フィデリティ・ジャパン・オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ・ジャパン・オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月18日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・ジャパン・オープン
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 ２兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年６月19日付けをもって提出した有価証券届
出書（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の
情報について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するもので
す。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
① 申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５
時））または販売会社までお問い合わせください。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率が
10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
① 申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５
時））または販売会社までお問い合わせください。
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2019年10月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
＜訂正前＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
＜訂正後＞
（略）
③ 運用方針
（略）
※上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの運用方針を含みます。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関す
＊
る権限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファン
ドに係る運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含み
ます。
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（略）
※上記「（３）運用体制」の内容は、今後変更となる場合があります。
※運用担当者の変更等により、委託会社または委託先のグループ会社間へ運用の指図に関する権
＊
限の委託 を追加する場合があります。なお、この場合においても、基本的にファンドに係る
運用方針や運用スタイル等が変更されるものではありません。＊再委託も含みます。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、原則として毎月開催され、運用
部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
ており、日本を含むアジア・パシフィックで運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
等を行なっています。
（略）
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＜訂正後＞
（略）
(2）投資リスクの管理体制
（略）
インベストメント・リスク・オーバーサイト・コミッティは、原則として毎月開催され、運用
部門、パフォーマンス分析部門、運用に関するコンプライアンス部門のメンバー等から構成され
ており、日本を含むアジア・パシフィックで運用を行なっているファンドの運用成果のレビュー
等を行なっています。
※投資リスクの管理体制は変更となる場合がありますが、ファンドの基本的なリスクの管理体制
が変更されるものではありません。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
＊
① 申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５
時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。 消費税率
が10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
＊
① 申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。申込手数料率の詳細に
ついては、委託会社のホームページ（アドレス：https://www.fidelity.co.jp/）をご参照い
ただくか、委託会社のフリーコール（0120－00－8051（受付時間：営業日の午前９時～午後５
時））または販売会社までお問い合わせください。
（略）
＊ 上記手数料率には、申込手数料に係る消費税等相当額が含まれております。
（略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純
＊
資産総額に年 1.6524％ （税抜 1.53％）以内の率を乗じて得た額とします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、年率1.683％となります。
（略）
＜訂正後＞
① 信託報酬（消費税等相当額を含みます。）の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純
資産総額に年 1.683％ （税抜 1.53％）以内の率を乗じて得た額とします。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年４月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
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※ 2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時
の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2019年10月 末日現在のものですので、税法が
改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2019年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
57,701,353,516 100.16
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △93,736,280 △0.16
合計（純資産総額） 57,607,617,236 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
83,370,203,100 98.91
株式 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 917,333,345 1.09
合計（純資産総額） 84,287,536,445 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2019年10月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量
種 類 銘柄名 国・地域 額単価 金額 単価 金額 比率
(口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
フィデリ
親投資 ティ・ジャパ
１ 信託受 ン・オープ 日本 24,030,215,524 2.2788 54,760,055,250 2.4012 57,701,353,516 100.16
益証券 ン・マザー
ファンド
種類別投資比率
（2019年10月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.16
親投資信託受益証券
（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
投資
順 通 貨 種 類 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 数 量 比率
位 地 域 業 種
簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
日本・円 株式 67,365.17 68,820.00
１ キーエンス 57,600 4.70
日本 電気機器 3,880,233,871 3,964,032,000
日本・円 株 式 2,555.88 2,744.00
２ ミスミグループ本社 1,300,500 4.23
日本 卸売業 3,323,928,597 3,568,572,000
日本・円 株 式 3,095.00 3,290.00
３ 三浦工業 878,900 3.43
日本 機械 2,720,195,500 2,891,581,000
日本・円 株 式 15,078.54 16,085.00
４ 日本電産 149,600 2.85
日本 電気機器 2,255,750,798 2,406,316,000
日本・円 株 式 3,290.00 3,685.00
５ マキタ 637,200 2.79
日本 機械 2,096,388,000 2,348,082,000
日本・円 株 式 45,267.80 47,190.00
６ ＳＭＣ 47,100 2.64
日本 機械 2,132,113,509 2,222,649,000
日本・円 株 式 14,338.82 15,230.00
ダイキン工業
７ 144,500 2.61
日本 機械 2,071,960,230 2,200,735,000
日本・円 株 式 21,012.12 22,075.00
８ 東京エレクトロン 96,300 2.52
日本 電気機器 2,023,467,453 2,125,822,500
日本・円 株 式 3,653.71 3,690.00
９ 日油 535,400 2.34
日本 化学 1,956,201,398 1,975,626,000
日本・円 株 式 2,841.00 2,918.00
10 島津製作所 647,200 2.24
日本 精密機器 1,838,695,200 1,888,529,600
日本・円 株 式 16,339.15 18,100.00
11 シマノ 103,600 2.22
日本 輸送用機器 1,692,736,239 1,875,160,000
日本・円 株 式 21,160.00 23,880.00
12 ディスコ 75,300 2.13
日本 機械 1,593,348,000 1,798,164,000
日本・円 株 式 2,294.18 2,271.00
13 伊藤忠商事 738,700 1.99
日本 卸売業 1,694,716,316 1,677,587,700
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リクルートホールディン 日本・円 株 式 3,383.00 3,611.00
14 463,100 1.98
グス 日本 サービス業 1,566,667,300 1,672,254,100
日本・円 株 式 12,276.49 13,650.00
15 オービック 114,100 1.85
日本 情報・通信業 1,400,748,009 1,557,465,000
東京海上ホールディング 日本・円 株 式 6,014.49 5,868.00
16 264,000 1.84
ス 日本 保険業 1,587,827,588 1,549,152,000
日本・円 株 式 5,172.39 5,863.00
村田製作所
17 262,600 1.83
日本 電気機器 1,358,270,640 1,539,623,800
日本・円 株 式 5,390.84 5,720.00
18 小糸製作所 265,900 1.80
日本 電気機器 1,433,426,496 1,520,948,000
日本・円 株 式 2,676.07 2,665.00
19 リログループ 564,900 1.79
日本 サービス業 1,511,715,589 1,505,458,500
日本・円 株 式 1,983.00 1,997.00
20 横河電機 747,000 1.77
日本 電気機器 1,481,301,000 1,491,759,000
日本・円 株 式 2,565.00 2,625.00
21 関西ペイント 536,000 1.67
日本 化学 1,374,840,000 1,407,000,000
日本・円 株 式 2,123.33 2,311.00
22 野村総合研究所 563,300 1.54
日本 情報・通信業 1,196,073,796 1,301,786,300
日本・円 株 式 2,914.00 3,025.00
23 アズビル 398,400 1.43
日本 電気機器
1,160,937,600 1,205,160,000
日本・円 株 式 9,658.14 10,830.00
24 ＴＤＫ 110,100 1.41
日本 電気機器 1,063,361,947 1,192,383,000
日本・円 株 式 8,045.91 8,744.00
25 花王 122,300 1.27
日本 化学 984,015,333 1,069,391,200
日本・円 株 式 4,216.40 4,545.00
26 住友ベークライト 224,100 1.21
日本 化学 944,895,257 1,018,534,500
日本・円 株 式 1,448.00 1,480.00
27 オリンパス 650,100 1.14
日本 精密機器 941,344,800 962,148,000
日本・円 株 式 7,430.00 7,990.00
28 リンナイ 117,400 1.11
日本 金属製品 872,282,000 938,026,000
日本・円 株 式 6,240.00 6,760.00
29 日立ハイテクノロジーズ 130,000 1.04
日本 卸売業 811,200,000 878,800,000
日本・円 株 式 4,674.53 5,137.00
30 スズキ 166,900 1.02
日本 輸送用機器 780,180,164 857,365,300
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（参考）マザーファンドの種類別および業種別投資比率
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国 業 種
(％)
0.35
水産・農林業
株式 国内
1.74
建設業
0.52
食料品
9.34
化学
2.56
医薬品
0.53
ゴム製品
0.38
ガラス・土石製品
0.41
鉄鋼
1.44
金属製品
14.17
機械
25.05
電気機器
4.33
輸送用機器
4.60
精密機器
1.05
その他製品
0.65
陸運業
0.07
海運業
0.18
倉庫・運輸関連業
8.16
情報・通信業
9.00
卸売業
2.45
小売業
1.84
保険業
1.39
その他金融業
0.15
不動産業
8.54
サービス業
合計（対純資産総額比） 98.91
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019年10月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移
は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
期 年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
（2010年３月23日） 97,166 97,166 0.7827 0.7827
29期
（2010年９月21日） 81,810 81,810 0.7052 0.7052
30期
（2011年３月22日） 79,422 79,422 0.7414 0.7414
31期
（2011年９月21日） 63,938 63,938 0.6372 0.6372
32期
（2012年３月21日） 68,047 68,047 0.7211 0.7211
33期
（2012年９月21日） 58,129 58,129 0.6557 0.6557
34期
（2013年３月21日） 75,143 75,143 0.8980 0.8980
35期
（2013年９月24日） 82,138 82,138 1.0603 1.0603
36期
（2014年３月24日） 69,778 69,778 1.0085 1.0085
37期
（2014年９月22日） 74,541 74,865 1.1502 1.1552
38期
（2015年３月23日） 77,038 77,897 1.3453 1.3603
39期
(2015年９月24日) 63,307 63,837 1.1945 1.2045
40期
41期 (2016年３月22日) 61,673 62,188 1.1974 1.2074
42期 (2016年９月21日) 59,582 60,085 1.1853 1.1953
43期 (2017年３月21日) 62,033 62,728 1.3383 1.3533
44期 (2017年９月21日) 64,753 65,820 1.5166 1.5416
64,954 66,168 1.6050 1.6350
45期 (2018年３月22日)
(2018年９月21日) 64,575 65,772 1.6193 1.6493
46期
(2019年３月22日) 55,680 56,468 1.4131 1.4331
47期
(2019年９月24日) 55,990 56,760 1.4547 1.4747
48期
56,024 － 1.3997 －
2018年10月末日
58,209 － 1.4579 －
2018年11月末日
51,295 － 1.2895 －
2018年12月末日
53,359 － 1.3457 －
2019年１月末日
55,940 － 1.4156 －
2019年２月末日
56,566 － 1.4222 －
2019年３月末日
58,206 － 1.4757 －
2019年４月末日
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54,114 － 1.3787 －
2019年５月末日
2019年６月末日 55,178 － 1.4131 －
55,240 － 1.4217 －
2019年７月末日
53,301 － 1.3771 －
2019年８月末日
2019年９月末日 56,007 － 1.4440 －
57,607 － 1.5304 －
2019年10月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
0.0000
第29期
0.0000
第30期
0.0000
第31期
0.0000
第32期
0.0000
第33期
0.0000
第34期
0.0000
第35期
0.0000
第36期
0.0000
第37期
0.0050
第38期
0.0150
第39期
0.0100
第40期
第41期 0.0100
第42期 0.0100
第43期 0.0150
第44期 0.0250
第45期 0.0300
0.0300
第46期
0.0200
第47期
0.0200
第48期
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③【収益率の推移】
期 収益率(％)
1.6
第29期
△9.9
第30期
5.1
第31期
△14.1
第32期
13.2
第33期
△9.1
第34期
37.0
第35期
18.1
第36期
△4.9
第37期
14.5
第38期
18.3
第39期
△10.5
第40期
第41期 1.1
第42期 △0.2
第43期 14.2
第44期 15.2
第45期 7.8
2.8
第46期
△11.5
第47期
4.4
第48期
（注）収益率とは、各計算期間末の基準価額（分配付）から前計算期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前計算期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
1,590,206,690 14,166,857,371 124,143,043,322
第29期
1,733,562,288 9,868,911,850 116,007,693,760
第30期
1,487,916,774 10,362,804,277 107,132,806,257
第31期
1,337,503,085 8,120,331,562 100,349,977,780
第32期
1,364,310,252 7,349,741,134 94,364,546,898
第33期
1,075,505,583 6,791,954,580 88,648,097,901
第34期
1,458,765,246 6,432,024,586 83,674,838,561
第35期
3,327,019,691 9,535,095,014 77,466,763,238
第36期
1,578,216,365 9,855,284,460 69,189,695,143
第37期
943,545,237 5,326,087,342 64,807,153,038
第38期
973,389,642 8,516,375,570 57,264,167,110
第39期
1,681,533,193 5,946,724,913 52,998,975,390
第40期
第41期 967,747,036 2,461,129,878 51,505,592,548
第42期 937,692,118 2,174,813,814 50,268,470,852
第43期 686,783,406 4,602,282,410 46,352,971,848
第44期 721,988,437 4,378,903,586 42,696,056,699
1,291,448,635 3,518,441,098 40,469,064,236
第45期
974,475,189 1,565,613,525 39,877,925,900
第46期
877,307,042 1,352,423,668 39,402,809,274
第47期
690,473,796 1,603,382,507 38,489,900,563
第48期
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、取得申込みには手数料がか
かります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の基準価額×取得申込みの口
数）に応じて、取得申込受付日の基準価額に販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額としま
＊
す。申込手数料率は 3.24％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
＊ 消費税率が10％となった場合は、3.30％となります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
ファンドの販売価格は、取得申込受付日の基準価額とします。なお、取得申込みには手数料がか
かります。申込手数料は、申込口数または申込金額（取得申込受付日の基準価額×取得申込みの口
数）に応じて、取得申込受付日の基準価額に販売会社所定の申込手数料率を乗じて得た額としま
す。申込手数料率は 3.30％ （税抜 3.00％）を超えないものとします。
（略）
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２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
信託財産の資金管理を円滑に行なうため に、１顧客１日当たり 20億円を超える一部解約はできま
せん。また、 別途、１顧客１日当たり20億円以下の金額であっても、 ファンドの残高減少、市場の
流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額を超える一部解約の金額に制限を
設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時間に制限を設ける場合がありま
す。
（略）
＜訂正後＞
（略）
信託財産の資金管理を円滑に行なうため 、１日１件 20億円を超える一部解約はできません。ま
た、ファンドの残高減少、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により、一定の金額
を超える一部解約の金額に制限を設ける場合や一定の金額を超える一部解約の実行の請求の受付時
間に制限を設ける場合があります。
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第48期計算期間（2019年３月23日
から2019年９月24日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けてお
ります。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・ジャパン・オープン】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
資産の部
流動資産
金銭信託
8,964,687 21,969,746
親投資信託受益証券 55,593,907,050 55,905,959,134
1,340,754,272 1,361,056,112
未収入金
流動資産合計 56,943,626,009 57,288,984,992
資産合計 56,943,626,009 57,288,984,992
負債の部
流動負債
未払収益分配金 788,056,185 769,798,011
未払解約金 13,961,247 63,724,528
未払受託者報酬 30,227,655 30,412,642
未払委託者報酬 426,583,901 429,221,618
4,622,084 4,857,781
その他未払費用
流動負債合計 1,263,451,072 1,298,014,580
負債合計 1,263,451,072 1,298,014,580
純資産の部
元本等
元本 39,402,809,274 38,489,900,563
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,277,365,663 17,501,069,849
（分配準備積立金） 20,909,841,275 19,300,790,132
55,680,174,937 55,990,970,412
元本等合計
純資産合計 55,680,174,937 55,990,970,412
負債純資産合計 56,943,626,009 57,288,984,992
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2018年９月22日 自 2019年３月23日
至 2019年３月22日 至 2019年９月24日
営業収益
受取利息 1 1
△7,040,886,039 2,847,125,365
有価証券売買等損益
営業収益合計 △7,040,886,038 2,847,125,366
営業費用
受託者報酬 30,227,655 30,412,642
委託者報酬 426,583,901 429,221,618
4,625,080 4,860,753
その他費用
営業費用合計 461,436,636 464,495,013
営業利益又は営業損失（△） △7,502,322,674 2,382,630,353
経常利益又は経常損失（△） △7,502,322,674 2,382,630,353
当期純利益又は当期純損失（△） △7,502,322,674 2,382,630,353
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△230,149,645 12,852,091
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 24,697,949,690 16,277,365,663
剰余金増加額又は欠損金減少額 476,397,509 286,130,795
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
476,397,509 286,130,795
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 836,752,322 662,406,860
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
836,752,322 662,406,860
額
788,056,185 769,798,011
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 16,277,365,663 17,501,069,849
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．有価証券の評価基準及 親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２．その他財務諸表作成の 計算期間の取扱い
ための基本となる重要 ファンドの計算期間は前期末日、当期末日、翌日および翌々日が休
な事項 日のため、2019年３月23日から2019年９月24日までとなっておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
項 目
2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
１．元本の推移
39,877,925,900 円 39,402,809,274 円
期首元本額
期中追加設定元本額 877,307,042 円 690,473,796 円
1,352,423,668 円 1,603,382,507 円
期中一部解約元本額
39,402,809,274 口 38,489,900,563 口
２．受益権の総数
1.4131 円 1.4547 円
３．１口当たり純資産額
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第47期計算期間 第48期計算期間
自 2018年９月22日 自 2019年３月23日
至 2019年３月22日 至 2019年９月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
計算期間末における配当等収益から費用を控 計算期間末における配当等収益から費用を控
除した額（0円）、有価証券売買等損益から費用 除した額（1円）、有価証券売買等損益から費用
を控除した額（0円）、信託約款に規定される収 を控除した額（0円）、信託約款に規定される収
益調整金（17,623,301,449円）及び分配準備積 益調整金（16,799,998,046円）及び分配準備積
立金（20,909,841,275円）より分配対象収益は 立金（20,070,588,142円）より分配対象収益は
38,533,142,724円（１口当たり0.977929円）で 36,870,586,189円（１口当たり0.957929円）で
あり、うち788,056,185円（１口当たり0.020000 あり、うち769,798,011円（１口当たり0.020000
円）を分配金額としております。 円）を分配金額としております。
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託
取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金
び当該金融商品に 融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内容を
係るリスク 当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注
記および附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第47期計算期間 第48期計算期間
2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△6,664,486,135 2,813,860,715
親投資信託受益証券
△6,664,486,135 2,813,860,715
合 計
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
券面総額 評価額
種 類 銘 柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益 フィデリティ・ジャパン・オープン・
24,533,069,657 55,905,959,134
証券 マザーファンド
24,533,069,657 55,905,959,134
親投資信託受益証券 合計
24,533,069,657 55,905,959,134
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証
券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
1,327,244,191 1,308,485,128
金銭信託
80,379,626,850 81,041,698,900
株式
667,462,549 672,025,773
未収入金
73,867,550 31,168,583
未収配当金
82,448,201,140 83,053,378,384
流動資産合計
82,448,201,140 83,053,378,384
資産合計
負債の部
流動負債
232,211,133 103,210,525
未払金
1,523,494,126 1,649,648,419
未払解約金
30,131 43,254
その他未払費用
1,755,735,390 1,752,902,198
流動負債合計
1,755,735,390 1,752,902,198
負債合計
純資産の部
元本等
37,287,402,065 35,676,985,903
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 43,405,063,685 45,623,490,283
80,692,465,750 81,300,476,186
元本等合計
80,692,465,750 81,300,476,186
純資産合計
82,448,201,140 83,053,378,384
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基 株式
準及び評価方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項 目 2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
１．元本の推移
期首元本額 38,315,597,459 円 37,287,402,065 円
期中追加設定元本額 960,334,936 円 685,434,523 円
期中一部解約元本額 1,988,530,330 円 2,295,850,685 円
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・ジャパン・オープン 25,689,158,103 円 24,533,069,657 円
フィデリティ・ジャパン・オープン（確定拠
10,768,634,187 円 10,370,255,417 円
出年金向け）
フィデリティ・ジャパン・オープン（野村Ｓ
83,106,813 円 66,123,597 円
ＭＡ向け）
フィデリティ・ジャパン・オープンＶＡ（適
746,502,962 円 707,537,232 円
格機関投資家専用）
計 37,287,402,065 円 35,676,985,903 円
37,287,402,065 口 35,676,985,903 口
３．受益権の総数
2.1641 円 2.2788 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信託
取組方針 約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金
び当該金融商品に 銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および附属
係るリスク 明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、為
替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリ 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自
スク管理体制 ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併
用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありま
時価及びその差額 せん。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当
該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
に関する事項につ 合には合理的に算定された価額が含まれております。
いての補足説明 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2019年３月22日現在 2019年９月24日現在
種 類
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△8,060,889,281 3,643,945,875
株式
△8,060,889,281 3,643,945,875
合 計
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
評価額（円）
銘 柄 株 式 数 備考
単 価 金 額
84,000 3,765.00 316,260,000
サカタのタネ
738,000 767.00 566,046,000
安藤・間
66,800 2,871.00 191,782,800
大豊建設
11,100 3,260.00 36,186,000
東鉄工業
93,200 1,418.00 132,157,600
ライト工業
98,500 663.00 65,305,500
日特建設
78,200 2,221.00 173,682,200
住友電設
35,000 3,330.00 116,550,000
大氣社
82,600 2,292.00 189,319,200
ＵＴグループ
322,600 2,680.00 864,568,000
エス・エム・エス
36,800 6,930.00 255,024,000
寿スピリッツ
12,800 7,280.00 93,184,000
デジタルアーツ
83,400 5,680.00 473,712,000
綜合警備保障
7,600 2,557.00 19,433,200
エムスリー
217,100 1,616.00 350,833,600
夢の街創造委員会
26,900 8,670.00 233,223,000
アリアケジャパン
66,100 6,450.00 426,345,000
ジンズホールディングス
ＭｏｎｏｔａＲＯ 31,800 2,833.00 90,089,400
435,200 1,843.00 802,073,600
あいホールディングス
ＺＯＺＯ 89,500 2,463.00 220,438,500
64,700 1,725.00 111,607,500
プレサンスコーポレーション
19,500 835.00 16,282,500
クリヤマホールディングス
39,600 12,450.00 493,020,000
ツルハホールディングス
20,100 2,170.00 43,617,000
エムアップ
ＳＨＩＦＴ 5,700 5,300.00 30,210,000
28,800 4,130.00 118,944,000
コムチュア
メディカル・データ・ビジョ
39,800 1,295.00 51,541,000
ン
73,400 2,226.00 163,388,400
オープンドア
20,900 2,007.00 41,946,300
テイカ
51,000 11,960.00 609,960,000
信越化学工業
83,300 1,965.00 163,684,500
エア・ウォーター
79,000 1,220.00 96,380,000
日本パーカライジング
223,400 4,215.00 941,631,000
住友ベークライト
30,100 3,275.00 98,577,500
アイカ工業
62,600 2,185.00 136,781,000
積水樹脂
プレステージ・インターナ
133,000 1,792.00 238,336,000
ショナル
534,400 2,116.00 1,130,790,400
野村総合研究所
65,400 1,384.00 90,513,600
クイック
96,000 2,540.00 243,840,000
インフォコム
26,200 3,500.00 91,700,000
ラクスル
19,800 2,733.00 54,113,400
メルカリ
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531,300 3,655.00 1,941,901,500
日油
121,600 8,034.00 976,934,400
花王
74,500 9,090.00 677,205,000
日本新薬
350,600 1,923.00 674,203,800
参天製薬
95,200 1,700.00 161,840,000
栄研化学
154,100 4,787.00 737,676,700
大塚ホールディングス
577,900 2,565.00 1,482,313,500
関西ペイント
41,400 3,190.00 132,066,000
エイジス
23,600 16,415.00 387,394,000
オリエンタルランド
114,900 12,250.00 1,407,525,000
オービック
135,500 3,890.00 527,095,000
ジャストシステム
伊藤忠テクノソリューション
115,500 2,930.00 338,415,000
ズ
24,900 4,325.00 107,692,500
サイバーエージェント
191,900 4,250.00 815,575,000
大塚商会
4,500 3,455.00 15,547,500
電通国際情報サービス
121,800 3,505.00 426,909,000
デジタルガレージ
15,700 18,940.00 297,358,000
コーセー
ポーラ・オルビスホールディ
62,200 2,479.00 154,193,800
ングス
41,400 1,620.00 67,068,000
新日本製薬
10,000 2,093.00 20,930,000
長谷川香料
62,800 4,326.00 271,672,800
ブリヂストン
6,900 4,125.00 28,462,500
オカモト
29,600 3,010.00 89,096,000
ニッタ
50,600 1,560.00 78,936,000
相模ゴム工業
112,900 2,620.00 295,798,000
フジミインコーポレーテッド
250,800 1,210.00 303,468,000
日立金属
187,300 1,265.00 236,934,500
三和ホールディングス
125,700 7,430.00 933,951,000
リンナイ
22,400 1,886.00 42,246,400
パイオラックス
878,900 3,095.00 2,720,195,500
三浦工業
テクノプロ・ホールディング
18,700 6,450.00 120,615,000
ス
64,800 2,043.00 132,386,400
イトクロ
26,200 1,352.00 35,422,400
ジャパンマテリアル
28,900 2,818.00 81,440,200
アビスト
481,700 3,383.00 1,629,591,100
リクルートホールディングス
83,100 21,160.00 1,758,396,000
ディスコ
23,100 497.00 11,480,700
パンチ工業
160,200 1,550.00 248,310,000
鎌倉新書
36,600 1,372.00 50,215,200
ヒラノテクシード
52,700 691.00 36,415,700
テクノスマート
ＳＭＣ 47,300 45,250.00 2,140,325,000
146,000 14,340.00 2,093,640,000
ダイキン工業
67,500 1,229.00 82,957,500
レイズネクスト
ＴＨＫ 89,100 2,855.00 254,380,500
165,900 3,970.00 658,623,000
安川電機
11,900 1,690.00 20,111,000
ウェルビー
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658,400 3,290.00 2,166,136,000
マキタ
152,800 15,075.00 2,303,460,000
日本電産
1,094,200 677.00 740,773,400
ルネサスエレクトロニクス
ＥＩＺＯ 50,800 3,885.00 197,358,000
77,100 4,350.00 335,385,000
エレコム
ＴＤＫ 108,100 9,650.00 1,043,165,000
20,300 4,665.00 94,699,500
日本トリム
774,500 1,983.00 1,535,833,500
横河電機
446,000 2,914.00 1,299,644,000
アズビル
134,100 3,230.00 433,143,000
日本光電工業
4,700 6,210.00 29,187,000
堀場製作所
29,600 4,795.00 141,932,000
アドバンテスト
58,500 67,380.00 3,941,730,000
キーエンス
57,000 7,405.00 422,085,000
シスメックス
59,000 4,838.00 285,442,000
デンソー
88,700 5,200.00 461,240,000
イリソ電子工業
177,800 1,620.00 288,036,000
オプテックスグループ
ローム 65,300 8,450.00 551,785,000
159,000 4,040.00 642,360,000
浜松ホトニクス
49,100 2,489.00 122,209,900
太陽誘電
227,200 5,121.00 1,163,491,200
村田製作所
61,000 4,200.00 256,200,000
全国保証
115,400 2,309.00 266,458,600
アルヒ
18,300 860.00 15,738,000
東京ラヂエーター製造
109,600 4,652.00 509,859,200
スズキ
ＳＵＢＡＲＵ 189,700 3,036.00 575,929,200
273,500 5,390.00 1,474,165,000
小糸製作所
107,500 16,340.00 1,756,550,000
シマノ
87,600 1,841.00 161,271,600
ノジマ
27,300 9,030.00 246,519,000
アズワン
111,700 2,696.00 301,143,200
アルゴグラフィックス
664,600 2,841.00 1,888,128,600
島津製作所
221,800 3,245.00 719,741,000
東京精密
699,900 1,448.00 1,013,455,200
オリンパス
ＳＣＲＥＥＮホールディング
62,000 6,740.00 417,880,000
ス
ＨＯＹＡ 5,600 8,950.00 50,120,000
79,400 2,770.00 219,938,000
朝日インテック
64,400 2,532.00 163,060,800
ニホンフラッシュ
63,300 1,803.00 114,129,900
アシックス
129,600 4,805.00 622,728,000
ヤマハ
295,800 2,590.00 766,122,000
ニフコ
613,900 2,303.00 1,413,811,700
伊藤忠商事
99,800 21,010.00 2,096,798,000
東京エレクトロン
138,000 6,240.00 861,120,000
日立ハイテクノロジーズ
102,200 981.00 100,258,200
山善
37,700 1,367.00 51,535,900
西華産業
46,600 3,140.00 146,324,000
兼松エレクトロニクス
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91,200 2,109.00 192,340,800
中央自動車工業
396,600 1,717.50 681,160,500
オリックス
263,300 6,020.00 1,585,066,000
東京海上ホールディングス
16,400 727.00 11,922,800
コスモスイニシア
545,500 2,681.00 1,462,485,500
リログループ
18,800 6,310.00 118,628,000
トランコム
32,000 5,630.00 180,160,000
山九
1,400 4,030.00 5,642,000
北海道中央バス
122,000 3,245.00 395,890,000
日立物流
5,400 1,292.00 6,976,800
日本コンセプト
38,300 5,339.00 204,483,700
日本電信電話
スクウェア・エニックス・
34,900 4,880.00 170,312,000
ホールディングス
51,500 9,877.00 508,665,500
セコム
ＮＳＤ 11,300 3,190.00 36,047,000
186,300 2,874.00 535,426,200
ベネッセホールディングス
45,200 3,490.00 157,748,000
イオンディライト
20,300 3,015.00 61,204,500
ミロク情報サービス
1,333,200 2,556.00 3,407,659,200
ミスミグループ本社
9,600 64,980.00 623,808,000
ファーストリテイリング
22,515,600 81,041,698,900
合計
（イ）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年10月31日現在）
種 類 金 額 単 位
57,857,476,904
Ⅰ 資産総額 円
249,859,668
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 57,607,617,236
円
37,643,305,491
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5304
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・ジャパン・オープン・マザーファンド
（2019年10月31日現在）
種 類 金 額 単 位
84,696,721,686
Ⅰ 資産総額 円
409,185,241
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 84,287,536,445
円
35,102,857,662
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4012
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2019年４月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2019年10月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2019年４月26日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 160本 、親投資
信託 53本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,284,935,585,613円 です。
＜訂正後＞
（略）
2019年 10月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 158本 、親投資
信託 52本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額 3,302,448,296,499円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年
４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開情
報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第32期 第33期
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 975,413 1,427,907
立替金 72,930 100,317
前払費用 28,800 13,866
未収委託者報酬 5,464,066 5,388,448
未収収益 1,921,861 741,116
未収入金 ＊１ 365,790 150,419
繰延税金資産 607,573 －
未収還付法人税等 － 50,510
－ 120,394
未収還付消費税等
流動資産計 9,436,436 7,992,981
固定資産
無形固定資産
電話加入権 7,487 7,487
無形固定資産合計 7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金 ＊１ 22,863,900 23,346,748
長期差入保証金 17,804 25,145
繰延税金資産 778,438 1,089,396
230 430
その他
投資その他の資産合計 23,660,373 24,461,720
固定資産計 23,667,860 24,469,207
資産合計 33,104,296 32,462,188
負債の部
流動負債
預り金 103,438 30,687
未払金
＊１
未払手数料 2,425,583 2,369,952
その他未払金 2,622,149 1,653,290
未払費用 551,982 592,634
未払法人税等 193,363 －
未払消費税等 291,148 －
賞与引当金 1,858,394 1,469,810
931 931
その他流動負債
流動負債合計 8,046,992 6,117,307
固定負債
長期賞与引当金 239,904 298,547
4,786,190 4,712,577
退職給付引当金
固定負債合計 5,026,094 5,011,125
負債合計 13,073,087 11,128,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 100,000 100,000
その他利益剰余金
18,931,208 20,233,755
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,031,208 20,333,755
株主資本合計 20,031,208 21,333,755
純資産合計 20,031,208 21,333,755
負債・純資産合計 33,104,296 32,462,188
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第32期 第33期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
営業収益
委託者報酬 47,015,140 38,212,229
4,392,629 3,152,985
その他営業収益
営業収益計 51,407,769 41,365,214
営業費用
＊１
支払手数料 22,128,840 17,804,844
広告宣伝費 493,950 504,887
調査費
調査費 487,993 606,194
委託調査費 10,160,657 7,658,693
営業雑経費
通信費 50,195 35,533
印刷費 117,152 63,293
協会費 35,503 30,701
1,555 2,487
諸会費
営業費用計 33,475,849 26,706,635
一般管理費
給料
給料・手当 2,529,490 2,408,072
賞与 2,272,929 1,717,394
福利厚生費 593,981 580,285
交際費 27,478 22,538
旅費交通費 176,209 156,818
租税公課 129,039 96,478
弁護士報酬 15,719 9,625
不動産賃貸料・共益費 602,626 598,215
支払ロイヤリティ 1,033,326 305,883
退職給付費用
201,666 210,619
消耗器具備品費 5,733 8,177
事務委託費 6,503,327 6,249,198
322,446 325,845
諸経費
一般管理費計 14,413,974 12,689,151
営業利益 3,517,944 1,969,426
営業外収益
受取利息 ＊１ 122,290 139,478
保険配当金 8,991 8,570
為替差益 86,339 －
4,534 6,818
雑益
営業外収益計 222,156 154,868
営業外費用
寄付金 － 41
－ 90,627
為替差損
営業外費用計 － 90,668
経常利益 3,740,101 2,033,626
特別損失
特別退職金 285,710 49,075
596 －
事務過誤損失
特別損失計 286,306 49,075
税引前当期純利益 3,453,794 1,984,550
法人税、住民税及び事業税 1,212,425 385,388
(136,204) 296,615
法人税等調整額
法人税等合計 1,076,221 682,003
当期純利益
2,377,574 1,302,546
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（３）【株主資本等変動計算書】
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 16,553,634 16,653,634 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574 2,377,574 2,377,574
当期末残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 17,653,634
当期変動額
当期純利益 － － 2,377,574
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 2,377,574
当期末残高 － － 20,031,208
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 100,000 18,931,208 19,031,208 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546 1,302,546 1,302,546
当期末残高 1,000,000 100,000 20,233,755 20,333,755 21,333,755
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 － － 20,031,208
当期変動額
当期純利益 － － 1,302,546
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額) － － －
当期変動額合計 － － 1,302,546
当期末残高 － － 21,333,755
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発生して
いると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。 過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による按分額を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用
処理しております。
(3) 賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
表示方法の変更
1. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当会計期間から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更してお
ります。
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注記事項
（貸借対照表関係）
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
75,889 千円 108,246 千円
未収入金
2,274,334 千円 1,254,001 千円
その他未払金
21,400,000 千円 21,850,000 千円
長期貸付金
（損益計算書関係）
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
13,524,345 千円 11,203,862 千円
営業費用
57,463 千円 61,374 千円
受取利息
（株主資本等変動計算書関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式 20,000株 － － 20,000株
合計 20,000株 － － 20,000株
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。また、所要資金は自己資
金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純
資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理している
ため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無い
と考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・
負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収収益は、投資信託また
は取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少でありま
す。また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事
により、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。また、外貨建ての債権債務
に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスクを管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは含まれておりません。
第32期（2018年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 975,413 975,413 －
（2）未収委託者報酬
5,464,066 5,464,066 －
（3）未収収益 1,921,861 1,921,861 －
（4）未収入金 365,790 365,790 －
（5）長期貸付金 22,863,900 22,863,900 －
資産計 31,591,030 31,591,030 －
（1）未払手数料 2,425,583 2,425,583 －
（2）その他未払金
2,622,149 2,622,149 －
負債計 5,047,732 5,047,732 －
第33期（2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 1,427,907 1,427,907 －
（2）未収委託者報酬 5,388,448 5,388,448 －
（3）未収収益 741,116 741,116 －
（4）未収入金 150,419 150,419 －
（5）長期貸付金 23,346,748 23,346,748 －
資産計 31,054,638 31,054,638 －
（1）未払手数料 2,369,952 2,369,952 －
（2）その他未払金 1,653,290 1,653,290 －
（3）未払費用 592,634 592,634 －
負債計 4,615,876 4,615,876 －
（注）1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
第32期（2018年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
第33期（2019年3月31日）
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収収益、（4）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）長期貸付金
変動金利によるものであり、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
（1）未払手数料、（2）その他未払金、（3）未払費用
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）2. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期（2018年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 975,413 － － －
未収委託者報酬 5,464,066 － － －
未収収益 1,921,861 － － －
未収入金 365,790 － － －
合計 8,727,132 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(22,863,900千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
第33期（2019年3月31日）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 1,427,907 － － －
未収委託者報酬 5,388,448 － － －
未収収益 741,116 － － －
未収入金 150,419 － － －
合計 7,707,892 － － －
金銭債権のうち長期貸付金(23,346,748千円)については、契約上返済期限の定めがないため、上記に含めておりませ
ん。
（有価証券関係）
第32期（2018年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当事項はありません。
第33期（2019年3月31日）
1. その他有価証券
該当事項はありません。
2. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 5,081,972
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の発生額
△59,517
退職給付の支払額 △315,132
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額 △130,690
その他 △5,965
退職給付債務の期末残高
4,776,447
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,776,447
未認識過去勤務費用 9,743
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
退職給付引当金 4,786,190
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,786,190
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 195,462
利息費用 10,317
数理計算上の差異の費用処理額 △59,517
過去勤務債務の費用処理額 △2,575
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 143,687
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は90,790千円であります。
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第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 4,776,447
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の発生額 △35,733
退職給付の支払額 △341,816
制度改定による変動額 －
為替変動による影響額
120,471
その他 △225
退職給付債務の期末残高 4,704,708
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 4,704,708
未認識過去勤務費用 7,869
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
4,712,577
退職給付引当金 4,712,577
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,712,577
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用 177,913
利息費用 7,651
数理計算上の差異の費用処理額 △35,733
過去勤務債務の費用処理額 △1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用 147,957
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は86,210千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
（流動） （千円） （千円）
繰延税金資産
未払費用 186,465 101,830
賞与引当金 561,152 441,058
その他 62,704 20,196
繰延税金資産合計 810,321 563,084
繰延税金負債
未払金 202,748 186,975
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 607,573 376,109
（固定） （千円） （千円）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,473,419 1,451,987
資産除去債務 2,685 2,685
その他 81,708 96,782
繰延税金資産小計 1,557,812 1,551,454
評価性引当額 △765,291 △803,096
繰延税金資産合計 792,521 748,358
繰延税金負債
長期貸付金 △14,084 △35,073
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額 778,437 713,285
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第32期 第33期
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
法定実効税率 30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.32% 1.81%
評価性引当額 △1.47% 1.90%
過年度法人税等 0.27% △0.04%
税率変更差異 0.00% 0.00%
その他 0.42% 0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.16% 34.38%
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有し
ているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保
証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、直接減額しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）及び 第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第32期（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
1. サービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託の運用 投資顧問業 合計
外部顧客への売上高 47,015,140 2,583,082 49,598,222
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし）
投資信託の運用
14,973,284
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 13,887,634 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,377,121 投資信託の運用
第33期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
1. サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しており
ます。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
投資信託の名称 委託者報酬 関連するサービスの種類
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 10,579,865 投資信託の運用
フィデリティ・ＵＳリート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 9,025,455 投資信託の運用
フィデリティ・日本成長株・ファンド 5,447,177 投資信託の運用
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連当事者情報
第32期（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 ダ、ペン 未収入金
FIL Limited
6,825 41,611 55,710
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
9,313,596 565,117
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 1,370,000 21,400,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理
100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
57,463 20,178
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
525,884 100,806
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 926,608
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,456,684 681,294
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未収入金
8,557,500 648,819 9,821
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
1,046,990 206,260
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 1,025,434 60,135
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
（Luxembourg） なし 未払金
1,676 1,033,326 29,993
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第33期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引
(1）財務諸表提出会社の親会社
議決権等
取引金額 期末残高
会社等の 資本金 事業の の所有 関連当事者
種類 会社等の名称 取引の内容 科目
所在地 内容 （被所 との関係
（注2） （注2）
有）割合
千米ドル 千円 千円
英領バ
投資顧問契
被所有
委託調査
ミュー
投資 約の再委任
間接
等報酬
親会社 FIL Limited ダ、ペン 未収入金
6,981 － 82,094
顧問業 等役員の兼
ブローク
100 ％
（注3）
任
市
共通発生
経費負担額
未払金
6,977,863 557,126
（注4）
千円 千円 千円
フ ィ デ リ
当社事業
被所有
ティ・ジャパ グループ
金銭の貸付
東京都 活動の管 長期
直接
親会社 ン・ホール 会社経営
4,510,000 450,000 21,850,000
港区 理等役員 貸付金
（注1）
ディングス株 管理 100 ％
の兼任
式会社
利息の受取
未収入金
61,374 20,309
（注1）
共通発生
経費負担額
未払金
429,152 81,239
（注4）
連結法人税の
未払金
－ 294,863
個別帰属額
千米ドル 千円 千円
シンガ
FIL Asia
被所有 共通発生
ポ ー グループ
間接 経費負担額
親会社 Holdings Pte. ル、ブ 会社経営 営業取引 未払金
189,735 3,796,845 314,928
ルバー 管理
100％ （注4）
Limited
ド市
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等の
関連当事者 取引金額 期末残高
属性 会社等の名称 所在地 資本金 事業の内容 所有（被所 取引の内容 科目
との関係
（注2） （注2）
有）割合
千円 千円 千円
同一の 当社設定
共通発生
親会社 フィデリティ 東京都 投資信託
経費負担額
証券業 なし 未払金
9,257,500 600,501 23,643
をもつ 証券株式会社 港区 の募集・
（注4）
会社 販売
投資信託販
売に係る代
未払金
877,675 174,703
行手数料
（注5）
千米ドル 千円 千円
FIL
同一の 当社事業
Investment 共通発生
香港、セ
親会社 証券投資 活動への
Management
経費負担額
ントラル なし 未払金
22,897 717,522 71,425
をもつ 顧問業 サービス
市
（注4）
（Hong Kong）
会社 の提供
Limited
千米ドル 千円 千円
同一の ルクセン
FIL
親会社 ブルグ、 証券投資 商標使用 ロイヤリティ
なし 未払金
（Luxembourg） 1,676 305,883 127,244
をもつ ルクセン 顧問業 契約 の支払
S.A.
会社 ブルグ市
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2)取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3)当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4)共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一定の
比率により負担しております。
(注5)代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
(1株当たり情報)
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 1,001,560円45銭 1,066,687円79銭
１株当たり当期純利益 118,878円71銭 65,127円34銭
(注1)1. なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第32期 第33期
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
項目
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 2,377,574 1,302,546
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2019年３月末日現在）
おける役割
受託会社 銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
販売会社 金融商品取引法に定め
10,000百万円
野村證券株式会社
る第一種金融商品取引
6,000百万円
東海東京証券株式会社
業を営んでいます。
48,323百万円
株式会社ＳＢＩ証券
7,495百万円
楽天証券株式会社
1,500百万円
日産証券株式会社
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
3,000百万円
とうほう証券株式会社
フィデリティ証券株式
9,257百万円
会社
500百万円
※
北洋証券株式会社
（2019年４月１日現在）
11,945百万円
松井証券株式会社
3,000百万円
十六ＴＴ証券株式会社
（2019年６月３日現在）
銀行法に基づき銀行業
30,043百万円
スルガ銀行株式会社
を営んでいます。
10,000百万円
株式会社大光銀行
※
23,519百万円
株式会社東邦銀行
22,725百万円
株式会社沖縄銀行
24,404百万円
株式会社十八銀行
62,120百万円
株式会社千葉興業銀行
25,090百万円
株式会社名古屋銀行
5,481百万円
株式会社但馬銀行
12,089百万円
株式会社岩手銀行
121,101百万円
株式会社北洋銀行
36,878百万円
株式会社親和銀行
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
信用金庫法に基づき信
1,822百万円
横浜信用金庫 用金庫の事業を営んで
（出資金の額）
います。
銀行法に基づき銀行業
を営むとともに、金融
機関の信託業務の兼営
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
等に関する法律（兼営
法）に基づき信託業務
を営んでいます。
※ 新規募集は行ないません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月20日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフィデリティ・ジャパン・オープンの2019年３月23日から2019年９月24日までの計算期間の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ・ジャパン・オープンの2019年９月24日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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