株式会社フロンティアインターナショナル 四半期報告書 第30期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フロンティアインターナショナル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フロンティアインターナショナル(E34657)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第30期第２四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社フロンティアインターナショナル
【英訳名】 FRONTIER INTERNATIONAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河村 康宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 ０３－５７７８－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 紀年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年５月１日 自2019年５月１日 自2018年５月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年４月30日
（千円） 5,832,070 6,462,740 12,780,780
売上高
（千円） 540,328 685,485 1,114,804
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 355,709 444,123 818,682
四半期（当期）純利益
（千円） 367,966 404,812 898,104
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,559,399 4,619,433 4,470,009
純資産額
（千円） 5,929,042 7,458,393 7,623,437
総資産額
（円） 85.78 102.60 195.80
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － 95.92 182.46
（当期）純利益
（％） 60.0 61.9 58.6
自己資本比率
営業活動による
（千円） 515,471 △ 472,014 1,577,898
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 52,362 △ 47,629 △ 71,851
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 20,860 △ 254,687 352,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,236,166 1,878,220 2,652,951
（期末）残高
第29期 第30期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日
（円） 67.64 85.53
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第29期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高は
ありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりませ
ん。
４．当社は、2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株の割
合で株式分割を行っております。 第29期第２四半期連結累計期間の １株当たり四半期純利益、第29期の１株
当たり当期純利益 及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当該株式分割が 第29期の期首に行
われたと仮定して算定しております。
５． 第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式が2019年２月28日に東京証券取引所マ
ザーズへ上場したため、新規上場日から第29期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移
いたしましたが、消費税増税もあり、景気減速や企業業績の低迷も懸念されている状況となっております。一
方、世界経済も、通商問題の動向に加え、中国経済の減速など、先行き不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、2020年に開催される東京オリンピック・パラリン
ピックを1年後に控え、イベント案件等による売上高の確保及び嗜好品のプロモーション等の新規案件を実施す
ることで売上高の向上をはかるとともに、収益面では利益率向上を進めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 6,462 百万円（前年同期比10.8%増）、売上総
利益 1,599 百万円（前年同期比17.6%増）、営業利益 684 百万円（前年同期比27.1%増）、経常利益 685 百万円（前
年同期比26.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 444 百万円（前年同期比24.9%増）となりました。
なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しており
ます。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少
いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が177百万円、未成業務支出金が400百万円増加した一方で、現
金及び預金が690百万円減少したことによるものであります。固定資産は765百万円となり、前連結会計年度末に
比べ77百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が76百万円減少したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、7,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,518百万円となり、前連結会計年度末に比べ318百万円減少
いたしました。これは、買掛金が70百万円、未払法人税等が57百万円、その他の流動負債が189百万円減少した
ことによるものであります。固定負債は320百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金が５百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、2,838百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,619百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増
加いたしました。これは主に、剰余金の配当255百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益444
百万円を計上したことにより、利益剰余金が188百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.9％（前連結会計年度末は58.6％）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の減少
472 百万円、投資活動による資金の減少 47 百万円、財務活動による資金の減少 254 百万円により、前連結会計年度末
と比較して 774 百万円減少し、 1,878 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は 472 百万円（前年同期は 515 百万円の増加）と
なりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益 683 百万円等による資金の増加があった一方で、その他流動
負債の減少額 192 百万円、未成業務支出金の増加額 400 百万円、売上債権の増加額 178 百万円等による資金の減少
があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における投資活動による資金の減少は 47 百万円（ 前年同期は 52 百万円の 減少）とな
りました。主な要因は、定期預金の純増加額45百万円等による資金の減少があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間 における財務活動による資金の減少は 254 百万円（ 前年同期は 20 百万円の減少 ）と
なりました。主な要因は、配当金の支払額254百万円等による資金の減少があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
17,120,000
普通株式
17,120,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月12日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
4,353,000 4,353,000
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
4,353,000 4,353,000 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年８月１日～
－ 4,353,000 － 33,675 － 23,675
2019年10月31日
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（５）【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
2,386,600 55.13
河村 康宏 東京都目黒区
450,000 10.39
渡邊 伸一郎 東京都渋谷区
250,000 5.77
古井 貴 東京都渋谷区
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K
235,293 5.43
（常任代理人 ゴールドマン・サッ
（東京都港区六本木６丁目10－１）
クス証券株式会社）
東京都足立区千住東２丁目３－９ 200,000 4.62
三晃繊維工業株式会社
80,000 1.84
宗像 恒和 東京都渋谷区
東京都港区六本木１丁目６－１ 55,979 1.29
株式会社SBI証券
24,300 0.56
倉本 正仁 東京都杉並区
東京都世田谷区玉川１丁目14－１ 16,700 0.38
楽天証券株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 16,300 0.37
JPモルガン証券株式会社
－ 3,715,172 85.82
計
（注）上記のほか、当社所有の自己株式24,400株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 24,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,327,500 43,275 －
普通株式
1,100 － －
単元未満株式 普通株式
4,353,000 － －
発行済株式総数
－ 43,275 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区渋谷
株式会社フロンティアイ
24,400 － 24,400 0.56
３丁目３－５
ンターナショナル
－ 24,400 － 24,400 0.56
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
3,468,067 2,777,414
現金及び預金
3,077,167 3,254,290
受取手形及び売掛金
106,998 507,828
未成業務支出金
132,218 153,807
その他
△ 4,859 △ 805
貸倒引当金
6,779,591 6,692,535
流動資産合計
固定資産
56,327 53,104
有形固定資産
924 2,351
無形固定資産
投資その他の資産
817,258 741,067
その他
△ 30,665 △ 30,665
貸倒引当金
投資その他の資産合計 786,593 710,402
843,845 765,858
固定資産合計
7,623,437 7,458,393
資産合計
負債の部
流動負債
1,918,993 1,848,254
買掛金
292,695 235,090
未払法人税等
625,074 435,306
その他
2,836,763 2,518,652
流動負債合計
固定負債
185,400 191,099
役員退職慰労引当金
100,865 98,762
退職給付に係る負債
30,399 30,445
資産除去債務
316,664 320,307
固定負債合計
3,153,427 2,838,959
負債合計
純資産の部
株主資本
33,675 33,675
資本金
資本剰余金 360,191 360,191
3,982,724 4,171,460
利益剰余金
△ 6,724 △ 6,724
自己株式
4,369,866 4,558,601
株主資本合計
その他の包括利益累計額
98,868 59,969
その他有価証券評価差額金
1,274 863
為替換算調整勘定
100,143 60,832
その他の包括利益累計額合計
4,470,009 4,619,433
純資産合計
7,623,437 7,458,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
5,832,070 6,462,740
売上高
4,471,337 4,862,793
売上原価
1,360,733 1,599,946
売上総利益
※ 822,466 ※ 915,635
販売費及び一般管理費
538,266 684,311
営業利益
営業外収益
495 155
受取利息
586 901
受取配当金
583 581
経営指導料
1,702 628
その他
3,367 2,266
営業外収益合計
営業外費用
▶ －
支払利息
972 936
売上債権売却損
328 155
その他
1,306 1,092
営業外費用合計
540,328 685,485
経常利益
特別利益
3,356 －
投資有価証券売却益
3,356 －
特別利益合計
特別損失
－ 1,698
投資有価証券売却損
－ 1,698
特別損失合計
543,684 683,787
税金等調整前四半期純利益
187,975 239,664
法人税等
355,709 444,123
四半期純利益
355,709 444,123
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
355,709 444,123
四半期純利益
その他の包括利益
13,343 △ 38,899
その他有価証券評価差額金
△ 1,086 △ 411
為替換算調整勘定
12,257 △ 39,311
その他の包括利益合計
367,966 404,812
四半期包括利益
（内訳）
367,966 404,812
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
543,684 683,787
税金等調整前四半期純利益
3,813 3,330
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,356 1,698
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,857 △ 4,053
△ 1,081 △ 1,057
受取利息及び受取配当金
▶ －
支払利息
972 936
売上債権売却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,345 △ 2,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5,549 5,699
売上債権の増減額（△は増加） 472,740 △ 178,059
未成業務支出金の増減額（△は増加） △ 188,206 △ 400,830
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,782 △ 70,739
その他の流動資産の増減額（△は増加） 22,923 △ 22,351
△ 158,328 △ 192,060
その他の流動負債の増減額（△は減少）
688,421 △ 175,801
小計
利息及び配当金の受取額 1,290 1,057
△ ▶ －
利息の支払額
△ 174,235 △ 297,269
法人税等の支払額
515,471 △ 472,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 47,164 △ 45,671
△ 9,201 －
有形固定資産の取得による支出
△ 54,549 －
投資有価証券の取得による支出
54,370 6,672
投資有価証券の売却による収入
△ 93 △ 8,630
敷金及び保証金の差入による支出
2,575 －
敷金及び保証金の回収による収入
1,699 －
その他
△ 52,362 △ 47,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,095 －
自己株式の処分による収入
△ 26,955 △ 254,259
配当金の支払額
－ △ 428
その他
△ 20,860 △ 254,687
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,074 △ 399
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 441,174 △ 774,730
794,992 2,652,951
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,236,166 ※ 1,878,220
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しており
ます。この契約に基づく借入未実行残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年４月30日） （2019年10月31日）
当座貸越極度額 700,000千円 700,000千円
借入実行残高 － －
差引額 700,000 700,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
給料及び手当 342,936 千円 356,183 千円
賞与 64,878 77,372
5,275 5,699
役員退職慰労引当金繰入額
3,136 1,221
退職給付費用
- 36
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
現金及び預金勘定 2,043,773千円 2,777,414千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △807,607 △899,193
現金及び現金同等物 1,236,166 1,878,220
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年７月26日
26,955 1,300.00
普通株式 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年７月25日
255,387 59.00
普通株式 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年５月１日 （自 2019年５月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益 85円78銭 102円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 355,709 444,123
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
355,709 444,123
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,147,000 4,328,600
－
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 95円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） － 301,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） １．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権の残高はあ
りますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年12月18日開催の取締役会の決議に基づき、2018年12月27日付で普通株式１株につき200株
の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益については、
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社フロンティアインターナショナル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢 治 博 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水 野 友 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フロ
ンティアインターナショナルの２０１９年５月１日から２０２０年４月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間（２０１９年８月１日から２０１９年１０月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０１９年５月１日から２
０１９年１０月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フロンティアインターナショナル及び連結子会社の２０１９
年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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