鈴江コーポレーション株式会社 半期報告書 第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第77期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 鈴江コーポレーション株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第77期中（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
【会社名】 鈴江コーポレーション株式会社
【英訳名】 SUZUE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 鈴江 孝裕
【本店の所在の場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区日本大通７番地
【電話番号】 045(671)5316
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 水野 正規
【縦覧に供する場所】 鈴江コーポレーション株式会社 東京本社
（東京都港区新橋１丁目11番７号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 （千円） 12,887,516 13,653,713 14,984,745 25,694,572 27,619,727
経常利益 （千円） 101,745 443,638 532,927 266,022 649,782
親会社株主に帰属する中間（当期）
（千円） 29,654 267,127 321,131 157,977 389,595
純利益
中間包括利益又は包括利益 （千円） 194,124 293,560 326,351 266,699 222,147
純資産額 （千円） 4,265,822 4,554,142 4,796,620 4,338,397 4,482,729
総資産額
（千円） 29,229,735 31,466,888 32,410,995 31,072,399 32,200,333
１株当たり純資産額
（円） 128.04 136.47 142.54 130.26 134.67
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 0.93 8.35 10.04 4.94 12.17
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
自己資本比率 （％） 14.02 13.88 14.07 13.41 13.38
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 133,055 562,631 2,220,690 211,903 977,758
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 417,753 △ 450,209 △ 450,955 △ 1,244,776 △ 1,269,481
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） 264,410 △ 67,262 △ 1,636,726 693,301 540,269
現金及び現金同等物の中間期末
（千円） 1,897,201 1,889,187 2,323,116 1,844,028 2,092,573
（期末）残高
従業員数 (名) 550 560 593 542 568
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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(2）提出会社の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第75期中 第76期中 第77期中 第75期 第76期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益
（千円） 11,440,326 12,334,286 13,689,123 22,965,979 25,017,032
経常利益
（千円） 76,393 340,144 433,700 207,887 558,671
中間（当期）純利益 （千円） 46,998 219,400 267,886 166,991 348,088
資本金 （千円） 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
発行済株式総数 （株） 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000 32,000,000
純資産額
（千円） 4,164,936 4,317,411 4,499,908 4,229,213 4,289,722
総資産額
（千円） 27,332,536 29,357,963 30,117,076 29,144,206 30,158,138
１株当たり純資産額 （円） 130.15 134.92 140.62 132.16 134.05
１株当たり中間（当期）純利益 （円） 1.47 6.86 8.37 5.22 10.88
潜在株式調整後１株当たり中間
（円） － － － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － － ▶ 2
自己資本比率 （％） 15.24 14.71 14.94 14.51 14.22
従業員数 (名) 223 223 240 214 230
（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 第75期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社 の 異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３【関係会社の状況】
前連結会計年度において持分法適用非連結子会社であった伏見メンテナンス㈲は、重要性が増したことにより、当
中間連結会計期間より連結子会社に含めております。
また、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTD.
は、重要性が増したことにより、当中間連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。
議決権の所有割合
資本金 主要な事業
名称 住所 又は被所有割合 関係内容
（千円） の内容
(％)
（連結子会社）
当社顧客のコンテナー修
100
総合物流
伏見メンテナンス㈲ 3,000
横浜市中区 理業務を行っている。
事業 (100)
役員の兼任あり。
（持分法適用関連会社）
当社顧客のベトナム向け
VIETNAM-JAPAN
5,000
ベトナムハ 総合物流 貨物輸出等を行ってい
INTERNATIONAL TRANSPORT 50
イフォン市 千US$ 事業 る。
CO.,LTD.
役員の兼任あり。
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 552
不動産事業 3
報告セグメント計 555
全社 38
合計 593
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、提出会社の管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2 019年９月30日現 在
セグメントの名称
従業員数（名）
総合物流事業 199
不動産事業 3
報告セグメント計 202
全社 38
合計 240
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社として記載されている従業員数は、管理本部等の管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等や事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等や新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題
はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間連結会計 期間 における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資の増加、雇用情勢の改善を背景に、景気は緩や
かな回復基調で推移いたしましたが、台風の襲来などの自然災害が、一部地域に大きな影響を与えました。また、
世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題や中東情勢の緊迫化等により、中国で景気の減速感が
見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、国内外貨物の荷動きは堅調なものの、ドライバー不足や人材の高齢化、人件費の上昇
などに加えて、企業間差別化の難しさから価格競争が激化するなど、事業環境は一段と厳しさを増しております。
また、不動産業界におきましても、賃貸オフィスビルの需給改善から、一部に賃料水準回復の動きはあるもの
の、東京オリンピック・パラリンピック後の地価下落や人口減少問題などの課題が控えており、引き続き厳しい状
況が続くものと考えられます。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「ザ・カーゴファースト スズエ 2019」の最終年度を
迎え、物流事業においては、①国内収益基盤の確立、②海外事業のさらなる拡大、③グループ一元による売り上げ
拡大、④人員増強・育成による営業力強化をテーマに、取り組んでおります。
一方、港湾運送事業におきましては、「商権維持と業務拡大に繋がる集荷及びターミナルの競争力強化」をテー
マに、①取引先船社への積荷協力・積荷提供による関係強化、②横浜、東京両ターミナルにおける本船大型化や航
路再編への対応、③国土交通省が進める国際コンテナ戦力港湾政策に則した次世代ターミナルの研究、④部門を
リードする人材の確保を課題として、競争力の維持・強化に取り組んでおります。
不動産事業においては、本年４月より「ザ・竹芝再開発」をスタートさせ、新たなビル建設工事に着手しており
ます。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は、前年同期比9.7％増の 14,984,745 千円と伸長し、経常利
益は前年同期比20.1％増の 532,927 千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比
20.2％増の 321,131 千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
イ）総合物流事業
倉庫事業の営業収益は、総じて荷動きは活発で、保管料収入及び作業料収入がともに堅調に推移したことか
ら、 前年同期比 29.2％増の4,865,919千円となり、港湾運送事業の営業収益も、コンテナ取扱量の伸展に伴い
ターミナル運営料収入が増加したことで、 前年同期比 3.8％増の6,438,141千円となりました。また、複合輸送事
業の営業収益は海上輸送収入等の増加により、前年同期比1.6％増の3,194,843千円となりました。
これらの結果、総合物流事業全体の営業収益は、 前年同期比 10.6％増の14,498,903千円となり、営業利益も 前
年同期比 19.0％増の929,015千円となりました。
ロ）不動産事業
不動産事業の営業収益は、「ザ・竹芝再開発」工事に伴うテナント賃貸収入の減少等により、 前年同期比
10.2％減の485,841千円となり、営業利益も 前年同期比 2.2％減の151,470千円となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
230,542 千円（ 11.0 ％）増加し、当中間連結会計期間末残高で2,323,116千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、前中間連結会計期間に比べ1,658,059千円(294.7％)増加し、2,220,690千円と
なりました。これは主に移転補償金の受取等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ745千円(0.2％)増加し、450,955千円となりまし
た。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出は減少したものの、関係会社株式の取得による支
出や貸付けによる支出等が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、 前中間連結会計期間に比べ1,569,463千円(2,333.3％)増加し、 1,636,726千円
となりました。 これは主に短期借入金の減少、長期借入金の返済によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメントの名称
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
総合物流事業
（倉庫業務） 3,764,987 4,865,919
（港湾運送業務） 6,202,792 6,438,141
（複合輸送業務） 3,145,172 3,194,843
小計 13,112,952 14,498,903
不動産事業 540,761 485,841
合計 13,653,713 14,984,745
（注）１ 上記金額には、セグメント間の内部収益は含まれておりません。
２ 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対
する割合は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エバーグリーン・シッピング・
1,619,416 11.9 1,574,597 10.5
エージェンシー・ジャパン㈱
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．セグメントごとの主要業務の取扱高等
セグメントの名称 主要業務 取扱高等 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
月末保管残高６ヶ月
569,948 627,491
合計(トン)
倉庫保管
貨物回転率(％) 36.60 34.12
総合物流事業
６ヶ月入庫高(トン) 207,331 218,316
倉庫荷役
６ヶ月出庫高(トン) 209,861 209,916
コンテナターミナル作業 取扱高(トン) 9,302,816 9,317,056
不動産事業 不動産賃貸 賃貸面積(㎡) 41,488 40,926
（注）貨物回転率の算出方法
(６ヶ月入庫高＋６ヶ月出庫高)×１/２
貨物回転率 ＝
×100
月末保管残高６ヶ月合計
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの 中間連結財務諸表 は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループの 中間連結財務諸表 の作成にあたっては、当 中間連結会計期間 末における資産、負債の報告金額及
び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの
経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手
可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は
不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、 中間連結財務諸表 の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 等
（１） 中間連結財務諸表 注記事項（ 中間連結財務諸表 作成のための基本となる重要な事項）」に記載されている
とおりであります。
②当 中間連結会計期間 の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
(資産の部)
当 中間連結会計期間 末の総資産は 32,410,995千円であり、前連結会計年度末に比べ 210,662 千円（ 0.7 ％）増加い
たしました。その主な要因は、現金及び預金や営業未収入金の増加があったことによるものであります。
(負債の部)
当 中間連結会計期間 末の総負債は 27,614,374千円であり、前連結会計年度末に比べ 103,228 千円（ 0.4 ％）減少い
たしました。その主な要因は、圧縮未決算特別勘定の計上があった一方、短期借入金や前受金の減少があったこと
によるものであります。
(純資産の部)
当 中間連結会計期間 末の純資産は 4,796,620千円であり、前連結会計年度末に比べ 313,890 千円（ 7.0 ％）増加い
たしました。その主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.38％から 14.07 ％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年
度末の134.67円から 142.54 円となりました。
ｂ．経営成 績の分析
当 中間連結会計期間 の経営成績の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成
績の状況」に記載のとおりであります。
ｃ．キャッシュ・フローの分析
当 中間連結会計期間 のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｄ．資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、コンテナ作業や荷役作業に係る下請作業費、運送に係る傭車費、土
地・施設の賃借料などの営業費用によるものであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重
要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月25日）
（2019年９月30日） 取引業協会名
当社は単元株制度
普通株式 32,000,000 32,000,000 非上場 は採用しておりま
せん。
計 32,000,000 32,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 32,000,000 － 1,600,000 － 20,447
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
横浜市中区海岸通４－23 4,300 13.44
ワイエスエージェンシー株式会社
東京都千代田区大手町２－６－１ 3,200 10.00
朝日生命保険相互会社
東京都千代田区有楽町１－13－１ 3,200 10.00
第一生命保険株式会社
2,345 7.33
鈴江 栄子 東京都品川区
2,171 6.79
黒栁 真由 東京都渋谷区
東京都千代田区神田駿河台３－９ 1,960 6.13
三井住友海上火災保険株式会社
1,885 5.89
鈴江 孝裕 東京都大田区
横浜市中区日本大通７ 1,819 5.68
鈴江インターナショナルトレード株式会社
東京都港区新橋１－11－７ 1,400 4.38
ジャパン・バン・ラインズ株式会社
横浜市金沢区鳥浜町４－10 1,377 4.30
ジャパンエンジニアリング株式会社
－ 23,658 73.93
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 32,000,000
完全議決権株式（その他） 32,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 32,000,000 － －
総株主の議決権 － 32,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令
第24号）に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
2,186,477 2,472,988
現金及び預金
※４ 5,767,686
6,175,408
受取手形及び営業未収入金
106,651 47,297
たな卸資産
1,408,683 1,239,011
その他
△ 4,793 △ 3,922
貸倒引当金
9,464,706 9,930,785
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ , ※３ 9,641,949 ※２ , ※３ 9,223,566
建物及び構築物（純額）
※２ , ※３ 360,235 ※２ , ※３ 347,268
機械装置及び運搬具（純額）
※２ 99,902 ※２ 128,957
工具、器具及び備品（純額）
※２ 4,737,837 ※２ 4,738,588
土地
リース資産（純額） 1,282,913 1,319,553
4,989 185,370
建設仮勘定
※１ 16,127,827 ※１ 15,943,305
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
32,534 24,583
のれん
59,940 60,127
その他
1,757,280 1,749,516
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,288,826 ※２ 3,205,828
投資有価証券
1,564,272 1,584,140
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
4,850,518 4,787,388
投資その他の資産合計
22,735,626 22,480,210
固定資産合計
32,200,333 32,410,995
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※４ 2,429,836
2,557,421
支払手形及び営業未払金
※２ 3,767,578 ※２ 2,520,688
短期借入金
189,126 210,645
リース債務
195,371 182,892
未払法人税等
173,777 186,884
賞与引当金
2,619,272 －
前受金
580,089 626,551
その他
9,955,052 6,285,084
流動負債合計
固定負債
※２ 13,950,680 ※２ 13,764,421
長期借入金
1,169,852 1,189,761
リース債務
270,800 287,100
役員退職慰労引当金
8,527 －
環境対策引当金
375,342 441,892
長期設備関係未払金
※２ 933,242 ※２ 944,213
長期預り保証金
1,005,624 982,849
退職給付に係る負債
－ 3,677,128
圧縮未決算特別勘定
48,481 41,922
その他
17,762,551 21,329,290
固定負債合計
27,717,603 27,614,374
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
20,447 20,447
資本剰余金
2,463,936 2,722,261
利益剰余金
4,084,383 4,342,708
株主資本合計
その他の包括利益累計額
254,667 249,338
その他有価証券評価差額金
△ 29,504 △ 26,371
繰延ヘッジ損益
－ △ 4,362
為替換算調整勘定
225,162 218,604
その他の包括利益累計額合計
173,183 235,308
非支配株主持分
純資産合計 4,482,729 4,796,620
32,200,333 32,410,995
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
13,653,713 14,984,745
営業収益
12,263,305 13,395,817
営業費用
1,390,407 1,588,928
営業総利益
※１ 964,124 ※１ 1,058,091
一般管理費
426,283 530,836
営業利益
営業外収益
342 658
受取利息
39,437 37,574
受取配当金
42,957 31,113
持分法による投資利益
20,354 18,386
その他
103,092 87,732
営業外収益合計
営業外費用
82,621 81,560
支払利息
3,115 4,080
その他
85,737 85,641
営業外費用合計
443,638 532,927
経常利益
特別利益
※２ 3,275 ※２ 4,463
固定資産売却益
※３ 4,111,552
－
移転補償金
－ 14,410
その他
3,275 4,130,426
特別利益合計
特別損失
※４ 5,247
－
固定資産売却損
※５ 317 ※５ 136,919
固定資産除却損
－ 3,677,128
固定資産圧縮損
－ 338,688
その他
5,565 4,152,736
特別損失合計
441,348 510,618
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 172,222 169,654
△ 11,696 7,083
法人税等調整額
160,525 176,737
法人税等合計
280,823 333,880
中間純利益
13,696 12,748
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益 267,127 321,131
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
280,823 333,880
中間純利益
その他の包括利益
5,830 △ 1,632
その他有価証券評価差額金
6,906 3,133
繰延ヘッジ損益
－ △ 9,029
持分法適用会社に対する持分相当額
12,736 △ 7,528
その他の包括利益合計
293,560 326,351
中間包括利益
（内訳）
276,635 314,573
親会社株主に係る中間包括利益
16,925 11,778
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
1,600,000 20,447 2,152,157 3,772,604
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000
親会社株主に帰属する中間純
267,127 267,127
利益
持分法適用会社の増加に伴う
50,184 50,184
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － 189,311 189,311
当中間期末残高 1,600,000 20,447 2,341,468 3,961,915
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 計額合計
当期首残高 428,556 △ 32,939 395,616 170,176 4,338,397
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,000
親会社株主に帰属する中間純
267,127
利益
持分法適用会社の増加に伴う
50,184
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
2,601 6,906 9,508 16,925 26,433
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 2,601 6,906 9,508 16,925 215,744
当中間期末残高 431,158 △ 26,032 405,125 187,101 4,554,142
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,600,000 20,447 2,463,936 4,084,383
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
321,131 321,131
利益
持分法適用会社の増加に伴う
1,192 1,192
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － 258,324 258,324
当中間期末残高
1,600,000 20,447 2,722,261 4,342,708
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高 254,667 △ 29,504 － 225,162 173,183 4,482,729
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 64,000
親会社株主に帰属する中間純
321,131
利益
持分法適用会社の増加に伴う
1,192
利益剰余金の増加高
株主資本以外の項目の当中間
△ 5,328 3,133 △ 4,362 △ 6,558 62,125 55,566
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 5,328 3,133 △ 4,362 △ 6,558 62,125 313,890
当中間期末残高
249,338 △ 26,371 △ 4,362 218,604 235,308 4,796,620
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
441,348 510,618
税金等調整前中間純利益
482,521 478,939
減価償却費
7,951 7,951
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 1,288
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,590 8,056
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,300 16,300
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △ 8,527
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 28,636 △ 22,775
△ 39,780 △ 38,233
受取利息及び受取配当金
82,621 81,560
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 42,957 △ 31,113
固定資産除売却損益（△は益） 2,289 132,455
投資事業有限責任組合投資損益（△は益） △ 1,353 △ 1,028
売上債権の増減額（△は増加） △ 381,025 △ 372,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 23,890 65,593
仕入債務の増減額（△は減少） 72,871 156,513
98,211 115,978
未払又は未収消費税等の増減額
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 138,031 10,971
－ △ 4,111,552
移転補償金
圧縮未決算特別勘定の増減額（△は減少） － 3,677,128
87,242 △ 242,068
その他
699,323 432,954
小計
利息及び配当金の受取額 55,318 72,188
△ 84,190 △ 81,938
利息の支払額
－ 1,976,355
移転補償金の受取額
△ 9,350 －
役員退職慰労金の支払額
△ 98,468 △ 178,869
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
562,631 2,220,690
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,700 △ 7,700
定期預金の預入による支出
79,800 4,800
定期預金の払戻による収入
△ 421,349 △ 393,338
有形固定資産の取得による支出
12,912 4,530
有形固定資産の売却による収入
△ 29,623 △ 4,303
無形固定資産の取得による支出
△ 2,343 △ 2,460
投資有価証券の取得による支出
11,880 1,570
投資有価証券の分配金による収入
△ 17,811 △ 36,895
関係会社株式の取得による支出
△ 2,000 △ 18,000
貸付けによる支出
1,026 842
貸付金の回収による収入
△ 450,209 △ 450,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500,000 △ 1,250,000
－ 140,000
長期借入れによる収入
△ 342,459 △ 361,564
長期借入金の返済による支出
△ 96,903 △ 101,212
リース債務の返済による支出
△ 127,899 △ 63,949
配当金の支払額
△ 67,262 △ 1,636,726
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 45,159 133,009
1,844,028 2,092,573
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 97,533
額（△は減少）
※ 1,889,187 ※ 2,323,116
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は㈱鈴江組、鈴江コンテナー・トランスポート㈱、鈴江陸運㈱、鈴江茨城㈱、 伏見メンテナンス
㈲ の 5 社であります。
なお、当中間連結会計期間より伏見メンテナンス㈲は、重要性が増したため、連結の範囲に含めておりま
す。
子会社のうち、東海コンテナトランスポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱、e.シッピング㈱、鈴江国
際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND) CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn.
Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA, Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue
Europe GmbH、Suzue France SASは、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に
見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、㈱ビッグベル、北海道コンテナトランスポート㈱、仙台コンテナートランスポー
ト㈱、九州コンテナトランスポート㈱、新潟国際コンテナトランスポート㈱、大黒埠頭倉庫㈱、VIETNAM-
JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDの 7 社であり、持分法適用の非連結子会社は、東海コンテナトラン
スポート㈱、山陽コンテナトランスポート㈱の 2 社であります。
なお、当中間連結会計期間よりVIETNAM-JAPAN INTERNATIONAL TRANSPORT CO.,LTDは、重要性が増したた
め、持分法の適用範囲に含めております。
非連結子会社のe.シッピング㈱、鈴江国際貨運代理（上海）有限公司、SUZUE LOGISTICS (THAILAND)
CO.,LTD.、TransWest Suzue Malaysia Sdn. Bhd.、Suzue Logistics Mexico S.A. de C.V.、Suzue USA,
Inc.、SUZUE SINGAPORE PTE. LTD.、Suzue Europe GmbH、Suzue France SAS、関連会社のうち㈱前原港湾、
PT. TEMAS-Suzue Indonesia、KMA-Suzue Logistics Myanmar Ltd.、Gothong-Suzue Philippines, Inc.、
Transworld Suzue Logistics FZCO、SHREYAS-SUZUE LOGISTICS (INDIA) PRIVATE LIMITEDは、中間純損益
（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財
務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外してお
ります。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(イ）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担
額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社は役員退職慰労金規程に基づく当中間連結会計期間末要支給額
を計上しております。
(ニ）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に
換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(ヘ）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、
特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を
比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
(ト）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
25,592,510 千円 23,463,883 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物及び構築物 8,033,603千円 ( 1,282,488千円) 7,756,569千円 ( 1,292,658千円)
機械装置及び運搬具 43,946 ( 6,343 ) 40,722 ( 5,675 )
工具、器具及び備品 1,850 ( 1,850 ) 1,633 ( 1,633 )
土地 4,379,419 ( 589,610 ) 4,379,419 ( 589,610 )
投資有価証券 252,400 ( － ) 258,072 ( － )
合計 12,711,220 ( 1,880,293 ) 12,436,417 ( 1,889,577 )
担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 3,619,554千円 ( 2,417,950千円) 2,355,900千円 ( 1,449,122千円)
長期借入金 13,874,043 ( 8,828,209 ) 13,611,472 ( 8,503,440 )
長期預り保証金 594,329 ( － ) 531,842 ( － )
合計 18,087,927 ( 11,246,159 ) 16,499,214 ( 9,952,563 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。
※３ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日 ） （2019年 ９月30日）
建物及び構築物 240,597千円 240,597 千円
機械装置及び運搬具 120,994 120,994
合計 361,591 361,591
※４ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日 ） （2019年 ９月30日）
受取手形 4,340千円 －千円
支払手形 7,287 －
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
報酬給与 398,243 千円 399,642 千円
22,111 26,865
賞与引当金繰入額
10,577 9,445
退職給付費用
16,300 16,300
役員退職慰労引当金繰入額
62,035 105,903
交通費
88,253 85,199
交際費
（表示方法の変更）
前中間連結会計期間において、主要な費目として記載しておりませんでした「交通費」は、金額的重要性が増した
ため、当中間連結会計期間より記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 3,275千円 4,463千円
※３ 移転補償金の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
移転補償金は、収用等に伴う事業施設の受取補償金等であります。
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械装置及び運搬具 5,247千円 －千円
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物及び構築物 24千円 133,554千円
機械装置及び運搬具 － 1,045
工具、器具及び備品 12 1,947
その他（ソフトウエア、電話加入権） 280 371
合計 317 136,919
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（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 128,000 ▶ 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 末株式数（株）
普通株式 32,000,000 － － 32,000,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 64,000 2 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金勘定 1,980,391千円 2,472,988 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △91,203 △149,872
現金及び現金同等物 1,889,187 2,323,116
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（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引（借主側）
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、車両及び荷役機器（機械装置及び運搬具）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（ロ）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 158,847千円 158,945千円
688,399 608,968
１年超
847,247 767,914
合計
３ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引について
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末（期末）残高
前連結会計年度（2019年３月31日）
取得価額 減価償却累計額 期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,895,233千円 192,278千円
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
取得価額 減価償却累計額 中間期末残高
建物及び構築物 2,087,511千円 1,931,395千円 156,115千円
（2）未経過リース料中間期末（期末）残高相当額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 109,171千円 109,171千円
145,562 90,976
１年超
254,734 200,148
合計
（3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取リース料 54,585千円 54,585千円
36,162 36,162
減価償却費
3,281 2,263
受取利息相当額
（4）利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
４ オペレーティング・リース取引（貸主側）
（1）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 763,605千円 691,559千円
1,466,727 1,010,660
１年超
2,230,332 1,702,219
合計
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２. 参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（1）現金及び預金 2,186,477 2,186,477 －
（2）受取手形及び営業未収入金 5,767,686 5,767,686 －
（3）投資有価証券 1,259,639 1,259,639 －
資産 計 9,213,803 9,213,803 －
2,429,836
（1）支払手形及び営業未払金 2,429,836 －
3,150,000 3,150,000
（2）短期借入金 －
（3）長期借入金 14,568,258 14,571,271 3,012
（4）長期預り保証金 933,242 932,030 △1,211
負債 計 21,081,337 21,083,138 1,801
デリバティブ取引（*）
(42,513) (42,513) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
（1）現金及び預金 2,472,988 2,472,988 －
（2）受取手形及び営業未収入金 6,175,408 6,175,408 －
（3）投資有価証券 1,268,410 1,268,410 －
資産 計 9,916,808 9,916,808 －
（1）支払手形及び営業未払金 2,557,421 2,557,421 －
（2）短期借入金 1,900,000 1,900,000 －
（3）長期借入金 14,385,109 14,388,091 2,982
（4）長期預り保証金 944,213 943,275 △937
負債 計 19,786,744 19,788,788 2,044
デリバティブ取引（*）
(37,999) (37,999) －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につい
ては、注記事項「有価証券関係」に記載しております。
負 債
（1）支払手形及び営業未払金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（3）長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期借入
金には１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（4）長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、当該保証金の残存預り期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 497,292千円 497,292千円
投資事業有限責任組合出資 1,580 837
子会社株式 276,054 210,684
関連会社株式 1,254,259 1,228,603
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
（1）株式 769,880 358,599 411,281
連結貸借対照表計上額が取得
（2）その他 － － －
原価を超えるもの
小計 769,880 358,599 411,281
（1）株式 489,758 525,452 △35,693
連結貸借対照表計上額が取得
（2）その他 － － －
原価を超えないもの
小計 489,758 525,452 △35,693
合計 1,259,639 884,051 375,587
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額498,873千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間（2019年９月30日現在）
中間連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
（1）株式 775,018 361,059 413,959
中間連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 775,018 361,059 413,959
（1）株式 493,391 533,952 △40,560
中間連結貸借対照表計上額が
（2）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 493,391 533,952 △40,560
合計 1,268,410 895,011 373,398
（注） 非上場株式等（中間連結貸借対照表計上額498,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,553,070 2,325,840 △42,513
変動受取・固定支払 長期借入金
2,553,070 2,325,840 △42,513
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） (千円)
金利スワップ取引
原則的処理方法
2,439,455 2,212,225 △37,999
変動受取・固定支払 長期借入金
2,439,455 2,212,225 △37,999
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業本部を基礎とした役務別のセグメントから構成されており、倉庫・港湾運送・複合輸送業務を一体
として行う「総合物流事業」及び主に不動産賃貸業務を行う「不動産事業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
13,112,952 540,761 13,653,713 － 13,653,713
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
555 6,965 7,520 △ 7,520 －
振替高
13,113,507 547,726 13,661,233 △ 7,520 13,653,713
計
780,754 154,818 935,573 △ 509,290 426,283
セグメント利益
24,003,860 4,649,550 28,653,410 2,813,478 31,466,888
セグメント資産
その他の項目
392,155 74,856 467,012 15,509 482,521
減価償却費
7,951 － 7,951 － 7,951
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額 563,122 － 563,122 － 563,122
有形固定資産及び無形固定資産の
406,234 65,000 471,234 48,751 519,985
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△509,290千円は、全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の
管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額2,813,478千円は、全社資産であります。
３ 減価償却費の調整額15,509千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,751千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
中間連結財務
調整額
諸表計上額
総合物流事業 不動産事業 計
営業収益
14,498,903 485,841 14,984,745 － 14,984,745
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部営業収益又は
460 6,921 7,381 △ 7,381 －
振替高
計 14,499,363 492,763 14,992,127 △ 7,381 14,984,745
929,015 151,470 1,080,485 △ 549,649 530,836
セグメント利益
24,581,633 4,465,371 29,047,005 3,363,990 32,410,995
セグメント資産
その他の項目
392,371 68,962 461,334 17,605 478,939
減価償却費
7,951 － 7,951 － 7,951
のれんの償却額
608,497 － 608,497 － 608,497
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の
466,419 5,880 472,299 42,001 514,301
増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△549,649千円は、全社費用であります。全社費用は、主に提出会社の管理本部等の
管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額3,363,990千円にはセグメント間の債権の消去△10千円及び全社資産3,364,000千円が
含まれております。
３ 減価償却費の調整額17,605千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,001千円は、全社資産の増加額であります。
５ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
1,619,416 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
エバーグリーン・シッピング・エー
1,574,597 総合物流事業
ジェンシー・ジャパン㈱
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
7,951 － 7,951
当中間期償却額
40,486 － 40,486
当中間期末残高
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：千円）
総合物流事業 不動産事業 計
7,951 － 7,951
当中間期償却額
24,583 － 24,583
当中間期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 8.35円 10.04円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） 267,127 321,131
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
267,127 321,131
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,000,000 32,000,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 134.67円 142.54円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 4,482,729 4,796,620
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 173,183 235,308
（うち非支配株主持分（千円）） (173,183) (235,308)
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 4,309,546 4,561,312
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
32,000,000 32,000,000
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,423,854 1,523,723
現金及び預金
※４ 338,481
302,267
受取手形
5,060,886 5,450,011
営業未収入金
101,550 33,849
たな卸資産
※３ 1,178,819
1,367,925
その他
△ 1,243 －
貸倒引当金
8,291,455 8,488,670
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ , ※２ 8,007,136 ※１ , ※２ 7,588,216
建物（純額）
※１ 165,481 ※１ 163,652
機械及び装置（純額）
※１ 4,512,774 ※１ 4,512,774
土地
リース資産（純額） 916,968 877,007
※１ , ※２ 1,680,078 ※１ , ※２ 1,880,426
その他（純額）
15,282,439 15,022,078
有形固定資産合計
無形固定資産
1,664,805 1,664,805
借地権
42,997 40,615
その他
1,707,803 1,705,420
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,649,824 ※１ 1,654,328
投資有価証券
1,879,377 1,895,212
関係会社株式
1,349,818 1,353,946
その他
△ 2,580 △ 2,580
貸倒引当金
4,876,439 4,900,905
投資その他の資産合計
21,866,682 21,628,405
固定資産合計
30,158,138 30,117,076
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
2,380,586 2,560,891
営業未払金
※１ 3,563,414 ※１ 2,303,414
短期借入金
86,316 86,316
リース債務
未払法人税等 172,798 140,500
75,614 80,525
賞与引当金
2,619,272 －
前受金
359,884 366,953
その他
9,257,886 5,538,599
流動負債合計
固定負債
※１ 13,783,650 ※１ 13,536,943
長期借入金
879,516 836,358
リース債務
319,012 319,008
退職給付引当金
役員退職慰労引当金 270,800 287,100
－ 3,677,128
圧縮未決算特別勘定
8,527 －
環境対策引当金
375,342 441,892
長期設備関係未払金
※１ 931,165 ※１ 942,137
長期預り保証金
42,513 37,999
その他
16,610,529 20,078,567
固定負債合計
25,868,415 25,617,167
負債合計
純資産の部
株主資本
1,600,000 1,600,000
資本金
資本剰余金
20,447 20,447
資本準備金
20,447 20,447
資本剰余金合計
利益剰余金
314,800 321,200
利益準備金
その他利益剰余金
535,000 535,000
別途積立金
1,618,604 1,816,091
繰越利益剰余金
2,468,404 2,672,291
利益剰余金合計
4,088,851 4,292,738
株主資本合計
評価・換算差額等
230,375 233,541
その他有価証券評価差額金
△ 29,504 △ 26,371
繰延ヘッジ損益
200,870 207,170
評価・換算差額等合計
4,289,722 4,499,908
純資産合計
30,158,138 30,117,076
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
12,334,286 13,689,123
営業収益
11,260,236 12,440,300
営業費用
1,074,049 1,248,822
営業総利益
709,847 808,632
一般管理費
364,202 440,189
営業利益
※１ 60,268 ※１ 77,835
営業外収益
※２ 84,326 ※２ 84,324
営業外費用
340,144 433,700
経常利益
※３ 34 ※３ 4,128,163
特別利益
※４ 5,284 ※４ 4,152,736
特別損失
334,894 409,127
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 127,296 133,417
△ 11,802 7,823
法人税等調整額
115,493 141,241
法人税等合計
219,400 267,886
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 302,000 535,000 1,411,316 2,248,316 3,868,763
当中間期変動額
利益準備金の積立 12,800 △ 12,800 － －
剰余金の配当 △ 128,000 △ 128,000 △ 128,000
中間純利益 219,400 219,400 219,400
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 12,800 － 78,600 91,400 91,400
当中間期末残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,489,916 2,339,716 3,960,163
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 393,389 △ 32,939 360,450 4,229,213
当中間期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当 △ 128,000
中間純利益 219,400
株主資本以外の項目の当中間
△ 10,109 6,906 △ 3,202 △ 3,202
期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △ 10,109 6,906 △ 3,202 88,197
当中間期末残高 383,280 △ 26,032 357,247 4,317,411
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,600,000 20,447 20,447 314,800 535,000 1,618,604 2,468,404 4,088,851
当中間期変動額
利益準備金の積立
6,400 △ 6,400 － －
剰余金の配当 △ 64,000 △ 64,000 △ 64,000
中間純利益 267,886 267,886 267,886
株主資本以外の項目の当中間
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
－ － － 6,400 － 197,486 203,886 203,886
当中間期末残高 1,600,000 20,447 20,447 321,200 535,000 1,816,091 2,672,291 4,292,738
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 230,375 △ 29,504 200,870 4,289,722
当中間期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 64,000
中間純利益 267,886
株主資本以外の項目の当中間
3,166 3,133 6,299 6,299
期変動額（純額）
当中間期変動額合計
3,166 3,133 6,299 210,186
当中間期末残高 233,541 △ 26,371 207,170 4,499,908
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
(2）デリバティブ
時価法
(3）たな卸資産
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。な
お、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
機械及び装置 ２～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上
しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中
間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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５ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例
処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
(3）ヘッジ方針
変動金利支払の借入金について、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについて
は、有効性の評価を省略しております。
６ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております 。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保資産
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
建物 6,856,591千円 ( 110,206千円) 6,569,830千円 ( 109,948千円)
機械及び装置 6,343 ( 6,343 ) 5,675 ( 5,675 )
土地 4,106,321 ( 504,012 ) 4,106,321 ( 504,012 )
その他 1,154,053 ( 1,154,053 ) 1,165,774 ( 1,165,774 )
投資有価証券 252,400 ( － ) 258,072 ( － )
合計 12,375,710 ( 1,774,616 ) 12,105,673 ( 1,785,409 )
担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
短期借入金 3,563,414千円 ( 2,392,790千円) 2,303,414千円 ( 1,427,116千円)
長期借入金 13,783,650 ( 8,791,536 ) 13,536,943 ( 8,467,391 )
長期預り保証金 594,329 ( － ) 531,842 ( － )
合計 17,941,394 ( 11,184,326 ) 16,372,199 ( 9,894,508 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当及び港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。また、
上記資産は上記債務以外に鈴江茨城㈱の借入金（前事業年度59,620千円、当中間会計期間49,490千円）の担保に
供されております。
※２ 国庫補助金の受入れ、買換えにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日 ） （2019年 ９月30日）
建物 161,461千円 161,461 千円
その他（構築物、車両運搬具） 200,129 200,129
合計 361,591 361,591
※３ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動
資産の「その他」に含めて表示しております。
※４ 中間会計期間末日満期手形
中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事
業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日 ） （2019年 ９月30日）
受取手形 1,129千円 －千円
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（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取配当金 53,112千円 69,616千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
支払利息 81,211千円 80,244千円
※３ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産売却益 34千円 2,199千円
移転補償金 － 4,111,552
※４ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 37千円 136,919千円
固定資産売却損 5,247 －
固定資産圧縮損 － 3,677,128
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 393,680千円 383,895千円
無形固定資産 3,775 6,314
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式925,566千円、関連会社株式
953,810千円、当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式941,401千円、関連会社株式953,810千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第76期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２５日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会
計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照
表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、鈴江コーポレーション株式会社及び連結子会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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鈴江コーポレーション株式会社(E04302)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１２月２５日
鈴江コーポレーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
奥谷 績 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三島 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている鈴江コーポレーション株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第７７期事業年度の中間会
計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鈴江コーポレーション株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２
０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含 まれておりません。
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