ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019 年 12 月 18 日提出
【発行者名】 ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
※ 2020 年 ▶ 月 1 日をもって商号を「ＢＮＹメロン・インベストメント・
マネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 山口 省吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館
【事務連絡者氏名】 明石 晃仁
【電話番号】 03 （ 6756 ） 4725
【届出の対象とした募集（売 ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド
出）内国投資信託受益証券に （ＳＭＡ向け）（為替ヘッジなし）
係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 当初申込期間（ 2019 年 3 月 18 日）
出）内国投資信託受益証券の 500 億円を上限とします。
金額】 継続申込期間（ 2019 年 3 月 19 日から 2020 年 6 月 17 日まで）
2,000 億円を上限とします。
上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新さ
れます。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年 3 月 1 日付をもって提出し、 2019 年 3 月 17 日にその届出の効力が生じた有価証券届出書（ 2019 年 6 月 3
日および 2019 年 10 月 1 日付をもって提出した有価証券届出書の訂正届出書により訂正済み。以下「原届出
書」といいます。）の記載事項につきまして、半期報告書を提出しましたので、関係情報を新たな情報
により訂正・更新を行うため、本訂正届出書を提出いたします。
Ⅱ【訂正の内容】
原届出書の下記事項のうち、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を
示し、＜更新後＞の記載事項は、原届出書の更新後の内容を示します。
第一部【証券情報】
（ 2 ）【内国投資信託受益証券の形態等】
＜訂正前＞
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
（省 略）
（新 設）
＜訂正後＞
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
（省 略）
2020 年 ▶ 月 1 日をもって商号を「Ｂ
ＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。以下同
じ。
（ 3 ）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
当初申込期間： 500 億円を上限とします。
＊
継続申込期間： 2,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
＜訂正後＞
（削 除）
＊
2,000 億円 を上限とします。
* 受益権 1 口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
（ ▶ ）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
当初申込期間： 1 口＝ 1 円
継続申込期間： 取得申込受付日の翌営業日の基準価額
（省 略）
＜訂正後＞
（削 除）
取得申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
（省 略）
（ 7 ）【申込期間】
＜訂正前＞
当初申込期間： 2019 年 3 月 18 日
継続申込期間： 2019 年 3 月 19 日から 2020 年 6 月 17 日まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
（削 除）
2019 年 3 月 19 日から 2020 年 6 月 17 日まで
申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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（ 9 ）【払込期日】
＜訂正前＞
当初申込期間中は、取得申込者は、指定された日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うも
のとします。当初申込期間における発行価額の総額は、当ファンドの信託設定日に販売会社より委託
会社の指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の
再信託受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）のファンド口座に払い込まれます。
継続申込期間中は、 取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売
会社に支払うものとします。 継続 申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行わ
れる日に、委託会社の指定する口座を経由して 受託会社 の再信託受託会社のファンド口座に払い込ま
れます。
＜訂正後＞
取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込にかかる金額を販売会社に支払うものと
します。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の指
定する口座を経由して 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。） の再信託受託
会社 （日本マスタートラスト信託銀行株式会社） のファンド口座に払い込まれます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（ 1 ）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
ｂ．主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である「ニュー
トン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下、ニュートンという場合がありま
す。）」が運用します。
（省 略）
出所：ニュートンの情報を基にＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
2019 年 1 月 末現在。
（省 略）
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下、ＢＮＹメロン）は、
2007 年に旧ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インク（ 1784 年設立）と旧メロ
ン・フィナンシャル・コーポレーション（ 1869 年設立）が合併してできた会社です。両社は
ともに米国の金融業草創期から 100 年以上にわたる歴史を持ち、資産運用、アセット・サー
ビスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。 1980 年代以降、ＢＮＹメロン・グループの資
産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、ＢＮＹメロン・グループは現
在、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の
運用会社を傘下に有しています。
▼ 格 付 け：スタンダード＆プアーズ社 Ａ
▼ 総運用資産：約 1.8 兆米ドル（約 200 兆円）（注）
▼ 総管理資産：約 34.5 兆米ドル（約 3,900 兆円）（注）
（注） 2018 年 9 月末現在。 1 米ドル＝ 113.57 円で換算。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
④ ファンドの特色
（省 略）
ｂ．主要投資対象である外国投資信託は、ＢＮＹメロン・グループ傘下の資産運用会社である「ニュー
トン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（以下、ニュートンという場合がありま
す。）」が運用します。
（省 略）
出所：ニュートンの情報を基にＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
2019 年 9 月 末現在。
（省 略）
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ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション（以下、ＢＮＹメロン）は、
2007 年に米国の金融業草創期から 100 年以上にわたる歴史を持つザ・バンク・オブ・ニュー
ヨーク・カンパニー・インクとメロン・フィナンシャル・コーポレーションの合併により誕
生しました。ＢＮＹメロンは現在、傘下にある複数の運用会社を通じて、世界有数の運用ス
キルを提供しております。
（省 略）
（ 2 ）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019 年 3 月 19 日 ファンドの信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019 年 3 月 19 日 ファンドの信託契約締結、運用開始
（ 3 ）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① ファンドの仕組み
当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。 ファンド・オブ・ファン
ズと は、受益者からの資金を 当ファンド（ＢＮＹメロン・ リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向
け） （為替ヘッジなし））にて取りまとめ、その資金を 投資対象である投資信託（ ＢＮＹメロン・グ
ローバル・ リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス） および マネーポートフォリオ・ファン
ド（適格機関投資家専用） ）に投資し、実質的な運用を各投資信託で 行う仕組みです 。
当ファンドの仕組み
（省 略）
③ 委託会社の概況
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2019 年 2 月 末現在）
（省 略）
ｄ．委託会社の沿革
（省 略）
2007 年 11 月 1 日 会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
（新 設）
ｅ．大株主の状況（ 2019 年 2 月 末現在）
（省 略）
＜訂正後＞
① ファンドの仕組み
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当ファンドは、投資信託を投資対象とするファンド・オブ・ファンズです。 当ファンド は、受益者か
らの資金を 投資対象である投資信託（ ＢＮＹメロン・グローバル・ リアル・リターン・ファンド（Ｕ
ＳＤ Ｘクラス） およびマネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用） ）に投資し、実質
的 な運用を各投資信託で 行います 。
当ファンドの仕組み
（省 略）
③ 委託会社の概況
（省 略）
ｃ．資本金の額（ 2019 年 11 月 末現在）
（省 略）
ｄ．委託会社の沿革
（省 略）
2007 年 11 月 1 日 会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
2020 年 ▶ 月 1 日 会社名をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
に変更（予定）
ｅ．大株主の状況（ 2019 年 11 月 末現在）
（省 略）
２【投資方針】
（ 2 ）【投資対象】
＜訂正前＞
（省 略）
〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要
（省 略）
２．マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
（省 略）
信託報酬率 0.0324 ％ （税抜 0.03 ％）～ 0.162 ％ （税抜 0.15 ％）
; 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）～ 0.165 ％（税抜
0.15 ％）となります。
（省 略）
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要
（省 略）
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２．マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
（省 略）
信託報酬率 年率 0.033 ％ （税抜 0.03 ％）～ 0.165 ％ （税抜 0.15 ％）
（削 除）
（省 略）
（省 略）
（ 3 ）【運用体制】
＜訂正前＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2019 年 2 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）ニュートンの運用体制
（省 略）
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出所：ニュートン
（注）上記の運用体制は 2019 年 1 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
＜訂正後＞
当ファンドに関する委託会社の運用体制
（省 略）
（省 略）
（注）上記の運用体制は 2019 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）ニュートンの運用体制
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（省 略）
出所：ニュートン
（注）上記の運用体制は 2019 年 9 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ ▶ ）【分配方針】
＜訂正前＞
① 収益分配方針
年 1 回の 決算時（原則として毎年 3 月 17 日、休業日の場合には翌営業日）に、原則として以下の方針に
基づき収益の分配を行います。
（省 略）
＜訂正後＞
① 収益分配方針
毎 決算時（原則として 、 毎年 3 月 17 日、休業日の場合には翌営業日）に、原則として以下の方針に基づ
き収益の分配を行います。
（省 略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
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（注）上記の管理体制は 2019 年 2 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）ニュートンのリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2019 年 1 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
;
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2014 年 2 月～ 2019 年 1 月）
①（左図）について
* 当ファンドは 2019 年 3 月 19 日に当初の設定を行う予定のため、掲載しておりません。
②（右図）について
* グラフは、 2014 年 2 月～ 2019 年 1 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、当ファンドについては、 2019 年 3 月 19 日に当初の設定を行う予定のため、掲載しておりません。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
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＜訂正後＞
（省 略）
（ 2 ） リスク管理体制
（省 略）
※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。
（注）上記の管理体制は 2019 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（参考）ニュートンのリスク管理体制
（省 略）
（注）上記の管理体制は 2019 年 9 月 末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（ 3 ） 参考情報
;
① 当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
② 当ファンドと代表的な資産クラス との騰落率
準価額の推移
の比較
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
的に比較できるように作成したものです。
（ 2014 年 11 月～ 2019 年 10 月）
（ 2014 年 11 月～ 2019 年 10 月）
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①（左図）について
* 当ファンドは 設定日（ 2019 年 3 月 19 日）から 1 年経過していないため、各月末における直近 1 年間の騰落率を表示
することができません。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②（右図）について
* グラフは、 2014 年 11 月～ 2019 年 10 月 の 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の平均値・最大値・最小値
を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、当ファンドについては、 設定日が 2019 年 3 月 19 日のため、直近 1 年間の騰落率を表示することができませ
ん。
* 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（省 略）
４【手数料等及び税金】
（ 3 ）【信託報酬等】
＜訂正前＞
＊ 1
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.4428 ％ （税抜
0.41 ％）を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
＊ 1 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.451 ％となります。なお、下記の各配分も相当分上がり
ます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日およ
び 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下のとおりです。
＊ 1
当該信託報酬を対価とする
年率 0.4428 ％
信託報酬合計
役務の内容
（税抜 0.41 ％）
（省 略）
③ この他に、当ファンドが投資対象とする投資信託証券において、当該投資信託証券の管理報酬等がか
かります。その詳細については、「 〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要 」をご覧くだ
さい。
ａ． ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）
・・・・純資産総額に対して年率 0.525 ％程度
ｂ． マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
＊ 2
・・・・純資産総額に対して年率 0.0324 ％ （税抜 0.03 ％）～ 0.162 ％ （税抜 0.15 ％）
＊ 2 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.033 ％（税抜 0.03 ％）～ 0.165 ％（税抜 0.15 ％）とな
ります。
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譎혰渰픰ꄰ줰鉔⬰脰彛龌萰橏㆑氰漰ş匰픰ꄰ줰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰地晞瑳
＊ 3
0.9678 ％ 程度（概算） となります。
＊ 3 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.976 ％程度（概算）となります。
※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。
＜訂正後＞
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 0.451 ％ （税抜 0.41 ％）を
乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
（削 除）
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日およ
び 毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、以下のとおりです。
年率 0.451 ％ 当該信託報酬を対価とする
信託報酬合計
（税抜 0.41 ％） 役務の内容
（省 略）
③ この他に、当ファンドが投資対象とする投資信託証券において、当該投資信託証券の管理報酬等がか
かります。その詳細については、「 〔参考情報〕投資する投資信託証券およびその概要 」をご覧くだ
さい。
ａ． ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）
・・・・純資産総額に対して年率 0.525 ％程度
ｂ． マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）
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・・・・純資産総額に対して年率 0.033 ％ （税抜 0.03 ％）～ 0.165 ％ （税抜 0.15 ％）
（削 除）
㭢閌읛ﺌ愰栰夰譎혰渰픰ꄰ줰鉔⬰脰彛龌萰橏㆑氰漰ş匰픰ꄰ줰湽ᒌ익⍽쾘䴰歛︰地晞瑳
0.976 ％ 程度（概算）となります。
（削 除）
※実際の実質的な負担は、投資信託証券の組入状況等に応じて変動します。
（ 5 ）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
◆ 所得税については、 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、 2.1 ％の
金額が復興特別所得税として徴収されます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（省 略）
3 ．損益通算について
（省 略）
（新 設）
ｂ．法人の受益者に対する課税
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2019 年 2 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変
更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
＜訂正後＞
（省 略）
③ 個人、法人別の課税の取扱いについて
◆ 所得税については、 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、別途、所得税の額に対し、 2.1 ％の
金額が復興特別所得税として徴収されます。
ａ．個人の受益者に対する課税
（省 略）
3 ．損益通算について
（省 略）
※ 2020 年 1 月 1 日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
ｂ．法人の受益者に対する課税
（省 略）
（注）「課税上の取扱い」の内容は 2019 年 11 月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が
変更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
す。
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は 2019 年 10 月 31 日現在です。
（ 1 ）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
アイルランド 7,955,191 98.25
投資信託受益証券
日本 79,963 0.99
小 計 8,035,154 99.24
現金・預金・その他の資産（負債控除後） 61,942 0.76
合計（純資産総額） 8,097,096 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率をいいます。以下同じ。
（ 2 ）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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投資
簿価
簿価 評価 評価
順 国／ 数量
単価
種類 銘柄名 金額 単価 金額 比率
位 地域 ( 口 )
（円） （円） （円）
（円）
（％）
ＢＮＹメロン・グローバル・
アイル 投資信託
1 リアル・リターン・ファンド 41,746.003 185.17 7,730,345 190.56 7,955,191 98.25
ランド 受益証券
（ＵＳＤ Ｘクラス）
マネーポートフォリオ・
投資信託
2 日本 ファンド 80,487 0.9939 80,000 0.9935 79,963 0.99
受益証券
（適格機関投資家専用）
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.24
合計 99.24
（参考） ＢＮＹメロン・ グローバル・ リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）の主要銘柄
帳簿価額 評価額
利率
構成
償還期限
順 国／
（％）
種類 銘柄名 数量 比
単価 金額 単価 金額
位 地域
（％）
(円 ) (円 ) (円 ) (円 )
業種
US TSY N/B 3.375%
1 アメリカ 公社債 3.375 2048/11/15 15,563,200 118 1,838,609,335 135 2,094,586,999 6.24
11/15/48
US TSY N/B 1.625%
2 アメリカ 公社債 1.625 2019/12/31 16,932,600 109 1,840,164,698 109 1,842,966,615 5.49
12/31/19
INVESCO PHYSICAL GOLD
アイル 投資証
3 － 112,431 14,796 1,663,508,506 15,925 1,790,439,930 5.33
ランド 券
ETC
ISHARES PHYSICAL GOLD
アイル 投資証
▶ － 511,280 2,756 1,408,882,094 3,211 1,641,793,398 4.89
ランド 券
ETC
ISHARES JPM USD EM BND
アイル 投資証
5 － 113,419 12,139 1,376,803,118 12,186 1,382,125,442 4.12
ランド 券
US
BLACKROCK INST US DOL
投資証
6 アメリカ － 10,178,618 109 1,108,247,928 109 1,108,247,928 3.30
券
HRT
投資証
WT PHYSICAL GOLD
7 ジャージー － 56,361 15,460 871,353,370 15,621 880,415,948 2.62
券
オースト
AUSTRALIA 3% 03/21/47
8 公社債 3 2047/3/21 7,026,000 75 528,754,450 97 678,057,302 2.02
ラリア
CAN HSE TR 2.35%
9 カナダ 公社債 2.35 2027/6/15 7,005,000 82 572,198,232 86 599,116,961 1.78
06/15/27
AIA GROUP LTD NPV
10 香港 株式 金融 467,000 889 415,323,324 1,088 508,227,461 1.51
US TSY BIL 0% 01/23/20
11 アメリカ 公社債 0 2020/1/23 4,285,400 108 464,022,959 108 464,886,693 1.38
BRAZIL 4.875% 01/22/21
12 ブラジル 公社債 4.875 2021/1/22 3,930,000 114 449,849,920 113 442,558,199 1.32
RENEWABLES
投資証
13 ガーンジー － 2,267,023 149 336,659,030 185 419,058,182 1.25
券
INFRASTRUCTURE
14 アメリカ 公社債 US TSY N/B 3% 02/15/49 3 2049/2/15 3,130,200 113 352,297,985 126 394,148,574 1.17
MICROSOFT C
15 アメリカ 株式 情報技術 24,900 6,765 168,446,144 15,740 391,918,351 1.17
USD0.00000625
SAP SE NPV
16 ドイツ 株式 情報技術 25,795 10,770 277,804,111 14,440 372,489,587 1.11
GREENCOAT UK WIND
投資証
17 イギリス － 1,800,758 156 280,073,231 206 371,598,586 1.11
券
PLC
BAYER AG-REG NPV
18 ドイツ 株式 ヘルスケア 43,628 8,320 362,978,353 8,432 367,887,024 1.10
HUNGARY 5.5% 06/24/25
19 ハンガリー 公社債 5.5 2025/6/24 784,840,000 0.5 356,878,918 0.5 359,825,620 1.07
オースト
AUSTRALIA 3.25% 06/21/39
20 公社債 3.25 2039/6/21 3,616,000 76 275,866,147 97 351,512,181 1.05
ラリア
PRUDENTIAL PLC GBP0.05
21 イギリス 株式 金融 182,766 2,050 374,582,540 1,900 347,283,725 1.03
INTERNATIONAL PUBLIC
投資証
22 ガーンジー － 1,548,989 202 313,384,616 223 345,337,834 1.03
券
PART
オースト
NS WALES 2.75% 20/25 IFL
23 公社債 2.75 2025/11/20 2,943,100 105 307,791,916 115 338,465,322 1.01
ラリア
DEUTSCHE WOHNEN SE
24 ドイツ 株式 不動産 81,230 4,455 361,839,741 4,113 334,118,721 1.00
NPV
アイル 投資証
ISHARES EURO HY CORP
25 － 26,417 12,514 330,585,855 12,545 331,401,163 0.99
ランド 券
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LEG IMMOBILIEN AG NPV
26 ドイツ 株式 不動産 26,373 10,894 287,309,259 12,541 330,737,068 0.98
ISHARES CHINA CNY
アイル 投資証
27 － 571,347 533 304,675,464 536 306,024,210 0.91
ランド 券 BOND US
FERGUSON PLC GBP0.1
28 イギリス 株式 資本財・サービス 33,021 6,513 215,077,297 9,228 304,731,673 0.91
EVERSOURCE ENERGY
29 アメリカ 株式 公益事業 33,200 5,808 192,828,151 9,060 300,806,913 0.90
USD5
INTACT FINANCIAL CORP
30 カナダ 株式 金融 27,161 7,963 216,292,937 11,069 300,653,651 0.90
NPV
（注 1 ）上記は、 BNY Mellon Fund Services (Ireland) Designated Activity Company （管理事務代行会社）のデータを基に委
託会社が作成したものです。
（注 2 ）国／地域は、ブルームバーグの分類に基づきます。
（注 3 ）種類は、ブルームバーグの分類に基づき、委託会社が作成したものです。 投資証券には投資信託を含みます。
以下同じ。
（注 ▶ ）業種は、ＧＩＣＳ産業グループの分類に基づきます。
（注 5 ）構成比は、上記参考ファンドの現金等を除く有価証券部分を 100 ％として計算した評価金額の比率です。以下
同じ。
種類別構成比
種類 構成比（％）
株式 37.64
公社債 33.65
投資証券 28.71
合計 100.00
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（ 3 ）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年 10 月末日および同日前 1 年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
とおりです。
純資産総額（円） 1 口当たり純資産額（円）
計算期間 年月日
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第 1 期中間期末 (2019 年 9 月 18 日 ) 7,622,184 － 1.0218 －
2019 年 3 月末日 100,244 － 1.0024 －
▶ 月末日
101,446 － 1.0145 －
5 月末日
100,422 － 1.0042 －
6 月末日
3,912,044 － 1.0079 －
7 月末日
6,820,882 － 1.0224 －
8 月末日
7,193,325 － 1.0180 －
9 月末日
7,648,738 － 1.0254 －
10 月末日 8,097,096 － 1.0316 －
（注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
②【分配の推移】
計算期間 1 口当たりの分配金（円）
第 1 期中間（ 2019 年 3 月 19 日～ 2019 年 9 月 18 日） 該当事項なし
③【収益率の推移】
計算期間 収益率（％）
第 1 期中間（ 2019 年 3 月 19 日～ 2019 年 9 月 18 日） 2.2
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
除したものをいいます。なお、第 1 期については、前期末基準価額を 1 万口当たり 10,000 円として計算していま
す。
（ ▶ ）【設定及び解約の実績】
（単位：口）
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計算期間 設定口数 解約口数 残存口数
第 1 期中間（ 2019 年 3 月 19 日～ 2019 年 9 月 18 日） 7,559,423 100,000 7,459,423
（注 1 ）第 1 期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
（注 2 ）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
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≪ 参考情報 ≫
＜更新後＞
第２【管理及び運営】
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１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（省 略）
（ 3 ） 受益権の申込み
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額 （当初申込期間中は、 1 口＝ 1 円） とします。
（省 略）
＜訂正後＞
（省 略）
（ 3 ） 受益権の申込み
（省 略）
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（省 略）
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第３【ファンドの経理状況】
１【財務諸表】
＜更新後＞
【中間財務諸表】
（ 1 ） 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関す
る規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（ 2 ） 当ファンドの第 1 期計算期間は信託約款第 32 条により、 2019 年 3 月 19 日から 2020 年 3 月 17 日までとなっ
ております。このため、当中間計算期間は 2019 年 3 月 19 日から 2019 年 9 月 18 日までとしております。
（ 3 ） 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 1 期中間計算期間（ 2019 年 3 月 19
日から 2019 年 9 月 18 日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジなし）
（ 1 ）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間末
（ 2019 年 9 月 18 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託 163,203
7,472,074
投資信託受益証券
流動資産合計 7,635,277
資産合計 7,635,277
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 440
未払委託者報酬 6,717
5,936
その他未払費用
流動負債合計 13,093
負債合計 13,093
純資産の部
元本等
元本 7,459,423
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 162,761
7,622,184
元本 等合計
純資産合計 7,622,184
負債純資産合計 7,635,277
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（ 2 ）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第 1 期中間計算期間
（自 2019 年 3 月 19 日
至 2019 年 9 月 18 日）
営業収益
有価証券売買等損益 98,963
6,932
為替差損益
営業収益合計 105,895
営業費用
受託者報酬 440
委託者報酬 6,717
19,309
その他費用
営業費用合計 26,466
営業利益又は営業損失（△） 79,429
経常利益又は経常損失（△） 79,429
中間純利益又は中間純損失（△） 79,429
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴
248
う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 83,992
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 83,992
剰余金減少額又は欠損金増加額 412
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 412
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 162,761
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（ 3 ）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の評価基準及び評価 ・投資信託受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. デリバティブ の評価基準及び ・外国為替予約取引
評価方法 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、中間計算期間末日において、わが国における対顧客先物相
場の仲値を適用して計算しております。ただし、為替予約取引のうち
対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲
値によって計算しております。
3. その他財務諸表作成のための ・外貨建資産等の会計処理
基本となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）第
60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 1 期中間計算期間末
項目
（ 2019 年 9 月 18 日現在）
1. 受益権の総数 7,459,423 口
2.1 口当たり純資産額 1.0218 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,218 円 )
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
1. 中間貸借対照表計上額、時価 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
及び差額 いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
ん。
2. 時価の算定方法 (1) 投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
項の補足説明 合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
元本額の変動
第 1 期中間計算期間末
項目
（ 2019 年 9 月 18 日現在）
期首元本額 100,000 円
期中追加設定元本額 7,459,423 円
期中一部解約元本額 100,000 円
（参考情報）
当ファンドは「ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」受益証
券および「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」はこれらの投資信託受益証券です。な
お、「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は「マネーポートフォリオ・マザー
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ファンド」受益証券を主要投資対象としております。これらの証券の状況は以下のとおりです。なお、以
下に記載した情報は監査の対象外です。
1. 「ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」の状況
以下に記載した情報は、同ファンドの管理事務代行会社である BNY Mellon Fund Services (Ireland)
Designated Activity Company からの情報に基づき、 2019 年 9 月 17 日の状況を記載したものです。した
がって、現地の法律に基づいて作成された正式な財務諸表とは、同一の様式ではありません。
「ＢＮＹメロン・グローバル・リアル・リターン・ファンド（ＵＳＤ Ｘクラス）」
貸借対照表
対象年月日 （ 2019 年 9 月 17 日現在）
科目 金額（米ドル）
資産の部
現金および現金同等物 10,095,176.62
損益を通じて公正価値で測定する金融資産 308,231,748.04
未収入金 174,938,682.40
未収利息 1,504,497.33
資産合計 494,770,104.39
負債の部
未払金 172,386,267.70
未払費用 417,474.55
負債合計 172,803,742.25
純資産の部
純資産合計 321,966,362.14
負債純資産合計 494,770,104.39
1. 2019 年 9 月 17 日現在の口数
81,517,847.145 口
（ＵＳＤ Ｘクラス）
2. 1 口当たり純資産額
1.7398 米ドル
（ＵＳＤ Ｘクラス）
2 ．「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」及び「マネーポートフォリオ・マザー
ファンド」の状況
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2019 年 9 月 17 日現在）
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 172,503,519
840,000
未収入金
流動資産合計 173,343,519
資産合計 173,343,519
負債の部
流動負債
未払解約金 839,999
未払受託者報酬 1,609
8,001
未払委託者報酬
流動負債合計 849,609
負債合計 849,609
純資産の部
元本等
元本 173,571,354
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △1,077,444
（分配準備積立金） 33,476
172,493,910
元本等合計
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純資産合計 172,493,910
負債純資産合計 173,343,519
（ 2 ） 注記表
（重要な会計 方針 に係る事項に関する注記）
1. 有価証券の 評価 基準及び評価 ・親投資 信託 受益証券
方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2. その他 財務 諸表作成のための ・貸借対照表は、 2019 年 9 月 17 日現在のものであります。当該投資信託受
基本となる重要な事項 益証券の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までと
なっております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2019 年 9 月 17 日現在）
1. 受益権の総数 173,571,354 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 1,077,444 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9938 円
（ 1 万口当たり純資産額） ( 9,938 円 )
「マネーポートフォリオ・ファンド（適格機関投資家専用）」は、「マネーポートフォリオ・マザーファ
ンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、 2019 年 9 月 17 日現在における同親投資信託の状況は次の通
りです。
「マネーポートフォリオ・マザーファンド」
（ 1 ）貸借対照表
（単位：円）
（ 2019 年 9 月 17 日現在）
資産の部
流動 資産
金銭信託 53,329,002
120,009,249
国債証券
流動資産合計 173,338,251
資産 合計 173,338,251
負債の部
流動 負債
未払解約金 840,000
2,686
その他未払費用
流動負債合計 842,686
負債 合計 842,686
純資産の部
元本 等
元本 172,849,218
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △353,653
172,495,565
元本等合計
純資産 合計 172,495,565
負債純資産合計 173,338,251
（ 2 ） 注記表
（重要な 会計 方針に係る事項に関する注記）
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1. 有価証券の評価基準及び評価 ・国債証券
方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、
日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）、金融商品取引
業者、銀行等の提示する価額（ただし、売り気配相場は使用しな
い）、又は価格情報会社の提供する価額のいずれかで評価しておりま
す。
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に
基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者との協
議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しており
ます。
2. その他財務諸表作成のための ・ 貸借 対照表は、 2019 年 9 月 17 日現在のものであります。当該親投資信託
基本となる重要な事項 の計算期間は原則として毎年 1 月 18 日から翌年 1 月 17 日までとなってお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （ 2019 年 9 月 17 日現在）
1. 受益権の総数 172,849,218 口
2. 元本の欠損
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総 353,653 円
理府令第 133 号）第 55 条の 6 第 10 号に規定する額
3.1 口当たり純資産額 0.9980 円
（ 1 万口 当たり 純資産額） ( 9,980 円 )
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２【ファンドの現況】
＜更新後＞
【純資産額計算書】
（ 2019 年 10 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額 8,108,567 円
Ⅱ 負債総額 11,471 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,097,096 円
Ⅳ 発行済数量 7,849,445 口
Ⅴ 1 単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0316 円
（ 1 万口当たり純資産額 ） （ 10,316 円 ）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2019 年 2 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2019 年 2 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2019 年 2 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は 2019 年 2 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（ 1 ） 資本金の額（ 2019 年 11 月 末現在）
（省 略）
（ 2 ） 委託会社の機構（ 2019 年 11 月 末現在）
（省 略）
② 業務運営の組織
（図省略）
（省 略）
（注）上記の組織図は 2019 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
③ 運用体制
（図省略）
（省 略）
・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
（注）上記の運用体制は 2019 年 11 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行 って
います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
2019 年 10 月 末 現在、 委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
親投資信託を除きます。）
純資産額合計
ファンドの種類 本数
（百万円）
公募証券投資信託 24 280,901
追加型株式投資信託 24 280,901
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 0 0
単位型公社債投資信託 0 0
私募証券投資信託 21 991,673
合 計 45 1,272,574
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３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令
第 59 号）第 2 条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日 内
閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日至
2019 年 3 月 31 日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
3. 財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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（ 1 ）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日） （ 2019 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金 3,350,313 4,643,359
未収委託者報酬 1,309,658 1,373,798
未収運用受託報酬 2,971,872 3,533,309
未収収益 121,195 117,489
未収入金 4,198 20,731
前払費用 51,378 36,284
16,714 15,256
仮払金
流動資産計 7,825,331 9,740,229
固定資産
有形固定資産
器具備品 *1 1,429 *1 1,234
*1 4,013 *1 597
リース資産
有形固定資産計 5,443 1,831
無形固定資産
62,866 34,312
ソフトウェア
無形固定資産計 62,866 34,312
投資その他の資産
投資有価証券 11,533 2,401
長期差入保証金 118,300 125,814
223,499 214,209
繰延税金資産
投資その他の資産計 353,333 342,426
固定資産計 421,642 378,570
資産合計 8,246,974 10,118,800
負債の部
流動負債
未払金 174,587 172,620
未払費用 2,795,190 3,732,078
リース債務 3,743 671
預り金 148,759 176,116
仮受金 17,397 24,075
未払法人税等 329,743 308,187
未払消費税等 184,068 144,471
229,039 138,963
賞与引当金
流動負債計 3,882,529 4,697,185
固定負債
リース債務 671 -
369,996 423,795
退職給付引当金
固定負債計 370,668 423,795
負債合計 4,253,197 5,120,980
純資産の部
株主資本
資本金 795,000 795,000
資本剰余金
695,000 695,000
資本準備金
資本剰余金合計 695,000 695,000
利益剰余金
その他利益剰余金
2,504,100 3,507,540
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,504,100 3,507,540
株主資本合計 3,994,100 4,997,540
評価・換算差額等
△ 323
278
その他有価証券評価差額金
△ 323
評価・換算差額等合計 278
純資産合計 3,993,777 4,997,819
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負債・純資産合計 8,246,974 10,118,800
（ 2 ）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
営業収益
委託者報酬 3,886,932 7,580,480
運用受託報酬 6,575,762 5,839,920
735,084 689,202
その他営業収益
営業収益計 11,197,778 14,109,602
営業費用
支払手数料 1,388,371 3,289,377
広告宣伝費 124,319 82,305
調査費 5,995,743 6,501,554
通信費 5,962 4,908
印刷費 11,738 11,809
協会費 12,580 13,231
7,471 5,393
その他の営業雑経費
営業費用計 7,546,186 9,908,580
一般管理費
役員報酬 90,497 104,068
給与・手当 947,265 1,024,924
賞与引当金繰入額 229,039 138,963
賞与 373,942 357,486
退職給付費用 87,175 103,322
交際費 5,785 3,802
旅費交通費 29,035 34,843
租税公課 39,781 48,055
不動産賃借料 191,377 188,921
事務委託費 428,169 534,569
固定資産減価償却費 46,912 32,164
136,766 155,771
諸経費
一般管理費計 2,605,747 2,726,893
営業利益 1,045,844 1,474,128
営業外収益
受取利息 146 224
受取配当金 82 77
1,260 13,313
雑収入
営業外収益計 1,488 13,614
営業外費用
支払利息 93 37
為替差損 6,045 1,642
雑損失 - 663
営業外費用計 6,138 2,343
経常利益 1,041,194 1,485,399
特別損失
固定資産除去損 *1 226 *1 -
41,668 3,132
特別退職金
特別損失計 41,895 3,132
税引前当期純利益 999,299 1,482,267
法人税、住民税及び事業税
373,200 469,803
△ 44,721
9,023
法人税等調整額
法人税等合計 328,478 478,827
当期純利益 670,820 1,003,440
（ 3 ）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
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評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
当期首残高 795,000 695,000 1,833,279 3,323,279 303 3,323,583
当期変動額
当期純利益 670,820 670,820 670,820
株主資本以外の項目
△ 627 △ 627
の当期変動額（純額）
△ 627
当期変動額合計 - - 670,820 670,820 670,193
△ 323
当期末残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差 額 等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
そ の 他
株主資本 その他有価証券
利益剰余金
資本金
合 計 評価差額金
資本準備金
繰越利益
剰 余 金
△ 323
当期首残高 795,000 695,000 2,504,100 3,994,100 3,993,777
当期変動額
当期純利益 1,003,440 1,003,440 1,003,440
株主資本以外の項目
602 602
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 1,003,440 1,003,440 602 1,004,042
当期末残高 795,000 695,000 3,507,540 4,997,540 278 4,997,819
［注記事項］
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定 資産 （リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 15 年～ 20 年
(2) 無形 固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（ 5 年）に基づく定額法によっております。
(3) リース 資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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4. その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 98,429 千円は、「投資そ
の他の資産」の「繰延税金資産」 223,499 千円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
＊ 1 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日） （ 2019 年 3 月 31 日）
器具備品 2,723 千円 2,329 千円
リース資産 14,688 千円 18,104 千円
（損益計算書関係）
＊ 1 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
- 千円
器具備品 226 千円
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増 加 減 少 当事業年度末
普通株式 15,900 株 - - 15,900 株
2. 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
ファイナンス ・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース 資産の内容
有形固定資産
コピー機
(2) リース資産 の減価償却方法
重要な会計方針「 2. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融 商品 に対する取組方針
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当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金の管
理はきわめて重要であると認識しております。
事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
は取締役会へ報告を行い、管理しております。
これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金は、顧客の信用リスクに
晒されております。
また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、 市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件によった場合、当該価額が異なることがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
3,350,313 3,350,313 -
(2) 未収委託者報酬
1,309,658 1,309,658 -
(3) 未収運用受託報酬
2,971,872 2,971,872 -
(4) 未収収益
121,195 121,195 -
(5) 未収入金
4,198 4,198 -
(6) 長期差入保証金
118,300 104,558 △ 13,742
(7) 投資有価証券
その他の有 価証券
11,533 11,533 -
資産計 7,887,069 7,873,327 △ 13,742
(1) 未払 費用 2,795,190 2,795,190 -
負債計 2,795,190 2,795,190 -
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
4,643,359 4,643,359 -
(2) 未収委託者報酬
1,373,798 1,373,798 -
(3) 未収運用受託報酬
3,533,309 3,533,309 -
(4) 未収収益
117,489 117,489 -
(5) 未収入金
20,731 20,731 -
(6) 長期差入保証金
125,814 117,515 △ 8,299
(7) 投資有価証券
その他の有 価証券
2,401 2,401 -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産計 9,816,901 9,808,602 △ 8,299
(1) 未払 費用 3,732,078 3,732,078 -
負債計 3,732,078 3,732,078 -
（注 1 ）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金 及び 預金、 (2) 未収委託者報酬、 (3) 未収運用受託報酬、 (4) 未収収益、 (5) 未収入金
これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(6) 長期 差入保証金
長期差入保証金については、返還予定時期に基づき、合理的に見積もった将来キャッシュ・フロー
をその期間に応じた無リスクの利率で割り引いた現在価値によっております。
(7) 投資 有価証券
投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
おります。
負 債
(1) 未払費用
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
（注 2 ）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金 及び 預金 3,350,313 - - -
未収委託者報酬 1,309,658 - - -
未収運用受託報酬 2,971,872 - - -
未収収益 121,195 - - -
未収入金 4,198 - - -
長期差入保証金 - 118,300 - -
合 計 7,757,236 118,300 - -
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日）
1 年超 5 年超
1 年以内 5 年以内 10 年以内 10 年超
( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 ) ( 千円 )
現金 及び 預金 4,643,359 - - -
未収委託者報酬 1,373,798 - - -
未収運用受託報酬 3,533,309 - - -
未収収益 117,489 - - -
未収入金 20,731 - - -
長期差入保証金 - 125,814 - -
合 計 9,688,686 125,814 - -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度（ 2018 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 11,533 12,000 △ 466
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小 計 11,533 12,000 △ 466
合 計 11,533 12,000 △ 466
当事業年度（ 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
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貸借対照表
区 分 種 類 差 額
取得原価
計上額
投資信託受益証券 2,401 2,000 401
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小 計 2,401 2,000 401
合 計 2,401 2,000 401
2. 売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
（単位：千円）
区 分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 9,337 - 663
合計 9,337 - 663
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
す。
2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
退職給付引当金期首残高 363,891 千円 369,996 千円
退職給付費用 65,061 千円 79,674 千円
退職給付の支払額 △ 58,957 千円 △ 25,875 千円
退職給付引当金期末残高 369,996 千円 423,795 千円
3. 退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
勤務費用 65,061 千円 79,674 千円
確定拠出年金制度に基づく要拠出額 22,113 千円 23,647 千円
退職給付費用 87,175 千円 103,322 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日） （ 2019 年 3 月 31 日）
繰延税金資産
9,309 千円 10,773 千円
未払費用否認
10,286 〃 10,032 〃
未払事業税
8,396 〃 7,906 〃
未払地方法人特別税
70,132 〃 42,550 〃
賞与引当金
113,293 〃 129,766 〃
退職給付引当金
142 〃 - 〃
投資有価証券
11,073 〃 12,742 〃
敷金償却
867 〃 561 〃
税務上の繰延資産
繰延税金資産合計 223,499 千円 214,332 千円
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繰延税金負債
- 千円 123 千円
投資有価証券
- 千円 123 千円
繰延税金負債計
223,499 千円 214,209 千円
繰延税金資産の純額
2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年 3 月 31 日） （ 2019 年 3 月 31 日）
％ ％
法定実効税率 30.9 30.6
（調整）
住民税均等割 0.2 0.2
役員賞与 1.6 1.3
交際費否認 0.2 0.1
0.0 0.1
その他
32.9 32.3
税効果適用後の法人税等の負担率
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 3,886,932 6,575,762 735,084 11,197,778
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
7,631,206 450,160 3,111,769 4,642 11,197,778
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 3,026,307 投資運用業
Ａ社 (注 ) 3,181,872 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
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当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への売上高 7,580,480 5,839,920 689,202 14,109,602
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 ヨーロッパ アメリカ その他 合計
10,632,295 530,608 2,941,080 5,618 14,109,602
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド 2,865,649 投資運用業
Ａ社 (注 ) 2,601,839 投資運用業
（注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
当事業年度（自 2017 年 ▶ 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
投資一任
同一の BNY メロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 658,891
業務 提供 取引の収入 2,706,353 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
BNY メロン・
同一の アセット・マネジメント・ 営業費用
米国 資産運用 サービス
親会社を ノースアメリカ・ $0.5 なし （調査費） 689,747 未払費用 600,259
ボストン 業務 受入
もつ会社 コーポレーション （注 1）
(注 2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 1,081,230 未払費用 481,260
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注 1）
ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡ 0.025 なし （調査費） 1,922,412 未払費用 984,091
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注 1）
リミテッド
（注 1 ）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注 2 ）メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションはスタンディッシュ・メロン・アセット・
マネジメント・カンパニー及びザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントＬＬＣを 2018
年 1 月 31 日に吸収合併し、商号をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コー
ポレーションに変更しました。
当事業年度（自 2018 年 ▶ 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
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資本金 議決権等
関連
又は 事業の の所有 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 当事者 取引の内容 科目
出資金 内容 (被所有 ) (千円 ) (千円 )
との関係
(百万 ) の割合
投資一任
同一の BNY メロン・ 英領
資産運用 サービス 契約に係る 未収運用
親会社を インターナショナル・ ケイマン $0.001 なし 654,270
業務 提供 取引の収入 2,626,377 受託報酬
もつ会社 マネジメント・リミテッド 諸島
(注 1)
メロン・
同一の 営業費用
インベストメンツ・ 米国 資産運用 サービス
親会社を $0.5 なし （調査費） 2,552,569 未払費用 587,812
コーポレーション ボストン 業務 受入
もつ会社 （注 1）
(注 2)
同一の インサイト・ 営業費用
英国 資産運用 サービス
親会社を インベストメント・ ￡ 46 なし （調査費） 902,777 未払費用 496,692
ロンドン 業務 受入
もつ会社 マネジメント・リミテッド （注 1）
ウォルター・スコット
同一の 営業費用
英国 資産運用 サービス
アンド パートナーズ・
親会社を ￡ 0.025 なし （調査費） 2,043,098 未払費用 1,839,817
エジンバラ 業務 受入
もつ会社 （注 1）
リミテッド
（注 1 ）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
（注 2 ）ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、 2019 年 1 月 2 日か
らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
2. 親会社に関する注記
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
１株当たり純資産額 251,180 円 96 銭 314,328 円 29 銭
１株当たり当期純利益金額 42,189 円 98 銭 63,109 円 45 銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載し
ておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年 ▶ 月 1 日 （自 2018 年 ▶ 月 1 日
至 2018 年 3 月 31 日） 至 2019 年 3 月 31 日）
当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
普通株式に係る当期純利益（千円） 670,820 1,003,440
期中平均株式数 15,900 15,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５【その他】
＜訂正前＞
（ 1 ） 定款の変更
定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
（ 2 ） 訴訟事件その他の重要事項
本書提出 日現在、 委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される事実はありません。
また、訴訟はありません。
＜訂正後＞
（ 1 ） 定款の変更 等
2020 年 ▶ 月 1 日をもって商号をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に
変更する定款の変更を行う予定です。
（ 2 ） 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を 与えた事実、または 与えると予想される事実はありませ
ん。また、訴訟はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2018 年 9 月 末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んで います 。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2018 年 9 月 末現在）
資本構成 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5 ％、日本生命保険相互会社 33.5 ％、
明治安田生命保険相互会社 10 ％、農中信託銀行株式会社 10 ％
業務 の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んで います 。
（省 略）
（ 2 ） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2018 年 9 月 末現在 )
（省 略）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
※2
▶ 324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んで います 。
（省 略）
＜訂正後＞
① 名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額： 324,279 百万円（ 2019 年 3 月 末現在）
③ 事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んで おります 。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2019 年 3 月 末現在）
（削 除）
事業 の内容 ：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んで おります 。
（省 略）
（ 2 ） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
( 2019 年 3 月 末現在 )
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（省 略）
銀行法に基づき銀行業を営むと
ともに、金融機関の信託業務の
※2
▶ 324,279 百万円
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
兼営等に関する法律に基づき信
託業務を営んで おります 。
（省 略）
２【関係業務の概要】
＜訂正前＞
（ 1 ） 受託会社 ：ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を 行っています 。なお、当
ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ 2 ） 販売会社 ：ファンドの募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金・一部解
約金・償還金の支払等に関する事務等を行います。
（省 略）
＜訂正後＞
（ 1 ） 受託会社 ： 当 ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を 行います 。なお、当
ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
（ 2 ） 販売会社 ： 当 ファンドの募集・販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金・一部
解約金・償還金の支払等に関する事務等を行います。
（省 略）
第３【その他】
＜訂正前＞
１ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態などを記載することがありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
（省 略）
（ 8 ） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（新 設）
２ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
（省 略）
＜訂正後＞
１ 目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態などを記載することがありま
す。また、以下の内容を記載することがあります。
（省 略）
（ 8 ） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（ 9 ） 次の事項を記載することがあります。
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社は、 2020 年 ▶ 月 1 日をもって商号を「ＢＮ
Ｙメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社」に変更する予定です。 2020 年 ▶ 月 1
日以降、当社名を表す記載につきましては、「ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・
ジャパン株式会社」とお読み替えください。
２ 届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
（省 略）
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独立監査人の監査報告書
2019 年 6 月 5 日
ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 和 彦
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられている ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の 2018
年 ▶ 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日までの第 22 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、 ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社の 2019 年 3 月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019 年 11 月 13 日
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
久 保 直 毅
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド
の経理状況」に掲げられているＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替
ヘッジなし）の 2019 年 3 月 19 日から 2019 年 9 月 18 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ＢＮＹメロン・リアル・リターン・ファンド（ＳＭＡ向け）（為替ヘッジな
し）の 2019 年 9 月 18 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 3 月 19 日
から 2019 年 9 月 18 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執
行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1 ．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2 ． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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