出83百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、36百万円（前年同四半期は419百万円使
用）となりました。収入の内訳は、短期借入金の純増額34百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済
による支出66百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、ビューティー＆ヘルスケア事業の商品仕入実績及びその他事業の販売実績
が著しく変動いたしました。
① 商品仕入実績
セグメントの名称 仕入高（千円) 前年同四半期比(％)
ビューティー＆ヘルスケア事業 283,631 △24.0
(注) １．セグメント間の取引は、相殺消去しておりません。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
セグメントの名称 売上高（千円) 前年同四半期比(％)
その他事業 463,035 △33.2
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,800,000
計 99,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年10月31日) (令和元年12月13日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
のない、標準となる株式であ
東京証券取引所
ります。
普通株式 28,525,000 28,525,000
（市場第二部）
単元株式数は100株でありま
す。
計 28,525,000 28,525,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和元年８月１日～
― 28,525,000 ― 924,429 ― 864,429
令和元年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,236,500
普通株式
普通株式 27,287,300
完全議決権株式(その他) 272,873 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 28,525,000 ― ―
総株主の議決権 ― 272,873 ―
② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝２－７－17 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
株式会社ストリーム
計 ― 1,236,500 ― 1,236,500 4.3
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年８月１日から令和
元年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ＫＤＡ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 585,192 584,840
受取手形及び売掛金 1,315,828 961,786
商品 2,183,559 2,440,158
113,535 174,661
その他
流動資産合計 4,198,115 4,161,448
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 124,509 119,404
車両運搬具（純額） 5,286 7,753
工具、器具及び備品（純額） 38,051 28,131
2,003 2,003
土地
有形固定資産合計 169,850 157,292
無形固定資産
ソフトウエア 336,205 305,010
22,792 23,421
その他
無形固定資産合計 358,998 328,431
投資その他の資産
投資有価証券 12,557 12,509
出資金 270 270
差入保証金 398,494 368,605
その他 35,220 36,555
△ 15,876 △ 15,876
貸倒引当金
投資その他の資産合計 430,665 402,063
固定資産合計 959,514 887,787
資産合計 5,157,630 5,049,236
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,578,333 1,555,208
短期借入金 1,000,000 1,034,500
1年内返済予定の長期借入金 88,800 77,820
未払金 375,448 364,261
未払法人税等 66,118 10,618
賞与引当金 18,791 12,848
ポイント引当金 9,872 8,517
134,967 137,501
その他
流動負債合計 3,272,330 3,201,276
固定負債
長期借入金 55,620 -
104,250 106,721
その他
固定負債合計 159,870 106,721
負債合計 3,432,201 3,307,997
純資産の部
株主資本
資本金 924,429 924,429
資本剰余金 876,888 876,888
利益剰余金 9,081 21,408
△ 152,609 △ 152,609
自己株式
株主資本合計 1,657,789 1,670,116
その他の包括利益累計額
177 129
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 177 129
非支配株主持分 67,460 70,991
純資産合計 1,725,428 1,741,238
負債純資産合計 5,157,630 5,049,236
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 16,438,574 17,121,330
12,730,341 13,232,499
売上原価
売上総利益 3,708,232 3,888,830
販売費及び一般管理費 3,799,300 3,807,513
営業利益又は営業損失（△） △ 91,067 81,317
営業外収益
受取利息 51 8
受取配当金 17 18
受取手数料 287 989
為替差益 5,925 1,094
1,126 1,316
その他
営業外収益合計 7,408 3,426
営業外費用
支払利息 8,371 12,894
支払手数料 1,771 1,785
945 -
その他
営業外費用合計 11,087 14,680
経常利益又は経常損失（△） △ 94,746 70,063
特別利益
400 348
固定資産売却益
特別利益合計 400 348
特別損失
固定資産除売却損 - 0
特別調査費用 - 11,005
- 3,900
和解金
特別損失合計 - 14,905
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 94,346 55,505
純損失（△）
法人税等 34,227 39,647
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,574 15,858
非支配株主に帰属する四半期純利益 4,014 3,531
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 132,588 12,327
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 128,574 15,858
その他の包括利益
△ 113 △ 48
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 113 △ 48
四半期包括利益 △ 128,687 15,810
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 132,702 12,278
非支配株主に係る四半期包括利益 4,014 3,531
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 94,346 55,505
半期純損失（△）
減価償却費 142,947 136,559
特別調査費用 - 11,005
和解金 - 3,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,700 △ 5,943
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,604 △ 1,354
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 26
支払利息 8,371 12,894
為替差損益（△は益） 143 118
固定資産除売却損益（△は益） △ 400 △ 348
売上債権の増減額（△は増加） △ 56,737 354,041
たな卸資産の増減額（△は増加） 218,536 △ 255,615
仕入債務の増減額（△は減少） 216,818 △ 23,124
20,213 △ 74,666
その他
小計 456,574 212,945
利息及び配当金の受取額
721 26
利息の支払額 △ 8,082 △ 12,640
特別調査費用の支払額 - △ 11,005
△ 49,613 △ 100,074
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 399,600 89,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 450 △ 450
有形固定資産の取得による支出 △ 1,686 △ 1,947
有形固定資産の売却による収入 1,694 2,777
無形固定資産の取得による支出 △ 91,185 △ 83,650
差入保証金の差入による支出 △ 39,541 △ 4,588
差入保証金の回収による収入 31,107 34,209
48 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 100,013 △ 53,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 300,000 34,500
長期借入金の返済による支出 △ 116,600 △ 66,600
△ 2,484 △ 4,302
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 419,084 △ 36,402
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 119,496 △ 801
現金及び現金同等物の期首残高 619,523 582,742
現金及び現金同等物の四半期末残高 500,026 581,940
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㬰 運転資金を効率的に調達するため、前連結会計年度末において取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しておりましたが、貸出コミットメント契約については、当第３四半期連結会計期間末までに全額
返済により終了しております。残る当座貸越契約に係る取引銀行２行との借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
当座貸越極度額
1,500,000千円 300,000千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,000,000千円 ―千円
差引額 500,000千円 300,000千円
上記の貸出コミットメント契約（前連結会計年度末残高1,000,000千円）については、純資産額及び経常利益につ
いて、一定の条件の財務制限条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
現金及び預金 502,326千円 584,840千円
預入期間が３か月を超える定期積金 △2,300千円 △2,900千円
現金及び現金同等物 500,026千円 581,940千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 14,309,086 1,637,923 491,564 16,438,574 ― 16,438,574
セグメント間の内部売上高
293 8,975 201,569 210,838 △ 210,838 ―
又は振替高
計 14,309,380 1,646,898 693,133 16,649,412 △ 210,838 16,438,574
セグメント利益又は損失(△) △ 123,067 66,881 170,866 114,680 △ 205,747 △ 91,067
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,747千円は、セグメント間取引消去△277千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△205,469千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない当社管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益計
ビュー
調整額
インター
算書計上額
ティー＆ヘ
ネット通販 その他事業 計
ルスケア事
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 15,242,378 1,492,523 386,428 17,121,330 ― 17,121,330
セグメント間の内部売上高
562 21,063 76,607 98,232 △ 98,232 ―
又は振替高
計 15,242,940 1,513,586 463,035 17,219,562 △ 98,232 17,121,330
セグメント利益 134,064 75,255 84,315 293,634 △ 212,317 81,317
(注) １．セグメント利益の調整額△212,317千円は、セグメント間取引消去△6,194千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△206,123千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社
管理部門に係る一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他事業は、各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
１株当たり四半期純利益又は
△4円86銭 0円45銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△132,588 12,327
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△132,588 12,327
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 27,288,500 27,288,500
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月13日
株式会社ストリーム
取締役会 御中
ＫＤＡ監査法人
指定社員
公認会計士 関 本 享 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 園 田 光 基 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スト
リームの平成31年２月１日から令和２年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和元年８月１日から
令和元年10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストリーム及び連結子会社の令和元年10月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
当監査法人は平成31年１月期第３四半期連結財務諸表に対して、平成30年12月17日付で「限定付結論」を表明してい
るが、平成31年１月期期末連結財務諸表に対しては、平成31年４月26日に「無限定適正意見」を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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