Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 有価証券報告書 第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月23日
【事業年度】 第14期(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3800(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 上 原 大 輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3803(直通)
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 上 原 大 輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) ― ― 8,337,246 8,018,443 12,592,278
経常利益 (千円) ― ― 3,612,458 3,160,042 5,855,801
親会社株主に帰属する
(千円) ― ― 2,603,394 2,092,201 3,925,209
当期純利益
包括利益 (千円) ― ― 2,603,394 2,092,201 3,925,209
純資産額 (千円) ― ― 11,057,781 13,174,727 17,205,415
総資産額 (千円) ― ― 13,334,102 15,161,078 21,131,448
１株当たり純資産額 (円) ― ― 362.71 420.50 546.27
１株当たり
(円) ― ― 89.34 67.30 125.77
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) ― ― 85.47 66.07 123.32
当期純利益金額
自己資本比率 (％) ― ― 82.6 86.6 80.7
自己資本利益率 (％) ― ― 33.9 17.3 26.0
株価収益率 (倍) ― ― 31.3 51.0 25.8
営業活動による
(千円) ― ― 3,571,504 1,886,384 5,822,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― ― △ 1,052,937 △ 1,548,692 △ 147,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― ― 2,017,849 20,193 51,620
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― ― 7,869,086 8,226,972 13,953,475
の期末残高
従業員数 (名) ― ― 115 143 169
（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期の自己資本利益率は、第11期末の個別財務諸表及び
第12期末の連結財務諸表の自己資本を用いて算定しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
５．2019年12月１日付けで普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第10期 第11期 第12期 第13期 第14期
決算年月 2015年９月 2016年９月 2017年９月 2018年９月 2019年９月
売上高 (千円) 2,847,868 3,755,105 6,334,280 6,460,303 10,918,877
経常利益 (千円) 1,524,796 1,860,684 3,402,342 3,176,335 5,831,071
当期純利益 (千円) 892,732 1,081,741 2,390,319 2,164,673 3,962,984
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 440,937 455,625 2,491,243 2,503,615 2,503,615
発行済株式総数 (株) 13,240,000 14,104,000 15,173,000 15,605,000 15,605,000
純資産額 (千円) 3,241,067 4,352,106 10,853,079 13,042,497 17,110,960
総資産額 (千円) 4,453,971 5,746,264 12,560,870 14,536,562 20,514,704
１株当たり純資産額 (円) 121.96 153.88 355.97 416.26 543.24
１株当たり配当額
― ― ― ― ―
(うち１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
(円) 33.85 38.75 82.03 69.63 126.98
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) 30.36 36.46 78.48 68.36 124.51
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 75.5 86.0 89.4 82.6
自己資本利益率 (％) 33.9 28.6 31.6 18.2 26.5
株価収益率 (倍) 24.5 27.9 34.1 49.3 25.5
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 1,671,904 1,312,613 ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,136,917 △ 183,024 ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 289,279 29,298 ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,173,783 3,332,670 ― ― ―
期末残高
従業員数 (名) 38 50 59 75 98
株主総利回り (％) 159.3 208.1 537.2 660.3 622.8
(比較指標：TOPIX) (％) ( 106.4 ) ( 99.7 ) ( 126.3 ) ( 137.0 ) ( 119.7 )
2,063
最高株価 (円) 2,524 6,000 10,880 7,470
（4,485）
1,563
最低株価 (円) 1,423 2,002 5,530 3,110
（1,920）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第10期及び第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりませ
ん。
３．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．当社は2015年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、第10期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期から第14期の持分法を適用した場合の投資利益、営
業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フ
ロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2015年12月15日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2015年
12月14日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第10期の株価については株式分
割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載してお
ります。
７．2019年12月１日付けで普通株式1株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第10期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり当期純利益を算定しております。なお、発行済株式総数については当該株式分割前の実際の株
式数を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2005年10月 東京都新宿区西新宿三丁目において、Ｍ＆Ａ仲介業務を事業目的とした、Ｍ＆Ａキャピタルパー
トナーズ株式会社を設立(資本金3,000千円)
2006年３月 本社を東京都新宿区西新宿一丁目に移転
2007年２月 本社を東京都千代田区麹町三丁目に移転
2013年11月 東京証券取引所マザーズに新規上場
2014年３月 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2014年12月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
株式会社レコフ（現 連結子会社）及び株式会社レコフデータ（現 連結子会社）の発行済株式の
2016年10月
全てを取得
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社（㈱レコフ及び㈱レコフデータ）の計３社で構成されております。当社グ
ループはＭ＆Ａ関連サービス（仲介、アドバイザリー、データベース提供及びメディア運営など）を主たる事業とし
ており、事業承継から上場企業の組織再編まで、経営者のパートナーとして幅広くサービスを展開しております。
日本における中堅・中小企業の後継者不在が社会問題化する中、Ｍ＆Ａ関連サービスを通じた事業承継、更なる成
長・発展の支援は、社会的責任を伴う重要な使命と認識しております。
Ｍ＆Ａを通じたクライアントの成長・発展に尽くすため、当社グループ各社は、次のようなサービスを展開してお
ります。
なお、当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業という単一の事業セグメントであります。
(1) 当社（Ｍ＆Ａ仲介業務）
主に中堅・中小企業をメインターゲットとして、事業承継ニーズ、または自社の企業価値の向上を目的とした譲
渡ニーズに対してＭ＆Ａの仲介サービスを提供しております。特に、このマーケットは中小企業のＭ＆Ａが一般化
されるのに伴って、Ｍ＆Ａを経営戦略のひとつと考える企業オーナーも増加しており、引き続き、着手金無料で経
営者が安心して相談できるビジネスモデル等を生かし、業容拡大を進めてまいります。
(2) ㈱レコフ（Ｍ＆Ａ仲介及びアドバイザリー業務）
創業30年以上の業歴のなかで培われたノウハウに基づき、中小企業の案件から業界大手同士の経営統合、上場企
業の組織再編からＴＯＢ（株式公開買付）、ＭＢＯ（経営陣による株式譲受）といった高度な支援を要するアドバ
イザリー業務まで、幅広く展開しております。近年では、ＡＳＥＡＮ地域を中心としたクロスボーダー案件も手掛
け、幅広いＭ＆Ａサービスを提供しております。
(3) ㈱レコフデータ（Ｍ＆Ａデータベース提供及びメディア運営業務）
1985年以降のＭ＆Ａ事例をデータベース化しており、Ｍ＆Ａの機会を日常的に検討している事業会社から、同業
となる金融機関、Ｍ＆Ａブティック会社、あるいは官公庁から教育機関まで幅広いユーザーにデータを提供すると
ともに、自社で運営するＭ＆Ａ情報専門誌『ＭＡＲＲ（マール）』を通じて、最新のＭ＆Ａに関するニュース情報
を発信し市場の活性化を使命として運営を行っております。
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[事業系統図]
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
資本金または 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (または被所有) 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
（連結子会社)
㈱レコフ Ｍ＆Ａ仲介及び 当社役員及び従業員
東京都千代田区 100,000 100
（注）２ アドバイザリー の兼任４名
Ｍ＆Ａデータ
㈱レコフデータ 東京都千代田区 10,000 ベース提供及び 100 当社役員の兼任３名
メディア運営
(注) １．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．㈱レコフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,504,981千円
② 経常利益 248,562 〃
③ 当期純利益 177,619 〃
④ 純資産額 1,563,036 〃
⑤ 総資産額 2,331,155 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
事業部門の名称 従業員数(名)
Ｍ＆Ａコンサルタント部門 126
管理部門及び非コンサルタント部門 43
合計 169
（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
98 31.2 3.15 31,093
事業部門の名称 従業員数(名)
Ｍ＆Ａコンサルタント部門 80
管理部門及び非コンサルタント部門 18
合計 98
（注）１．従業員数は正社員の就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
４．従業員数が前事業年度に比べ23名増加しましたのは、主に業容拡大により採用活動が好調に推移した
ためであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、中長期的な経営視点から以下の行動指針を定め、業容拡大に取り組んでおります。
・当社は、世界最高峰のプロフェッショナル集団として高い知識・サービスレベル、チームワーク、新分野への
挑戦と努力を続け、何より他社と比べ群を抜く誠実さと高い情熱で顧客の期待する解決、利益の実現のために
取組みます。
・当社の社員は、より幅広く、より高いレベルでの業務を通じ、人間的成長、経済的豊かさ、家族の幸福を達成
していきます。当社の業績と未来は優れた社員の活躍によってもたらされるものであることを当社は承知して
います。
・当社は、小規模なブティックではなく、世界最高峰のブランドと人材、実力を持つ投資銀行へと常に前進・拡
大していきます。信用を守るための徹底した機密保持、法令順守、資本の強化と最高の人材をひきつけるため
の高い収益性を維持していきます。
(2) 会社の経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループの主軸であるＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリーサービスにおいては、案件規模等により手数料金額が
大きく変動することがあるため、売上高等の重要視している経営指標はありませんが、業容拡大に向けた施策実行
の可否を判断する上で、営業利益率の推移については一定の判断材料としております。また、そのほかに、Ｍ＆Ａ
の成約件数及びコンサルタント数を重要な指標として数値管理しており、経営判断を行っております。
(3) 経営環境
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種からの新
規参入が目立ち、競合増加による案件の取り合いが起こることが予想されております。
このような競争環境の変化はネガティブな面を持つ一方、市場の活性化による中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケッ
トそのものの拡大も想定され、結果として当社グループ経営環境にメリットをもたらすことが期待されておりま
す。
(4) 会社の対処すべき課題
① 優秀な人材の確保・教育と組織体制の強化
当社グループは、コアメンバーの想定外の大量退職や教育の遅れなどの属人的な要因が、安定的な業績確保の
大きな障害となる可能性があると認識しております。「クライアントへの最大貢献と全従業員の幸せを求める」
との企業理念に基づき、これまでに、従業員に対して業績評価型のインセンティブ制度や、人事考課の導入など
を行い、あるいは、顧客ニーズ等の社内データベース化により、安易に模倣できないような社内ナレッジを構築
し、従業員に向けた社内ブランディングの強化を行ってまいりました。
今後は、当社グループの中期経営計画基本方針における重要な戦略となる人員計画に沿って、市場ニーズと組
織力の強化及び従業員の成長とのバランスを考慮しながら、中期経営計画基本方針に沿った部署の新設を含む効
果的な組織作りに取り組んでまいります。
② 事業承継マーケットシェアの拡大と新規参入の増加
近年、社会的な課題として注目される事業承継問題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場には潜在的なニー
ズが豊富にあることが見込まれ、一層の拡大が予想されます。こうしたマーケットの大きさから、異業種からの
新規参入や大手金融機関の参入なども散見されるようになりました。
競合の増加が見込まれる一方、中堅・中小企業のＭ＆Ａが成立するためには、経営者の思いや、相互の企業文
化に対する尊重といった要素も不可欠であり、専門的知識や技術的ノウハウだけでは容易に参入できないマー
ケットとも判断しております。
これまでに蓄積された豊富な事例や知見を背景に、コンサルタントの教育を通じて提供するサービスレベルの
更なる向上に努め、他社との差別化とマーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
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③ ㈱レコフの収益体制
㈱レコフでは、1987年の創業以来、長い業歴のなかで様々なニーズに応えるため、中小企業のＭ＆Ａから大手
企業を中心とした高度なアドバイザリー機能を必要とするＭ＆Ａまで、幅広いサービスを展開しております。そ
の 反面、大型案件の成否によって収益にも大きな変動が生じやすい収益構造となっております。
事業承継マーケットでの実績拡大に向け、以前より専任の事業承継チームを発足させており、収益の安定化と
更なる業容拡大に向けて取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リ
スクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。
(1) 競合に関する事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業においては、許認可等の制限はなく、参入障壁は高くは
ないものと思われます。国内Ｍ＆Ａマーケットや中小企業を中心とした事業承継マーケットにおいては、金融機関
から小規模事業者まで多数存在しておりますが、当社グループが積上げてきた豊富な経験、実績及び社内ノウハウ
や教育システムは容易に模倣できるものではないと認識しております。
しかしながら、更なる競合他社の参入や、競合他社のサービス品質の向上等により、競争環境が激化した場合等
においては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法改正にかかる事項
当社グループが行うＭ＆Ａ仲介及びアドバイザリー事業については、会社法や各種税法といった法律の影響を受
けやすい業界構造となっております。また税制改正など国の政策等によってＭ＆Ａを利用するメリットが希薄化し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) Ｍ＆Ａ関連サービス事業のみに依存していることについて
当社グループは、国内企業を中心としたＭ＆Ａの仲介及びアドバイザリー事業に特化し、同関連サービスを含む
業務の役務提供を行っております。特にオーナーの高齢化や中小企業における経営環境の目まぐるしい変化に伴う
事業承継ニーズはますます高まるものと考えております。
しかしながら、Ｍ＆Ａに関連する著しい経済環境の変化や社会問題化するほどの大きな事件・事故・災害等によ
るニーズの低迷、その他Ｍ＆Ａ関連サービス事業に甚大な影響を及ぼす事象が発生した場合においては、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保・育成・流失について
当社グループの業績は、Ｍ＆Ａアドバイザーである役職員の人員数及びそのサービス品質に依存しており、積極
的な採用活動により人材の確保、または入社後の教育強化を重点的に取組んでおりますが、小規模組織であること
から役職員の人材流失などによる業績の影響を受け易い体制となっております。そのため、会社のブランド力の強
化、容易に模倣のできない社内システムの構築などに取り組み組織力の向上を図っております。
しかしながら、人材確保が計画通りに進まなかった場合や、計画外の過度な人材の流失があった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報漏洩等による信用リスクについて
当社グループは、業務の性質上、法人の機密情報あるいはインサイダーを含む秘匿性の高い情報を扱うことが多
く、クライアントとの間で機密保持契約を締結し、守秘義務を負っております。
当社グループの役職員に対しては、様々な研修や対策により当該義務の周知徹底を図っておりますが、不測の事
態等によって、これらの情報が社外に流出した場合に、損害賠償等や当社への信頼の失墜により、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 代表取締役社長への依存について
当社の創業者である代表取締役社長中村悟は、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社の事業活動全般に
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おいて重要な役割を果たしております。
このため、事業拡大に伴い、取締役及び次長職以上が参加する経営会議等を通じて、情報・ノウハウの積極的な
共有及び組織的な営業体制の強化を行い、過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由に
より不測の事態が生じた場合、または退任するような事態が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況につ
いては、当該会計基準等を遡って適用した数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 経営成績の状況
ａ．マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公
表されたＭ＆Ａ件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年（１－12月）の1,687件
から増加し、 2018年（１－12月）には統計開始以来最多の3,850件となりました。直近の2019年（１－９月）
時点でも3,038件（前年同期比10.4％増）と過去最高水準で推移しております。
また、中堅・中小企業における昨今の事業承継問題の解決手段としてのＭ＆Ａが社会的な注目を集めてお
り、業界全体の成約件数は伸び続けていることから、国内Ｍ＆Ａマーケットは引き続き需要拡大傾向にあると
判断しております。
当社グループの主要なターゲットとなる中堅・中小企業のＭ＆Ａマーケットは、大手金融機関や異業種から
の新規参入が目立ち、競合の増加が予想され、一層の市場活性化が見込まれると判断しております。この結
果、Ｍ＆Ａの一般化が更に加速すると認識しており、中小企業の経営者自身がより主体的にＭ＆Ａ関連サービ
ス事業者を選別するように変容していくものと予想しております。
ｂ．当社グループの状況
当社グループの経営成績は過去最高の増収増益となり、前連結会計年度から大幅に成約件数が増加したこ
と、さらには大型案件のシェアも上昇した結果、売上高は前年同期比で4,573,834千円（57.0％）の増加となる
12,592,278千円となりました。
売上原価は、コンサルタントの増加に伴い給料手当が増加したこと、売上の増進に伴うインセンティブ賞与
が増加したこと及び案件の増加に伴い外注費が増加したことを主な要因として、前年同期比1,180,705千円
（39.8％）の増加となる4,150,658千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員が大型案件の成約に直接関与したことなどから役員報酬が増加したこと及び
広告施策強化による広告宣伝費の増加が主な要因となり、前年同期比702,700千円（37.3％）の増加となる
2,585,678千円となりました。
その結果、営業利益は前年同期比2,690,428千円（85.0％）の増加となる5,855,940千円、経常利益は前年同
期比2,695,758千円（85.3％）の増加となる5,855,801千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比
1,833,007千円（87.6％）の増加となる3,925,209千円となりました。
当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び株式会社レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなり
ます。
成約件数（連結）
前連結会計年度 当連結会計年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 115 144 +29
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 18 27 +9
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 97 117 +20
総額が１億円未満の件数
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成約件数（単体）
前事業年度 当事業年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 95 125 +30
うち１件当たりの手数料
Ｍ＆Ａキャピタル
（件） 13 24 +11
手数料 総額が１億円以上の件数
パートナーズ㈱
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 82 101 +19
総額が１億円未満の件数
前事業年度 当事業年度
前年
分類の名称 (自2017年10月１日 (自2018年10月１日
同期比
至2018年９月30日) 至2019年９月30日)
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 20 19 △1
うち１件当たりの手数料
（件） 5 3 △2
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 15 16 +1
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメン
トに係る記載は省略しております。
② 財政状態の状況
当社グループの財政状態の状況は次のとおりです。
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前年同期と比較して5,869,750千円（46.0％）増加し18,627,300千円となりま
した。これは主に現金及び預金が5,726,503千円増加したこと、及び売掛金が181,194千円増加したことによるも
のです。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前年同期と比較して100,618千円（4.2％）増加し2,504,147千円となりまし
た。これは主に将来の節税効果価値を示す繰延税金資産が265,802千円増加したこと、及び来期予定されている本
社増床に伴う敷金及び保証金が72,954千円増加したことに対し、のれん及び商標権の償却が進み226,460千円減少
したことによるものです。
（流動負債）
流動負債は、前年同期と比較して1,945,688千円（110.0％）増加し3,714,025千円となりました。これは主に、
未払法人税等が1,229,460千円増加したこと、未払消費税等が348,618千円増加したこと、及び経常利益の一部を
原資として役職員に支給する決算賞与が増加したことで未払金が459,899千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前年同期と比較して6,006千円（2.8％）減少し212,007千円となりました。これは、退職給付に係
る負債が1,099千円減少したこと、その他（固定負債）が4,907千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前年同期と比較して4,030,687千円（30.6％）増加し17,205,415千円となりました。これは主に、利
益剰余金が3,925,209千円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は13,953,475千円と前年同期と比較し
て5,726,503千円（69.6％）の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,822,554千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益
5,855,801千円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は147,672千円となりました。これは主として、提出会社において、本社オフィス
の定期借家賃貸借契約に伴う敷金の追加支払い及び来期予定されている本社増床に伴う敷金の差入れとして
103,306千円支出したことによるものです。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は51,620千円となりました。これは、第12回新株予約権の発行による収入となり
ます。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｂ．受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省
略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
前年
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
事業の名称 同期比
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日) (％)
Ｍ＆Ａ関連サービス事業(千円) 8,018,443 12,592,278 +57.0
合計(千円) 8,018,443 12,592,278 +57.0
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当社グループは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグ
メントに関わる記載は省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社経営陣により、一定の会計基準の範囲内で見積り
が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについて
は、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果
は、これらとは異なることがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．当社及び子会社の状況
中小企業のＭ＆Ａマーケットをメインターゲットとしている当社では、需要が拡大する市場に対して、当社
の認知度向上とブランディングを目的にテレビコマーシャルやメディア協賛セミナーを中心としたプロモー
ション活動に注力してきました。また当事業年度においても計画的に2013年９月期より継続している毎期25％
増のコンサルタント採用目標を達成しました。これらの結果、成約件数は前年同期の95件から125件と30件増加
し、さらには、報酬総額が１億円を超える大型案件の成約数も13件から24件と11件増加したことで、当社単体
売上高は過去最高となった前事業年度の6,460,303千円を大きく上回る10,918,877千円となりました。当事業年
度においては、マーケットシェアの拡大を目的に、㈱みずほ銀行と「事業承継ニーズ支援強化に向けた業務提
携契約」を締結するなど、金融機関とのリレーション強化も図っており、引き続き拡大する市場のなかで確固
たるポジションを築くべく広範な活動を行っております。また当社では営業利益率50％を経営意思決定上のひ
とつの判断基準としておりますが、当事業年度においては、53.3％と利益率が高くなっております。これはコ
ンサルタント１人当たりの生産性(売上高)が過去最高の水準となったことで売上総利益が増加したことにより
ます。
大手企業から中小企業のＭ＆Ａマーケットまで広くカバーする㈱レコフでは、引き続き、大手企業の業界再
編、組織再編、アジアを中心とするクロスボーダー、中小企業を中心とした事業承継など幅広いＭ＆Ａニーズ
に応えるべく組織体制や人員配置の整備を行っておりますが、シェア拡大を狙う中小企業のＭ＆Ａマーケット
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では、中途新入社員の教育の遅れなどから成果までに時間を要しており、全体の成約件数は前年同期の20件に
対してほぼ横ばいとなる19件となりました。売上高では大型案件の成約などから前事業年度の1,427,061千円か
ら 1,504,981千円と増加しております。当事業年度においては、課題となっている中途新入社員の教育体制の再
構築などを行っているほか、Ｗｅｂマーケティングやメディアを通じたプロモーション活動を行うための専任
担当者を配置するなど反響型マーケティングへの対策も講じていることから、翌事業年度以降にこれらの効果
が発現してくるものと予想しております。
Ｍ＆Ａ関連データや情報発信を通じて、Ｍ＆Ａ市場全体の発展を促進することを使命として活動する㈱レコ
フデータでは、「Ｍ＆Ａデータベース」のサイトリニューアルをし、コンテンツの拡充を図るなど、新規顧客
層の獲得に力を入れたことで利用契約者数が増加した結果、売上高は前事業年度と比べて増収となっておりま
す。当事業年度からは上場企業を中心とした事業会社のＭ＆Ａ担当者向けに、Ｍ＆Ａプレイヤーとしての専門
教育プログラムを提供する新たな研修事業を展開しており、翌事業年度でのさらなる業容拡大を見込んでおり
ます。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、市場環境、競合の状況あるいは法整備の影響
など、様々な要因が挙げられます。当社グループではこれらの対策についてリスク管理責任者を定めており、
リスク管理責任者のもと定期的な事業リスクの見直しやリスクに応じた対応策の検討等を行い、業績変動リス
クの低減を図っております。
また、当社グループの事業は特定の会社に依存するビジネスモデルではありませんが、事業規模も未だ小さ
く売上高に占める一案件当たりの影響額も大きいことから、成約予定時期の遅延等の要因により経営成績に影
響を与える場合があります。
また、「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」も併せてご参照ください。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第２ [事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経
営成績等の状況の概要」 に記載の「②財政状態の状況」及び「③キャッシュ・フローの状況」をご参照くだ
さい。
なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金により調達しており、資金の流動性を
表す指標である流動比率（流動資産÷流動負債×100）は501.5％となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資においては、ＷＥＢでのサービス向上及びＩＴインフラ強化を目的として、ＩＴ関連を
中心に設備投資等を行い、総額 58,242 千円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 敷金及び
建物附属
設備の内容
合計
建設仮勘定
(所在地) (人)
及び備品 保証金
設備
（千円）
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
業務施設 88,423 37,930 202,647 399 329,401 98
(東京都千代田区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社における報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント別の記載はしておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
本社
業務施設 167,053
(東京都千代田区)
（注）上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2019年９月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
工具、器具 敷金及び保
会社名 設備の内容
建物附属設備 合計
(所在地) (人)
及び備品 証金
(千円) (千円)
(千円) (千円)
本社
㈱レコフ 業務施設 105,155 12,696 74,700 192,552 60
(東京都千代田区)
本社
㈱レコフデータ 業務施設 107 1,938 8,632 10,677 11
(東京都千代田区)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業のみであり、開示情報としての重要
性が乏しいため、セグメント別の記載はしておりません。
４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 設備の内容
(所在地) (千円)
㈱レコフ 本社
業務施設 160,331
㈱レコフデータ (東京都千代田区)
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．㈱レコフデータの設備は全て㈱レコフから転貸されているものであります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
設備の内 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 事業所名（所在地） 着手年月
総額 既支払額
容 方法 年月 増加能力
（千円） （千円）
本社
区画増床
当社 29,352 370 自己資金 2020年１月 2020年２月 （注）２.
工事
（東京都千代田区）
(注) １．上記の金額に消費税は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,760,000
計 47,760,000
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発
行可能株式総数は、47,760,000株増加し、95,520,000株となっております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月23日)
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社の標準となる株式であり
普通株式 15,605,000 31,210,000
ます。
(市場第一部)
又、単元株式数は100株であ
ります。
計 15,605,000 31,210,000 ― ―
（注）2019年10月31日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより株式数は15,605,000株増加し、発行済株式総数は31,210,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ａ． 第８回新株予約権
決議年月日 2015年１月30日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 1,324（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 264,800（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1,085（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2018年１月１日～2050年12月31日
発行価格 1,129
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 565
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、
当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
新株予約権の行使の条件
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更
はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
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予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2015年９月期、2016年９月期及び2017年９月期の各事業年度にかかる当社が提出した
有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損
益計算書）において、Ｍ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益（ただし、本新株予約権の割当日後に当社
が他の会社を買収等した場合におけるのれん償却の影響による営業利益の増減は除外するものとする。
以下、「営業利益」という）の累計額が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた
本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使できる。この場合におい
て、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合
には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。また、国際財
務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会にて定めるものとする。
①2015年９月期から2017年９月期の営業利益の累計額が3,595百万円以上の場合、行使可能割合：100％
②2015年９月期から2017年９月期の営業利益の累計額が2,696百万円以上の場合、行使可能割合：50％
(2) 新株予約権者は満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成
方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、監査役または従業
員であることを要する。
(3）新株予約権者が、上記(1)及び(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は本新株予約権を行使でき
る。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社において取締役、監査役または従業員で
あり、且つ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会社在職中に亡くなった場合は、相続人
は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。本号に定める相続人以外の相続人は本
新株予約権を行使できない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権を行使できない。
(5) 各本新株予約権１個未満は行使できない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、２.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を２.により調整して得られる再編後行
使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた
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額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記(7)に準じて決定する。
ｂ． 第９回新株予約権
決議年月日 2016年11月15日
当社取締役 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 31
新株予約権の数（個） ※ 2,117（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 211,700（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,935（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2052年12月６日
発行価格 3,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,503
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、
当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
新株予約権の行使の条件
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更
はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式 数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、平成29年９月期、平成30年９月期及び平成31年９月期の３事業年度における当社の営
業利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満している場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当
該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として本新株予約権を行使できる。
①営業利益の累計額が8,124百万円以上の場合：行使可能割合100％
②営業利益の累計額が7,300百万円以上の場合：行使可能割合50％
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書に
おけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定め
るものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出され
る行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。
(2) 新株予約権者は、満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が、上記(1)及び(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は本新株予約権を行使でき
るものとする。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社において取締役、監査役また
は従業員であり、かつ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会社在職中に亡くなった場合
は、相続人は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。本号に定める相続人以外の
相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
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主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額
で 取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｃ． 第10回新株予約権
決議年月日 2016年11月15日
当社子会社取締役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 2,823（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 282,300（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,935（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2052年12月６日
発行価格 3,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,503
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、
当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
新株予約権の行使の条件
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更
はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期において、当社子会社
である㈱レコフの監査済みの損益計算書における営業利益が、当該４事業年度の全ての期において200
百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
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により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、満57歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が、上記(2)を満たした上で、亡くなった場合、相続人は、本新株予約権の内容に従っ
て、本新株予約権を行使できるものとする。また、満45歳の誕生日において、当社または当社関係会社
において取締役、監査役または従業員であり、かつ満57歳の誕生日を迎える前に当社または当社関係会
社在職中に亡くなった場合は、相続人は、本新株予約権の内容に従って、本新株予約権を行使できる。
本号に定める相続人以外の相続人は本新株予約権を行使できないものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額
で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
ｄ． 第11回新株予約権
決議年月日 2016年11月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社の顧問 １
新株予約権の数（個） ※ 705（注）１
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 70,500（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 2,935（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2052年12月６日
発行価格 3,005
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 1,503
当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新
新株予約権の行使の条件
株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更
はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
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３．(1) 新株予約権者は、2017年９月期、2018年９月期、2019年９月期及び2020年９月期において、当社子会社
である㈱レコフの監査済みの損益計算書における営業利益が、当該４事業年度の全ての期において200
百万円を超過した場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等
により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会
にて定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、
様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役、従業員
または顧問であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると
取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が、当社または当社関係会社在職中に亡くなった場合は、相続人は、本新株予約権の内容
に従って、本新株予約権を行使できる。本号に定める相続人以外の相続人は本新株予約権を行使できな
いものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額
で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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ｅ． 第12回新株予約権
決議年月日 2018年11月15日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 35
新株予約権の数（個） ※ 1,192（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 119,200（注）１
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 4,470（注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2020年１月１日～2054年12月14日
発行価格 5,210
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） 資本組入額 2,605
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、
当社の取締役または従業員の地位であることを要する。ただ
し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場
新株予約権の行使の条件
合はこの限りでない。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との
間で締結した「新株予約権付与契約」で定めることによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）４
事項
※ 当事業年度の末日（2019年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2019年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更
はありません。
（注）１．付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同
じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株
予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の
結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割(または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分ならびに株式交換による自己
株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらに準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行
うことができるものとする。
３．(1) 新株予約権者は、2019年９月期及び2020年９月期の２事業年度における当社の営業利益が、次の各号に
掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、
「行使可能割合」という。）を合計した行使可能割合を限度として本新株予約権を行使できる。
①2019年９月期の営業利益が3,800百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
②2020年９月期の営業利益が4,560百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の１
③2019年９月期と2020年９月期の営業利益の累計額が8,360百万円以上の場合：行使可能割合 ３分の
１
なお、上記の営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書に
おけるＭ＆Ａ仲介事業のセグメント営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参
照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定め
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るものとする。また、各新株予約権者の保有する本新株予約権のうち、行使可能割合に基づき算出され
る行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個
数 の本新株予約権についてのみ行使できるものとする。ただし、本新株予約権に関連する株式報酬費用
が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正営業利益を
もって判定するものとする。
(2) 新株予約権者は、満55歳の誕生日において、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則第８条第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員である
ことを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた
場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条
第８項に規定する関係会社をいう。）の取締役、監査役または従業員でありながら亡くなった場合、相
続人は本新株予約権を相続することができるものとする。ただし、上記イの条件を満たさなければ行使
することはできない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(6)その他権利行使の条件は、当社と本新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契
約に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組
織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権
を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．(3)に従って決定
される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使できる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか
遅い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
発行要項に定める下記「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
発行要項に定める下記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計
画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定
める日の到来をもって、本新株予約権の全部を本新株予約権１個当たりの発行価額に２を乗じた価額
で取得することができる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月12日
132,500 6,620,000 153,637 440,937 153,637 430,687
(注)１
2015年９月１日
6,620,000 13,240,000 ― 440,937 ― 430,687
(注)２
2015年10月１日～
2016年９月30日 864,000 14,104,000 14,688 455,625 14,688 445,375
(注)３
2016年10月１日～
2016年12月31日 264,000 14,368,000 6,696 462,321 6,696 452,071
(注)４
2017年６月12日
700,000 15,068,000 1,764,280 2,226,601 1,764,280 2,216,351
(注)５
2017年７月５日
105,000 15,173,000 264,642 2,491,243 264,642 2,480,993
(注)６
2017年11月21日
432,000 15,605,000 12,372 2,503,615 12,372 2,493,365
(注)７
（注）１．有償一般募集
発行価格 2,472円
引受価格 2,319.06円
資本組入額 1,159.53円
２．株式分割(１株：２株）によるものであります。
３．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
４．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
５．有償一般募集
発行価格 5,260円
引受価格 5,040.80円
資本組入額 2,520.40円
６．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 5,040.80円
資本組入額 2,520.40円
割当先 野村證券㈱
７. 新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。
８．2019年12月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が15,605,000株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2019年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 21 31 78 158 2 4,446 4,736 ―
(人)
所有株式数
― 15,383 3,361 467 29,110 3 107,686 156,010 4,000
(単元)
所有株式数
― 9.86 2.15 0.30 18.66 0.00 69.03 100.00 ―
の割合(％)
（注）自己株式199株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
中村 悟
東京都渋谷区 7,026,200 45.03
十亀 洋三 東京都港区 1,077,400 6.90
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 492,100 3.15
銀行株式会社（信託口)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 483,300 3.10
株式会社（信託口)
土屋 淳 東京都港区 406,000 2.60
OBERWEIS INTERNATIONAL
1010 GRAND BOULEVARD,KANSAS CITY MO
OPPORTUNITIES INSTITUTIONAL
64106 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30 256,600 1.64
FUND（常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店セキュ 号）
リティーズ業務部）
STATE STREET BANK AND TRUST
AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518
COMPANY 505019（常任代理人
IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋 213,100 1.37
香港上海銀行東京支店カスト
三丁目11番１号）
ディ業務部）
岡村 英哲 東京都中央区 180,000 1.15
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
A/C USL NON-TREATY（常任代理
155,400 1.00
5NT,UK（東京都中央区日本橋三丁目11番１
人 香港上海銀行東京支店カス
号）
トディ業務部）
中村 陽子 東京都渋谷区 144,000 0.92
計 － 10,434,100 66.86
（注）１．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 439,600株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 380,500株
３．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital Research and Management
Companyが2018年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
保有株券
氏名または名称 住所 の数 除く。)の総数に対する
（株）
所有株式数の割合(％)
Capital Research and 333 South Hope Street, Los
463,100 2.97
Management Company Angeles, CA 90071, U.S.A.
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 100
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定
のない当社の標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式（その他） 156,009
15,600,900
また、１単元の株式数は、100株でありま
す。
単元未満株式 4,000 ― ―
発行済株式総数 15,605,000 ― ―
総株主の議決権 ― 156,009 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一丁
Ｍ＆Ａキャピタルパート 100 ― 100 0.0
目９番１号
ナーズ株式会社
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消去の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割にかか
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（ ― ） ― ― ― ―
保有自己株式数 199 ― 398 ―
（注）2019年12月１日付をもって１株を２株に株式分割し、保有自己株式数が199株増加しております。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応でき
る体質強化のための内部留保、そして経営活性化のための役職員へのインセンティブにも留意し、適正な利益配分を
実施することを基本方針としております。
一方で当社は現在成長過程にあり、将来拡大に向けた内部留保の充実を図ることが必要な段階にあることから、剰
余金の配当を実施しておりません。今後は、業績や配当性向、将来的な成長戦略などを総合的に勘案して決定してい
く方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。
また当社は機動的な配当対応を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行
うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源として利用し
ていく予定であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、安定的かつ持続的な企業価
値の向上を実現することが使命であると考えており、そのためにはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠な
ものと認識しております。
当社の主要株主である中村悟の持分比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると半数近くとなります。
当社は中村悟及びその親族との間で取引を行っておらず、今後も取引を行うことも予定しておりませんが、取引
を検討する場合、少数株主の利益を損なうことがないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方
法の妥当性等について、取締役会において十分に審議を尽くし意思決定を行うこととしております。そのため、
社外取締役２名及び社外監査役３名の合計５名（有価証券報告書提出日現在）の社外役員を招聘し、監視機能を
発揮するよう体制を構築しております。
そのほかに、説明責任を果たすべく積極的に情報開示を行うことや、財務の健全性を確保し、信頼性を向上さ
せるための実効性のある内部統制システムを構築することなど、コーポレート・ガバナンスの強化を継続的に整
備していくことが重要であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、業務の意思決定、執行及び監査について、適切なガバナンスの実現、コンプライアンスの順守及び内
部統制の向上を図り、以下の体制を採用しております。
ａ．取締役会
当社は取締役会設置会社であります。取締役会は、取締役６名（有価証券報告書提出日現在）で構成されて
おり、うち２名は社外取締役となっております。取締役会は、毎月１回定時で開催しているほか必要に応じて
臨時に開催し、会社の経営方針など重要な事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督
しております。
ｂ．監査役会
当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役３名で構成されており、全員が社外監査役となっ
ております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、常勤監査役は、取締役会への出席の
みならず、その他重要な会議体へも適宜参加し、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務遂行状況を監視
しております。
毎月１回、監査役会を開催しており、会社の業績や財産の状況等の調査など、定期的な監査のもと取締役の
職務遂行を監視しております。
また、常勤監査役は、監査計画の立案に当たって会計監査人及び内部監査人と意思疎通を図り、より効率的
あるいは効果的な内容となるよう連携をとっているほか、非常勤監査役、会計監査人とは、必要に応じて適宜
打合せを実施し、内部監査人及び管理部門等とは内部統制に関する報告・意見交換を日常的に行っておりま
す。
ｃ．経営会議
当社の経営会議は、取締役（社外取締役を除く）、部長職の者及び常勤監査役で構成され、定期的（毎月１
回以上）に開催しております。主に、事業活動の報告や方針の確認、人事に関わる事項の協議、あるいは取締
役が経営にかかわる事項に関して意見を聴取するほか、会社の重要な決定事項について伝達・指示を行うなど
組織上の基幹的な役割を果たしております。なお、次長職も出席しております。
ｄ． コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンスに関する規程を定め、規程に基づくコンプライアンス委員会を設置しており、取
締役を中心とした構成メンバーのもと、定期的（半期に１回以上）に委員会を開催し、経営を取巻くコンプラ
イアンスに関する問題の抽出や将来のリスク管理を含んだ様々な対策について協議または施策を行っておりま
す。また、当社の取締役及び従業員に対し社会規範に則った高い倫理感と責任感をもって職務を遂行するよ
う、社内啓発や研修の実施などの啓蒙活動の推進を行っております。
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各機関の構成員及び出席者は次のとおりであります。（◎議長、○構成員、□出席者）
コンプライアンス
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
委員会
代表取締役社長 中村 悟 ◎ ◎ ◎
取締役営業企画部長 十亀 洋三 ○ ○ ○
取締役企画管理部長 上原 大輔 ○ ○ ○
取締役 稲田 洋一 ○
取締役（社外） 西澤 民夫 ○
取締役（社外） 松岡 昇 ○
監査役（社外） 出川 敬司 ○ ◎ ○ □
監査役（社外） 藤本 幸弘 ○ ○
監査役（社外） 中森 真紀子 ○ ○
執行役員 土屋 淳 ○
執行役員 岡村 英哲 ○
部長職 10名(注) ○
次長職 ７名(注) □
(注)． 部長職及び次長職については、構成員が多数いることから人数のみを記載しております。
（コーポレート・ガバナンス体制概念図）
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、運
用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査人に
よる内部監査を実施しております。
当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のような業務の適正性を確保するための体制整備の基本
方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。
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ａ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、「コンプライアンス
規程」に基づき取締役及び従業員が、それぞれの立場でコンプライアンスの理解、維持、問題点の把握に
努め業務の運営にあたる。
ロ．コンプライアンス委員会は、内部監査人との連携を保ち、コンプライアンスの実施状況を管理・監督する
とともに定期的な社内指導も行い、これらの活動が取締役会及び監査役会に報告される体制を構築する。
ハ．取締役及び従業員が法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築
する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「業務分掌規程」に基づいて決裁
した稟議書、申請書の文書等、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体で適正に記録し、法令
及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
また、取締役の職務の執行にかかる情報の作成・保存・管理状況について監査役の監査を受ける。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社グループ全体の経営に影響を及ぼす不測の事態が発生した場合に備え、予め必要な対策、方針を整備
し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行う。
ロ．リスクマネジメントの確立に向けて「リスク管理規程」を策定し、リスク管理責任者を選任し、リスク発
生時に迅速・的確に対応の出来る体制を構築する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会は、経営理念と変動する社会・経済状況を基にした総合予算及び中期経営計画を策定し、各業務
担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算の設定を行う。また、経営目標の計画実
行の進捗に対して、月次・四半期の業績管理及び改善管理を行う。
ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」等に責任者
及びその責任・権限ならびに執行手続きを定める。
ハ．経営数値の分析や業務遂行の進捗を把握し、または経営方針の実行の迅速化を図るため情報システムを活
用することにより、全社的な業務の効率化を実現する。
ｅ．監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、既存組織と独立した適切な体制を整備す
る。
ｆ．前項の従業員の取締役からの独立性及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき従業員を置く場合、当該従業員は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監
査役の指揮命令に従うものとし、当該従業員の人事考課、異動等については監査役の同意を受けた上で決定す
ることとし、取締役からの独立性を確保する。
ｇ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、月１回の定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会
議に出席し、取締役及び従業員から重要事項の報告を受けるものとする。
ｈ. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告をした取締役及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを
行うことを禁止する。
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ｉ. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生じる費用ま
たは債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行うものとす
る。
ｊ．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査役は、内部監査人との連携を保ち、適宜、情報交換をしながら、監査の実効性を確保する。また、監査
役は、代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
ｋ．反社会的勢力等を排除するための体制
当社は、「反社会的勢力等対策規程」等において反社会的勢力等に対する基本方針を定め、市民社会の秩序
や安全に脅威を与える反社会的勢力等とは一切の関係を持たず、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした
姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても反社会的勢力等に対し、金銭その他の経済的利益を提供せ
ず、取引も行わない。
ｌ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び関連会社に対し、業務の円滑化と管理の適正性を図ることを目的に関係会社管理規程を
定め、関連会社の事業内容、規模等を勘案の上、適切な組織体制が構築されるよう必要に応じて役員や適任者
の派遣をし、また、各社においてそれぞれ組織規模に沿った社内規程を整備する。なお、運用の実効性を確保
するために、必要に応じて当社が内部監査を実施するものとする。
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（リスク管理体制の整備状況）
当社は、リスク管理に関する規程を定め、規程に基づくリスク管理責任者を配置し、コンプライアンス委員会
を中心に顧問弁護士などとも連携してリスクを分析し、リスクに対する管理体制を整えるとともに、リスクの発
生防止や低減対策に努めております。
ａ．責任限定契約の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第427条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する限度
額とする旨、定款で定めております。
ｂ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）との間に、会社法第426
条第１項の規定に基づく、任務懈怠による損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除
することができる旨、定款で定めております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役数は、８名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、その決議は累積投票によ
らないものとする旨を定款に定めております。
ｅ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ｆ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
ｇ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得すること
ができる旨、定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1995年４月 積水ハウス株式会社入社
2005年10月 当社設立、代表取締役社長就任(現任)
代表取締役
中 村 悟
1973年３月30日 生 2016年10月 株式会社レコフ取締役就任（現任） (注)３ 14,052,400
社長
2016年10月 株式会社レコフデータ取締役就任
（現任）
2003年９月 株式会社平沢コミュニケーションズ入社
2005年６月 スタイル・テクノロジー株式会社代表取
締役社長就任
2005年10月 当社取締役就任
2005年12月 グローバル・インテレクチュアル・トラ
取締役
スト株式会社取締役就任
十 亀 洋 三
営業企画 1975年６月７日 生 (注)３ 2,154,800
2007年10月 当社営業企画部長
部長
2008年３月 当社取締役辞任
2008年９月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役兼企業情報第一部長
2018年10月 当社取締役兼営業企画部長(現任)
2001年８月 同風会法律事務所入所
2007年６月 株式会社ブロード・レジデンシャル・イ
ンベストメント（現株式会社ＢＲＩ）入
社
取締役
2010年１月 当社入社
上 原 大 輔
企画管理 1979年９月11日 生 (注)３ 180,000
2011年10月 当社企画管理部次長
部長
2015年12月 当社取締役企画管理部長（現任）
2016年10月 株式会社レコフ取締役就任（現任）
2016年10月 株式会社レコフデータ取締役就任（現
任）
1984年４月 山一證券株式会社入社
1994年５月 株式会社レコフ入社
2000年４月 同社執行役員
2002年４月 同社上席執行役員
取締役 稲 田 洋 一 1959年９月７日 生 2004年５月 同社主席執行役員 (注)３ ―
2013年４月 同社営業本部長兼業界開発チームリー
ダー
2016年10月 同社代表取締役社長就任（現任）
2016年12月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年４月 中小企業金融公庫（現株式会社日本政策
金融公庫）入庫
1985年４月 山一證券株式会社入社同社より山一ユニ
ベン株式会社へ出向
1987年11月 山一ユニベン・ロサンゼルス支店長
1990年11月 山一ファイナンス・アメリカ・インク社
長
1992年６月 山一ファイナンス株式会社投資コンサル
タント部部長
1998年２月 日本エスアンドティー株式会社代表取締
役社長就任（現任）
2000年３月 中小企業総合事業団（現独立行政法人中
小企業基盤整備機構）新事業支援部統括
西 澤 民 夫
取締役 1943年６月17日 生 (注)３ 20,000
プロジェクトマネージャー
2006年４月 株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役
就任
2006年11月 当社取締役就任（現任）
2009年８月 ラオックス株式会社監査役就任
（現任）
2014年２月 独立行政法人科学技術振興機構起業支援
室推進プログラムオフィサー（現任）
2019年８月 株式会社アールエスシー代表取締役就任
（現任）
2019年９月 株式会社ディー・エル・イー取締役就任
（現任）
1979年４月
大同コーポレーション入社
1989年６月 インスタパック・リミテッド・ジャパン
(現シールドエアー・ジャパン株式会社)
入社
1993年12月
同社日本支社長就任
2001年５月 同社代表取締役社長就任
2005年12月 オーウェンスコーニング・アジアパシ
フィック入社 事業統合本部長就任
2006年７月 オーウェンスコーニングジャパン株式会
社代表取締役就任
2008年９月 ショットＡＧ(現株式会社モリテック
ス)
ライティング＆イメージング事業部アジ
取締役 松 岡 昇 1954年10月10日 生 (注)３ ―
ア担当バイスプレジデント就任
2010年６月 同社代表取締役社長就任
2013年３月 ＤＨＬサプライチェーン株式会社取締役
副社長就任
2013年10月
同社代表取締役社長就任
2014年９月
同社取締役会長就任
2014年11月
ビアメカニクス株式会社取締役就任
2014年12月
同社代表取締役社長就任
2017年４月
同社取締役副会長
2017年９月
ストロパックジャパン株式会社代表取締
役社長就任
2018年12月
当社取締役就任（現任）
2019年５月
株式会社レナウン取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月
株式会社ナムコ（現株式会社バンダイナ
ムコエンターテイメント）入社
1995年４月
同社営業政策室長
2000年４月
同社西日本営業本部長
2001年４月
同社執行役員西日本営業本部長
2002年５月
同社執行役員管理本部長
2004年４月
同社常務執行役員経営戦略副本部長
2005年４月
同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲーム
常勤監査役 出 川 敬 司 1955年４月24日 生 (注)４ ―
ソフト販売副本部長
2007年４月
株式会社バンダイナムコゲームス(現株式
会社バンダイナムコエンターテイメント)
執行役員社長室長
2011年４月
株式会社ナムコ取締役就任
2016年10月
株式会社レコフ監査役就任(現任）
2016年10月
株式会社レコフデータ監査役就任（現
任）
2016年12月
当社監査役就任（現任）
1989年４月 弁護士登録
1993年９月 桝田江尻法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
1994年３月 米国シドリー・オースティン法律事務所
入所
1997年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2007年７月 西村あさひ法律事務所パートナー
藤 本 幸 弘
監査役 1961年10月20日 生 (注)４ ―
2010年12月 当社監査役就任（現任）
2013年１月 シティユーワ法律事務所パートナー（現
任）
2014年11月 株式会社農業総合研究所監査役就任（現
任）
2016年８月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法
人監督役員就任（現任）
1987年４月 日本電信電話株式会社入社
1991年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1996年４月 公認会計士登録
1997年７月 中森公認会計士事務所所長就任
（現任）
2000年８月 日本オラクル株式会社監査役就任
2006年12月 株式会社アイスタイル監査役就任
2008年８月 日本オラクル株式会社取締役就任
2010年３月 株式会社グローバルダイニング監査役就
任
監査役 中 森 真紀子 1963年８月18日 生 (注)４ ―
2010年12月 株式会社フィデス会計社設立代表取締役
就任
2011年９月 株式会社ジェイド（現株式会社ロコン
ド）監査役就任
2011年12月 当社監査役就任（現任）
2012年９月 税理士法人フィデス会計社代表社員就任
2013年６月 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
取締役就任
2013年６月 株式会社ネクスト（現株式会社ＬＩＦＵ
ＬＬ）監査役就任(現任)
2015年11月 株式会社チームスピリット監査役就任
（現任）
2019年６月 伊藤忠商事株式会社取締役就任（現任）
計 16,407,200
（注）１．取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。
２．監査役出川敬司、藤本幸弘及び中森真紀子は、社外監査役であります。
３．任期は、2019年12月20日より１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでであります。
４．任期は、2016年12月21日より４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の
ときまでであります。
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役３名を選任しております。
社外取締役である西澤民夫は、当社株式20,000株を有する株主でありますが、これ以外に当社と役員との間に
人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、ラオックス株式会社の監査役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同
社らとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である松岡昇は、株式会社レナウンの取締役でありますが、当該兼任先と当社との間に人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤本幸弘は、シティユーワ法律事務所の弁護士であり、その他の会社の役員等を兼務してお
りますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である中森真紀子は、伊藤忠商事株式会社の取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しており
ますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊
富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助
言・提言を行っております。
社外取締役である松岡昇は、国内外の大手製造業で取締役を歴任し、取締役としての豊富な経験と、その在任
期間中に培った知見を有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督
機能を十分に果たせるものと考えております。
社外監査役である出川敬司は、上場企業の管理部門としての豊富な職務経験を有しており、取締役会や重要な
会議体へ出席するなど事業活動全般に関する助言・提言を行っております。
社外監査役である藤本幸弘は、弁護士としての専門的な法律知識を有しており、主にコンプライアンスなどの
法務面について助言・提言を行っております。
社外監査役である中森真紀子は、公認会計士としての専門的な会計知識と他の会社における取締役または監査
役としての豊富な経験により、主に会社の会計を始めとした計数面について助言・提言を行っております。
当社は、社外役員を選任するに当たり、独立性に関する基準または方針等を特別に定めておりませんが、財
務、会計、法務、コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としてお
ります。
また、社外役員は、取締役会または監査役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査の報告を受けるととも
に、必要に応じて適宜打合せを実施して、相互連携を図っております。
なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている社外取締役西澤民夫及び社外監査役藤本幸弘を
独立役員として指定しております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
当社は、内部監査に関する規程を定め、内部監査人（２名）を指名し、経営の合理化及び能率増進に努めると
ともに、不正・誤謬の防止を目的として実務実態の監査を各部門に対して実施しております。具体的には、企画
管理部から選任された内部監査人が企画管理部以外の部門の監査及び子会社に対する監査を実施し、企画管理部
の監査は、企画管理部以外の部門から選任された内部監査人が実施しております。これらの結果から、継続的に
内部統制の有効性の検証や業務改善を行っております。
監査役監査につきましては、上場会社での管理部門経験が長く経営管理に相当程度の見識を有している者を常
勤監査役として選任しており、その他、弁護士及び公認会計士を非常勤監査役に選任し、当社の取締役及び各部
門の業務遂行について監査を行っております。なお、常勤監査役は、子会社の監査役も兼務していることから、
効率的かつ効果的な監査を実施しております。
また、内部監査人は、監査役及び会計監査人と年次の内部監査計画を策定する際に、意見交換を行うなどし、
有機的な内部監査が実施できるよう取組んでいるほか、内部監査結果については逐次常勤監査役に報告し、ある
いは、監査役が会計監査人の監査報告について直接報告を受けるなど、より効率的な監査を実施できるよう三者
間での連携を図っております。
② 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 三ッ木 最文
指定有限責任社員・業務執行社員 千足 幸男
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名
その他 ８名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、同監査法人は、当社の会計監査人に求めら
れる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われていることを確保する体制を
備えているものと判断したためであります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査役会の決定に基づき当該議案を株主総会に
提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会では、四半期ごとに監査法人との面談を通じて、監査の適性性、妥当性について
確認を行っております。
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③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,000 ― 21,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,000 ― 21,000 ―
ｂ．監査公認会計士等との同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― 714
計 ― ― ― 714
当社の連結子会社である㈱レコフは、当社の公認会計士等が属しているネットワークを構成するEY税理士法
人に対して、国際税務に関するアドバイザリー報酬支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人より提示された監査に要する監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定し
ております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告を通じて、監査計画の内容、過年度における職
務執行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果によるものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2018年12月21日開催の定時株主総会において年額1,000,000千円以内(決議当時６名)と
決議しております。監査役の報酬限度額は、2017年12月22日開催の定時株主総会において年額20,000千円以内(決
議当時３名)と決議しております。
取締役の報酬の額及びその算定方法に関する基本方針は定めておりませんが、その内容は役位及び業績への貢
献度等を勘案し、株主総会で決議された報酬の範囲内で決定するものとしております。
報酬の決定は、当社取締役(社外取締役を含む)及び常勤監査役によって構成される任意の報酬委員会が行って
おり、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における活動としては、2018年12月21日に基本報酬
について、2019年３月27日及び2019年９月26日に賞与について、それぞれ協議の上決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)（注）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与
オプション
取締役 352,042 26,630 ― 325,412 ▶
社外取締役 5,500 5,500 ― ― 2
社外監査役 12,000 12,000 ― ― 3
（注）役員退職慰労金はありません。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の
(千円)
氏名 役員区分 会社区分
総額(千円)
基本報酬 賞与
中村 悟 281,543 代表取締役 提出会社 11,400 270,143
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的での株式投資を行わない方針でおります。また、純投資以外の目的で株式を保有する場合
には、当社グループが行う事業と業務提携等を通じてシナジー効果や企業価値向上が期待できると判断した場合
に保有することがあります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年10月１日から2019年９月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制及び会計基準等の変更などへの的確な対応体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
12,226,972 17,953,475
売掛金 384,313 565,507
貸倒引当金 ― △ 3,240
146,264 111,557
その他
流動資産合計 12,757,549 18,627,300
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 226,006 193,686
51,970 60,373
その他
※1 277,977 ※1 254,059
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 264,000 231,000
のれん 1,547,681 1,354,221
44,253 56,521
その他
無形固定資産合計 1,855,934 1,641,742
投資その他の資産
敷金及び保証金 204,393 277,347
繰延税金資産 65,159 330,961
63 35
その他
投資その他の資産合計 269,616 608,344
固定資産合計 2,403,528 2,504,147
資産合計 15,161,078 21,131,448
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
前受金 435,905 353,104
賞与引当金 32,168 17,814
未払金 636,793 1,096,693
未払法人税等 543,062 1,772,523
未払消費税等 52,738 401,356
67,668 72,533
その他
流動負債合計 1,768,336 3,714,025
固定負債
退職給付に係る負債 124,365 123,266
93,649 88,741
その他
固定負債合計 218,014 212,007
負債合計 1,986,351 3,926,033
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,503,615
資本剰余金 2,493,365 2,493,365
利益剰余金 8,127,030 12,052,240
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 13,123,659 17,048,868
新株予約権 51,068 156,546
純資産合計 13,174,727 17,205,415
負債純資産合計 15,161,078 21,131,448
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 8,018,443 12,592,278
2,969,953 4,150,658
売上原価
売上総利益 5,048,490 8,441,619
※1 1,882,978 ※1 2,585,678
販売費及び一般管理費
営業利益 3,165,512 5,855,940
営業外収益
受取利息 663 912
1,052 148
雑収入
営業外収益合計 1,716 1,061
営業外費用
支払利息 96 ―
固定資産除却損 6,696 519
392 681
雑損失
営業外費用合計 7,185 1,201
経常利益 3,160,042 5,855,801
税金等調整前当期純利益 3,160,042 5,855,801
法人税、住民税及び事業税
1,044,625 2,204,148
23,215 △ 273,556
法人税等調整額
法人税等合計 1,067,840 1,930,591
当期純利益 2,092,201 3,925,209
親会社株主に帰属する当期純利益 2,092,201 3,925,209
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
2,092,201 3,925,209
当期純利益
包括利益 2,092,201 3,925,209
（内訳）
2,092,201 3,925,209
親会社株主に係る包括利益
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,491,243 2,480,993 6,034,829 △ 353 11,006,713 51,068 11,057,781
当期変動額
新株の発行 12,372 12,372 24,744 24,744
親会社株主に帰属する
2,092,201 2,092,201 2,092,201
当期純利益
株主資本以外の項目の
― ―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,372 12,372 2,092,201 ― 2,116,945 ― 2,116,945
当期末残高 2,503,615 2,493,365 8,127,030 △ 353 13,123,659 51,068 13,174,727
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,503,615 2,493,365 8,127,030 △ 353 13,123,659 51,068 13,174,727
当期変動額
新株の発行 ― ―
親会社株主に帰属する
3,925,209 3,925,209 3,925,209
当期純利益
株主資本以外の項目の
105,478 105,478
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,925,209 ― 3,925,209 105,478 4,030,687
当期末残高 2,503,615 2,493,365 12,052,240 △ 353 17,048,868 156,546 17,205,415
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,160,042 5,855,801
減価償却費 84,995 79,818
のれん償却額 193,460 193,460
貸倒引当金の増減額（△は減少） ― 3,240
その他の償却額 33,000 33,000
固定資産除却損 6,696 519
受取利息 △ 663 △ 912
支払利息 96 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 178,219 △ 181,194
未払金の増減額（△は減少） △ 67,264 465,860
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,463 △ 14,353
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,784 △ 704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,044 △ 1,099
前受金の増減額（△は減少） 199,312 △ 82,801
未払又は未収消費税等の増減額 △ 237,852 354,004
△ 122,980 141,222
その他
小計 3,095,825 6,845,862
利息の受取額
663 912
利息の支払額 △ 96 ―
△ 1,210,007 △ 1,024,220
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,886,384 5,822,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 28,886 △ 30,362
無形固定資産の取得による支出 △ 28,462 △ 33,841
定期預金の預入による支出 △ 4,000,000 △ 4,000,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 4,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,441 △ 295,943
12,097 212,474
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,548,692 △ 147,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 24,744 ―
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 4,550 ―
― 51,620
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 20,193 51,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 357,885 5,726,503
現金及び現金同等物の期首残高 7,869,086 8,226,972
※1 8,226,972 ※1 13,953,475
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
㈱レコフ
㈱レコフデータ
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ６～22年
工具、器具及び備品 ２～20年
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
商標権 10年
自社利用のソフトウエア ５年（社内における見込み利用可能期間）
その他 １年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(2) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間の定額法によって償却を行っております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年９月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,301千円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資産」が41,835千円増加しております。また、「固定
負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が71,466千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が71,466千円
減少しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度
当連結会計年度
（2019年９月30日）
（2018年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 456,086 千円 504,487 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 255,109 千円 423,109 千円
役員報酬 150,681 〃 454,796 〃
給料手当 134,600 〃 160,333 〃
賞与 51,245 〃 87,797 〃
賞与引当金繰入額 17,084 〃 14,787 〃
採用費 55,182 〃 66,476 〃
地代家賃 332,369 〃 333,863 〃
支払手数料 146,705 〃 183,645 〃
減価償却費 84,995 〃 79,818 〃
支払報酬 93,221 〃 116,693 〃
退職給付費用 4,402 〃 3,535 〃
（連結包括利益計算書関係）
該当事項はありません。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,173,000 432,000 ― 15,605,000
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、以下の通りであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 432,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199 ― ― 199
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３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第８回新株予約権 普通株式 264,800 ― ― 264,800 11,553
第９回新株予約権 普通株式 211,700 ― ― 211,700 14,819
提出会社
第10回新株予約権 普通株式 282,300 ― ― 282,300 19,761
第11回新株予約権 普通株式 70,500 ― ― 70,500 4,935
合計 829,300 ― ― 829,300 51,068
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 15,605,000 ― ― 15,605,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 199 ― ― 199
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第８回新株予約権 普通株式 264,800 ― ― 264,800 11,553
第９回新株予約権 普通株式 211,700 ― ― 211,700 14,819
提出会社 第10回新株予約権 普通株式 282,300 ― ― 282,300 19,761
第11回新株予約権 普通株式 70,500 ― ― 70,500 4,935
第12回新株予約権 普通株式 ― 119,200 ― 119,200 105,478
合計 829,300 119,200 ― 948,500 156,546
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
㯿ᄀ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 12,226,972千円 17,953,475千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000千円 △4,000,000千円
現金及び現金同等物 8,226,972千円 13,953,475千円
（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
１年内 167,053千円 268,866千円
１年超 ― 604,791千円
合計 167,053千円 873,658千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等に限定し、資金調達については資金使途に応じて主に銀行など金
融機関からの借入による方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業部門を中心に
事前の情報収集を行いリスクの低減を図っております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、通常取引であれば１ヶ月以内に
支払期日を設定するなど回収の早期化によりリスクを低減するなど行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクにつきましては、月次単位での資金繰り表で支
払予定を把握するなどし、リスク管理を行っております。また、資金調達については、定期的に金利の状況等
を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前連結会計年度（2018年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 12,226,972 12,226,972 ―
(2) 売掛金 384,313 384,313 ―
(3) 敷金及び保証金 176,626 176,626 ―
資産計 12,787,912 12,787,912 ―
(1) 前受金 435,905 435,905 ―
(2) 未払金 636,793 636,793 ―
(3) 未払法人税等 543,062 543,062 ―
(4) 未払消費税等 52,738 52,738 ―
負債計 1,668,500 1,668,500 ―
当連結会計年度（2019年９月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 17,953,475 17,953,475 ―
(2) 売掛金 565,507 565,507 ―
(3) 敷金及び保証金 201,697 201,697 ―
資産計 18,720,680 18,720,680 ―
(1) 前受金 353,104 353,104 ―
(2) 未払金 1,096,693 1,096,693 ―
(3) 未払法人税等 1,772,523 1,772,523 ―
(4) 未払消費税等 401,356 401,356 ―
負債計 3,623,677 3,623,677 ―
（注） １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、リスクフリーレー
トで割り引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合
は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 前受金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等 (4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 2018年９月30日 2019年９月30日
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敷金及び保証金 27,767 75,650
敷金及び保証金の一部については、返還期限の見積もりが困難なため、時価を把握することが極めて困難
と認められることから「(3)敷金及び保証金」に含まれておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 12,225,038 ― ― ―
売掛金 384,313 ― ― ―
敷金及び保証金 109,286 67,339 ― ―
合計 12,718,639 67,339 ― ―
当連結会計年度（2019年９月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 17,951,170 ― ― ―
売掛金 565,507 ― ― ―
敷金及び保証金 ― 201,697 ― ―
合計 18,516,677 201,697 ― ―
（有価証券関係）
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
当社は、有価証券を全く保有していないため、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2018年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、小規模企業等における簡便法の採用により、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 125,410 124,365
退職給付費用 16,884 12,553
退職給付の支払額 △17,929 △13,652
退職給付に係る負債の期末残高 124,365 123,266
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
非積立型制度の退職給付債務 124,365 123,266
連結貸借対照表に計上された
124,365 123,266
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 124,365 123,266
連結貸借対照表に計上された
124,365 123,266
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,884千円 当連結会計年度 12,553千円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
売上原価 ― 11,662千円
販売費及び一般管理費の
― 5,607千円
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
提出会社 提出会社 提出会社
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
当社取締役 ２名 当社取締役 １名 当社子会社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 11名 当社従業員 31名 当社子会社従業員 11名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 264,800株 普通株式 211,700株 普通株式 282,300株
プションの数(注１)
付与日 2015年２月20日 2016年12月７日 2016年12月７日
権利確定条件 (注２) (注２) (注２)
対象勤務期間 (注３) (注３) (注３)
2018年１月１日から 2020年１月１日から 2020年１月１日から
権利行使期間
2050年12月31日まで 2052年12月６日まで 2052年12月６日まで
提出会社 提出会社
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
当社取締役 ２名
当社子会社の顧問 1名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 35名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 70,500株 普通株式 119,200株
プションの数(注１)
付与日 2016年12月７日 2018年12月15日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 (注３) (注３)
2020年１月１日から 2020年１月１日から
権利行使期間
2052年12月６日まで 2054年12月14日まで
（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2015年９月１日付で１株につき２
株の株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権行使時においても、当社または当社子会社あるいは当社の関係会社の取締
役または監査役あるいは従業員であることを要することとなっております。また、その他の条件につい
ては、株主総会の決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権割当契約書」または「新
株予約権総数引受契約書」に定めております。
３．対象勤務期間の定めはありません。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社 提出会社 提出会社
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 ― 211,700 282,300
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― 211,700 ―
未確定残 ― ― 282,300
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 264,800 ― ―
権利確定 ― 211,700 ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 264,800 211,700 ―
提出会社 提出会社
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 70,500 ―
付与 ― 119,200
失効 ― ―
権利確定 ― ―
未確定残 70,500 119,200
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 ― ―
権利確定 ― ―
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 ― ―
（注）ストック・オプションの数は、株式数に換算して記載しております。尚、株式数につきましては、2015年９
月１日付けで１株につき２株の株式分割を行っており、これにより、当該株式分割による調整後の株式数を
記載しております。
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② 単価情報
提出会社 提出会社 提出会社
第８回ストック・オプション 第９回ストック・オプション 第10回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 1,085 2,935 2,935
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における公正な評価
(円) 872 700 700
単価
提出会社 提出会社
第11回ストック・オプション 第12回ストック・オプション
権利行使価格 (円) 2,935 4,470
行使時平均株価 (円) ― ―
付与日における公正な評価
(円) 700 3,488
単価
（注）権利行使価格については、2015年９月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、これにより、当該
株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の
通りであります。
（1）使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
（2）主な基礎数値及び見積方法
提出会社
会社名
第12回ストック・オプション
決議年月日 2018年11月15日
株価変動性(注１) 53.73％
予想残存期間(注２) 36年
予想配当(注３) 0％
無リスク利子率(注４) 0.891％
(注) １．2013年11月20日（上場日）から2018年12月14日までの株価実績に基づいて算定しております。
２．割当日から権利行使期間の満了日までの期間を推定期間として見積もっております。
３．提出会社の配当実績に基づき算定しております。
４．予想残存期間に対応する超長期国債のレートであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し
ております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記
を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1)権利確定条件付有償新株予約権の付与に伴う従業員からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上す
る。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
(3)権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上
した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
(4)権利不行使により失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益と
して計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
繰延税金資産
29,916 千円 92,612 千円
未払事業税
3,974 〃 6,775 〃
未払社会保険料
226,688 〃
未払賞与 4,390 〃
11,127 〃 10,250 〃
賞与引当金
48,811 〃
資産除去債務 43,461 〃
43,030 〃 42,637 〃
退職給付に係る負債
18,378 〃 18,373 〃
固定資産
511,883 〃 445,309 〃
繰越欠損金
810 〃 5,224 〃
その他
繰延税金資産小計 666,972 千円 896,683 千円
△530,346 千円 △496,684 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 136,625 千円 399,998 千円
繰延税金負債
△81,470 千円 △71,286 千円
商標権
△81,470 千円 △71,286 千円
繰延税金負債合計
55,155 千円 328,712 千円
繰延税金資産純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
法定実効税率 30.86％ 30.62％
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額 0.67％ 1.94％
交際費等の永久に損金に算入されない額 0.40％ 0.22％
住民税の均等割 0.20％ 0.11％
所得拡大促進税制による税額控除 ― △0.60％
連結のれんの償却額 1.89％ 1.01％
評価性引当額の増減 △0.49％ △0.63％
その他 0.27％ 0.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.79％ 32.97％
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省
略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客はありませんので、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループはＭ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務が連結損益計算書の売上高の全てを占めているた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産を有しておりませんので、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客はありませんので、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
関連当事者との重要取引はありませんので、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 420.50円 546.27円
１株当たり当期純利益金額 67.30円 125.77円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 66.07円 123.32円
（注）１．2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会
計年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜
在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,092,201 3,925,209
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
2,092,201 3,925,209
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,544,439 15,604,801
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(株) 288,456 309,462
( 288,456 ) ( 309,462 )
(うち新株予約権(株))
2016年11月15日取締役会決議
2016年11月15日取締役会決議
第10回新株予約権
第９回新株予約権
（新株予約権の数 2,823個）
（新株予約権の数 2,117個）
2016年11月15日取締役会決議
2016年11月15日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第11回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかっ 第10回新株予約権
（新株予約権の数 705個）
た潜在株式の概要 （新株予約権の数 2,823個）
2018年11月15日取締役会決議
2016年11月15日取締役会決議
第12回新株予約権
第11回新株予約権
（新株予約権の数 1192個）
（新株予約権の数 705個）
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,174,727 17,205,415
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 51,068 156,546
( 51,068 ) ( 156,546 )
(うち新株予約権(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,123,659 17,048,868
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
15,604,801 15,604,801
普通株式の数(株)
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（重要な後発事象）
株式分割及び定款の一部変更
当社は、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年12月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行うこと
を決議し、同日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。
１．株式分割及び定款の一部変更の目的
株式分割することにより、当社株式の流動性を高めると共に、投資家層の更なる拡大を図ることを目的としてお
ります。
２．株式分割の概要
(1)分割の方法
2019年11月30日（土曜日）を基準日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年11月29日（金
曜日））とし、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき２株の割
合をもって分割いたします。
(2)分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 15,605,000株
②株式分割により増加する株式数 15,605,000株
③株式分割後の発行済株式総数 31,210,000株
④株式分割後の発行可能株式総数 95,520,000株
３．分割の日程
①基準日公告日 2019年11月14日（木曜日）
②基準日 2019年11月30日（土曜日）（注）
③効力発生日 2019年12月１日（日曜日）
（注）同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的に2019年11月29日（金曜日）
４．新株予約権の調整
今回の株式分割に伴い、2019年12月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額
を以下のとおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第８回新株予約権 1,085円 543円
第９回新株予約権 2,935円 1,468円
第10回新株予約権 2,935円 1,468円
第11回新株予約権 2,935円 1,468円
第12回新株予約権 4,470円 2,235円
５．資本金の額の変更
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
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６．定款の一部変更
(1)定款の変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月31日開催の取締役会決議により、
2019年12月１日（日曜日）をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を変更するものといたします。
（表中下線は変更部分）
現行定款 変更後
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 47,760,000 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 95,520,000
株とする。 株とする。
７．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,886,800 7,187,137 9,916,487 12,592,278
税金等調整前
(千円) 1,959,279 3,526,330 4,720,606 5,855,801
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,334,236 2,352,123 3,159,938 3,925,209
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 42.75 75.37 101.25 125.77
四半期(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 42.75 32.61 25.88 24.52
四半期純利益金額
（注）2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計
年度の期首より株式分割が行われたものと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
10,464,999 16,252,159
売掛金 219,240 154,548
前払費用 102,967 72,689
関係会社短期貸付金 50,000 50,000
1,254 919
その他
流動資産合計 10,838,461 16,530,316
固定資産
有形固定資産
建物附属設備 106,751 88,423
工具、器具及び備品 21,408 37,930
- 399
建設仮勘定
有形固定資産合計 128,159 126,754
無形固定資産
3,455 2,768
ソフトウエア
無形固定資産合計 3,455 2,768
投資その他の資産
関係会社株式 3,026,749 3,026,749
関係会社長期貸付金 350,000 300,000
長期前払費用 63 35
繰延税金資産 59,685 325,432
129,986 202,647
敷金及び保証金
投資その他の資産合計 3,566,485 3,854,864
固定資産合計 3,698,101 3,984,387
資産合計 14,536,562 20,514,704
負債の部
流動負債
未払費用 34,357 42,935
前受金 346,220 273,931
未払金 534,748 978,831
未払法人税等 520,252 1,723,432
未払消費税等 52,738 380,997
5,748 3,615
預り金
流動負債合計 1,494,064 3,403,744
負債合計 1,494,064 3,403,744
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,503,615
資本剰余金
2,493,365 2,493,365
資本準備金
資本剰余金合計 2,493,365 2,493,365
利益剰余金
その他利益剰余金
7,994,800 11,957,785
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,994,800 11,957,785
自己株式 △ 353 △ 353
株主資本合計 12,991,429 16,954,413
新株予約権 51,068 156,546
純資産合計 13,042,497 17,110,960
負債純資産合計 14,536,562 20,514,704
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 6,460,303 10,918,877
※1 2,276,374 ※1 3,432,434
売上原価
売上総利益 4,183,929 7,486,442
※1 , ※2 1,012,433 ※1 , ※2 1,661,326
販売費及び一般管理費
営業利益 3,171,495 5,825,116
営業外収益
※1 5,143 ※1 4,894
受取利息
▶ 1,289
雑収入
営業外収益合計 5,147 6,183
営業外費用
固定資産除却損 292 216
14 12
雑損失
営業外費用合計 306 228
経常利益 3,176,335 5,831,071
税引前当期純利益 3,176,335 5,831,071
法人税、住民税及び事業税
1,000,082 2,133,834
11,579 △ 265,746
法人税等調整額
法人税等合計 1,011,661 1,868,087
当期純利益 2,164,673 3,962,984
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 人件費
※１ 1,718,344 75.5 2,614,740 76.2
Ⅱ 経費 558,029 817,693
※２ 24.5 23.8
当期売上原価 2,276,374 100.0 3,432,434 100.0
（注）
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。 ※１ 人件費の主な内訳は次のとおりであります。
294,203 千円 375,975 千円
給料手当 給料手当
賞与 1,317,297 千円 賞与 2,109,328 千円
法定福利費 101,065 千円 法定福利費 129,436 千円
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
380,578 千円 609,475 千円
外注費 外注費
156,558 千円 178,785 千円
旅費交通費 旅費交通費
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,491,243 2,480,993 2,480,993 5,830,127 5,830,127 △ 353 10,802,011 51,068 10,853,079
当期変動額
新株の発行 12,372 12,372 12,372 24,744 24,744
当期純利益 2,164,673 2,164,673 2,164,673 2,164,673
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ― ―
額）
当期変動額合計 12,372 12,372 12,372 2,164,673 2,164,673 ― 2,189,417 ― 2,189,417
当期末残高 2,503,615 2,493,365 2,493,365 7,994,800 7,994,800 △ 353 12,991,429 51,068 13,042,497
当事業年度(自 2018年10月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,503,615 2,493,365 2,493,365 7,994,800 7,994,800 △ 353 12,991,429 51,068 13,042,497
当期変動額
新株の発行 ― ―
当期純利益 3,962,984 3,962,984 3,962,984 3,962,984
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 105,478 105,478
額）
当期変動額合計 ― ― ― 3,962,984 3,962,984 ― 3,962,984 105,478 4,068,462
当期末残高 2,503,615 2,493,365 2,493,365 11,957,785 11,957,785 △ 353 16,954,413 156,546 17,110,960
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 ４～15年
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度から適用
し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更して
おります。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,371千円は、「投資その他の
資産」の「繰延税金資産」59,685千円に含めて表示しています。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号
2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約件を付与した取引については、実務対応報告第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続し
ております。
なお、権利確定条件付き有償新株予約権の概要及び採用している会計処理の概要につきましては「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記
載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業取引による取引高
売上原価 14,350 千円 10 千円
販売費及び一般管理費 20,953 千円 21,143 千円
営業取引以外の取引による取引高 4,500 千円 5,200 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
広告宣伝費 244,470 千円 401,194 千円
役員報酬 94,870 千円 369,542 千円
給料手当 40,149 千円 58,435 千円
賞与 45,434 千円 80,661 千円
採用費 33,033 千円 51,103 千円
地代家賃 172,037 千円 172,453 千円
支払手数料 91,162 千円 121,304 千円
租税公課 77,532 千円 145,881 千円
減価償却費 44,102 千円 42,012 千円
支払報酬 48,817 千円 69,597 千円
おおよその割合
販売費 26 ％ 25 ％
一般管理費 74 ％ 75 ％
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2018年９月30日） （2019年９月30日）
関係会社株式 3,026,749 3,026,749
計 3,026,749 3,026,749
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
28,006 千円 88,377 千円
未払事業税
3,974 千円 6,775 千円
未払社会保険料
4,390 千円 201,225 千円
未払賞与
23,314 千円 26,512 千円
資産除去債務
― 千円 2,540 千円
その他
59,685 千円 325,432 千円
繰延税金資産合計
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2018年９月30日) (2019年９月30日)
30.86 ％ 30.62 ％
法定実効税率
(調整)
役員賞与の永久に損金に算入されない額 0.54 ％ 1.71 ％
0.33 ％ 0.19 ％
交際費等の永久に損金に算入されない額
― ％ △0.61 ％
所得拡大促進税制による税額控除
0.12 ％ 0.14 ％
その他
31.85 ％ 32.04 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（重要な後発事象）
（株式分割について）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
なお、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、それぞれ以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
１株当たり当期純利益金額 69円63銭 126円98銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 68円36銭 124円51銭
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物附属設備 201,522 640 ― 18,967 202,162 113,739
工具、器具及び備品 53,450 28,251 7,296 11,512 74,405 36,474
建設仮勘定 ― 8,300 7,900 ― 399 ―
計 254,973 37,191 15,197 30,480 276,967 150,213
無形固定資産
ソフトウェア 7,435 400 500 1,086 7,335 4,566
計 7,435 400 500 1,086 7,335 4,566
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 ＩＴインフラの整備、強化 28,251千円
２．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年10月１日から翌年９月30日まで
定時株主総会 毎年12月
基準日 毎年９月30日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
取扱場所
東京証券代行株式会社 本店
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地（ＮＭＦ竹橋ビル６階）
株主名簿管理人
東京証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。(https://www.ma-cp.com/)ただし、事故その
公告掲載方法 他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第13期（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 2018年12月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2018年12月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第14期第１四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） 2019年２月14日関東財務局長に提出
第14期第２四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） 2019年５月15日関東財務局長に提出
第14期第３四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2018年12月25日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年12月20日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
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＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、Ｍ＆Ａキャピタルパートナー
ズ株式会社の2019年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社が2019年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2019年12月20日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＭ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第14期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法ならびに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｍ＆Ａ
キャピタルパートナーズ株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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