株式会社明豊エンタープライズ 四半期報告書 第52期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明豊エンタープライズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社明豊エンタープライズ
【英訳名】 MEIHO ENTERPRISE Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 梅木 隆宏
【本店の所在の場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区目黒二丁目10番11号
【電話番号】 03(5434)7653
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理部長 安田 俊治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 1,385,279 2,243,269 10,638,169
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 18,643 29,376 291,092
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円) △ 43,409 △ 149,593 138,134
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 49,431 △ 150,211 123,984
純資産額 (千円) 4,016,949 3,920,084 4,190,365
総資産額 (千円) 10,964,309 10,849,968 11,521,222
１株当たり当期純利益
(円) △ 1.84 △ 6.33 5.85
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.5 36.0 36.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社は当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるとい
う指摘を受け、2019年7月10日、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、
同委員会の専門的かつ客観的な調査を受けて、2019年９月13日付で過年度の訂正有価証券報告書等を関東財務局に
提出いたしておりますが、その結果、2019年11月28日付けで、金融庁より過年度の有価証券報告書等の訂正に係る
課徴金納付命令を受けました。当社はこのたびの金融庁からの命令を真摯に受け止め、当社を含むグループ全体で
再発防止及び信頼回復に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、雇用・所得環境の改
善が続く中で、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国景気の下振れリスク、英国のＥＵ離脱問題を
含む海外経済の動向、消費税の増税、原油価格の上昇や金融市場の変動の影響に留意する必要がある等、先行き
が不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、金融緩和政策による低金利等により堅調に推移しているもの
の、地価の上昇や土地取得競争の激化、建築費の高止まり等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境下、当社グループは、既存の保有資産について最善と思われる出口戦略・販売計画を実行
し、収益性の維持と早期回収を睨みながら財務基盤の安定化に努めるとともに、収益不動産及び新規事業等の用
地の仕入・開発・販売活動を積極的に進め、当第１四半期連結累計期間において、「ミハス三鷹台」（東京都武
蔵野市）、「ミハス西小山」（東京都目黒区）２棟の引渡し、プレミアム賃貸マンション「エルファーロ本所吾
妻橋」１棟の引渡しを完了いたしております。また、中古物件リニューアル再販事業として、都心近郊におきま
して１棟の引渡しを完了いたしております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は22億43百万円（前年同四半期比61.9％増）、営業利
益47百万円（前年同四半期比169.0％増）、経常利益29百万円（前年同四半期は経常損失18百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失１億49百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
[不動産分譲事業]
不動産分譲事業においては、アパート開発事業である「MIJAS（ミハス）」シリーズを２棟、プレミアム賃
貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」シリーズを１棟売却、中古物件リニューアル再販事業１棟の引渡
を行いました。その結果、売上高は16億43百万円（前年同四半期比113.9％増）、セグメント利益は15百万円
（前年同四半期比362.8％増）となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業においては、プロパティーマネージメント報酬等により、売上高は５億42百万円（前年同四
半期比1.0％減）、セグメント利益は81百万円（前年同四半期比102.7％増）となりました。
[不動産仲介事業]
不動産仲介事業においては、仲介報酬等の発生はありません。なお、前年同四半期の不動産仲介事業におけ
る仲介報酬等は、売上高は３百万円、セグメント利益は２百万円であります。
[請負事業]
請負事業につきましては、工事請負の施工及びリフォーム工事等により、売上高は53百万円（前年同四半
期比2.6％増）、セグメント損失は２百万円（前年同四半期は０百万円のセグメント損失）となりました。
[その他]
その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業等により、
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売上高７百万円（前年同四半期比55.7％減）、セグメント利益は６百万円（前年同四半期比55.5％減）とな
りました。
② 財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、６億71百万円減少し、108億49百
万円となりました。
また、負債においては、前連結会計年度末に比べ４億０百万円減少し、69億29百万円となりました。これは、
新規開発事業用地等の取得資金として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）が２百万円増加いた
しましたが、物件売却等に伴う弁済によって短期借入金が４億49百万円減少したこと等によるものです。
純資産においては、前連結会計年度末に比べ２億70百万円減少し、39億20百万円となり、自己資本比率におい
ては、前連結会計年度末より0.3ポイント減少し、36.0％となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループの不動産分譲事業は、建物の竣工後、購入者へ引渡しが行われる際に売上高が計上されるため、
開発時期や工期等により四半期ごとの売上実績に偏向が生じる傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のセ
グメント別業績の前年同四半期比増減率は次のとおりであります。
[連結セグメント別業績]
当第１四半期連結累計期間
セグメントの
(自 2019年８月１日
名称
至 2019年10月31日)
金額(千円) 前年同四半期比増減率(%)
共同事業物件 ― ―
自社単独物件 1,643,388 113.9
不動産分譲事業
小計 1,643,388 113.9
不動産賃貸事業 542,119 △1.0
不動産仲介事業 ― △100.0
請負事業 50,676 △0.2
そ の 他
7,084 △55.7
合 計
2,243,269 61.9
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.不動産分譲事業における共同事業物件の売上高は各物件の総売上高に対し、当社グループ事業シェアに応
じた当社グループの売上高であります。なお、当第１四半期連結累計期間における売上計上はありません。
(6)主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 98,644,000
計 98,644,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月31日)
(2019年12月13日)
東京証券取引所
普通株式 24,661,000 24,661,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 24,661,000 24,661,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年8月1日～
― 24,661,000 ― 100,000 ― ―
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 236,122 ―
23,612,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
普通株式
発行済株式総数 ― ―
24,661,000
総株主の議決権 ― 236,122 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都目黒区目黒
（自己保有株式）
1,047,100 ― 1,047,100 4.25
株式会社明豊エンタープライズ
二丁目10番11号
計 － 1,047,100 ― 1,047,100 4.25
（注）上記の株式数には、「単元未満株式」60株は含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第51期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人元和
また、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,684,961 1,516,168
売掛金 34,400 38,790
販売用不動産 3,254,500 3,855,892
仕掛販売用不動産 3,760,977 2,666,684
関係会社短期貸付金 1,550,000 1,550,000
その他 229,585 240,230
△ 1,276 △ 1,352
貸倒引当金
流動資産合計 10,513,149 9,866,412
固定資産
有形固定資産 616,704 613,866
無形固定資産 1,434 1,235
投資その他の資産
投資有価証券 40,962 39,784
長期貸付金 429,732 429,618
長期未収入金 422,000 421,850
繰延税金資産 94,297 82,455
その他 249,941 241,594
△ 847,000 △ 846,850
貸倒引当金
投資その他の資産合計 389,934 368,454
固定資産合計 1,008,073 983,556
資産合計 11,521,222 10,849,968
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 286,135 244,288
短期借入金 2,660,020 2,210,630
1年内返済予定の長期借入金 1,228,576 1,418,186
1年内償還予定の社債 36,000 36,000
リース債務 1,117 1,122
未払法人税等 10,028 7,008
賞与引当金 37,191 15,954
課徴金引当金 － 24,000
461,339 566,238
その他
流動負債合計 4,720,406 4,523,428
固定負債
長期借入金 2,254,090 2,067,236
社債 94,000 86,000
リース債務 3,674 3,392
258,686 249,827
その他
固定負債合計 2,610,450 2,406,455
負債合計 7,330,857 6,929,884
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,495,610 1,495,610
利益剰余金 2,959,739 2,692,076
△ 380,474 △ 380,474
自己株式
株主資本合計 4,174,875 3,907,212
その他の包括利益累計額
4,288 3,110
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 4,288 3,110
非支配株主持分 11,200 9,760
純資産合計 4,190,365 3,920,084
負債純資産合計 11,521,222 10,849,968
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 1,385,279 2,243,269
※1 1,944,169
1,133,321
売上原価
売上総利益 251,958 299,100
販売費及び一般管理費 234,119 251,112
営業利益 17,839 47,987
営業外収益
受取利息 14,302 11,741
違約金収入 164 8,701
1,118 1,302
その他
営業外収益合計 15,584 21,745
営業外費用
支払利息 34,826 32,965
支払手数料 17,042 7,103
198 287
その他
営業外費用合計 52,066 40,356
経常利益又は経常損失（△） △ 18,643 29,376
特別損失
※2 24,000
課徴金引当金繰入額 -
※3 135,467
-
特別調査費用
特別損失合計 - 159,467
税金等調整前四半期純損失（△） △ 18,643 △ 130,091
法人税、住民税及び事業税
375 7,099
24,171 11,842
法人税等調整額
法人税等合計 24,547 18,941
四半期純損失（△） △ 43,190 △ 149,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 559
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 43,409 △ 149,593
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 43,190 △ 149,033
その他の包括利益
△ 6,240 △ 1,177
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 6,240 △ 1,177
四半期包括利益 △ 49,431 △ 150,211
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 49,649 △ 150,771
非支配株主に係る四半期包括利益 218 559
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係）
※１.売上原価に含まれるたな卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
―千円 29,281 千円
※２.課徴金引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、
課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされたことに伴い、その支払見込額を計上しております。
※３.特別調査費用
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
当社の中国プロジェクトに係る貸付金等債権に関する過年度の貸倒引当金の計上に疑義があるという外部からの
指摘を受け、調査の必要性があると判断したため、当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調
査委員会を設置して調査を委嘱しました。当委員会に係る調査費用及び過年度決算修正に伴う追加の監査報酬等を
特別調査費用として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 1,090千円 3,036千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 188,910 8.00 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当3.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月29日
普通株式 118,069 5.00 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 768,192 547,342 3,000 50,770 1,369,305 15,974 1,385,279 ― 1,385,279
セグメント間の内部売上
― ― ― 1,563 1,563 ― 1,563 △ 1,563 ―
高又は振替高
計 768,192 547,342 3,000 52,333 1,370,868 15,974 1,386,843 △ 1,563 1,385,279
セグメント利益又はセグ
3,388 40,196 2,917 △ 936 45,566 14,726 60,293 △ 42,454 17,839
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△42,454千円は、セグメント間取引消去11,627千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△54,081千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注３） (注１)
計上額
不動産分譲 不動産賃貸 不動産仲介
請負事業 計
(注２)
事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,643,388 542,119 ― 50,676 2,236,184 7,084 2,243,269 ― 2,243,269
セグメント間の内部売上
― ― ― 3,005 3,005 ― 3,005 △ 3,005 ―
高又は振替高
計 1,643,388 542,119 ― 53,682 2,239,190 7,084 2,246,274 △ 3,005 2,243,269
セグメント利益又はセグ
15,683 81,463 ― △ 2,352 94,794 6,553 101,348 △ 53,360 47,987
メント損失（△）
(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△53,360千円は、セグメント間取引消去△1,308千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△52,052千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険代理業を含んでおりま
す。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
該当事項はありません。
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株式会社明豊エンタープライズ(E04024)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純損失（△） （円） △1.84 △6.33
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） △43,409 △149,593
普通株主に帰属しない金額 （千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） △43,409 △149,593
四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 （千株） 23,613 23,613
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、 ― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社明豊エンタープライズ
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員
山 野 井 俊 明
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 塩 野 治 夫 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明豊エン
タープライズの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日か
ら2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明豊エンタープライズ及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年７月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る訂正後の四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該訂正後の四半期連結財務諸表に対して2019年９月12日付けで無
限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2019年10月29日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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