株式会社 東京楽天地 四半期報告書 第121期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第121期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 東京楽天地 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第121期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社東京楽天地
【英訳名】 TOKYO RAKUTENCHI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 川 敬
【本店の所在の場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区江東橋四丁目27番14号
【電話番号】 03（3631）5195（経理部）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画・経理担当 岡 村 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 7,065,605 8,296,249 9,565,257
売上高
（千円） 849,925 1,333,004 1,029,713
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 370,577 946,557 285,361
四半期(当期)純利益
（千円） 352,044 1,349,213 535,411
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 （千円） 30,281,512 31,452,449 30,464,620
（千円） 44,296,873 44,518,101 44,845,935
総資産額
（円） 61.96 158.28 47.71
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
（％） 68.4 70.7 67.9
自己資本比率
第120期 第121期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
（円） 32.19 49.21
１株当たり四半期純利益金額
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
▶ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、遡及適用後の数値を記載しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（飲食・販売事業）
2019年２月１日付で、株式会社楽天地オアシスは株式会社楽天地ステラを吸収合併しております。
この結果、当社グループは、当社、子会社３社、関連会社１社およびその他の関係会社２社により構成されておりま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に
ついて重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果を背景に、雇用・所得環境は改善してい
るものの、消費者マインドは弱含みの状況が続き、また、消費税率引上げによる影響や通商問題の動向が世界経済に
与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な度合いを強めて推移いたしました。
このような状況下にあって、売上高は8,296百万円と前年同期に比べ1,230百万円(17.4%)の増収となり、営業利益
は1,229百万円と前年同期に比べ506百万円(70.0%)の増益、経常利益は1,333百万円と前年同期に比べ483百万円
(56.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別損失として計上した楽天地ビルリニューア
ル工事に係る撤去費用がなくなったことなどから、946百万円と前年同期に比べ575百万円(155.4％)の増益となりま
した。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(不動産賃貸関連事業)
不動産賃貸事業では、主力の楽天地ビルにおいて、収益基盤の強化のため、全面的なリノベーションをはかり、昨
年９月６日に「西友錦糸町店」、本年３月16日に「錦糸町ＰＡＲＣＯ」がそれぞれオープンし、全館稼働となり賃貸
収入が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。なお、「錦糸町ＰＡＲＣＯ」は、多彩な店舗構成と先進的
なサービスによって地域のニーズを掘り起こし、多くのお客様にご来館いただいております。
ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、意欲的な営業活動に努めましたが、売上高は前年同期並みと
なりました。
以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は4,826百万円と前年同期に比べ562百万円(13.2%)の増収となり、セグ
メント利益は、1,669百万円と前年同期に比べ209百万円(14.4%)の増益となりました。
(娯楽サービス関連事業)
映画興行事業では、昨年11月16日に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 楽天地」がリニューアルオープン以降、「ＴＯＨ
Ｏシネマズ錦糸町」として一体的な運営を開始したことで、チケットのインターネット販売や集客に応じた効果的な
番組編成が可能となり、「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町 オリナス」とともに客席稼働率、収益力が向上しました。ま
た、「天気の子」「アラジン」「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」等の作品やライブビューイングが好稼働し
ましたので、売上高は前年同期を大幅に上回り、過去最高を記録しました。
温浴事業では、「天然温泉 楽天地スパ」においては、入浴料金の改定とともに、サービスの向上に努め、お客様
の支持を得たことで堅調に推移しましたが、「楽天地天然温泉 法典の湯」において、本年９月に主浴槽を人工炭酸
泉に改修するために休業したことなどから、売上高は前年同期並みとなりました。
フットサル事業では、昨年４月にリニューアルオープンした「楽天地フットサルコート錦糸町」が好調に推移し、
売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,823百万円と前年同期に比べ770百万円(37.5%)の増収となり、セ
グメント利益は392百万円と前年同期に比べ262百万円(202.8%)の増益となりました。
(飲食・販売事業)
飲食事業では、前期にコーヒーショップ２店舗を閉店したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、希少性・話題性のある商品の発掘や商品構成の見直しを
行うなど魅力的な店づくりに取り組み、売上高は前年同期並みとなりました。
以上の結果、飲食・販売事業の売上高は646百万円と前年同期に比べ102百万円(13.7%)の減収となり、セグメント
利益は19百万円と前年同期に比べ20百万円(前年同期はセグメント損失１百万円)の増益となりました。
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(2）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末における総資産は44,518百万円と前連結会計年度末に比べ327百万円の減少となり
ました。これは主として、有形固定資産の減価償却がすすんだこと、および株価の上昇により投資有価証券が増加
したことによるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は13,065百万円と前連結会計年度末に比べ1,315百万円の減少と
なりました。これは主として、借入金を返済したこと、楽天地ビルのリニューアル工事代金等を支払ったことによ
りその他の流動負債（未払金）が減少したこと、未払法人税等が増加したこと、および保有株式の含み益に係るそ
の他の固定負債（繰延税金負債）が増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31,452百万円と前連結会計年度末に比べ987百万円の増加と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、その他有価証券評価差額金が
増加したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新た
に生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第３四半期連結累計期間において、販売
実績に著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,922,300
普通株式
21,922,300
計
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
（2019年10月31日） （2019年12月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
6,511,218 6,511,218
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
6,511,218 6,511,218 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
－ 6,511,218 － 3,046,035 － 3,378,537
2019年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日である2019年７月31日の株主名簿により記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 530,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,945,200 59,452 注１
普通株式 35,218 － 注２
単元未満株式
6,511,218 － －
発行済株式総数
－ 59,452 －
総株主の議決権
(注)1 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」には株式会社東京楽天地所有の自己株式５株を含んでおります。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都墨田区江東橋
530,800 － 530,800 8.15
四丁目27番14号
株式会社東京楽天地
－ 530,800 － 530,800 8.15
計
(注)1 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
2 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,226,697 2,719,861
現金及び預金
325,263 356,725
売掛金
757,634 765,708
リース投資資産
100,000 100,000
有価証券
732,073 212,384
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
4,141,629 4,154,643
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,022,645 24,095,572
5,634,648 5,634,648
土地
956,004 903,565
その他（純額）
有形固定資産合計 31,613,298 30,633,785
無形固定資産 301,145 290,612
投資その他の資産
8,164,459 8,852,170
投資有価証券
625,402 586,888
その他
8,789,862 9,439,059
投資その他の資産合計
40,704,305 40,363,458
固定資産合計
44,845,935 44,518,101
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
477,456 492,121
買掛金
1,704,000 1,704,000
1年内返済予定の長期借入金
39,519 358,913
未払法人税等
45,107 105,109
賞与引当金
2,084,350 1,525,203
その他
4,350,433 4,185,347
流動負債合計
固定負債
6,222,500 4,944,500
長期借入金
695,686 663,714
退職給付に係る負債
523,437 530,167
資産除去債務
1,669,320 1,674,841
受入保証金
919,937 1,067,080
その他
10,030,881 8,880,304
固定負債合計
14,381,314 13,065,651
負債合計
純資産の部
株主資本
3,046,035 3,046,035
資本金
3,379,028 3,379,028
資本剰余金
23,308,092 23,895,819
利益剰余金
△ 1,998,246 △ 2,000,798
自己株式
27,734,910 28,320,084
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,729,710 3,132,365
その他有価証券評価差額金
2,729,710 3,132,365
その他の包括利益累計額合計
30,464,620 31,452,449
純資産合計
44,845,935 44,518,101
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
7,065,605 8,296,249
売上高
5,417,977 6,173,033
売上原価
1,647,627 2,123,216
売上総利益
924,076 893,286
販売費及び一般管理費
723,550 1,229,929
営業利益
営業外収益
56 31
受取利息
47,816 40,900
受取配当金
100,848 107,348
持分法による投資利益
17,700 －
資産除去債務戻入益
19,955 25,407
その他
186,375 173,687
営業外収益合計
営業外費用
32,029 21,130
支払利息
22,439 40,761
固定資産除却損
5,532 8,720
その他
60,001 70,612
営業外費用合計
849,925 1,333,004
経常利益
特別損失
317,861 －
リニューアル関連撤去費用
※ 18,525
－
減損損失
336,386 －
特別損失合計
513,538 1,333,004
税金等調整前四半期純利益
142,960 386,446
法人税等
370,577 946,557
四半期純利益
370,577 946,557
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
370,577 946,557
四半期純利益
その他の包括利益
△ 18,532 402,655
その他有価証券評価差額金
△ 18,532 402,655
その他の包括利益合計
352,044 1,349,213
四半期包括利益
（内訳）
352,044 1,349,213
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
飲食店１店舗 建物及び構築物等 千葉県市川市 18,525千円
当社グループは、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗について減損損失を認識し、当該資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,525千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は建物及び構築物17,641千円およびその他884千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと
見込まれるため、回収可能価額を零としております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 1,154,172千円 1,356,401千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年４月26日
179,440 30.00
普通株式 2018年１月31日 2018年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月５日
179,427 30.00
普通株式 2018年７月31日 2018年10月12日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年４月26日
普通株式 179,418 30.00 2019年１月31日 2019年５月７日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月４日
普通株式 179,412 30.00 2019年７月31日 2019年10月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
4,263,377 2,052,828 749,399 7,065,605 － 7,065,605
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
257,189 1,025 669 258,885 △ 258,885 －
売上高または振替高
4,520,566 2,053,853 750,069 7,324,490 △ 258,885 7,065,605
計
セグメント利益または損失（△） 1,459,311 129,594 △ 1,176 1,587,730 △ 864,179 723,550
(注)1 セグメント利益または損失の調整額△864,179千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△856,831
千円、セグメント間取引消去△7,347千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2 セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
「飲食・販売事業」において、当初の投資回収見込みを下回ることとなった飲食店１店舗（千葉県市川市）に
ついて、減損損失を認識しました。当該減損損失の計上額は18,525千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注1） 計上額
不動産賃貸 娯楽サービス 飲食・販売
計
（注2）
関連事業 関連事業 事業
売上高
4,826,204 2,823,092 646,952 8,296,249 － 8,296,249
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
261,091 1,073 651 262,816 △ 262,816 －
売上高または振替高
5,087,295 2,824,166 647,603 8,559,065 △ 262,816 8,296,249
計
1,669,003 392,419 19,012 2,080,435 △ 850,506 1,229,929
セグメント利益
(注)1 セグメント利益の調整額△850,506千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△834,815千円、セグ
メント間取引消去△15,691千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
項目
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(円) 61.96 158.28
１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
（千円） 370,577 946,557
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（千円） 370,577 946,557
四半期純利益金額
（株） 5,981,050 5,980,451
普通株式の期中平均株式数
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、2019年12月４日開催の取締役会において、当社所有の東京楽天地浅草ビル（東京都台東区）内、商業施設
「まるごとにっぽん」の営業終了および同施設部分（１階から４階、対象面積7,843.83㎡）をリニューアルする方針
を決定しました。
１．目的
所有不動産の有効活用
２ ．事業スケジュール（予定）
(1) 商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了 2020年11月
(2) リニューアル後の営業開始 2021年春以降
３．当該事象が営業活動等へ及ぼす重要な影響
商業施設「まるごとにっぽん」の営業終了およびリニューアルする方針を決定したことに伴う業績に与える影
響につきましては現在精査中 であります。
２【その他】
中間配当についての取締役会決議
１. 決議年月日 2019年９月４日
２. 中間配当金の総額 179,412千円
３. １株当たりの金額 30円
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社 東京楽天地(E04590)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月４日
株式会社東京楽天地
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
川 島 繁 雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 原 健 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京楽
天地の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10
月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京楽天地及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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