日本スキー場開発株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本スキー場開発株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 日本スキー場開発株式会社
【英訳名】 Nippon Ski Resort Development Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 周平
【本店の所在の場所】 長野県北安曇郡白馬村大字北城6329番地１
【電話番号】 0261-72-6040
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 福島 旭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目12－15
【電話番号】 03-5468-5516
【事務連絡者氏名】 財務経理本部長 佐藤 祥太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 868,026 873,562 6,628,604
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 240,530 △ 293,139 634,992
親会社株主に帰属する四半期純損失
（千円） △ 181,123 △ 9,015 607,015
（△）又は親会社株主に帰属する当期純
利益
（千円） △ 192,428 △ 19,941 610,835
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,237,326 6,034,539 6,052,191
純資産額
（千円） 6,362,661 7,223,427 6,885,458
総資産額
１株当たり四半期純損失金額（△）又は
（円） △ 11.41 △ 0.57 38.22
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） - - -
期）純利益金額
（％） 76.9 78.5 82.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第14期第１四半期連結累計期間、第15期
第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しており
ません。第14期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2018年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額
を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年8月から10月）における我が国の経済は、雇用環境や企業収益の改善が持続
し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や人手不足の深刻
化等には依然として留意する必要があります。
このような状況下、当社グループの第１四半期連結累計期間（グリーンシーズン）の状況は、昨年2018年10月
にオープンした”HAKUBA MOUNTAIN HARBOR”の来場者数が順調に推移し、HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリ
ゾートにおける来場者数は前年同期比188%を達成することができました。また、2019年７月にオープンした
“HAKUBA MOUNTAIN BEACH”もHAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根の集客に貢献し好調な滑り出しとなり
ました。しかし、本年2019年10月12日に上陸した台風19号について、運営施設への物理的な被害は軽微に止まりま
したが、北陸新幹線の運休や高速道路の通行止め等による悪影響を受け、また、紅葉のピークとなる10月は台風後
の旅行のキャンセル等による集客減と週末での悪天候が重なり、全体の来場者数は10月単月で計画対比約41千人
（約45％）の減少となりました。
これらにより、連結業績について売上高は873,562千円(前年同期比0.6％増）となりましたが、新たな施設の運
営費及び広告宣伝費等の増加等により営業損失は293,182千円（前年同期は240,178千円の営業損失）、経常損失は
293,139千円（前年同期は240,530千円の経常損失）の増収減益となりました。しかしながら、 特別利益に固定資産
売却益264,503千円を計上したため 、親会社株主に帰属する四半期純損失は9,015千円（前年同期は181,123千円の
親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。なお、当第１四半期の施設別来場者数は以下の通りでした。
索道を稼働した施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
施設名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
HAKUBA VALLEY国際山岳リゾート白馬八方尾根 69 65 95.0%
HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾート 37 69 188.0%
HAKUBA VALLEY栂池高原 57 56 96.8%
74 60 80.1%
竜王マウンテンパーク
計 239 251 105.1%
その他の施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
6 6 106.3%
㈱鹿島槍
川場リゾート㈱ 17 18 105.8%
めいほう高原開発㈱ 12 12 95.3%
36 37 102.3%
計
運営受託の施設における来場者数
（単位：千人）
2018年 2019年
施設名及び会社名 前年同期比
10月末累計 10月末累計
14 - -%
金剛山ロープウェイ
信越索道メンテナンス㈱ 0 - -%
15 - -%
計
(注)１．索道を稼働した施設における来場者数については、主にリフト券の販売数に基づいて記載しておりま
す。索道とは、ゴンドラ、ロープウェイ及びリフトを指します。HAKUBA VALLEY白馬岩岳マウンテンリゾ
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ートは、2018年10月にオープンしました「HAKUBA MOUNTAIN HARBOR」の利用者数を含めて記載しており
ます。HAKUBA VALLEY栂池高原は、2018年８月にオープンしました「Xtrem Aventures HAKUBA
TSUGAIKE WOW!」の利用者数を含めて記載しております。
２．その他の施設における来場者数において、㈱鹿島槍は、鹿島槍スポーツヴィレッジの来場者及びグリーン
シーズンでのスノーボードトレーニング施設の来場者の合計を記載しております。川場リゾート㈱は、サ
バイバルゲーム場、スケートボードパーク施設の来場者及びおにぎり店の来場者等（レジ通過者数）を含
めて記載しております。めいほう高原開発㈱は、主におにぎり店の来場者（レジ通過者数）、キャンプ施
設及び体験型企画旅行の来場者の合計を記載しております。
３．直営及び運営受託を明確化するため、運営受託である金剛山ロープウェイ及び信越索道メンテナンス㈱を
運営受託の施設における来場者数に分類しております。信越索道メンテナンス㈱は、金剛山ロープウェイ
に併設する施設の宿泊者数を記載しております。
４．運営受託の施設については、2019年３月から運休しており、また、2019年８月に運営受託契約を終了して
いるため、当第１四半期の運営受託の施設における来場者は生じておりません。
ウィンターシーズンに向けた施策
国際リゾートを目指すHAKUBA VALLEYエリアでは、ノンスキーヤーからコアなお客様までご満足いただき、世界
水準のニーズにも応えることのできる施策を実施してまいります。HAKUBA VALLEY白馬八方尾根スキー場ではパウ
ダースノーを楽しむことができ、最大斜度38度の超上級者向け“TENBOコース”を新たにオープンし、HAKUBA
VALLEY鹿島槍スキー場ではお子様やノンスキーヤーも参加できる日本最長のチュービングコース“Tubers High”
をオープンさせる予定です。HAKUBA VALLEY白馬岩岳スノーフィールドでは専用ラウンジの利用やゴンドラやリフ
トの優先搭乗などをパッケージ化した国内初のVIPプログラム“HAKUBA S CLASS ～VIP lounge & Priority
Pass～”を展開してまいります。
また、日帰り型リゾートの川場スキー場やめいほうスキー場では、国内のお客様を中心に、より快適にお楽し
みいただけるサービスを拡充してまいります。川場スキー場ではオンラインチケットの販売促進や首都圏からの直
行シャトルバス運行を強化し、めいほうスキー場ではスクールやキッズパークの拡充、雪上車で森を散策する新ア
クティビティ“Snow Forest Adventures”を展開してまいります。
安全への取組についても重点を置いて進めております。お客様の安全な輸送のため、索道設備や降雪機器のメ
ンテナンスや更新・新規導入も順次進めております。グループ内の人材交流による技術や営業ノウハウの共有のほ
か、 安全管理のための共通ルールや労働災害の防止と快適な職場環境の形成等を図るため労働安全衛生マネジメン
トシステムの導入に取り組んでおります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて337,968千円増加し7,223,427千円と
なりました。主な要因は、 有形固定資産が172,998千円増加したこと 、現金及び預金が78,423千円増加したこと、
繰延税金資産が71,891千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて355,620千円増加し1,188,887千円とな
りました。主な要因は、運転資金のために金融機関より資金調達を行い、短期借入金が300,000千円増加したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて17,651千円減少し、6,034,539千円
となりました。主な要因は、四半期純損失計上に伴い非支配株主持分が12,726千円減少したこと等によるものであ
ります。
(２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４） 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
16,000,400 16,000,400
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
16,000,400 16,000,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年８月１日～
－ 16,000,400 － 1,666,156 － 717,998
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 120,200 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式で
完全議決権株式（その他） 15,878,600 158,786
普通株式
あります。なお、単元株式数
は100株であります。
1,600 － －
単元未満株式 普通株式
16,000,400 － －
発行済株式総数
－ 158,786 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
有株式数 有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
長野県北安曇郡白馬
120,200 - 120,200 0.75
日本スキー場開発株式会社
村大字北城6329番１
－ 120,200 - 120,200 0.75
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,376,027 2,454,451
現金及び預金
132,679 64,149
売掛金
136,243 169,084
たな卸資産
233,471 284,581
その他
2,878,421 2,972,267
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,293,077 1,303,237
機械及び装置（純額） 1,079,206 1,042,648
923,537 1,122,934
その他（純額）
3,295,821 3,468,820
有形固定資産合計
無形固定資産
18,382 3,252
のれん
30,477 32,387
その他
48,860 35,640
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,131 14,271
投資有価証券
576,165 648,056
繰延税金資産
87,026 99,040
その他
△ 14,968 △ 14,668
貸倒引当金
662,354 746,699
投資その他の資産合計
4,007,036 4,251,160
固定資産合計
6,885,458 7,223,427
資産合計
負債の部
流動負債
36,561 27,258
買掛金
- 300,000
短期借入金
60,000 60,000
1年内返済予定の長期借入金
58,003 58,061
リース債務
33,732 39,249
未払消費税等
45,270 42,725
未払法人税等
3,382 -
災害損失引当金
1,000 8,869
賞与引当金
事業整理損失引当金 8,094 127
313,623 383,922
その他
559,667 920,214
流動負債合計
固定負債
60,000 60,000
長期借入金
197,348 192,581
リース債務
2,792 2,780
役員退職慰労引当金
13,458 13,311
その他
273,599 268,672
固定負債合計
833,267 1,188,887
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
1,666,156 1,666,156
資本金
731,532 731,532
資本剰余金
3,394,754 3,385,738
利益剰余金
△ 114,612 △ 114,612
自己株式
5,677,830 5,668,814
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- -
その他の包括利益累計額合計
53,250 57,341
新株予約権
321,109 308,383
非支配株主持分
6,052,191 6,034,539
純資産合計
6,885,458 7,223,427
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
868,026 873,562
売上高
648,149 739,777
売上原価
219,877 133,785
売上総利益
460,055 426,968
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 240,178 △ 293,182
営業外収益
12 13
受取利息
▶ -
保険差益
300 300
貸倒引当金戻入額
162 -
預け金の払戻額
71 270
その他
551 584
営業外収益合計
営業外費用
406 385
支払利息
400 65
寄付金
96 91
その他
903 541
営業外費用合計
経常損失（△） △ 240,530 △ 293,139
特別利益
6,063 264,503
固定資産売却益
6,063 264,503
特別利益合計
特別損失
6,270 136
固定資産除却損
2,850 754
災害による損失
9,120 891
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 243,587 △ 29,527
法人税、住民税及び事業税 16,378 62,451
△ 67,566 △ 72,038
法人税等調整額
△ 51,187 △ 9,586
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 192,399 △ 19,941
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11,275 △ 10,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 181,123 △ 9,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 192,399 △ 19,941
その他の包括利益
△ 28 -
為替換算調整勘定
△ 28 -
その他の包括利益合計
△ 192,428 △ 19,941
四半期包括利益
（内訳）
△ 181,152 △ 9,015
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 11,275 △ 10,925
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より事業損益管理を見直し、従来、「販売費及び一般管理費」として計上して
いた人件費等を含めた諸経費一部を、「売上原価」として表示することとしました。
この変更は、近年の暖冬による小雪リスクを低減させるためのグリーンシーズン事業強化を契機に、従来
当該事業に従事し「販売費及び一般管理費」に計上していた人件費等を原価に振り替える必要が生じたため
であり、また、当第１四半期連結会計期間に実施した組織変更により管理部門の機能を強化し、費用の発生
態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販
売費及び一般管理費」189,617千円を「売上原価」へ組み替えております。
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 （自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）及び 当第１四半期連結累計期間 （自
2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として冬季に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動が生
じております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 102,098千円 120,759千円
15,140 15,130
のれんの償却額
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社グループの主たる事業は、スキー場事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全
事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
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日本スキー場開発株式会社(E31408)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)
△11.41円 △0.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△181,123 △9,015
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△181,123 △9,015
純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,880,200 15,880,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間及び、当第１四
半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ
ん。
２．2018年11月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では前連結会計
年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
日本スキー場開発株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
茂木 浩之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 博嗣 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本スキー場開発
株式会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年8月1日から2019年10月
31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年8月1日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本スキー場開発株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ ． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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