ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド ＜資産成長型＞（Ａコース・為替ヘッジあり）（Ｂコース・為替ヘッジなし）、＜分配重視型＞（Ｃコース・為替ヘッジあり）（Ｄコース・為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド ＜資産成長型＞（Ａコース・為替ヘッジあり）（Ｂコース・為替ヘッジなし）、＜分配重視型＞（Ｃコース・為替ヘッジあり）（Ｄコース・為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月13日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａ
信託受益証券に係るファンドの名称】
コース(資産成長型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂ
コース(資産成長型・為替ヘッジなし)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃ
コース(分配重視型・為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄ
コース(分配重視型・為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 それぞれ１兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年４月19日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５
運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、 3.24 ％ （税抜 3.0％）
を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
販売会社によっては、各ファンド間の乗り換え（以下「スイッチング」といいます。）によるファン
ドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、 3.3 ％（税抜 3.0％）を
上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
販売会社によっては、各ファンド間の乗り換え（以下「スイッチング」といいます。）によるファン
ドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
②ファンドの基本的性格
（中略）
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区
分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス： http://www.toushin.or.jp/
③ファンドの特色
（中略）
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※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記1～3のような運用ができない場合がありま
す。
※ファンドは「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド」を通じて投資を行いま
す。上記はファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色および投資方針を含みます。
＜ファミリーファンド方式について＞
当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、 投資家 か
らの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運
用を行う仕組みです。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
＜運用プロセス＞
*
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライス の「グローバル・フォーカス・グロース株式運用
戦略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。
＊ 委託会社およびその関連会社をいいます。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数 S & P 5 0 0 に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の 投資家の皆様 に提供しています。
グループ資産残高： 9,623億 米ドル（ 2018年12月末 現在）
④信託金の限度額
信託金限度額は、各ファンド１兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更
することができます。
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＜訂正後＞
（前略）
②ファンドの基本的性格
（中略）
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。なお、上記を含む各区
分の定義の詳細については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご参照ください。
一般社団法人投資信託協会インターネットホームページアドレス： https://www.toushin.or.jp/
③ファンドの特色
（中略）
※市場動向、資金動向、信託財産の規模等により、上記1～3のような運用ができない場合がありま
す。
※上記は当ファンドの主たる投資対象であるマザーファンドの特色を含みます。
＜ファミリーファンド方式について＞
当ファンドの運用はファミリーファンド方式で行います。ファミリーファンド方式とは、 投資者 か
らの資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、その実質的な運
用を行う仕組みです。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「グローバル・フォーカス・グロース株式運用戦
略ポートフォリオ運用チーム」が担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、 1937 年の創業以来、 80 年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数 S & P 5 0 0 に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の 投資者のみなさま に提供しています。
グループ資産残高： １兆1,250億 米ドル（ 2019年６月末 現在）
④信託金の限度額
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信託金限度額は、各ファンド１兆円です。委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金限度額を変更
することができます。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2019年５月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2019年５月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始
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２【投資方針】
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
＜資産成長型＞
年２回の決算時（毎年３月、９月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。
※初回決算日は2019年９月17日の予定です。
（中略）
＜分配重視型＞
年４回の決算時（毎年３月、６月、９月、12月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
※初回決算日は2019年９月17日の予定です。
（後略）
＜訂正後＞
＜資産成長型＞
年２回の決算時（毎年３月、９月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針
に基づき分配を行います。 資産成長型は分配金額を抑えることにより、信託財産の成長をより重視す
るコースです。
（中略）
＜分配重視型＞
年４回の決算時（毎年３月、６月、９月、12月の各15日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則とし
て以下の方針に基づき分配を行います。
（後略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
①信託約款に定める投資制限
（前略）
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲
（中略）
(d)委託者は、 クレジットスワップ取引 を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めた
ときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（後略）
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＜訂正後＞
①信託約款に定める投資制限
（前略）
12) クレジットデリバティブ取引の運用指図および範囲
（中略）
(d)委託者は、 クレジットデリバティブ取引 を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
（後略）
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンド は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むこ
とがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の 皆様 に帰属します。したがって、投資者の
皆様 の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがありま
す。
当ファンドが有する主なリスク（ 当ファンドが主に投資を行う マザーファンドが有するリスクを含みま
す。）は以下の通りです。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対す
る（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度ま
たは定期的な一定の支払い、および（ii）2021年1月1日以降に源泉税の対象となることが想定される
外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、 本ファンド がFATCAにおける、次の段落に
記載のある各種要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。なお、米国源泉の利子
または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払いについて
は、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、FATCAのもとでの30％の源泉徴収税
の対象となりません。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府
間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の
下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。
（中略）
（３） 参考情報
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＜訂正後＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
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投資信託は預貯金と異なります。
ファンド は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むこと
があります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の みなさま に帰属します。したがって、投資者
の みなさま の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失が生じることがあ
ります。
当ファンドが有する主なリスク（ ファンドの主たる投資対象である マザーファンドが有するリスクを含
みます。）は以下の通りです。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、外国金融機関またはその他の外国事業体に対す
る（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度ま
たは定期的な一定の支払い、および（ii）2021年1月1日以降に源泉税の対象となることが想定される
外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、 当ファンド がFATCAにおける、次の段落に
記載のある各種要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。なお、米国源泉の利子
または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払いについて
は、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、FATCAのもとでの30％の源泉徴収税
の対象となりません。米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府
間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の
下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。
（中略）
（３） 参考情報
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
*
①取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、3. 24 ％ （税抜 3.0％）
を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
＊消費税率が10％となった場合は3.3％となります。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額（当初申込期間中は１口当たり１円）に、3. 3 ％（税抜 3.0％）を
上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
くわしくは、販売会社にお問い合わせください。
申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明・情報提供、ならびに購入に関する事務コストの
対価として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
販売会社によっては、スイッチングによるファンドの取得申込を取扱う場合があります。
※スイッチングのお取扱いに関しては、販売会社へお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
*
ファンドの純資産総額に対し、年 1.6524 ％ （税抜1.53％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）
として毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
＊消費税率が10％となった場合は年1.683％となります。
運用管理費用（信託報酬）の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通りとしま
す。
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＊1 消費税率が10％となった場合は年0.825％となります。
＊2 消費税率が10％となった場合は年0.033％となります。
＊3 消費税率が10％となった場合は年1.683％となります。
※運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理
費用（信託報酬）の中から支払われます。
＜訂正後＞
ファンドの純資産総額に対し、年 1.683 ％（税抜1.53％）の率を乗じた額が運用管理費用（信託報酬）と
して毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
信託報酬（１万口当たり）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）の配分については、ファンドの純資産総額の残高に応じて次の通りとしま
す。
※運用の指図に関する権限の委託を受けた者に対する報酬は、ファンドから委託会社が受ける運用管理
費用（信託報酬）の中から支払われます。
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（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（前略）
委託会社は、上記⑥の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資
*
信託財産の純資産総額に対して年率 0.108 ％ （税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額と
みなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただ
し、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の
年率を見直し、これを変更することができます。
＊消費税率が10％となった場合は年率0.11％となります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
委託会社は、上記⑥の諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、投資
信託財産の純資産総額に対して年率 0.11 ％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみ
なして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、
委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、随時かかる諸費用の年率
を見直し、これを変更することができます。
（後略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
③課税の取扱いについて
以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変
更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税
(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税
15.315％および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。
なお、確定申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金
のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は
課税されません。また、配当控除の適用はありません。
(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
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て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：
NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満20歳
以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。 また、
20歳未満の方を対象とした「ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります（た
だし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があります。）。くわしくは、販売会社にお問い合
わせください。
2）法人の受益者に対する課税
(a)収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地
方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金の
みであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されませ
ん。
上記の課税上の取扱いの記載は、税務上のアドバイスを提供するものではありません。個別の 投資家
についてのファンド投資にかかる税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
＜訂正後＞
（前略）
③課税の取扱いについて
以下の内容は本書提出日現在施行の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には内容が変
更されることがあります。
1）個人の受益者に対する課税
(a)収益分配金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、原則として20.315％（所得税15.315％
および 地方税５％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されます。なお、確定
申告を行い、 総合課税または申告分離課税を選択することもできます。収益分配金のうち、所得
税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。また、配当控除の適用はありません。
※2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
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(b)一部解約金、償還金の取扱い
一部解約時および償還時の差益については譲渡所得となり、原則として20.315％（所得税
15.315％および地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。なお、特定口座におい
て「源泉徴収あり」を選択した場合には、20.315％（所得税15.315％および地方税５％）の税率
による源泉徴収が行われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。少額投資非課税制度「愛称：
NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得および譲渡所得が 最長 ５年間非課税となります。ご利用になれるのは、満
20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方となります。 ま
た、20歳未満の方を対象とした「ジュニア NISA」をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新
たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が 最長 ５年間非課税となり
ます（ただし、対象者が18歳になるまでは払出し制限があります。）。くわしくは、販売会社に
お問い合わせください。
2）法人の受益者に対する課税
(a)収益分配金、一部解約金、償還金の取扱い
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金並びに一部解約時および償還時の個別元本超過額に
ついては、15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収され、法人の受取額となります。なお、地
方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち、所得税法上課税対象となるのは普通分配金の
みであり、元本払戻金（特別分配金）は課税されません。また、益金不算入制度は適用されませ
ん。
上記の課税上の取扱いの記載は、税務上のアドバイスを提供するものではありません。個別の 投資者
についてのファンド投資にかかる税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されること
をお勧めします。
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2019年9月30日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 32,758,137,232 100.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △92,092,456 △0.28
合計(純資産総額) 32,666,044,776 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 9,382,639,657 28.72
売建 ― 40,468,017,536 △123.88
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 64,434,491,607 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △38,909,674 △0.06
合計(純資産総額) 64,395,581,933 100.00
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 8,916,830,590 100.28
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △25,237,445 △0.28
合計(純資産総額) 8,891,593,145 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域
時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建
― 2,566,825,210 28.86
売建 ― 10,942,369,800 △123.06
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,344,651,560 100.06
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △11,109,508 △0.06
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合計(純資産総額) 18,333,542,052 100.00
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 8,027,139,900 6.45
アメリカ 63,614,061,174 51.12
カナダ 1,994,565,999 1.60
ドイツ 3,100,234,486 2.49
イタリア 1,317,053,514 1.06
フランス 1,537,177,070 1.24
オランダ 7,334,854,859 5.89
アイルランド 2,309,234,033 1.86
イギリス 4,115,470,855 3.31
スイス 3,368,281,243 2.71
スウェーデン 1,597,871,557 1.28
デンマーク 2,405,856,764 1.93
ケイマン 9,207,198,839 7.40
バミューダ 998,591,149 0.80
香港 982,601,600 0.79
インドネシア 1,181,117,596 0.95
韓国 3,573,681,677 2.87
台湾 967,553,522 0.78
インド 3,225,264,744 2.59
小計 120,857,810,581 97.11
投資証券 イギリス 1,428,441,433 1.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 2,164,178,821 1.74
合計(純資産総額) 124,450,430,835 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 594,860,447 0.47
売建 ― 244,870,548 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 32,360,107,905 1.0283 33,278,156,619 1.0123 32,758,137,232 100.28
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.28
合計 100.28
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 63,651,577,208 1.0282 65,451,133,677 1.0123 64,434,491,607 100.06
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 8,808,486,210 1.0285 9,059,701,997 1.0123 8,916,830,590 100.28
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.28
合計 100.28
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託 ティー・ロウ・プライス 世界厳
1 18,121,753,986 1.0285 18,640,016,721 1.0123 18,344,651,560 100.06
受益証券 選成長株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.06
合計 100.06
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 株式 金融
1 JPMORGAN CHASE & CO 298,800 12,857.80 3,841,911,508 12,704.34 3,796,057,509 3.05
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS 情報技術
2 821,317 4,234.28 3,477,694,359 4,351.15 3,573,681,677 2.87
CO LTD
アメリカ 株式 コミュニ
3 ALPHABET INC-CL A 26,520 132,902.14 3,524,564,973 132,304.52 3,508,715,976 2.82
ケーショ
ン・サービ
ス
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 一般消費
▶ 169,899 19,050.98 3,236,743,353 17,912.56 3,043,326,303 2.45
財・サービ
HOLDING-SP ADR
ス
ケイマン 株式 コミュニ
5 TENCENT HOLDINGS LTD 670,700 4,769.21 3,198,713,171 4,532.54 3,039,977,260 2.44
ケーショ
ン・サービ
ス
アメリカ 株式 公益事業
6 NEXTERA ENERGY INC 115,600 23,563.34 2,723,922,417 24,957.57 2,885,096,156 2.32
イギリス 株式 LONDON STOCK EXCHANGE 金融
7 293,699 9,824.36 2,885,406,940 9,765.98 2,868,259,735 2.30
GROUP
アメリカ 株式 INTUITIVE SURGICAL ヘルスケア
8 44,400 56,511.22 2,509,098,559 57,600.14 2,557,446,287 2.05
INC
アメリカ 株式 一般消費
9 ROSS STORES INC 214,804 11,611.11 2,494,113,474 11,768.67 2,527,958,680 2.03
財・サービ
ス
アメリカ 株式 一般消費
10 AMAZON.COM INC 13,447 195,102.09 2,623,537,842 186,210.56 2,503,973,454 2.01
財・サービ
ス
アメリカ 株式 コミュニ
11 NETFLIX INC 86,300 31,581.57 2,725,490,087 28,391.59 2,450,194,528 1.97
ケーショ
ン・サービ
ス
スイス 株式 ヘルスケア
12 ALCON INC 384,074 6,398.04 2,457,323,052 6,357.50 2,441,751,684 1.96
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術
13 128,200 19,016.10 2,437,864,659 18,778.08 2,407,349,856 1.93
SHARES
アメリカ 株式 情報技術
14 SALESFORCE.COM INC 149,365 16,510.93 2,466,155,092 16,000.21 2,389,872,741 1.92
アメリカ 株式 ヘルスケア
15 DANAHER CORP 156,300 15,178.94 2,372,469,573 15,277.15 2,387,819,358 1.92
オランダ 株式 情報技術
16 ASML HOLDING NV 89,344 26,437.51 2,362,032,972 26,607.60 2,377,230,218 1.91
日本 株式 中外製薬 医薬品
17 280,800 7,640.00 2,145,312,000 8,400.00 2,358,720,000 1.90
アメリカ 株式 情報技術
18 SYNOPSYS INC 158,600 14,379.26 2,280,550,763 14,699.78 2,331,385,616 1.87
アイルラ 株式 JAMES HARDIE 素材
19 1,281,773 1,706.12 2,186,859,576 1,801.59 2,309,234,033 1.86
ンド
INDUSTRIES-CDI
アメリカ 株式 一般消費
20 NIKE INC -CL B 225,000 9,418.17 2,119,090,140 9,962.09 2,241,471,420 1.80
財・サービ
ス
アメリカ 株式 資本財・
21 BOEING CO/THE 53,500 40,885.49 2,187,373,822 41,318.25 2,210,526,439 1.78
サービス
オランダ 株式 資本財・
22 AIRBUS SE 156,737 14,308.74 2,242,709,734 14,044.37 2,201,273,988 1.77
サービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
オランダ 株式 一般消費
23 FERRARI NV 128,200 16,297.34 2,089,319,322 16,416.79 2,104,632,529 1.69
財・サービ
ス
アメリカ 株式 コミュニ
24 FACEBOOK INC-CLASS A 107,738 20,096.86 2,165,195,761 19,112.63 2,059,156,746 1.65
ケーショ
ン・サービ
ス
日本 株式 キーエンス 電気機器
25 30,600 67,130.00 2,054,178,000 66,900.00 2,047,140,000 1.64
アメリカ 株式 金融
26 CME GROUP INC 88,054 22,578.58 1,988,135,147 23,083.00 2,032,551,257 1.63
ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES 情報技術
27 999,215 2,173.53 2,171,824,578 1,959.84 1,958,301,645 1.57
AG
アメリカ 株式 資本財・
28 PACCAR INC 259,449 7,656.92 1,986,581,275 7,447.55 1,932,261,787 1.55
サービス
アメリカ 株式 一般消費
29 MERCADOLIBRE INC 31,000 59,777.64 1,853,106,934 58,440.83 1,811,665,990 1.46
財・サービ
ス
日本 株式 資生堂 化学
30 206,700 8,713.00 1,800,977,100 8,629.00 1,783,614,300 1.43
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 国内 化学 1.43
医薬品 2.42
電気機器 2.60
外国 エネルギー 1.24
素材 1.86
資本財・サービス 7.40
一般消費財・サービス 14.12
ヘルスケア 11.45
金融 13.42
情報技術 27.52
コミュニケーション・サービス 9.50
公益事業 4.16
投資証券 ― ― 1.15
合計 98.26
②【投資不動産物件】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 84,006,524.50 9,026,593,327 9,046,662,617 27.69
ユーロ 買建 805,000.00 95,151,978 95,022,200 0.29
スウェーデンクローネ 買建 17,792,000.00 196,960,926 196,067,840 0.60
オーストラリアドル 買建 184,000.00 13,433,120 13,395,200 0.04
シンガポールドル 買建 404,000.00 31,521,878 31,491,800 0.09
アメリカドル 売建 299,649,394.26 32,144,651,172 32,269,243,261 △98.78
ユーロ 売建 35,672,741.93 4,220,661,522 4,210,810,457 △12.89
イギリスポンド 売建 11,238,946.36 1,504,894,917 1,489,722,340 △4.56
スウェーデンクローネ 売建 54,817,188.42 607,374,447 604,085,416 △1.84
オーストラリアドル 売建 8,421,239.68 614,335,432 613,066,248 △1.87
シンガポールドル 売建 16,434,763.50 1,284,705,462 1,281,089,814 △3.92
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 23,026,074.54 2,474,606,035 2,479,677,960 27.88
ユーロ 買建 217,000.00 25,649,664 25,614,680 0.28
スウェーデンクローネ 買建 4,841,000.00 53,595,431 53,347,820 0.59
シンガポールドル 買建 105,000.00 8,192,567 8,184,750 0.09
アメリカドル 売建 80,907,277.45 8,679,251,774 8,712,904,703 △97.99
ユーロ 売建 9,698,684.19 1,147,500,890 1,144,832,681 △12.87
イギリスポンド 売建 3,077,105.86 412,024,474 407,870,381 △4.58
スウェーデンクローネ 売建 14,909,255.59 165,194,551 164,299,996 △1.84
オーストラリアドル 売建 2,253,748.75 164,388,433 164,072,909 △1.84
シンガポールドル 売建 4,469,392.31 349,372,396 348,389,130 △3.91
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 3,245,009.69 349,617,344 350,168,995 0.28
ユーロ 買建 633,832.75 74,809,102 74,804,940 0.06
スイスフラン 買建 229,794.85 25,020,775 25,020,063 0.02
香港ドル 買建 10,535,741.80 144,895,253 144,866,449 0.11
アメリカドル 売建 2,269,335.43 244,725,130 244,870,548 △0.19
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1計算期間末 32,061 32,061 1.0299 1.0299
2019年 5月末日
17,148 ― 0.9847 ―
6月末日
23,053 ― 1.0231 ―
7月末日
29,063 ― 1.0515 ―
8月末日
30,703 ― 1.0166 ―
9月末日
32,666 ― 1.0164 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1計算期間末 63,826 63,826 1.0234 1.0234
2019年 5月末日
38,183 ― 0.9851 ―
6月末日
49,509 ― 1.0151 ―
7月末日
58,962 ― 1.0481 ―
8月末日
60,534 ― 0.9924 ―
9月末日
64,395 ― 1.0065 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2019年 9月17日) 8,712 8,797 1.0196 1.0296
2019年 5月末日
5,279 ― 0.9847 ―
6月末日 6,666 ― 1.0232 ―
7月末日
8,242 ― 1.0513 ―
8月末日
8,486 ― 1.0164 ―
9月末日
8,891 ― 1.0063 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
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＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2019年 9月17日)
第1特定期間末 18,210 18,390 1.0134 1.0234
2019年 5月末日
11,248 ― 0.9851 ―
6月末日
14,329 ― 1.0151 ―
7月末日
17,157 ― 1.0481 ―
8月末日
17,386 ― 0.9924 ―
9月末日
18,333 ― 0.9966 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間
1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日
0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0000
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0100
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 0.0100
③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 3.0
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 2.3
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各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期
間の直前の特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 3.0
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 2.3
（４）【設定及び解約の実績】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 31,398,963,213 267,202,634 31,131,760,579
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 62,757,478,287 391,368,599 62,366,109,688
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 8,589,647,809 45,226,862 8,544,420,947
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1特定期間 2019年 5月28日～2019年 9月17日 18,145,033,478 175,392,172 17,969,641,306
(注)第1特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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第２【管理及び運営】
４【受益者の権利等】
＜訂正前＞
（前略）
(１)収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
① 収益分配金は、計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に、原則として 毎計算期間終了後１ヵ月以内の委託会社の指定する日からお支払いします。
（中略）
(２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後１ヵ月以
内の委託会社の指定する日から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始日から10年間その
支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属しま
す。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(１)収益分配金に対する請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。
① 収益分配金は、計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
(当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を
除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とし
ます。)に、原則として 毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期
間終了日から起算して５営業日まで）からお支払いします。
（中略）
(２)償還金に対する請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了 日 後１ヵ月
以内の委託会社の指定する日 （原則として信託終了日から起算して５営業日まで） から 受益者に支払わ
れます。償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、
受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
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（後略）
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下
の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
1．ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）、
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同
規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基
づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. Ａコース及びＢコースの計算期間は6ヶ月であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しております。
ただし、当ファンドの第1期計算期間は、2019年5月28日から2019年9月17日までとなっております。
3．Ｃコース及びＤコースの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月ごとに作成しておりま
す。ただし、当ファンドの第1期計算期間は、2019年5月28日から2019年9月17日までとなっておりま
す。
4．Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2019
年5月28日から2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を
受けております。
5．Ｃコース及びＤコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当計算期間（2019年5
月28日から2019年9月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受
けております。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース(資産成長型・為替ヘッジあり)】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 33,059,192,182
派生商品評価勘定 242,173,769
3,921,975
未収入金
流動資産合計 33,305,287,926
資産合計 33,305,287,926
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,103,826,618
未払解約金 3,921,975
未払受託者報酬 2,568,343
未払委託者報酬 128,417,092
4,721,649
その他未払費用
流動負債合計 1,243,455,677
負債合計 1,243,455,677
純資産の部
元本等
元本 31,131,760,579
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 930,071,670
598,394,796
（分配準備積立金）
元本等合計 32,061,832,249
純資産合計 32,061,832,249
負債純資産合計 33,305,287,926
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 720,848,281
22,742,538
為替差損益
営業収益合計 743,590,819
営業費用
受託者報酬 2,568,343
委託者報酬 128,417,092
4,734,609
その他費用
営業費用合計 135,720,044
営業利益又は営業損失（△） 607,870,775
経常利益又は経常損失（△） 607,870,775
当期純利益又は当期純損失（△） 607,870,775
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
9,475,979
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額
333,741,374
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
333,741,374
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,064,500
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,064,500
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 930,071,670
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
計算期間期末の取扱い
信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 15,277,773,295円
期中追加設定元本額 16,121,189,918円
期中一部解約元本額 267,202,634円
２. 受益権の総数 31,131,760,579口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手
するために要する費用 数料を除いた額より、運用権限委託契約に
定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 56,861,667円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 541,533,129円
C 収益調整金額 331,676,874円
分配準備積立金額 0円
D
E 当ファンドの分配対象収益額 930,071,670円
} 当ファンドの期末残存口数 31,131,760,579口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 298円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
第1期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 744,591,899
合計 744,591,899
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第1期（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 9,372,840,227 0 9,614,203,954 241,363,727
米ドル 9,056,394,029 0 9,292,578,304 236,184,275
ユーロ 66,550,256 0 67,784,970 1,234,714
イギリスポンド 51,992,916 0 52,641,680 648,764
スウェーデンク
137,558,954 0 138,913,600 1,354,646
ローナ
オーストラリア
10,950,428 0 11,352,600 402,172
ドル
シンガポールド
49,393,644 0 50,932,800 1,539,156
ル
売建 39,907,480,791 0 41,010,497,367 △1,103,016,576
米ドル 32,033,989,762 0 32,922,960,150 △888,970,388
ユーロ 3,696,328,777 0 3,755,661,636 △59,332,859
イギリスポンド 1,459,196,506 0 1,516,395,476 △57,198,970
スウェーデンク
891,183,385 0 914,638,910 △23,455,525
ローナ
オーストラリア
572,039,473 0 599,479,584 △27,440,111
ドル
シンガポールド
1,254,742,888 0 1,301,361,611 △46,618,723
ル
合計 49,280,321,018 0 50,624,701,321 △861,652,849
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0299円
(1万口当たり純資産額) (10,299円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 32,136,864,181 33,059,192,182
証券
ファンド
合計 32,136,864,181 33,059,192,182
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 64,106,375,205
6,216,996
未収入金
流動資産合計 64,112,592,201
資産合計 64,112,592,201
負債の部
流動負債
未払解約金 6,216,996
未払受託者報酬 5,299,974
未払委託者報酬 264,998,933
9,668,980
その他未払費用
流動負債合計 286,184,883
負債合計 286,184,883
純資産の部
元本等
元本 62,366,109,688
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,460,297,630
1,236,914,924
（分配準備積立金）
元本等合計 63,826,407,318
純資産合計 63,826,407,318
負債純資産合計 64,112,592,201
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
1,519,885,733
有価証券売買等損益
営業収益合計 1,519,885,733
営業費用
受託者報酬 5,299,974
委託者報酬 264,998,933
9,668,980
その他費用
営業費用合計 279,967,887
営業利益又は営業損失（△） 1,239,917,846
経常利益又は経常損失（△） 1,239,917,846
当期純利益又は当期純損失（△） 1,239,917,846
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
3,002,922
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 224,514,780
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
224,514,780
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
1,132,074
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,132,074
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 1,460,297,630
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 計算期間期末の取扱い
となる重要な事項 信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 34,411,899,542円
期中追加設定元本額 28,345,578,745円
期中一部解約元本額 391,368,599円
２. 受益権の総数 62,366,109,688口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手
委託するために要する費用 数料を除いた額より、運用権限委託契約に
定められた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 115,846,711円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 1,121,068,213円
C 収益調整金額 223,382,706円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 1,460,297,630円
} 当ファンドの期末残存口数 62,366,109,688口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 234円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第1期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 1,647,030,942
合計 1,647,030,942
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0234円
(1万口当たり純資産額) (10,234円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 62,317,852,829 64,106,375,205
証券
ファンド
合計 62,317,852,829 64,106,375,205
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあ
り）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 9,074,595,145
66,861,314
派生商品評価勘定
流動資産合計 9,141,456,459
資産合計 9,141,456,459
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 304,976,799
未払収益分配金 85,444,209
未払受託者報酬 732,906
未払委託者報酬 36,645,122
1,546,872
その他未払費用
流動負債合計 429,345,908
負債合計 429,345,908
純資産の部
元本等
元本 8,544,420,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 167,689,604
90,048,793
（分配準備積立金）
元本等合計 8,712,110,551
純資産合計 8,712,110,551
負債純資産合計 9,141,456,459
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
有価証券売買等損益 201,677,987
13,198,280
為替差損益
営業収益合計 214,876,267
営業費用
受託者報酬 732,906
委託者報酬 36,645,122
1,559,832
その他費用
営業費用合計 38,937,860
営業利益又は営業損失（△） 175,938,407
経常利益又は経常損失（△） 175,938,407
当期純利益又は当期純損失（△） 175,938,407
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
445,405
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額
78,003,677
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,003,677
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 362,866
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
362,866
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
85,444,209
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 167,689,604
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
計算期間期末の取り扱い
信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 4,673,256,486円
期中追加設定元本額 3,916,391,323円
期中一部解約元本額 45,226,862円
２. 受益権の総数 8,544,420,947口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数
委託するために要する費用 料を除いた額より、運用権限委託契約に定め
られた報酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 16,135,810円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 159,357,192円
C 収益調整金額 77,640,811円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 253,133,813円
} 当ファンドの期末残存口数 8,544,420,947口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 296円
H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 85,444,209円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
当期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 205,362,550
合計 205,362,550
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
当期（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 2,578,835,708 0 2,645,475,587 66,639,879
米ドル 2,483,720,130 0 2,548,743,247 65,023,117
ユーロ 21,871,525 0 22,277,310 405,785
イギリスポンド 14,191,944 0 14,369,030 177,086
スウェーデンク
39,480,300 0 39,883,200 402,900
ローナ
オーストラリア
3,793,285 0 3,932,600 139,315
ドル
シンガポールド
15,778,524 0 16,270,200 491,676
ル
売建 11,008,473,832 0 11,313,229,196 △304,755,364
米ドル 8,835,483,702 0 9,081,040,740 △245,557,038
ユーロ 1,019,766,828 0 1,036,155,117 △16,388,289
イギリスポンド 400,980,633 0 416,716,085 △15,735,452
スウェーデンク
246,681,718 0 253,178,862 △6,497,144
ローナ
オーストラリア
158,432,749 0 166,040,957 △7,608,208
ドル
シンガポールド
347,128,202 0 360,097,435 △12,969,233
ル
合計 13,587,309,540 0 13,958,704,783 △238,115,485
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0196円
(1万口当たり純資産額) (10,196円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 8,821,420,381 9,074,595,145
証券
ファンド
合計 8,821,420,381 9,074,595,145
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当期
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
18,471,738,368
親投資信託受益証券
流動資産合計 18,471,738,368
資産合計 18,471,738,368
負債の部
流動負債
未払収益分配金 179,696,413
未払受託者報酬 1,538,789
未払委託者報酬 76,939,387
3,002,350
その他未払費用
流動負債合計 261,176,939
負債合計 261,176,939
純資産の部
元本等
元本 17,969,641,306
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,920,123
165,768,607
（分配準備積立金）
元本等合計 18,210,561,429
純資産合計 18,210,561,429
負債純資産合計 18,471,738,368
56/110
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
営業収益
428,680,409
有価証券売買等損益
営業収益合計 428,680,409
営業費用
受託者報酬 1,538,789
委託者報酬 76,939,387
3,002,350
その他費用
営業費用合計 81,480,526
営業利益又は営業損失（△） 347,199,883
経常利益又は経常損失（△） 347,199,883
当期純利益又は当期純損失（△） 347,199,883
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,734,863
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 75,777,984
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
75,777,984
額
剰余金減少額又は欠損金増加額
626,468
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
626,468
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
179,696,413
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 240,920,123
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 計算期間期末の取扱い
となる重要な事項 信託約款第42条により、2019年9月15日が休日のため、当計算期間期末は2019年
9月17日となっております。
（貸借対照表に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 9,997,993,772円
期中追加設定元本額 8,147,039,706円
期中一部解約元本額 175,392,172円
２. 受益権の総数 17,969,641,306口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
当期
自 2019年 5月28日
至 2019年 9月17日
1. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一 委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を
部を委託するために要する費用 除いた額より、運用権限委託契約に定められた報
酬額を支払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 33,231,444円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 312,233,576円
C 収益調整金額 75,151,516円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 420,616,536円
} 当ファンドの期末残存口数 17,969,641,306口
▶ 10,000口当たり収益分配対象額 234円
H 10,000口当たり分配金額 100円
I 収益分配金金額 179,696,413円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
当期
期別
自 2019年 5月28日
項目
至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
当期
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3) 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
当期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 442,308,115
合計 442,308,115
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
当期
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0134円
(1万口当たり純資産額) (10,134円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザー 17,956,389,976 18,471,738,368
証券
ファンド
合計 17,956,389,976 18,471,738,368
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同受益証券で
す。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2019年 9月17日現在
資産の部
流動資産
預金 1,883,574,448
金銭信託 799,156,524
株式 121,082,584,132
投資証券 1,329,603,991
派生商品評価勘定 421,194
未収入金 557,274,704
43,524,925
未収配当金
流動資産合計 125,696,139,918
資産合計 125,696,139,918
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 424,926
未払金 969,002,845
未払解約金 10,138,971
59,002
その他未払費用
流動負債合計 979,625,744
負債合計 979,625,744
純資産の部
元本等
元本 121,232,527,367
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 3,483,986,807
元本等合計 124,716,514,174
純資産合計 124,716,514,174
負債純資産合計 125,696,139,918
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式及び投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から
提示される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売
買相場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 9月17日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年 5月28日
期首元本額 64,360,923,095円
期中追加設定元本額 57,896,434,479円
期中一部解約元本額 1,024,830,207円
期末元本額 121,232,527,367円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資 32,136,864,181円
産成長型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資 62,317,852,829円
産成長型・為替ヘッジなし）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分 8,821,420,381円
配重視型・為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分 17,956,389,976円
配重視型・為替ヘッジなし）
２. 受益権の総数 121,232,527,367口
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2019年 5月28日
期別
項目 至 2019年 9月17日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品
への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する
注記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図るこ
とを目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市
場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する
体制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われておりま
す。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメン
ト・コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク
管理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2019年 9月17日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
いての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデ
リバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年 9月17日現在)
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,994,839,433
投資証券 △56,590,160
合計 3,938,249,273
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日まで
の期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2019年 9月17日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外の
取引
買建 203,623,041 0 203,230,905 △392,136
米ドル 77,902,397 0 77,542,655 △359,742
ユーロ 59,445,738 0 59,476,936 31,198
イギリスポンド 53,501,205 0 53,436,021 △65,184
デンマークク
12,773,701 0 12,775,293 1,592
ローネ
売建 453,023,041 0 452,634,637 388,404
米ドル 375,120,644 0 375,009,473 111,171
スウェーデンク
77,902,397 0 77,625,164 277,233
ローナ
合計 656,646,082 0 655,865,542 △3,732
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2019年 9月17日現在
1口当たり純資産額 1.0287円
(1万口当たり純資産額) (10,287円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
資生堂 206,700 8,713.00 1,800,977,100
円
中外製薬 280,800 7,640.00 2,145,312,000
第一三共 84,900 6,992.00 593,620,800
ディスコ 22,300 21,660.00 483,018,000
キーエンス 30,600 67,130.00 2,054,178,000
浜松ホトニクス 237,300 3,910.00 927,843,000
円 小計
862,600 8,004,948,900
BOEING CO/THE
53,500 378.85 20,268,475.00
米ドル
PACCAR INC
268,149 70.95 19,025,171.55
EQUIFAX INC
84,300 139.98 11,800,314.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
128,354 115.00 14,760,710.00
FERRARI NV
121,400 150.96 18,326,544.00
CANADA GOOSE HOLDINGS INC
207,994 42.97 8,937,502.18
NIKE INC -CL B
233,400 87.27 20,368,818.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR
158,546 36.14 5,729,852.44
ALPHABET INC-CL A
26,320 1,231.63 32,416,501.60
FACEBOOK INC-CLASS A
107,738 186.22 20,062,970.36
NETFLIX INC
81,800 294.29 24,072,922.00
WALT DISNEY CO/THE
54,900 135.80 7,455,420.00
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR 159,500 177.07 28,242,665.00
AMAZON.COM INC
15,547 1,807.84 28,106,488.48
CTRIP.COM INTERNATIONAL-ADR
325,600 35.63 11,601,128.00
MERCADOLIBRE INC
29,500 554.05 16,344,475.00
ROSS STORES INC
214,804 107.59 23,110,762.36
BECTON DICKINSON AND CO
70,200 258.73 18,162,846.00
DANAHER CORP
156,300 140.65 21,983,595.00
INTUITIVE SURGICAL INC
44,400 523.64 23,249,616.00
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR
123,197 104.98 12,933,221.06
EXACT SCIENCES CORP
55,199 104.41 5,763,327.59
SAGE THERAPEUTICS INC
64,000 165.35 10,582,400.00
AXIS BANK LTD- GDR REG S
315,933 46.55 14,706,681.15
HDFC BANK LTD-ADR
124,800 103.85 12,960,480.00
JPMORGAN CHASE & CO
317,700 119.16 37,857,132.00
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CBOE GLOBAL MARKETS INC
129,700 111.00 14,396,700.00
CME GROUP INC
58,754 207.00 12,162,078.00
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
52,300 130.39 6,819,397.00
INTUIT INC
33,900 265.82 9,011,298.00
PAYPAL HOLDINGS INC
80,400 106.52 8,564,208.00
SALESFORCE.COM INC
146,365 153.01 22,395,308.65
SHOPIFY INC - CLASS A 24,532 337.93 8,290,098.76
SLACK TECHNOLOGIES INC- CL A
162,400 26.10 4,238,640.00
SPLUNK INC
93,656 114.82 10,753,581.92
STONECO LTD-A
200,238 33.49 6,705,970.62
SYNOPSYS INC
158,600 133.24 21,131,864.00
TWILIO INC - A
56,199 110.65 6,218,419.35
VISA INC-CLASS A SHARES
116,600 176.11 20,534,426.00
WORKDAY INC-CLASS A
64,100 173.00 11,089,300.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
2,052 80.67 165,534.84
COGNEX CORP
130,492 49.85 6,505,026.20
NEXTERA ENERGY INC
114,100 218.31 24,909,171.00
SEMPRA ENERGY
130,700 141.75 18,526,725.00
ADVANCED MICRO DEVICES
462,700 30.83 14,265,041.00
MAXIM INTEGRATED PRODUCTS
176,976 59.00 10,441,584.00
MICRON TECHNOLOGY INC
197,200 50.15 9,889,580.00
NVIDIA CORP
50,040 180.21 9,017,708.40
TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR
197,000 44.60 8,786,200.00
TEXAS INSTRUMENTS INC
88,200 128.36 11,321,352.00
6,470,285 744,969,231.51
米ドル 小計
(80,605,670,849)
AIRBUS SE
156,737 121.24 19,002,793.88
ユーロ
DIASORIN SPA
105,778 101.50 10,736,467.00
SARTORIUS AG-VORZUG
57,253 168.20 9,629,954.60
ADYEN NV
7,078 620.40 4,391,191.20
ASML HOLDING NV
84,358 223.85 18,883,538.30
INFINEON TECHNOLOGIES AG
942,982 18.51 17,458,368.74
1,354,186 80,102,313.72
ユーロ 小計
(9,542,588,633)
LONDON STOCK EXCHANGE GROUP
293,699 74.04 21,745,473.96
イギリスポンド
HISCOX LTD
374,912 16.46 6,171,051.52
IQE PLC
5,662,085 0.57 3,264,192.00
67/110
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6,330,696 31,180,717.48
イギリスポンド 小計
(4,189,129,393)
ALCON INC
347,028 58.75 20,387,895.00
スイスフラン
TEMENOS AG - REG
50,234 164.00 8,238,376.00
397,262 28,626,271.00
スイスフラン 小計
(3,121,981,115)
ESSITY AKTIEBOLAG-B 384,185 279.20 107,264,452.00
スウェーデンク
ローナ
HEXAGON AB-B SHS
305,515 497.70 152,054,815.50
689,700 259,319,267.50
スウェーデンクローナ 小計
(2,904,375,796)
デンマークク
ORSTED A/S
ローネ 111,938 643.40 72,020,909.20
111,938 72,020,909.20
デンマーククローネ 小計
(1,148,733,501)
オーストラリア
JAMES HARDIE INDUSTRIES-CDI
ドル
1,281,773 23.41 30,006,305.93
1,281,773 30,006,305.93
オーストラリアドル 小計
(2,227,968,215)
TENCENT HOLDINGS LTD
670,700 346.60 232,464,620.00
香港ドル
AIA GROUP LTD
1,273,800 79.65 101,458,170.00
1,944,500 333,922,790.00
香港ドル 小計
(4,621,491,413)
インドネシアル
BANK CENTRAL ASIA TBK PT
ピア 5,120,600 30,025.00 153,746,015,000.00
5,120,600 153,746,015,000.00
インドネシアルピア 小計
(1,183,844,315)
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン 821,317 47,100.00 38,684,030,700.00
821,317 38,684,030,700.00
韓国ウォン 小計
(3,531,852,002)
25,384,857 121,082,584,132
合 計
(113,077,635,232)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
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(2)株式以外の有価証券
種類 通 貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
DERWENT LONDON PLC
投資証券 イギリスポンド 321,735 9,896,568.60
321,735 9,896,568.60
イギリスポンド小計
(1,329,603,991)
1,329,603,991
合計
(1,329,603,991)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 50銘柄 100.0% ― 70.5%
ユーロ 株式 6銘柄 100.0% ― 8.3%
株式 3銘柄 75.9% ― 3.7%
イギリスポンド
投資証券 1銘柄 ― 24.1% 1.2%
スイスフラン 株式 2銘柄 100.0% ― 2.7%
スウェーデンクローナ 株式 2銘柄 100.0% ― 2.5%
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
オーストラリアドル 株式 1銘柄 100.0% ― 2.0%
香港ドル 株式 2銘柄 100.0% ― 4.0%
インドネシアルピア 株式 1銘柄 100.0% ― 1.0%
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0% ― 3.1%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2019年9月30日現在です。
【純資産額計算書】
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 82,455,077,215 円
Ⅱ 負債総額 49,789,032,439 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 32,666,044,776 円
Ⅳ 発行済口数 32,138,170,592 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0164 円
（1万口当たり純資産額） （10,164 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 64,453,070,508 円
Ⅱ 負債総額 57,488,575 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 64,395,581,933 円
Ⅳ 発行済口数 63,980,670,260 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0065 円
（1万口当たり純資産額） （10,065 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 22,376,751,036 円
Ⅱ 負債総額 13,485,157,891 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,891,593,145 円
Ⅳ 発行済口数 8,836,345,168 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0063 円
（1万口当たり純資産額） （10,063 円）
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 18,344,651,560 円
Ⅱ 負債総額 11,109,508 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,333,542,052 円
Ⅳ 発行済口数 18,395,327,718 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9966 円
（1万口当たり純資産額） （9,966 円）
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参考情報
＜ティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 127,433,541,975 円
Ⅱ 負債総額 2,983,111,140 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 124,450,430,835 円
Ⅳ 発行済口数 122,941,925,309 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0123 円
（1万口当たり純資産額） （10,123 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額
2019年 ２ 月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関である取締役会は３名以上の取締役で構成されます。
取締役は委託会社の株主総会の決議によって選任され、その任期は選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。取締役会の決議により、代表取
締役１名以上を定めますが、本書の日付時点で委託会社の代表取締役は１名です。
委託会社の監査役は１名以上とし、株主総会の決議によって選任され、その任期は、選任後の４年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。監査役は取
締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければなりません。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。取締
役会は、代表取締役の１名が招集し、議長となります。代表取締役に事故があるときは、予め取締
役会において定めた順序により、他の取締役が招集し、議長となります。また、監査役は、法令若
しくは定款に違反する行為、不正な行為、あるいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合
において、これを取締役会に報告するために必要があるときその他必要があると認めるときは、取
締役会の招集を請求し、または取締役会を招集することができます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。取締役会の決議は、決議に加わることのできる取締役の
過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行います。取締役会の議事につき、特別の利害
関係を有する取締役は、議決に加わることができません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託にかかるガバナンスを
管轄する東京ニュー・ビジネス・コミッティーを設置しています。同委員会は各投資信託ごとの運
用方針、運用ガイドライン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定
します。
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② 投資運用の意思決定機構
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。各戦略 ごと に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門
運用チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロ
エコノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定プロセスは、株、債券、マル
チ・アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表的な資産である株式運用にお
*
いては、ファンダメンタル分析によるボトム・アップ・アプローチ が基盤となります。アナリス
トが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定性・定量評価を行い、ポートフォリ
オ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストや他戦略の
ポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精度を高めたうえで、最終的な投資
判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッショナル間において、マクロ経済
見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マルチ・アセット戦略では、アセット・
アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケーションの配分決定・変更を主導する
など、トップダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に モニタリングされ ます。また運用ガイドライン遵守については、運用部門から独立している専
門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその
企業の投資価値を判断し個別銘柄を選択する運用手法です。
＜訂正後＞
(1) 資本金の額
2019年 ９ 月末現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
＜最近５年間における 主な 資本金の額の増減＞
2018年１月に資本金の額を金100万円から金１億円に増資。
(2) 委託会社の機構
① 会社の意思決定機構
委託会社における最高の意思決定機関である株主総会は取締役・監査役の選任および定款の変更に
係る決議などを行います。定時株主総会は毎年12月31日（毎事業年度終了）から３ヵ月以内に招集
し、臨時株主総会は必要がある場合に招集します。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
委託会社の業務執行等に関する意思決定機関は取締役会です。取締役会は３名以上の取締役で構成
され、その決議により、代表取締役１名以上を定めます。本書の日付時点で委託会社の代表取締役
は １名です。
定時取締役会は３ヵ月に１回開催され、臨時取締役会は、必要あるごとに随時開催されます。
取締役会は、法令又は定款に定める事項、株主総会等に関する事項、役員・使用人等に関する事
項、資産又は財務に関する事項、業務運営に関する事項、コンプライアンスに関する事項その他業
務執行に関する重要な事項を決定します。
委託会社の監査役は１名以上とし、監査役は、法令若しくは定款に違反する行為、不正な行為、あ
るいはこれらの行為をするおそれがあると認める場合において、これを取締役会に報告するために
必要があるときその他必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求し、または取締役会を招
集することができます。監査役は取締役会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなけれ
ばなりません。
委託会社は、意思決定のための組織体制として、取締役会の下に、投資信託等にかかるガバナンス
を管轄する東京ニュー・ビジネス・コミッティーを設置しています。同委員会は各投資信託の運用
方針、運用ガイドライン、手数料、分配方針等を含む投資信託に関する重要事項を審議し、決定し
ます。
② 投資運用の意思決定機構
運用にあたっては、委託会社が属するティー・ロウ・プライス・グループの運用部門のリソースを
活用します。各戦略に、ポートフォリオ・マネジャーおよびアナリストにより構成される専門運用
チームが設けられており、運用チームは、適宜、他戦略の運用プロフェッショナルや、マクロエコ
ノミスト等と情報共有し、相互に支援します。運用投資意思決定プロセスは、株、債券、マルチ・
アセットといった投資対象資産や戦略により異なりますが、代表的な資産である株式運用 戦略 にお
*
いては、ファンダメンタル分析によるボトム・アップ・アプローチ が基盤となります。アナリス
トが実地調査や分析等に基づく個別銘柄あるいは発行体の定性・定量評価を行い、ポートフォリ
オ・マネジャーに投資推奨を行います。ポートフォリオ・マネジャーは、アナリストや他戦略の
ポートフォリオ・マネジャーとの議論を通じ、投資アイデアの精度を高めたうえで、最終的な投資
判断を行います。さらに、債券関連の戦略では、運用プロフェッショナル間において、マクロ経済
見通し等に基づく短中期的な投資テーマの共有が行われ、マルチ・アセット戦略では、アセット・
アロケーションにかかる委員会が戦術的なアセット・アロケーションの配分決定・変更を主導する
など、トップ ・ ダウンの視点が加わります。
運用リスク管理にあたっては、運用チームのみならず、専門委員会やリスク管理部門により、多層
的に 管理する体制としてい ます。また運用ガイドライン 等の 遵守については、運用部門から独立し
ている専門のインベストメント・コンプライアンスによりモニタリングされます。
＊ ボトム・アップ・アプローチとは、アナリストの個別企業に対する調査や分析等に基づきその
企業の投資価値を判断し個別銘柄を選択する運用手法です。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2019年２月28日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 （私募） １ 590
合計 １ 590
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2019年10月31日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
９
追加型株式投資信託 154,876
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）第２条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第
52号）に従って作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年８月６日内閣府令第52号）に従って作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２期事業年度（自 2018年１月１日 至
2018年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３期事業年度に係る中間会計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査
を受けております。
３．財務諸表及び中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を四捨五入して記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 100,000 1,110,665
前払費用 － 53,851
未収収益 － 71,266
未収消費税 － 8,886
関係会社未収入金※１ － 121,217
－ 240,025
繰延税金資産
流動資産合計 100,000 1,605,910
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 － 17,322
器具備品 － 66,806
－ △16,509
減価償却累計額
有形固定資産合計 － 67,619
無形固定資産
のれん － 2,023,300
無形固定資産合計 － 2,023,300
投資その他の資産
長期差入保証金 － 137,640
－ 866,441
繰延税金資産
投資その他の資産合計 － 1,004,081
固定資産合計 － 3,095,000
資産合計 100,000 4,700,910
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（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ － 3,448,860
未払費用 － 152,882
未払法人税等 － 151,208
預り金 － 375,939
－ 2,759
その他
流動負債合計 － 4,131,648
固定負債
退職給付引当金 － 328,573
資産除去債務
－ 23,239
－ 7,204
その他
固定負債合計 － 359,016
負債合計 － 4,490,664
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 100,000
99,000 －
新株式申込証拠金
利益剰余金
その他利益剰余金
－ 110,246
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 － 110,246
株主資本合計 100,000 210,246
純資産合計 100,000 210,246
負債純資産合計
100,000 4,700,910
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益※１
投資運用受託報酬 － 1,521,432
－ 1,843,475
その他営業収益
営業収益計 － 3,364,907
営業費用
広告宣伝費 － 22,937
調査費
調査費 － 138,133
情報機器関連費 － 26,615
営業雑経費
通信費
－ 7,226
－ 25,287
その他
営業費用計 － 220,198
一般管理費
給料
給料・手当 － 561,942
賞与 － 619,393
その他報酬給料 － 19,464
法定福利費 － 61,684
その他の福利厚生費 － 36,792
株式報酬費用 － 189,881
交際費 － 9,057
旅費交通費 － 51,460
租税公課 － 17,963
不動産関係費
不動産賃借料 － 98,996
その他の不動産関係費 － 17,126
退職給付費用 － 58,521
固定資産減価償却費 － 17,695
のれん償却費 144,521
諸経費
業務委託費※１ － 907,545
－ 15,799
その他
一般管理費合計 － 2,827,839
営業利益 － 316,869
営業外費用
－ 4,313
為替差損
営業外費用合計 － 4,313
経常利益 － 312,556
税引前当期純利益 － 312,556
法人税、住民税及び事業税
－ 151,208
－ 51,102
法人税等調整額
法人税等合計 － 202,310
当期純利益 － 110,246
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（３）【株主資本等変動計算書】
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
－ － － － － －
当期変動額
新株の発行
1,000 － － － 1,000 1,000
新株申込金の払込
－ 99,000 － － 99,000 99,000
当期純利益
－ － － － － －
当期変動額合計
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期末残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
新株式 株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
申込証拠金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,000 99,000 － － 100,000 100,000
当期変動額
当期純利益
－ － 110,246 110,246 110,246 110,246
新株の発行
99,000 △99,000 － － － －
当期変動額合計
99,000 △99,000 110,246 110,246 110,246 110,246
当期末残高
100,000 － 110,246 110,246 210,246 210,246
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ５年
工具、器具及び備品 ６～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引当
金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法
を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
関係会社未収入金 － 121,217
関係会社未払金 － 3,448,860
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年1月1日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
営業収益 － 2,708,972
業務委託費 － 749,755
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（株主資本等変動計算書関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第１期事業年度 第１期事業年度 第１期事業年度 第１期事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 － 20 － 20
合計 － 20 － 20
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
第２期事業年度 第２期事業年度 第２期事業年度 第２期事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 20 1,980 － 2,000
合計 20 1,980 － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第２期事業年度
（2018年12月31日）
１年内 128,394
１年超 96,295
合計 224,690
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益は、それぞれ投資信託委託業及び投資顧問業からの債権であり、信用リスクに晒されております。ま
た、未収収益に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金が晒されている信用リスクは
軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽微であると考えてお
りますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の関係部署が顧客及び
受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、その残高は少額なた
め、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
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また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
第１期事業年度（2017年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
現金・預金 100,000 100,000 －
資産
(1)現金・預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
第２期事業年度（2018年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,110,665 1,110,665 －
(2）未収収益 71,266 71,266 －
(3）関係会社未収入金 121,217 121,217 －
資産計 1,303,148 1,303,148 －
(1）関係会社未払金 3,448,860 3,448,860 －
(2）未払費用 152,882 152,882 －
(3）未払法人税等 151,208 151,208 －
(4）預り金 375,939 375,939 －
負債計 4,128,889 4,128,889 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、未収収益、関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(2)長期差入保証金
本社事務所の賃借時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定することが
困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象とし
ておりません。
負債
(1) 関係会社未払金、未払費用、未払法人税等、預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と同額または近似していると考えております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一
時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
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第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 －
事業譲受による増加 328,395
退職給付費用 48,576
退職給付の支払額 48,398
期末における退職給付引当金
328,573
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致
しているため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 48,576
（税効果会計関係）
１．税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第１期事業年度 第２期事業年度
（2017年12月31日） （2018年12月31日）
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 － 65,298
一括償却資産 － 173
退職給付引当金 － 113,416
未払費用 － 37,478
株式報酬費用 － 180,076
資産除去債務 － 8,038
消費税申告差額 － 276
未払家賃 － 3,432
資産調整勘定 － 796,536
事業税 9,735
3,924
地方法人特別税
繰延税金資産合計
－ 1,218,385
繰延税金負債
－
固定資産 － △7,537
退職給与負債調整勘定 － △104,382
繰延税金負債合計 － △111,919
繰延税金資産の純額 － 1,106,466
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第１期事業年度（2017年12月31日）
該当事項はありません。
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第２期事業年度（2018年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.8
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 11.6
のれん償却費 16.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 2.3
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 64.7
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（企業結合等関係）
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
共通支配下の取引等に係る注記事項
１．企業結合の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の事業の一部
事業の内容 資産運用業
（２）企業結合日
2018年４月１日
（３）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲渡
（４）結合後企業の名称
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
（５）取引の目的を含む取引の概要
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド東京支店の資産運用事業を承継し、業務拡大を
行ったものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関す
る適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
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（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
１．サービスごとの情報
該当事項はありません。
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
該当事項はありません。
(2）有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益
1,521,432 780,383 1,063,092 3,364,907
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
米国 2,005,434
ヨーロッパ 691,586
日本 655,935
その他 11,952
合計 3,364,907
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,958,568
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 691,586
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
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(関連当事者情報)
第１期事業年度（自 2017年８月17日 至 2017年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
該当事項はございません。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
1. 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 (被所有)
(千円) （千円）
係
割合％
収益
営業収益・ 691,586
支払手数料 費用
英国ロンドン
244,363
ティー・ロウ・ 各種投資
市クイーン・
プライス・イン 1億7414万 投資助言・代理 (被所有) 運用サー 関係会社
譲受資産合計
ヴィクトリ
親会社
3,263,167
ターナショナ 8000ドル 及び投資運用業 ビスの提 未払金
直接100%
1,110,753
ア・ストリー
ル・リミテッド 供
譲受負債合計
ト60
事業譲受
618,414
譲受対価
3,807,728
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロウ・ 各種投資
チモア、イー
プライス・アソ 2448万 投資助言・代理 (被所有) 運用サー 営業収益・ 1,958,568 関係会社
親会社
115,875
スト・プラッ
シエイツ、イン 5947ドル 及び投資運用業 ビスの提 支払手数料 費用 未収入金
関接100%
ト・ストリー
ク 供
237,992
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
各種投資
4761万
ティー・ロウ・
チモア、イー
投資助言・代理 (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 プライス・グ
3879.60 185,693
－ －
スト・プラッ
及び投資運用業 ビスの提 未払金
関接100%
ループ、インク
ドル
ト・ストリー
供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
１株当たり純資産額 50,000円 105,123.03円
１株当たり当期純利益金額 －円 56,506.19円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第１期事業年度 第２期事業年度
（自 2017年８月17日 （自 2018年１月１日
至 2017年12月31日） 至 2018年12月31日）
当期純利益金額（千円） － 110,246
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） － 110,246
期中平均株式数（株） 20 1,951.04
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（重要な後発事象）
第２期事業年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
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（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第３期中間会計期間
（2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,323,977
前払費用 58,206
未収収益 231,080
未収消費税
4,479
105,332
関係会社未収入金
流動資産合計 1,723,074
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 23,395
器具備品 81,466
△31,744
減価償却累計額
有形固定資産合計 73,117
無形固定資産
2,478,738
のれん
無形固定資産合計 2,478,738
投資その他の資産
長期差入保証金 137,640
1,359,334
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,496,975
固定資産合計 4,048,829
資産合計 5,771,903
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（単位：千円）
第３期中間会計期間
（2019年６月30日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金 4,496,786
未払費用 131,335
未払法人税等 54,349
賞与引当金 339,060
役員賞与引当金 49,516
預り金 27,892
62,829
その他
流動負債合計 5,161,768
固定負債
退職給付引当金 356,069
資産除去債務 23,408
2,402
その他
固定負債合計 381,879
負債合計 5,543,647
純資産の部
株主資本
100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
128,256
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 128,256
株主資本合計 228,256
純資産合計 228,256
負債純資産合計 5,771,903
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
営業収益
投資運用受託報酬 1,193,986
その他営業収益 1,075,916
営業収益計 2,269,903
営業費用
広告宣伝費 33,597
調査費
調査費 86,757
情報機器関連費 18,018
営業雑経費
通信費
4,977
12,477
その他
営業費用計 155,825
一般管理費
給料
給料・手当 396,513
賞与 5,000
賞与引当金繰入額 339,060
役員賞与引当金繰入額 49,516
その他報酬給料 11,366
法定福利費 35,047
その他の福利厚生費
26,525
株式報酬費用 136,532
交際費 3,689
旅費交通費 28,998
不動産関係費
不動産賃借料 66,619
その他の不動産関係費 7,292
退職給付費用 38,523
固定資産減価償却費 15,235
のれん償却費 80,818
諸経費
業務委託費 739,880
4,635
その他
一般管理費合計 1,985,248
営業利益 128,830
営業外費用
21,664
為替差損
営業外費用合計 21,664
経常利益 107,165
税引前中間純利益 107,165
法人税、住民税及び事業税
58,442
法人税等調整額 30,714
法人税等合計 89,155
中間純利益 18,010
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ５－７年
工具、器具及び備品 ２－７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準とし計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、第３期中間会計期間末(2019年６月30日現在)における退職給付債務の見込額を
計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る中間会計期間末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴う変更を当中間会
計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間貸借対照表関係）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税は相殺のうえ、「未収消費税」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
１年内 128,035
１年超 32,009
合計 160,043
（資産除去債務関係）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了
時に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
第３期中間会計期間（2019年６月30日）
金融商品の時価等に関する事項
第３期中間会計期間末(2019年６月30日現在)の、中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の
とおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表には含めており
ません（（注４）参照）。
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,323,977 1,323,977 －
(2）未収収益 231,080 231,080 －
(3）関係会社未収入金 105,332 105,332 －
資産計 1,660,389 1,660,389 －
(1）関係会社未払金 4,496,786 4,496,786 －
(2）未払費用 131,335 131,335 －
(3）預り金 27,892 27,892 －
負債計 4,656,013 4,656,013 －
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2）未収収益並びに(3）関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
(1) 関係会社未払金、(2）未払費用並びに(3）預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、関係会社未収入金）は全て１年以内に償還予定です。長期差入保証金の償
還予定は、２年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
中間貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
投資運用受託報酬 投資助言報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,193,986 395,323 680,594 2,269,903
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 1,147,286
ヨーロッパ 790,424
日本 321,342
その他 10,850
合計 2,269,903
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 1,100,843
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 771,428
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 114,127.99円
１株当たり中間純利益金額 9,004.96円
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期中間会計期間
（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
中間純利益金額（千円） 18,010
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 18,010
期中平均株式数（株） 2,000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
第３期中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
野村信託銀行株式会社 35,000 百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
（ 2019年2月 末） の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
野村證券株式会社 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金
（ 2019年2月 末） 融商品取引業を営んでいます。
コース
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2017年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2017年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 5 .0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2017年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2017年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 11.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2018年7月 ）
ティー・ロウ・プライス・（カナダ）、インク 25,000米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2017年12月 末）
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名称 資本金の額 事業の内容
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関
（ 2019年９月 末） の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）に基
づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
名称 取扱いコース 資本金の額 事業の内容
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村證券株式会社 Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ 10,000百万円 金融商品取引法に定める第一種金
（ 2019年９月 末） 融商品取引業を営んでいます。
コース
(3) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、イ 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ンク （ 2019年６月 末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ル・リミテッド （ 2019年６月 末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 20.0 百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2018年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2018年12月 末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 11.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2018年12月末 ）
ティー・ロウ・プライス・（カナダ）、イン 25,000米ドル 投資運用業を営んでいます。
ク （ 2018年12月 末）
（後略）
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ａコース（資産成長型・為替ヘッジあり）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｂコース（資産成長型・為替ヘッジなし）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｃコース（分配重視型・為替ヘッジあり）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年11月13日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の2019年５
月28日から2019年９月17日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス 世界厳選成長株式ファンド Ｄコース（分配重視型・為替ヘッジなし）の2019年９月17日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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108/110
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
平成31年3月27日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12
月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重
要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査
を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を
得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手
続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて
選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表
の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその
適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが
含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年10月30日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経
理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年１月１日から2019年12月31
日までの第３期事業年度の中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る中間財務諸表、
すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に
準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の
有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて
監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意
見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、
中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日
をもって終了する中間会計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報
を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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