株式会社浜木綿 四半期報告書 第53期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社浜木綿(E35125)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第53期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社浜木綿
【英訳名】 ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 永芳
【本店の所在の場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【最寄りの連絡場所】 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１
【電話番号】 052-832-0005（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役業務部長 三浦 祐明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期
回次 第１四半期 第52期
累計期間
自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 1,326,119 5,229,857
経常利益 (千円) 52,638 307,039
四半期(当期)純利益 (千円) 31,640 183,884
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － －
資本金 (千円) 586,472 284,160
発行済株式総数 (株) 1,002,000 346,000
純資産額 (千円) 1,584,035 971,314
総資産額 (千円) 3,955,136 3,368,324
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.61 265.73
潜在株式調整後１株当たり
(円) － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － 70.00
自己資本比率 (％) 40.1 28.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第52期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第52期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第52期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
６．当社は2019年10月18日付での東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部
への上場に伴い、2019年10月17日を払込期日として、普通株式310,000株の公募増資を実施し、また当該公募
増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して、2019年11月18日を払込期日として普通株
式70,200株の有償第三者割当増資を実施しております。
７．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との
比較分析は行っておりません。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環
境の改善から内需は引き続き堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の長期
化などを背景に中国経済の減速懸念等、世界経済の不確実性の高まりにより、先行きは依然として不透明な状況
が続いております。
外食業界におきましては、人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰に加え、相次いで発生した自然災害の影
響もあり、経営環境は引き続き厳しい状況にありました。更には消費増税による消費マインドの冷え込みや、軽
減税率が適用されるテイクアウトや宅配、出前などの中食との競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況
にあります。
このような状況の中、当社におきましては、店舗運営機能の強化に努め、サービス力の安定と向上、商品のブ
ラッシュアップや料理提供のスピードアップに取り組みました。また、営業面では、10月に浜木綿業態において
「餃子フェア」、四季亭業態において「台湾遊覧フェア」をそれぞれ実施し、集客に努めました。これらの結
果、客足は８月のお盆期間を含めた繁忙期には堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、当第１四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第
１四半期会計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」30店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」８店舗の合計41店舗
（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は1,326百万円、営業利益は69百万円、経常利益は52百万円
となり、四半期純利益は31百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ473百万円増加し、1,466百万円となりました。これは主に現金及び預金が456
百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ113百万円増加し、2,488百万円となりました。これは主に建設仮勘定が120百
万円増加したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、990百万円となりました。これは主に未払金が39百万円減少
した一方、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ40百万円減少し、1,380百万円となりました。これは主に長期借入金が49百万
円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ612百万円増加し、1,584百万円となりました。これは主に新規上場に伴う新株
式の発行により、資本金及び資本剰余金でそれぞれ302百万円増加したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,768,000
計 2,768,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容
ＪＡＳＤＡＱ
として何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
普通株式 1,002,000 1,072,200 (スタンダード)
なお、単元株式数は100株であり
名古屋証券取引所
ます。
(市場第二部)
計 1,002,000 1,072,200 ― ―
(注) １．2019年10月18日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市
場第二部に上場しております。
２．2019年11月18日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増
資による新株式の発行により、発行済株式総数が70,200株増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月６日（注）１ 346,000 692,000 ― 284,160 ― 206,510
2019年10月17日（注）２ 310,000 1,002,000 302,312 586,472 302,312 508,822
(注) １．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は346,000株増加し、692,000株となっております。
２．2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集増資）による新株
式310,000株（発行価格2,120円、引受価額1,950.40円、資本組入額975.20円）発行により、資本金及び資本
準備金はそれぞれ302,312千円増加しております。
３．2019年11月18日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに
関連した第三者割当増資）による新株式の発行により、発行済株式総数が70,200株、資本金及び資本準備金
がそれぞれ68,459千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株式名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式 346,000 3,460
なお、１単元の株式数は100株であ
ります。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 346,000 ― ―
総株主の議決権 ― 3,460 ―
(注) １．当社株式は、2019年10月18日付で、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場
第二部に上場しております。
２．2019年７月10日開催の取締役会決議により、2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っ
ております。これにより、発行済株式総数は346,000株増加し、692,000株となっておりますが、上記株式数
及び議決権の数は当該分割前のものを記載しております。
３．2019年10月17日を払込期日とする有償一般募集増資により新株式310,000株を発行いたしました。これによ
り、発行済株式総数は1,002,000株となっておりますが、上記株式数及び議決権の数は当該発行前のものを
記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書のため、「企業内容等開示ガイドライン24の４
の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 728,975 1,185,709
預け金 719 4,353
売掛金 1,776 3,564
商品及び製品 37,782 36,683
仕掛品 139 174
原材料及び貯蔵品 56,711 58,167
前払費用 86,098 75,377
未収入金 72,938 94,115
8,460 8,500
その他
流動資産合計 993,604 1,466,646
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 974,572 949,122
構築物（純額） 107,002 103,734
機械及び装置（純額） 12,784 11,969
車両運搬具（純額） 0 762
工具、器具及び備品（純額） 59,471 57,631
土地 320,641 320,641
リース資産（純額） 152,061 159,275
－ 120,199
建設仮勘定
有形固定資産合計 1,626,535 1,723,336
無形固定資産
ソフトウエア 5,924 6,465
ソフトウエア仮勘定 9,396 9,396
3,698 3,564
その他
無形固定資産合計 19,019 19,425
投資その他の資産
投資有価証券 36,961 37,936
長期貸付金 38,956 38,007
長期前払費用 53,926 56,737
差入保証金 255,573 254,835
繰延税金資産 284,495 299,863
その他 59,252 58,346
投資その他の資産合計 729,166 745,726
固定資産合計 2,374,720 2,488,489
資産合計 3,368,324 3,955,136
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 147,600 139,343
1年内返済予定の長期借入金 299,224 299,224
リース債務 47,274 49,407
未払金 287,431 247,482
未払費用 46,412 38,005
未払法人税等 50,091 45,364
未払消費税等 31,017 66,069
前受金 10,451 9,897
預り金 21,645 13,732
前受収益 3,206 6,304
賞与引当金 31,607 76,119
－ 43
その他
流動負債合計 975,961 990,996
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 710,101 660,295
リース債務 149,825 152,955
長期未払金 115,070 115,070
資産除去債務 134,251 134,582
11,800 17,201
その他
固定負債合計 1,421,047 1,380,104
負債合計 2,397,009 2,371,100
純資産の部
株主資本
資本金 284,160 586,472
資本剰余金 206,510 508,822
480,595 488,015
利益剰余金
株主資本合計 971,265 1,583,309
評価・換算差額等
49 725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 49 725
純資産合計 971,314 1,584,035
負債純資産合計 3,368,324 3,955,136
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2019年10月31日)
売上高 1,326,119
317,660
売上原価
売上総利益 1,008,458
販売費及び一般管理費 939,250
営業利益 69,208
営業外収益
受取利息 136
受取配当金 452
不動産賃貸料 6,090
1,810
その他
営業外収益合計 8,489
営業外費用
支払利息 1,330
不動産賃貸費用 4,909
上場関連費用 14,397
4,422
その他
営業外費用合計 25,059
経常利益 52,638
税引前四半期純利益 52,638
法人税、住民税及び事業税
36,663
△ 15,665
法人税等調整額
法人税等合計 20,998
四半期純利益 31,640
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日
至 2019年10月31日)
減価償却費 47,189千円
(株主資本等関係)
当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
１株当た
配当金の総額
決議 株式の種類 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年10月11日
普通株式 24,220 70 2019年７月31日 2019年10月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場い
たしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による
新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が586,472千円、資本剰余金が508,822千円となっておりま
す。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2019年８月１日
項目
至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益(円) 42.61
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 31,640
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 31,640
普通株式の期中平均株式数(株) 742,543
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当増資による新株式の発行 オーバーアロットメントの売出しに係る発行）
2019年９月11日及び同年９月27日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連し
て、野村證券株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式発行を下記のとおり決議し、2019年11月18
日付で払込が完了いたしました。
この結果、資本金は654,931千円、発行済株式総数1,072,200株となっております。
① 募集方法：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 発行する株式の種類及び数：普通株式 70,200株
③ 割当価格：１株につき1,950.40円
④ 払込金額：１株につき1,717円
⑤ 発行価額の総額：120,533千円
この金額は、会社法上の払込金額の総額であります。
⑥ 割当価格の総額：136,918千円
⑦ 資本組入額の総額：68,459千円
⑧ 払込期日：2019年11月18日
⑨ 割当先：野村證券株式会社
⑩ 資金の使途：セントラルキッチン用地の取得資金、「中国料理 浜木綿」の新規出店資金に充当する予
定であります。
２ 【その他】
2019年10月11日開催の取締役会において、2019年７月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,220千円
② １株当たりの金額 70円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年10月30日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 英 生
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柏 木 勝 広
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿
の2019年８月１日から2020年７月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月31日
まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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