日本観光ゴルフ株式会社 半期報告書 第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第62期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本観光ゴルフ株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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日本観光ゴルフ株式会社(E04637)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月13日
【中間会計期間】 第62期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 日本観光ゴルフ株式会社
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 取締役社長 堀 場 厚
【本店の所在の場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 (0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【最寄りの連絡場所】 京都府城陽市寺田奥山１番地の46
【電話番号】 (0774)-52-2525
【事務連絡者氏名】 副支配人兼総務本部長 澤 田 貴 彦
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第60期中 第61期中 第62期中 第60期 第61期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(千円) 329,555 280,965 288,328 611,284 565,289
売上高
(千円) 22,891 27,724 12,661 40,651 32,928
経常利益
(千円) 15,176 18,538 7,557 27,137 19,694
中間(当期)純利益
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － －
投資利益
(千円) 425,000 100,000 100,000 425,000 100,000
資本金
(株) 8,500 8,500 8,500 8,500 8,500
発行済株式総数
(千円) 1,640,397 1,670,896 1,679,610 1,652,358 1,672,052
純資産額
(千円) 1,941,735 1,967,775 1,946,990 1,870,173 1,864,582
総資産額
(円) 192,987.97 196,576.10 197,601.26 194,395.16 196,712.10
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
(円) 1,785.50 2,180.94 889.16 3,192.69 2,316.94
純利益金額
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり中間
(当期)純利益金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 84.4 84.9 86.2 88.3 89.6
自己資本比率
営業活動による
(千円) 99,228 109,465 119,578 91,316 66,151
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 15,975 △ 25,315 △ 4,386 △ 27,655 △ 98,286
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 463,678 528,235 527,142 444,085 411,950
の中間期末(期末)残高
38 40 37 39 38
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 93 ) ( 96 ) ( 101 ) ( 94 ) ( 98 )
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していない。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していない。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
３【関係会社の状況】
該当事項なし。
４【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(人) 37（101）
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載している。
(2) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はない。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等はない。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等 のリスクについて、重要な変更はない。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りである。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における我が国の経済は、輸出・生産や企業マインド面に海外経済減速の影響がみられるもの
の、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大している。企業収益は総じて高水準
を維持しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直している。もっとも、消費税率引き上げ後の
消費者マインドの動向には留意する必要がある。
ゴルフ場業界においては、少子高齢化や娯楽の多様化によるゴルフ人口の減少など構造的な問題や、相次ぐ自
然災害発生など天候不順の影響により、取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いている。
このような状況のもと、当中間会計期間の財政状態及び経営成績は以下の通りとなった。
①財政状態の状況
当中間会計期間末における総資産は1,946,990千円となり、前事業年度末と比べ82,408千円増加した。その主な
要因は、現金及び預金が115,192千円増加したこと、その他の流動資産が18,270千円増加したこと、有形固定資産
が39,856千円減少したことなどによるものである。
負債合計は267,380千円で前事業年度末と比べ74,850千円増加した。その主な要因は、前受金が55,326千円増加
したこと、その他の流動負債が27,977千円増加したことなどによるものである。
純資産合計は1,679,610千円で前事業年度末と比べ7,557千円増加となった。これは利益剰余金が増加したこと
によるものである。
②経営成績の状況
当中間会計期間においては、営業日数は156日（前年同期比4日増加）となり来場者数は17,895名で前年同期比
804名（4.7％）増加し、売上高は288,328千円と前年同期比7,362千円（2.6％）増加した。
売上原価、販売費及び一般管理費においては、修繕費・消耗品費等を抑制したものの、60周年記念品の配布に
より接待交際費が増加したほか、コース維持費・減価償却費等の増加により営業費用全体で370,683千円となり前
年同期比19,483千円（5.5％)増加した。
これにより、営業損失は82,355千円で前年同期比12,120千円悪化したが、営業外収益で会員登録料61,500千円
（前年同期比1,500千円減少）のほか、不動産賃貸料等の収入36,101千円（前年同期比3,875千円減少）等があ
り、経常利益は12,661千円（前年同期比15,063千円減少）となり、法人税等合計5,104千円を計上し、中間純利益
は7,557千円（前年同期比10,980千円減少）となった。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期比115,192千円増加し当中間
会計期間末には527,142千円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、119,578千円（前年同期比10,113千円増加）と
なった。
これは主に税引前中間純利益、減価償却費、会費等前受金収入によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、4,386千円（前年同期比20,928千円減少）となっ
た。
これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当中間会計期間において財務活動の収支はなかった。
④生産、受注及び販売の実績
ａ.生産実績
当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。
ｂ.受注実績
当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。
ｃ.販売実績
当中間会計期間の営業収入の実績を項目別に示すと次のとおりである。
当中間会計期間
（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）
項目
金額(千円) 前年同期比(％)
メンバーフィ 26,243 104.8
ビジターフィ 85,815 99.5
キャディーフィ 85,698 101.6
ロッカーフィ 1,781 104.9
カートフィ 9,430 119.0
食堂委託 11,022 99.1
売店 4,470 116.6
会費 42,392 99.6
その他 21,474 117.4
合計 288,328 102.6
（注）上記の金額には消費税等は含まれていない。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものである。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。
中間財務諸表の作成にあたっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金等の計上に関し
て 重要な会計方針及び見積りによる判断を行っている。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの
見積りと異なる場合がある。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社は、良好なコース施設とサービス等の品質面での優位
性を強調して来場者の獲得を図っているが、当業界でさらに激化している顧客獲得のための低価格競争が大きく影
響する。また、天候不順や自然災害が来場者数に与える影響も大きい。
当中間会計期間の経営成績は、来場者数の増加と各種競技受入れによるその他収入（主にコース使用料）の増加
により、売上高は前中間会計期間に比べ増加した。一方の経費面は、消耗品費・修繕費等を抑制したものの、60周
年記念品配布による接待交際費が増加した他、コース維持費・減価償却費等の増加により、売上原価・販売費およ
び一般管理費が全体で増加し、中間純利益は7,557千円となった。
資本の財源及び資金の流動性については、 当社の事業活動の維持拡大に必要な短期運転資金及び設備投資などの
長期運転資金は、内部留保及び主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金を基本としてい
る。 当中間会計期間末における現金及び預金の残高は、527,142千円である。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000
計 12,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月13日)
(令和元年９月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 8,500 8,500 非上場 度は採用してい
ない。
計 8,500 8,500 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成31年４月１日
－ 8,500 － 100,000 － 145,000
～令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
80 0.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
65 0.76
宝ホールディングス株式会社 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20番地
55 0.64
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
50 0.58
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
30 0.35
株式会社京都銀行 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
株式会社京都新聞ホールディ
京都市中京区烏丸通夷川上ル少将井町239 30 0.35
ングス
京都市下京区梅小路通猪熊東入南夷町180 30 0.35
タキイ種苗株式会社
京都市伏見区竹田向代町136 25 0.29
村田機械株式会社
25 0.29
京都信用金庫 京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町７番地
25 0.29
京セラ株式会社 京都市伏見区竹田鳥羽殿町６番地
25 0.29
大阪瓦斯株式会社 大阪市中央区平野町四丁目１番２号
25 0.29
吉忠株式会社 京都市中央区御池通高倉西入錦屋町525番地
― 465 5.47
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 8,500 ―
8,500
発行済株式総数 8,500 ― ―
総株主の議決権 ― 8,500 ―
②【自己株式等】
該当事項なし。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。
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第５【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けている。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がないので、中間連結財務諸表を作成していない。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
411,950 527,142
現金及び預金
43,276 33,518
未収入金
4,235 4,377
貯蔵品
9,852 10,257
前払費用
※２ 18,377
107
その他
469,421 593,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 435,155 419,558
構築物（純額） 130,234 122,415
機械及び装置（純額） 38,278 33,689
車両運搬具（純額） 42,351 32,482
工具、器具及び備品（純額） 15,087 13,104
524,715 524,715
コース勘定
45,408 45,408
立木
106,908 106,908
土地
※１ 1,338,139 ※１ 1,298,282
有形固定資産合計
無形固定資産
2,361 2,023
ソフトウエア
624 624
電話加入権
2,986 2,648
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 43,734 ※１ 42,950
投資不動産（純額）
9,850 6,160
長期前払費用
268 3,094
繰延税金資産
180 180
その他
54,034 52,384
投資その他の資産合計
1,395,160 1,353,315
固定資産合計
1,864,582 1,946,990
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
負債の部
流動負債
15,403 16,056
買掛金
4,294 207
未払金
1,565 7,929
未払法人税等
19,905 17,632
未払費用
4,938 60,264
前受金
8,284 4,734
預り金
8,200 8,000
賞与引当金
※２ 39,429
11,452
その他
74,044 154,254
流動負債合計
固定負債
63,600 61,600
会員預り金
長期預り保証金 21,000 19,500
22,051 19,192
退職給付引当金
11,833 12,833
役員退職慰労引当金
118,485 113,125
固定負債合計
192,529 267,380
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
145,000 145,000
資本準備金
325,000 325,000
その他資本剰余金
470,000 470,000
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,000 2,000
別途積立金
1,100,052 1,107,610
繰越利益剰余金
1,102,052 1,109,610
利益剰余金合計
1,672,052 1,679,610
株主資本合計
1,672,052 1,679,610
純資産合計
1,864,582 1,946,990
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
280,965 288,328
売上高
277,445 283,178
売上原価
3,519 5,149
売上総利益
73,754 87,505
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 70,234 △ 82,355
※１ 102,977 ※１ 97,601
営業外収益
※２ 5,017 ※２ 2,584
営業外費用
27,724 12,661
経常利益
27,724 12,661
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,219 7,929
△ 32 △ 2,825
法人税等調整額
9,186 5,104
法人税等合計
中間純利益 18,538 7,557
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 425,000 145,000 － 145,000 2,000 1,080,358 1,082,358 1,652,358 1,652,358
当中間期変動額
中間純利益 18,538 18,538 18,538 18,538
資本金から剰余金への
△ 325,000 325,000 325,000 － －
振替
当中間期変動額合計 △ 325,000 － 325,000 325,000 － 18,538 18,538 18,538 18,538
当中間期末残高 100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,098,896 1,100,896 1,670,896 1,670,896
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,100,052 1,102,052 1,672,052 1,672,052
当中間期変動額
中間純利益 7,557 7,557 7,557 7,557
資本金から剰余金への
－ － －
振替
当中間期変動額合計 － － － － － 7,557 7,557 7,557 7,557
当中間期末残高
100,000 145,000 325,000 470,000 2,000 1,107,610 1,109,610 1,679,610 1,679,610
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,724 12,661
税引前中間純利益
34,310 42,592
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 200
退職給付引当金の増減額（△は減少） 104 △ 2,859
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,000 1,000
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 2,500 8,539
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,129 △ 142
仕入債務の増減額（△は減少） 982 653
前受金の増減額（△は減少） 53,463 55,326
会員預り金の増減額（△は減少） △ 3,100 △ 2,000
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 1,500 △ 1,500
2,195 6,905
その他
115,550 120,973
小計
利息及び配当金の受取額 2 2
△ 6,087 △ 1,397
法人税等の支払額
109,465 119,578
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,667 △ 4,386
有形固定資産の取得による支出
351 －
有形固定資産の売却による収入
△ 25,315 △ 4,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 84,149 115,192
444,085 411,950
現金及び現金同等物の期首残高
※ 528,235 ※ 527,142
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用している。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物 ３～50年
構築物 ３～50年
機械及び装置 ２～30年
車両運搬具 ２～８年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、ソフトウエア
（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
なお、当中間会計期間末における計上額はない。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与金の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度の支
給見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上する簡便法を用いてい
る。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当中間会計期間末要支給額を計上している。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用している。
（会計方針の変更）
該当事項なし。
（表示方法の変更）
該当事項なし。
（会計上の見積りの変更）
該当事項なし。
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（追加情報）
該当事項なし。
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
有形固定資産 2,382,025 千円 2,423,494 千円
投資不動産 37,266 千円 38,051 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等は流動資産の「その他」に、また仮受消費税等は流動負債の「その他」に含めてそれぞれ
表示している。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
会員登録料
63,000千円 61,500千円
不動産賃貸料
18,421千円 18,421千円
線下鉄塔補償金
9,448千円 9,448千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
不動産賃貸原価
2,590千円 2,584千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産
33,181千円 41,469千円
無形固定資産
338千円 338千円
投資不動産
790千円 784千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 8,500 8,500
－ －
合計 8,500 8,500
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２. 配当に関する事項
該当事項なし。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
－ －
普通株式 8,500 8,500
－ －
合計 8,500 8,500
自己株式
－ － － －
普通株式
－ － － －
合計
２. 配当に関する事項
該当事項なし。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りである。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定
528,235千円 527,142千円
現金及び現金同等物
528,235千円 527,142千円
（リース取引関係）
該当事項なし。
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（金融商品関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
－
（1）現金及び預金 411,950 411,950
－
（2）未収入金 43,276 43,276
－
資産計 455,226 455,226
－
（1）買掛金 15,403 15,403
－
（2）未払金 4,294 4,294
－
負債計 19,697 19,697
当中間会計期間（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。
中間貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
－
（1）現金及び預金 527,142 527,142
－
（2）未収入金 33,518 33,518
－
資産計 560,661 560,661
－
（1）買掛金 16,056 16,056
－
（2）未払金 207 207
－
負債計 16,263 16,263
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ている。
負 債
（1）買掛金、（2）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ている。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
会員預り金 63,600 61,600
長期預り保証金 21,000 19,500
会員預り金及び長期預り保証金については償還時期を見積ることができないことから、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めていない。
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（有価証券関係）
該当事項なし。
（デリバティブ取引関係）
該当事項なし。
（ストック・オプション等関係）
該当事項なし。
（持分法損益等）
該当事項なし。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（平成31年３月31日）
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりである。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
45,697 △1,580 44,117 411,333
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２．当事業年度増減額のうち、減少額は減価償却（1,580千円）である。
３．当事業年度末の時価は、主要な物件については、不動産鑑定士が算定した調査価格（みなし時価算定
による）等、その他の物件については、固定資産税評価額によっている。
当中間会計期間（令和元年９月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して
著しい変動が認められないため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会費 その他 合計
外部顧客への売上高 205,196 42,537 33,231 280,965
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略している。
Ⅱ 当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
プレー代 会費 その他 合計
36,967
外部顧客への売上高 208,967 42,392 288,328
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を
占めるものがないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 196,712.10円 197,601.26円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額 （千円） 1,672,052 1,679,610
－ －
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,672,052 1,679,610
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
8,500 8,500
（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 2,180.94円 889.16円
（算定上の基礎）
中間純利益金額 （千円） 18,538 7,557
－ －
普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る中間純利益金額 （千円） 18,538 7,557
普通株式の期中平均株式数（株） 8,500 8,500
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
（２）【その他】
該当事項なし。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第61期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月25日近畿財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月12日
日本観光ゴルフ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 基 博 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本観光ゴルフ株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第62期事業年度の中間会計期間(平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、日本観光ゴルフ株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年
４月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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