東和フードサービス株式会社 四半期報告書 第21期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第21期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東和フードサービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東和フードサービス株式会社(E03436)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 東和フードサービス株式会社
【英訳名】 TOWA FOOD SERVICE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 岸 野 誠 人
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目20番１号
【電話番号】 03-5843-7666
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部部長 長 谷 川 研 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第20期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 5,512,130 5,618,785 11,305,120
経常利益 (千円) 220,649 289,078 542,545
四半期(当期)純利益 (千円) 114,542 102,318 279,245
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 673,341 100,000 673,341
発行済株式総数 (株) 8,186,400 8,186,400 8,186,400
純資産額 (千円) 5,157,017 5,323,387 5,271,616
総資産額 (千円) 6,937,483 6,819,712 7,262,232
１株当たり四半期
(円) 14.19 12.68 34.60
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 6.00 6.00 12.0
自己資本比率 (％) 74.3 78.1 72.6
営業活動による
(千円) 458,432 375,370 886,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 308,874 △ 368,988 △ 665,817
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 108,214 △ 224,985 △ 189,268
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,310,248 1,081,704 1,300,307
四半期末(期末)残高
第20期 第21期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 4.44 9.59
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
第２四半期（2019年５月１日～2019年10月31日）における外食業界は、消費税増税を背景に他業種他業態との顧客
獲得競争が激化しているほか、労働コストや物流コストの上昇により、一層厳しさを増しております。
当社業績につきましては、第１四半期に続き前年を上回ることが出来、売上高56億18百万円（前年同期比1.9％増）
となりました。
10月には大型台風上陸の影響を受けた鉄道の計画運休やショッピングセンターの休業もあり、創業来初の全店休業
を余儀なくされました。その影響が大きく、既存店売上の対前期比超えは11カ月連続で途絶えましたが、消費税増税
に対応するため、無添加生麺に相性が良い豪華海鮮（うに・いくら）を使用したスパゲッティメニューや夏季に投入
した椿屋グループのプレミアムアイスコーヒー等のメニュー政策に加え、サジェスチョンを強化した接客サービスが
相乗効果を生み、買上皿数や客単価の上昇ならびにリピーターの獲得に繋げられました。災害対応に関しましては、
年々被害が拡大している天候不順や付随して発生する停電等への備えを軸とした新たなＢＣＰ策定にも着手しており
ます。
利益面におきましては、営業利益は２億74百万円（同31.8％増）、経常利益は２億89百万円（同31.0％増）、四半
期純利益につきましては、１億２百万円（同10.7％減）となりました。既存店強化を進めた結果、これまで新規出店
にかかっていた費用を抑制出来たこともあわせ、経常利益率も四半期ベースで4.0％から5.1％へ上昇しております。
主に労働生産性向上に向け、質の高い接客サービスはもちろんのこと、トップクオリティの商品づくりに特化した調
理・盛り付けの社内コンテストの実施により、店舗全体のキャストの層が厚くなるなど育成に注力した効果が大き
く、社員の公休取得数増加と時間外労働の抑制にも繋がっております。同業のみならず今後さらに増えていくと予想
される人材獲得競争をふまえ、求人募集費等を抑制しつつ接客サービスの高質化を図るため、正社員を対象に100人規
模での合宿研修を実施しております。キャストの定着率向上に向けて、募集から採用、育成、定着に至るまでのプロ
セスを分析しながら、認識出来た課題に対する改善を進めております。
また、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、株価及び業績向上への意欲や士気を高めるため、従
業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議いたし
ました。「あったら楽しい」「手の届く贅沢」を具現化し、さらなる業績向上に向けて従業員一同全力で取り組んで
まいります。
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（２）財政状態の分析
（資産の部）
流動資産は、前事業年度末に比べて２億54百万円減少し、18億27百万円となりました。これは、現金及び預金が
１億18百万円減少、ＳＣ預け金が50百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて１億87百万円減少し、49億91百万円となりました。これは、建物が73百万円
減少、敷金が28百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べて４億42百万円減少し、68億19百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前事業年度末に比べて４億62百万円減少し、９億86百万円となりました。これは、未払金が１億95
百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が１億50百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて31百万円減少し、５億９百万円となりました。これは、資産除去債務が24百
万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて４億94百万円減少し、14億96百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前事業年度末に比べて51百万円増加し、53億23百万円となりました。これは利益剰余金が53百万
円増加したことなどによります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、10億81百万円で前事業年度末
に比較して２億18百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億75百万円（前年同期は４億58百万円の収入）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益が１億69百万円、減価償却費が２億76百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億68百万円（前年同期は３億８百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が２億88百万円、定期預金の預入による支出が１億円あったことなどによるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は１億８百万円の支出）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出が１億50百万円、配当金の支払額が48百万円あったことなどによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあり
ません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,728,000
計 25,728,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,186,400 8,186,400 JASDAQ
であります。
（スタンダード）
計 8,186,400 8,186,400 ― ―
（注）発行済株式は完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年９月１日（注） ― 8,186,400 △573,341 100,000 ― 683,009
（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
岸野秀英 東京都世田谷区 1,580,000 19.58
柏野雄二 東京都世田谷区 1,480,000 18.34
岸野誠人 東京都世田谷区 790,800 9.80
安藤香織 東京都世田谷区 790,000 9.79
株式会社誠香 東京都世田谷区尾山台１－16－８ 688,600 8.53
株式会社久世 東京都豊島区東池袋２－29－７ 64,000 0.79
森永乳業株式会社 東京都港区芝５－33－１ 64,000 0.79
日清オイリオグループ株式会社 東京都中央区新川１－23－１ 64,000 0.79
ＵＣＣホールディングス株式会
兵庫県神戸市中央区多聞通５－１－６ 64,000 0.79
社
サントリー酒類株式会社 東京都港区台場２－３－３ 64,000 0.79
計 5,649,400 70.01
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式116,683株があります。
２ 株式会社誠香の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株186,600株を
含めて表記しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 116,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 8,068,500
完全議決権株式(その他) 80,685 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,186,400 ― ―
総株主の議決権 ― 80,685 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式83株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東和フードサービス
東京都港区新橋3-20-1 116,600 ― 116,600 1.42
株式会社
計 ― 116,600 ― 116,600 1.42
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東光監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,300,307 1,181,704
売掛金 142,924 130,656
※ 283,138 ※ 232,307
ＳＣ預け金
商品及び製品 40,268 42,648
原材料及び貯蔵品 92,541 90,138
前払費用 140,617 137,556
その他 83,198 13,216
△ 548 △ 363
貸倒引当金
流動資産合計 2,082,447 1,827,866
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,339,666 1,266,475
工具、器具及び備品（純額） 463,653 414,495
土地 939,000 939,000
リース資産（純額） 56,536 33,700
134,180 134,996
その他（純額）
有形固定資産合計 2,933,036 2,788,669
無形固定資産
29,630 27,141
投資その他の資産
長期前払費用 20,112 15,473
繰延税金資産 238,371 238,302
差入保証金 378,834 372,720
敷金 1,538,127 1,509,894
その他 41,673 39,646
△ 1 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,217,117 2,176,036
固定資産合計 5,179,785 4,991,846
資産合計 7,262,232 6,819,712
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 231,128 200,818
1年内返済予定の長期借入金 150,000 -
リース債務 45,140 28,631
未払金 545,829 350,271
未払賞与 115,812 125,882
未払費用 110,254 93,372
未払法人税等 97,557 67,461
未払消費税等 92,867 82,718
預り金 28,264 11,548
資産除去債務 30,561 23,910
2,045 2,335
その他
流動負債合計 1,449,460 986,951
固定負債
リース債務 18,603 8,584
退職給付引当金 337,907 340,554
資産除去債務 163,660 139,249
20,984 20,984
その他
固定負債合計 541,155 509,373
負債合計 1,990,616 1,496,324
純資産の部
株主資本
資本金 673,341 100,000
資本剰余金 683,009 1,256,350
利益剰余金 4,002,260 4,056,160
△ 100,429 △ 100,469
自己株式
株主資本合計 5,258,181 5,312,040
評価・換算差額等
13,435 11,347
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 13,435 11,347
純資産合計 5,271,616 5,323,387
負債純資産合計 7,262,232 6,819,712
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 5,512,130 5,618,785
1,487,148 1,503,656
売上原価
売上総利益 4,024,981 4,115,129
※ 3,816,446 ※ 3,840,347
販売費及び一般管理費
営業利益 208,535 274,781
営業外収益
受取利息 53 31
受取配当金 387 416
受取家賃 12,700 12,700
協賛金収入 336 2,561
2,853 2,228
その他
営業外収益合計 16,330 17,937
営業外費用
支払利息 1,936 925
不動産賃貸原価 1,376 1,550
904 1,164
その他
営業外費用合計 4,216 3,641
経常利益 220,649 289,078
特別損失
固定資産除却損 6,287 6,914
減損損失 38,384 29,884
- 82,500
役員退職慰労金
特別損失合計 44,671 119,298
税引前四半期純利益 175,977 169,779
法人税等 61,435 67,461
四半期純利益 114,542 102,318
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 175,977 169,779
減価償却費 271,218 276,646
減損損失 38,384 29,884
退職給付引当金の増減額（△は減少） 12,173 2,646
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 122 △ 186
受取利息及び受取配当金 △ 441 △ 447
支払利息 1,936 925
固定資産除却損 6,287 6,914
売上債権の増減額（△は増加） 80,434 63,097
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,326 23
前払費用の増減額（△は増加） 5,306 3,060
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 320 45,830
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 4,757 2,282
仕入債務の増減額（△は減少） △ 39,118 △ 30,309
未払金の増減額（△は減少） 67,272 △ 63,943
未払賞与の増減額（△は減少） 3,352 10,070
未払費用の増減額（△は減少） △ 38,713 △ 16,502
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は
3,496 △ 37,603
減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） 24 △ 10,148
預り金の増減額（△は減少） △ 15,573 △ 16,715
3,214 875
その他
小計 574,359 436,180
利息及び配当金の受取額
441 449
利息の支払額 △ 1,939 △ 1,305
△ 114,428 △ 59,953
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 458,432 375,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △ 100,000
有形固定資産の取得による支出 △ 398,700 △ 288,195
無形固定資産の取得による支出 △ 7,960 △ 1,250
固定資産の除却による支出 △ 3,498 △ 6,914
貸付金の回収による収入 300 300
差入保証金の差入による支出 △ 21,270 -
差入保証金の回収による収入 64,663 1,200
敷金の差入による支出 △ 36,181 △ 7,570
敷金の回収による収入 117,126 64,762
資産除去債務の履行による支出 △ 11,710 △ 31,132
△ 11,642 △ 187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 308,874 △ 368,988
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四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 21,410 △ 150,000
リース債務の返済による支出 △ 38,385 △ 26,527
自己株式の取得による支出 - △ 40
△ 48,418 △ 48,418
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 108,214 △ 224,985
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 41,343 △ 218,603
現金及び現金同等物の期首残高 1,268,904 1,300,307
※ 1,310,248 ※ 1,081,704
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2019年５月１日
至 2019年10月31日）
税金費用の計算 税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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四半期報告書
(四半期貸借対照表関係)
㬰0뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰歛︰夰讘ူ冑텻䧿࠰뜰쌰퐰뀰묰뼰ﱓ쨰玙씰팰䤰欰옰쨰젰栰地
出店している店舗の売上金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いた金額）であります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 1,399,235 千円 1,437,514 千円
退職給付費用 16,501 千円 17,977 千円
減価償却費 237,996 千円 244,333 千円
支払家賃 902,492 千円 754,761 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 1,310,248千円 1,181,704千円
― 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,000千円
現金及び現金同等物 1,310,248千円 1,081,704千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 48,418 6.00 2018年４月30日 2018年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年11月30日
普通株式 48,418 6.00 2018年10月31日 2018年12月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月31日
普通株式 48,418 6.00 2019年４月30日 2019年７月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年11月29日
普通株式 48,418 6.00 2019年10月31日 2019年12月24日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年７月30日開催の第20期定時株主総会において、資本金の額の減少について承認可決され、2019年９月１日
にその効力が発生しました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が573,341千円減少し、その他資本剰
余金が573,341千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
当社は、フードサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額
14円19銭 12円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
114,542 102,318
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
114,542 102,318
普通株式の期中平均株式数(株) 8,069,742 8,069,731
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
第21期（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当については、2019年11月29日開催の取締役会におい
て、2019年10月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
（1）配当金の総額 48,418千円
（2）１株当たりの金額 ６円00銭
（3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月24日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
東和フードサービス株式会社
取締役会 御中
東光監査法人
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和フードサー
ビス株式会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(2019年８月１日から
2019年10月31日まで)及び第２四半期累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東和フードサービス株式会社の2019年10月31日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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