株式会社リーガル不動産 四半期報告書 第20期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガル不動産 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガル不動産(E34322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社リーガル不動産
【英訳名】 LEGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 哲司
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市北区堂山町３番３号
【電話番号】 06-6362-3355（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 水向 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 8,009,138 3,813,760 23,727,964
経常利益 (千円) 563,277 6,700 1,118,803
四半期（当期）純利益
(千円) 331,292 △ 20,185 694,644
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 559,752 655,524 651,924
発行済株式総数 (株) 2,740,000 2,909,200 2,885,200
純資産額 (千円) 3,102,277 3,622,564 3,649,975
総資産額 (千円) 44,765,565 51,864,118 48,416,791
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 159.24 △ 6.97 259.74
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 150.62 － 249.32
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － － 5.00
自己資本比率 (％) 6.9 7.0 7.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第19期第１四半期累計期間及び第
19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第19期第１四半期会計期間末及
び第19期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第20期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復や、雇用・所得環境の改善がみられるなど緩やか
な回復基調が続いております。一方で、長期化している米中貿易摩擦などが世界経済に与える影響や金融資本市場
には留意が必要な状況にあります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、開発用地の購入価格や建築費の高騰等、懸念材料があるもの
の、金融緩和策による低金利や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス
空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に不動産需要は旺盛であることから好調に推移しております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき、各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産
会社としての地位の確立を目指し事業を推進してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間におきましては、 売上高38億13百万円 （前年同期比 52.4％減 ）、 営業利益３億
６百万円 （前年同期比 65.6％減 ）、 経常利益６百万円 （前年同期比 98.8％減 ）、 四半期純損失20百万円 （前年同期
は四半期純利益 ３億31百万円 ）となりました。
なお、四半期純損失の要因である法人税等合計額は26百万円でありますが、これは主に留保金課税によるもので
あります。この課税額につきましては、 2019年12月20日の 取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報
酬としての新株式発行、今後予定される新株予約権の行使並びに従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株
式発行に伴い、今期中に留保金課税の対象外となり修正される見込みであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高31億22百万円 （前年同期比 56.6％減 ）、 セグメント利益３億50百万円 （前年同期比 56.7％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売活動を
行いました。不動産価格が上昇基調にある中、販売用不動産の仕入に際しては、当社の目利き力やノウハウを
最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
一方、販売面においては、経営計画に基づき販売実績を積み重ねたものの、当事業年度における物件の引渡
しが第２四半期と特に第４四半期に集中する見込みのため、当第１四半期累計期間は前年同期と比較して減収
減益となりました。
受注状況につきましては売上見込みに対し概ね順調に推移し、当第１四半期累計期間総受注高は94億39百万
円、当第１四半期会計期間末の受注残高は71億３百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高４億83百万円 （前年同期比 26.4％減 ）、 セグメント利益２億24百万円 （前年同期比 30.2％減 ）となり
ました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動
産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引
き続き高稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益と引き合いの状況を考慮して販売用
不動産を売却した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更
なる基盤強化を図ってまいります。
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③ その他事業
売上高２億７百万円 （前年同期比 32.3％増 ）、 セグメント利益14百万円 （前年同期はセグメント利益 １百万
円 ）となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲
介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援
事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新たに開設した１施設が順調に推移したこと、その他の施設におい
ても高い入居率を維持しましたことにより、前年同期と比較して増収増益となりました。
（資産）
総資産は 518億64百万円 となり、 前事業年度末に比べ34億47百万円増加 しました。
流動資産は 418億10百万円 となり、 前事業年度末に比べ21億64百万円増加 しました。これは主として、開発用不
動産仕入の増加等による「仕掛販売用不動産」の 47億42百万円増加 及び不動産売却等による「販売用不動産」の
23億43百万円減少 によるものであります。
固定資産は 100億53百万円 となり、 前事業年度末に比べ12億83百万円増加 しました。これは主として、新規購入
や保有目的変更による振替により「建物」の ８億54百万円増加 及び「土地」の ３億53百万円増加 によるものであ
ります。
（負債）
負債は 482億41百万円 となり、 前事業年度末に比べ34億74百万円増加 しました。
流動負債は 220億10百万円 となり、 前事業年度末に比べ92億29百万円増加 しました。これは主として、「長期借
入金」からの振替による「１年内返済予定の長期借入金」の 83億60百万円増加 及び「短期借入金」の ８億６百万
円増加 を反映したものであります。
固定負債は 262億30百万円 となり、 前事業年度末に比べ57億54百万円減少 しました。これは主として、「１年内
返済予定の長期借入金」への振替等により「長期借入金」が 57億13百万円減少 したことによるものであります。
（純資産）
純資産は 36億22百万円 となり、 前事業年度末に比べ27百万円減少 しました。これは主として、 「四半期純損
失」20百万円 の計上及び剰余金の配当14百万円によるものであります。自己資本比率は、前事業年度末の 7.5％ か
ら 7.0％ と減少する結果となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準的な株式であ
普通株式 2,909,200 2,919,200
り、単元株式数は100株であり
（マザーズ）
ます。
計 2,909,200 2,919,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
2019年10月31日
24,000 2,909,200 3,600 655,524 3,600 565,524
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,849 －
2,884,900
普通株式
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
300
発行済株式総数 2,885,200 － －
総株主の議決権 － 28,849 －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有
限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,054,026 916,614
営業未収入金 129,300 136,972
販売用不動産 18,486,617 16,143,404
仕掛販売用不動産 19,511,235 24,253,998
その他 467,839 362,442
△ 2,681 △ 2,940
貸倒引当金
流動資産合計 39,646,337 41,810,493
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,463,792 4,318,019
土地 4,749,132 5,102,190
39,596 39,967
その他（純額）
有形固定資産合計 8,252,521 9,460,177
無形固定資産
42,168 40,118
475,763 553,328
投資その他の資産
固定資産合計 8,770,453 10,053,625
資産合計 48,416,791 51,864,118
負債の部
流動負債
営業未払金 270,235 215,832
短期借入金 8,193,869 9,000,066
1年内償還予定の社債 53,000 53,000
1年内返済予定の長期借入金 2,893,037 11,253,374
未払法人税等 273,293 130,922
賞与引当金 32,672 52,156
1,065,142 1,305,411
その他
流動負債合計 12,781,250 22,010,763
固定負債
社債 102,000 88,000
長期借入金 31,274,989 25,561,467
608,576 581,322
その他
固定負債合計 31,985,565 26,230,790
負債合計 44,766,816 48,241,554
純資産の部
株主資本
資本金 651,924 655,524
資本剰余金 561,924 565,524
2,436,125 2,401,514
利益剰余金
株主資本合計 3,649,975 3,622,564
純資産合計 3,649,975 3,622,564
負債純資産合計 48,416,791 51,864,118
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 8,009,138 3,813,760
6,183,340 2,803,462
売上原価
売上総利益 1,825,797 1,010,298
販売費及び一般管理費 935,986 704,030
営業利益 889,811 306,268
営業外収益
受取利息 30 41
受取配当金 35 151
受取保険金 534 2,448
保険解約返戻金 304 28,944
829 612
その他
営業外収益合計 1,733 32,197
営業外費用
支払利息 271,150 294,452
支払手数料 40,311 34,849
16,804 2,463
その他
営業外費用合計 328,267 331,764
経常利益 563,277 6,700
税引前四半期純利益 563,277 6,700
法人税、住民税及び事業税
306,567 118,718
△ 74,582 △ 91,832
法人税等調整額
法人税等合計 231,985 26,886
四半期純利益又は四半期純損失（△） 331,292 △ 20,185
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 50,022 千円 60,924 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
株主資本の著しい変動
当社は、2018年10月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。2018年10月22日を払込期日とする
有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行740,000株により、資本金及び資本準備金が
それぞれ469,752千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が559,752千円、資本剰余金が469,752千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 14,426 5.00 2019年７月31日 2019年10月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
不動産
(注)
不動産賃貸事業 計
ソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 7,195,402 657,211 7,852,614 156,524 8,009,138
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 7,195,402 657,211 7,852,614 156,524 8,009,138
セグメント利益 809,974 320,960 1,130,934 1,115 1,132,049
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介
護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,130,934
「その他」の区分の利益 1,115
セグメント間取引消去 －
全社費用(注) △242,238
四半期損益計算書の営業利益 889,811
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
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当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
不動産
合計
(注)１
ソリューション事業 不動産賃貸事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,122,718 483,943 3,606,662 207,098 3,813,760
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 3,122,718 483,943 3,606,662 207,098 3,813,760
セグメント利益 350,416 224,153 574,570 14,840 589,410
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び
介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を
変更し人員が減少した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調
整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 574,570
「その他」の区分の利益 14,840
セグメント間取引消去 －
全社費用(注)１、２ △283,142
四半期損益計算書の営業利益 306,268
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更し人員が増加した結果、販売費
及び一般管理費が増加しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
159円24銭 △6円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 331,292 △20,185
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益又は
331,292 △20,185
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,080,434 2,897,259
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
150円62銭 －銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) 119,064 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．当社は、2018年10月23日に東京証券取引マザーズ市場に上場したため、前第１四半期累計期間の潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第１四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2019年11月28日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）に対し
て、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社の取締役が株価変動のメリットとリスクを株主
の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締
役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、
また、2019年10月30日開催の当社第19回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役に対する譲渡
制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内として設定すること、当社
の取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡
制限付株式の譲渡制限期間として２年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただ
いております。
2019年11月28日開催の当社取締役会決議により、当社第19回定時株主総会から2021年10月開催予定の当社第
21回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役３名（以下、
「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権180百万円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を
現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式150,378株を割り当てる
ことを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢
献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、
当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支
給いたします。
２．発行の概要
（１） 払込期日 2019年12月20日
（２） 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 150,378株
１株につき 1,197円
（３） 発行価額
（４） 発行価額の総額 180,002,466円
当社の取締役（※） ３名 150,378株
（５） 割当予定先
※社外取締役を除く。
本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書
（６） その他
の効力発生を条件とします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社リーガル不動産
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 荒井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池田 哲雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ル不動産の2019年８月１日から2020年７月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガル不動産の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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