株式会社国際協力銀行 半期報告書 第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第8期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社国際協力銀行 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社国際協力銀行(E26837)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【中間会計期間】 第8期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社国際協力銀行
【英訳名】 Japan Bank for International Cooperation
【代表者の役職氏名】 代表取締役総裁 前田 匡史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目4番1号
【電話番号】 03-5218-3304(代表)
【事務連絡者氏名】 財務・システム部門 執行役員 財務部長 渡部 陽介
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結会計 中間連結会計 中間連結会計 2017年度 2018年度
期間 期間 期間
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
連結経常収益 (百万円) - 234,535 326,975 390,060 479,113
連結経常利益 (百万円) - 37,810 125,237 62,063 53,028
親会社株主に帰属する
(百万円) - 37,804 125,214 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) - - - 62,081 53,022
当期純利益
連結中間包括利益 (百万円) - △ 3,474 231,111 - -
連結包括利益 (百万円) - - - △ 40,706 151,243
連結純資産額 (百万円) - 2,511,846 2,891,249 2,546,471 2,686,664
連結総資産額 (百万円) - 18,336,005 17,321,262 18,012,060 17,648,951
1株当たり純資産額 (円) - 1.55 1.76 1.57 1.64
1株当たり中間純利益 (円) - 0.02 0.07 - -
1株当たり当期純利益 (円) - - - 0.04 0.03
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) - 13.70 16.69 14.14 15.22
営業活動による
(百万円) - △ 294,608 38,444 316,767 △ 448,205
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) - △ 23,538 24,071 △ 33,263 △ 36,062
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) - △ 31,150 △ 26,525 61,591 △ 11,050
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) - 880,313 770,283 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
(百万円) - - - 1,229,610 734,292
期末残高
従業員数 (人) - 733 786 704 761
(注) 1.当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末非支配株主持分)を(中間)期末資産の部
の合計で除して算出しております。
4.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者を含
んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5.2017年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
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(2) 当行の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第6期中 第7期中 第8期中 第6期 第7期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 (百万円) 231,841 233,526 326,449 389,589 476,885
経常利益 (百万円) 97,830 37,831 125,179 62,094 52,871
中間純利益 (百万円) 97,831 37,831 125,184 - -
当期純利益 (百万円) - - - 62,095 52,877
持分法を適用した
(百万円) - - - - -
場合の投資利益
資本金 (百万円) 1,683,000 1,765,200 1,785,300 1,765,200 1,785,300
発行済株式総数 (千株) 1,533,000,000 1,615,200,000 1,635,300,000 1,615,200,000 1,635,300,000
純資産額 (百万円) 2,571,194 2,503,757 2,885,941 2,532,947 2,679,037
総資産額 (百万円) 18,910,107 18,327,826 17,315,866 17,998,424 17,641,214
貸出金残高 (百万円) 14,473,574 13,860,751 12,943,568 13,513,680 13,576,561
有価証券残高 (百万円) 284,274 370,934 340,103 338,928 362,975
1株当たり純資産額 (円) 1.67 1.55 1.76 1.56 1.63
1株当たり中間純利益 (円) 0.06 0.02 0.07 - -
1株当たり当期純利益 (円) - - - 0.04 0.03
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 13.60 13.66 16.67 14.07 15.19
営業活動による
(百万円) 183,384 - - - -
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 20,650 - - - -
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 20,853 - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 1,067,698 - - - -
の中間期末残高
現金及び現金同等物
(百万円) - - - - -
の期末残高
従業員数 (人) 706 724 777 697 752
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額について、当行は、株式会社国際協力銀行法(平成23年法律第39号。以下「当行法」と
いう。なお、本半期報告書における当行法についての記述は、本半期報告書提出日現在有効な規定に従って
記載しております。)第31条に基づき、配当の制限を受けており、配当を実施していないため、記載してお
りません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
4.自己資本比率は、(中間)期末純資産の部の合計を(中間)期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
5.従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
6.第6期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動に
よるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高は記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、2019年9月30日現在、当行、子会社2社及び関連会社15社から構
成されており、当行は当行法その他の法令により定められた業務を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業の内容については、重要な変更はありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1)連結会社における従業員数
(2019年9月30日現在)
当行 連結子会社 合計
従業員数(人) 777 9 786
(注) 1.従業員数は、当行グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当行グループへの出向者
を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)当行の従業員数
(2019年9月30日現在)
従業員数(人) 777
(注) 1.従業員数は、当行から社外への出向者を除き、社外から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、臨時従業員を含んでおりません。
なお、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.当行の従業員組合は、株式会社国際協力銀行組合と称し、組合員数は391人であります。労使間において
は、特記すべき事項はありません。
3.同一の従業員が複数の事業に従事しているため、セグメント別の記載を省略しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に重要な変更はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、米国金融市場の変動に伴う影響、貿易摩擦問題の顕在化、中東地域をはじめとする地政学的な不
確実性の高まりなどにより、新興国などを中心に経済の下振れリスクが懸念されています。
こうした中、日本を取り巻く環境も、大きく変化しつつあります。資源分野においては、資源小国たる我が国
にとって、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上によ
る中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは引き続き重要な課題であり、増加するエネ
ルギー需要に対応すべく、アジア規模でのエネルギーセキュリティを確保することも重要となっています。ま
た、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強
めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国
企業との国際競争を勝ち抜き、経済性(ライフ・サイクルコストの低減等)・安全性に優れた質の高いインフラ
投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・
管理までを含むインフラシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体と
なって推進することが重要となっています。加えて、IoTやAI等に代表される第4次産業革命が進展する中、既存
産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への
取組も急務となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図る
ことが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国
の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロ
ジェクトの実施への期待も増しています。
かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の
海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の
保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資
保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。
当中間連結会計期間は、「経済財政運営と改革の基本方針2019」(2019年6月21日閣議決定)、「成長戦略実
行計画」(2019年6月21日閣議決定)や「インフラシステム輸出戦略(令和元年度改訂版)」(2019年6月3日
経協インフラ戦略会議決定)、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」(2019年6月11日閣議決定)等
の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&Aの促進、インフラ案件を始めと
する日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、8,200億円となりました。セグメン
ト区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきま
しては、以下のとおりとなりました。
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〔一般業務〕
一般業務の関係では、当中間連結会計期間において、チリにおける銅鉱山開発事業に対するプロジェクトファ
イナンスの他、日本企業によるイタリアの自動車部品メーカー買収案件への融資や、質高インフラ環境成長ファ
シリティ(QI-ESG)の一環として地球環境保全業務(GREEN)の下でのベトナム外商銀行に対するクレジットライ
ン設定等を実施致しました。さらに、ASEAN諸国を中心とする各国における中堅・中小企業の海外事業展開につい
ても、積極的に支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は上記取組等により、貸出金利息等の資金運用収益2,250億円等
を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比924億円増加し、3,269億円となりました。一方、借用金利
息等の資金調達費用1,808億円等を計上した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比49億円増加し、2,015億円
となりました。結果、経常利益は、前中間連結会計期間比874億円増加し、1,253億円となり、特別損益等を含め
た親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,253億円となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益189百万円を計上した結果、経
常収益は、前中間連結会計期間比136百万円増加し、190百万円となりました。一方、営業経費143百万円等を計上
した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比157百万円増加し、322百万円となりました。結果、経常損失は、
前中間連結会計期間比21百万円増加し、132百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は、同21百万円増加
し、132百万円となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模で
は一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものと
なっております。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益2,252億円等を計上した結果、
経常収益は、前中間連結会計期間比924億円増加し、3,269億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費
用1,808億円等を計上した結果、経常費用は、前中間連結会計期間比50億円増加し、2,017億円となりました。結
果、経常利益は、前中間連結会計期間比874億円増加し、1,252億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰
属する中間純利益は、同874億円増加し、1,252億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比3,276億円減少した結果、17兆3,212億円となりました。主な内訳は、貸出金12兆9,435億円、支払承
諾見返2兆4,230億円、現金預け金1兆5,098億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借
用金が減少したこと等により、前連結会計年度末比5,322億円減少した結果、14兆4,300億円となりました。主な
内訳は、借用金7兆1,174億円、社債4兆5,261億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高
は、繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,045億円増加した結果、2兆8,912億円となり
ました。主な内訳は、資本金1兆7,853億円、利益剰余金1兆41億円となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の
純減による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比 3,330億円収入が増加し、384億円の収入となり
ました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したこと等により、 前中間連
結会計期間比 476億円支出が減少し、240億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フロー
は、国庫納付による支出額が減少したことにより、 前中間連結会計期間比46 億円支出が減少し、265億円の支出と
なりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、 前連結会計年度末比359 億円増加
し、7,702億円となりました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり
ます。
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①財政状態及び経営成績の分析
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比12億円減少し、442億
円の黒字、役務取引等収支は、同28億円増加し、124億円の黒字、その他業務収支は、同80億円減少し、88億円の
赤字となり、連結粗利益は、同64億円減少し、479億円の黒字となりました。これから営業経費105億円を控除し
た結果、連結実質業務純益は、前中間連結会計期間比74億円減少し、373億円の黒字となり、その他経常収支880
億円を計上した結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,253億円と
なりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結
会計年度末比3,275億円減少した結果、17兆708億円となりました。主な内訳は、貸出金12 兆9,310億円、支払承諾
見返2兆4,230億円、現金預け金1兆2,727億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借入
金が減少したこと等により、前連結会計年度末比5,328億円減少した結果、14兆4,291億円となりました。主な内
訳は、借用金7兆1,174億円、社債4兆5,261億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、
繰延ヘッジ損益が増加したこと等により、前連結会計年度末比2,052億円増加した結果、2兆6,416億円となりまし
た。主な内訳は、資本金1兆5,343億円、利益剰余金1兆47億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比889億円減少し、△810億円となりました。内
訳は、貸倒引当金に関する会計上の見積りの変更等に伴う、一般貸倒引当金の649億円の戻入、及び大口の与信
先の財務状況等の悪化に伴う引当率の上昇等に伴う、個別貸倒引当金の474億円の繰入及び特定海外債権引当勘
定の342億円の戻入、並びに償却債権取立益293億円となっております。なお、当中間連結会計期間末時点で、
貸出金残高12兆9,310億円に対して、リスク管理債権は3,504億円となり、貸出金残高比2.71%となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性が
あり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に一部の出資先が計上した利益の取込等に伴い、
持分法による投資利益及び組合出資に係る持分損益を、それぞれ37億円及び31億円計上したこと等により、前
中間連結会計期間比59億円増加し、70億円の利益となりました。なお、当中間連結会計期間末時点における出
資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,835億円となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比113百万円増加し、
157百万円の黒字、役務取引等収支は、同11百万円減少し、17百万円の赤字となり、連結粗利益は、同100百万円
増加し、139百万円の黒字となりました。これから営業経費143百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、前
中間連結会計期間比57百万円増加し、4百万円の赤字となり、その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間
純損失は、同21百万円増加し、132百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比1億円減少した結
果、2,504億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,370億円となっております。負債の部の当中間連結会計
期間末残高は、前連結会計年度末比5億円増加した結果、8億円となりました。主な内訳は、その他負債8億円
となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比6億円減少した結果、2,495
億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。
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経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪
化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える
要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を
行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出の新規実行等に伴い、一般貸倒引当金が129百万円の繰入となっ
た結果、前中間連結会計期間比80百万円増加し、129百万円となりました。なお、当中間連結会計期間末時点
で、貸出金残高は12,565百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、特別業務においては、当中間連結会計期間末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連
損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比11億円減少し、444億
円の黒字、役務取引等収支は、同28億円増加し、124億円の黒字、その他業務収支は、同80億円減少し、88億円の
赤字となり、連結粗利益は、同63億円減少し、480億円の黒字となりました。これから営業経費106億円を控除し
た結果、連結実質業務純益は、前中間連結会計期間比73億円減少し、373億円の黒字となり、その他経常収支878
億円が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同874億円増加し、1,252億円
となりました。
財政状態につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当
行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となる
ため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一
般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対し
てより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「(1)経営成績等の状況の概
要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として
外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
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(3) 経営成績等の状況に係る数値情報
① 経営成績の状況
イ 一般業務
▶ 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①
45,526 44,255
資金運用収益(百万円)
218,838 225,099
資金調達費用(百万円)
173,312 180,843
役務取引等収支(百万円) ②
9,631 12,499
役務取引等収益(百万円)
10,787 13,811
役務取引等費用(百万円)
1,155 1,311
その他業務収支(百万円) ③
△831 △8,854
その他業務収益(百万円)
30 -
その他業務費用(百万円)
861 8,854
連結粗利益(百万円) ④
54,327 47,901
(=①+②+③)
営業経費(百万円) ⑤ 9,504 10,544
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤
44,823 37,356
その他経常収支(百万円)
△6,901 88,012
その他経常収益(百万円)
4,835 88,025
その他経常費用(百万円)
11,736 12
経常利益(百万円) 37,921 125,369
特別損益(百万円) 0 ▶
税金等調整前中間純利益(百万円) 37,922 125,374
法人税等合計(百万円) 0 2
中間純利益(百万円) 37,922 125,372
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) 6 25
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 37,915 125,346
b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① 11,147 △51,746
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
1,496 △64,979
(百万円)
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
7,774 47,494
(百万円)
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
1,876 △34,261
(百万円)
貸出金償却(百万円) ②
- -
株式等償却(百万円) ③
- -
国債等債券償却(百万円) ④
- -
償却債権取立益(百万円) ⑤
3,207 29,308
与信関係費用(百万円)
7,939 △81,055
(=①+②+③+④-⑤)
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▲ 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 14,897,504 218,761 2.93
資金運用勘定(注1)
当中間連結会計期間 14,198,563 225,051 3.16
前中間連結会計期間 13,615,541 212,199 3.11
うち貸出金
当中間連結会計期間 13,270,302 216,543 3.25
前中間連結会計期間 346,357 560 0.32
うち有価証券
当中間連結会計期間 153,470 536 0.70
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 679,409 6,064 1.78
うち預け金
当中間連結会計期間 697,712 7,985 2.28
前中間連結会計期間 13,006,252 173,235 2.66
資金調達勘定(注2)
当中間連結会計期間 12,044,461 180,795 2.99
前中間連結会計期間 8,383,619 77,045 1.83
うち借用金
当中間連結会計期間 7,343,375 71,881 1.95
前中間連結会計期間 4,577,324 54,896 2.39
うち社債
当中間連結会計期間 4,582,924 57,388 2.50
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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ロ 特別業務
▶ 収支の状況
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
資金運用収支(百万円) ①
44 157
資金運用収益(百万円)
53 189
資金調達費用(百万円)
8 31
役務取引等収支(百万円) ②
△6 △17
役務取引等収益(百万円)
- -
役務取引等費用(百万円)
6 17
その他業務収支(百万円) ③
0 △0
その他業務収益(百万円)
0 -
その他業務費用(百万円)
- 0
連結粗利益(百万円) ④
38 139
(=①+②+③)
営業経費(百万円) ⑤
100 143
連結実質業務純益(百万円) ④-⑤ △61 △4
その他経常収支(百万円)
△49 △127
その他経常収益(百万円)
0 1
その他経常費用(百万円)
49 129
経常利益(百万円) △111 △132
特別損益(百万円) - -
税金等調整前中間純利益(百万円) △111 △132
法人税等合計(百万円) - -
中間純利益(百万円) △111 △132
非支配株主に帰属する中間純利益(百万円) - -
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) △111 △132
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b 与信関係費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
貸倒引当金繰入額(△は戻入益)(百万円)① 49 129
一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
49 129
(百万円)
個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)
- -
(百万円)
特定海外債権引当勘定(△は戻入益)
- -
(百万円)
貸出金償却(百万円) ②
- -
株式等償却(百万円) ③
- -
国債等債券償却(百万円) ④
- -
償却債権取立益(百万円) ⑤
- -
与信関係費用(百万円)
49 129
(=①+②+③+④-⑤)
▲ 資金運用/調達の状況
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 2,042 53 5.19
資金運用勘定(注1)
当中間連結会計期間 8,467 189 4.45
前中間連結会計期間 2,017 53 5.26
うち貸出金
当中間連結会計期間 7,830 189 4.82
前中間連結会計期間 - - -
うち有価証券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 0 0 0.32
うち預け金
当中間連結会計期間 79 0 0.20
前中間連結会計期間 315 8 5.43
資金調達勘定(注2)
当中間連結会計期間 16 31 382.41
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち社債
当中間連結会計期間 - - -
(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等
差入担保金を含む数値であります。
2.資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
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②財政状態の状況
イ 一般業務
▶ 貸出金の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高(百万円) 13,571,215 12,931,003 △640,212
うちリスク管理債権(百万円) 379,142 350,457 △28,685
○リスク管理債権の状況(末残)
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額(百万円) - - -
延滞債権額(百万円) 191,105 187,921 △3,184
3ヵ月以上延滞債権額(百万円) - - -
貸出条件緩和債権額(百万円) 188,036 162,535 △25,501
合計(百万円) 379,142 350,457 △28,685
貸出金残高(百万円) 13,571,215 12,931,003 △640,212
貸出金残高比(%) 2.79 2.71 △0.08
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権(百万円)
危険債権(百万円) 191,105 187,921 △3,184
要管理債権(百万円) 188,036 162,535 △25,501
合計(A)(百万円) 379,142 350,457 △28,685
正常債権(百万円) 15,792,843 15,098,009 △694,833
総与信残高(百万円) 16,171,985 15,448,466 △723,519
総与信残高比(%) 2.34 2.27 △0.07
貸倒引当金(B)(百万円) 182,651 195,362 12,710
引当率(B/A×100)(%) 48.17 55.74 7.57
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 4,619,584 34.04 4,468,837 34.56
製造業
755,099 5.57 881,678 6.82
農業 - - - -
林業 - - - -
漁業 - - - -
鉱業 321,951 2.37 298,673 2.31
建設業 240 0.00 300 0.00
電気・ガス・熱供給・水道業 139,710 1.03 118,154 0.91
情報通信業 - - - -
運輸業 10,088 0.07 2,916 0.02
卸売・小売業 551,611 4.06 568,125 4.39
金融・保険業 2,662,796 19.63 2,439,798 18.88
不動産業 618 0.00 601 0.00
各種サービス業 177,466 1.31 158,588 1.23
地方公共団体 - - - -
その他 - - - -
海外 8,951,631 65.96 8,462,166 65.44
海外円借款、国内店名義現地貸
8,951,631 65.96 8,462,166 65.44
合計 13,571,215 100.00 12,931,003 100.00
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名 国名
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
アメリカ 2,340,294 17.24 アメリカ 2,220,485 17.18
オーストラリア 1,480,332 10.91 オーストラリア 1,362,492 10.54
アラブ首長国連邦 696,939 5.14 インドネシア 751,858 5.81
チリ 690,417 5.09 チリ 691,513 5.35
インドネシア 672,500 4.96 アラブ首長国連邦 636,733 4.92
アイルランド 656,394 4.84 アイルランド 624,964 4.83
イギリス 546,029 4.02 イギリス 509,889 3.94
ブラジル 503,339 3.71 カタール 397,130 3.07
カタール 420,807 3.10 ブラジル 386,493 2.99
サウジアラビア 391,757 2.89 サウジアラビア 350,995 2.71
その他 5,172,401 38.10 その他 4,998,448 38.66
合 計 合 計
13,571,215 100.00 12,931,003 100.00
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
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b 有価証券の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 金額(百万円)
国債 - -
地方債 - -
社債 - -
株式 - -
その他の証券 367,026 344,994
合計 367,026 344,994
ロ 特別業務
▶ 貸出金の状況(末残)
前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
貸出金残高(百万円) 5,345 12,565 7,219
うちリスク管理債権(百万円) - - -
○リスク管理債権の状況(末残)
債務者区分 前連結会計年度 当中間連結会計期間 増減
破綻先債権額(百万円) - - -
延滞債権額(百万円) - - -
3ヵ月以上延滞債権額(百万円) - - -
貸出条件緩和債権額(百万円) - - -
合計(百万円) - - -
貸出金残高(百万円) 5,345 12,565 7,219
貸出金残高比(%) - - -
(参考)金融再生法開示債権の状況(単体,末残)
当行は、金融再生法(金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第132号))の適用はあ
りませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
債務者区分 前事業年度 当中間会計期間 増減
破産更生債権及びこれらに準ずる
- - -
債権(百万円)
危険債権(百万円) - - -
要管理債権(百万円) - - -
合計(A)(百万円) - - -
正常債権(百万円) 5,446 12,745 7,298
総与信残高(百万円) 5,446 12,745 7,298
総与信残高比(%) - - -
貸倒引当金(B)(百万円) - - -
引当率(B/A×100)(%) - - -
(注)正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
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○業種別貸出の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
種類
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内 - - - -
海外 5,345 100.00 12,565 100.00
海外円借款、国内店名義現地貸
5,345 100.00 12,565 100.00
合計 5,345 100.00 12,565 100.00
(注)「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
国名
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
イラク 3,771 70.55 9,142 72.76
アルゼンチン 1,574 29.45 3,422 27.24
合 計
5,345 100.00 12,565 100.00
(注)原則としてプロジェクトの所在国(輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、
その他の場合はプロジェクトや事業の所在国)により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況(末残)
該当事項はありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第
19号。以下「告示」という。)に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しており
ます。
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1. 単体総自己資本比率(4/7)
19.82
2. 単体Tier1比率(5/7)
19.47
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)
19.47
4. 単体における総自己資本の額 27,672
5. 単体におけるTier1資本の額
27,175
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額 27,175
7. リスク・アセットの額 139,555
8. 単体総所要自己資本額
11,164
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,164,000,000,000
計 5,164,000,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月11日)
権利内容になんら限定のない
当行における標準的な株式で
普通株式 1,635,300,000,000 1,635,300,000,000 非上場
あります。なお、単元株制度
は採用しておりません。
計 1,635,300,000,000 1,635,300,000,000 ― ―
(注) 1.当行法第3条の規定に基づき、当行の発行済株式の総数は、政府が保有することとされております。
2.本書提出日現在の勘定別の状況は以下のとおりであります。
発行済株式
資本金残高 資本剰余金残高
総数残高
(百万円) (百万円)
(株)
一般業務勘定 1,534,300,000,000 1,534,300 ―
特別業務勘定 101,000,000,000 251,000 ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
― 1,635,300,000,000 ― 1,785,300 ― ―
9月30日
(5) 【大株主の状況】
(2019年9月30日現在)
発行済株式(自己
所有株式数
株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する所有
(株)
株式数の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞ヶ関三丁目1番1号 1,635,300,000,000 100.00
計 ― 1,635,300,000,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2019年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
株主として権利内容になんら限定
完全議決権株式(その他) 1,635,300,000,000
のない株式
1,635,300,000,000
単元未満株式 ― ― ―
普通株式
発行済株式総数 ― ―
1,635,300,000,000
総株主の議決権 ― 1,635,300,000,000 ―
(注) 議決権の数については、定款において1単元の株式数の定めがないことから、株式数をもって議決権の数
としております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、本半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1. 当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力
銀行の会計に関する省令」(平成24年財務省令第15号)に準拠しております。
2. 当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行
の会計に関する省令」(平成24年財務省令第15号)に準拠しております。
3. 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9
月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,191,463 1,509,800
※1 367,026 ※1 344,994
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 13,576,561 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 12,943,568
貸出金
※7 280,568 ※7 308,001
その他資産
※8 27,979 ※8 27,980
有形固定資産
建物 2,781 2,965
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 79 ―
その他の有形固定資産 807 703
無形固定資産 6,710 5,324
ソフトウエア 6,710 5,324
支払承諾見返 2,491,767 2,423,045
△ 293,126 △ 241,453
貸倒引当金
資産の部合計 17,648,951 17,321,262
負債の部
借用金 7,574,713 7,117,461
※7 4,583,492 ※7 4,526,102
社債
その他負債 304,718 356,132
賞与引当金 566 563
役員賞与引当金 9 10
退職給付に係る負債 6,988 6,659
役員退職慰労引当金 31 38
2,491,767 2,423,045
支払承諾
負債の部合計 14,962,287 14,430,012
純資産の部
資本金 1,785,300 1,785,300
905,474 1,004,163
利益剰余金
株主資本合計 2,690,774 2,789,463
その他有価証券評価差額金
△ 557 △ 3,820
繰延ヘッジ損益 △ 11,048 100,460
7,260 4,885
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,345 101,525
非支配株主持分 235 261
純資産の部合計 2,686,664 2,891,249
負債及び純資産の部合計 17,648,951 17,321,262
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 234,535 326,975
資金運用収益 218,892 225,288
貸出金利息 212,253 216,733
有価証券利息配当金 551 536
預け金利息 6,064 7,985
その他の受入利息 22 33
役務取引等収益 10,787 13,811
その他業務収益 30 ―
その他経常収益 4,826 87,874
貸倒引当金戻入益 ― 51,617
償却債権取立益 3,207 29,308
※1 1,618 ※1 6,948
その他の経常収益
経常費用 196,725 201,737
資金調達費用 173,320 180,874
借用金利息 77,045 71,881
社債利息 54,896 57,388
金利スワップ支払利息 41,315 51,590
その他の支払利息 63 14
役務取引等費用 1,161 1,329
その他業務費用 861 8,855
営業経費 9,594 10,665
その他経常費用 11,786 12
貸倒引当金繰入額 11,197 ―
※2 588 ※2 12
その他の経常費用
経常利益 37,810 125,237
特別利益
0 5
固定資産処分益 0 5
特別損失 ― 0
― 0
固定資産処分損
税金等調整前中間純利益 37,811 125,242
法人税、住民税及び事業税 0 2
法人税等合計 0 2
中間純利益 37,811 125,240
非支配株主に帰属する中間純利益 6 25
親会社株主に帰属する中間純利益 37,804 125,214
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 37,811 125,240
その他の包括利益 △ 41,285 105,871
その他有価証券評価差額金 5,586 △ 3,262
繰延ヘッジ損益 △ 41,458 111,508
為替換算調整勘定 △ 976 921
△ 4,436 △ 3,296
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益 △ 3,474 231,111
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 3,480 231,085
非支配株主に係る中間包括利益 6 25
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,765,200 883,601 2,648,801
当中間期変動額
国庫納付 △ 31,150 △ 31,150
親会社株主に帰属する
37,804 37,804
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 6,654 6,654
当中間期末残高 1,765,200 890,256 2,655,456
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 1,209 △ 114,658 13,309 △ 102,558 227 2,546,471
当中間期変動額
国庫納付 △ 31,150
親会社株主に帰属する
37,804
中間純利益
株主資本以外の項目の
5,586 △ 41,458 △ 5,413 △ 41,285 6 △ 41,278
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 5,586 △ 41,458 △ 5,413 △ 41,285 6 △ 34,624
当中間期末残高 4,377 △ 156,117 7,896 △ 143,844 234 2,511,846
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 1,785,300 905,474 2,690,774
当中間期変動額
国庫納付 △ 26,525 △ 26,525
親会社株主に帰属する
125,214 125,214
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - 98,689 98,689
当中間期末残高 1,785,300 1,004,163 2,789,463
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 累計額合計
当期首残高 △ 557 △ 11,048 7,260 △ 4,345 235 2,686,664
当中間期変動額
国庫納付 △ 26,525
親会社株主に帰属する
125,214
中間純利益
株主資本以外の項目の
△ 3,262 111,508 △ 2,374 105,871 25 105,896
当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,262 111,508 △ 2,374 105,871 25 204,585
当中間期末残高 △ 3,820 100,460 4,885 101,525 261 2,891,249
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 37,811 125,242
減価償却費 937 1,664
持分法による投資損益(△は益) △ 1,245 △ 3,724
貸倒引当金の増減(△) 11,197 △ 51,673
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 2
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 1 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 166 △ 328
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 0 6
資金運用収益 △ 218,892 △ 225,288
資金調達費用 173,320 180,874
有価証券関係損益(△) 305 △ 3,117
為替差損益(△は益) △ 1,027 △ 1,183
固定資産処分損益(△は益) △ 0 △ ▶
貸出金の純増(△)減 △ 347,070 632,992
借用金の純増減(△) △ 93,922 △ 457,251
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 234,613 △ 282,304
普通社債発行及び償還による増減(△) 397,839 △ 58,479
資金運用による収入 196,916 241,792
資金調達による支出 △ 158,636 △ 185,734
△ 57,350 124,968
その他
小計 △ 294,606 38,449
法人税等の支払額 △ 2 △ ▶
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 294,608 38,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 47,392 △ 11,330
有価証券の売却による収入 11,500 12,174
有価証券の償還による収入 12,500 23,500
有形固定資産の取得による支出 △ 142 △ 254
有形固定資産の売却による収入 2 6
△ 5 △ 23
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,538 24,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 31,150 △ 26,525
国庫納付による支出額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,150 △ 26,525
現金及び現金同等物に係る換算差額 - -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 349,296 35,990
現金及び現金同等物の期首残高 1,229,610 734,292
※1 880,313 ※1 770,283
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
会社名
株式会社JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
(2) 非連結子会社
該当ありません。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称等
会社名
RJIF Management Limited
(子会社としなかった理由)
RJIF Management Limitedは、当行が当行連結子会社である株式会社JBIC IG Partnersを通じて議決権の過半数
を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、
子会社としておりません。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P.
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
主要な会社名
Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF Management Limited
持分法非適用の関連会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益
累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等
のため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 1社
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
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4.会計方針に関する事項
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式
については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく
時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により
行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部
の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の中間連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に
分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定に
より有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を
基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しておりま
す。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~35年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産件数から算出した倒産確率等に基づき計上しておりま
す。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間連
結会計期間末は、その金額はありません(前連結会計年度末も、その金額はありません)。
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(会計上の見積りの変更)
当中間連結会計期間末より、与信管理の精緻化に伴い、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国
政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権(外国政府等向け与信を除く)の貸倒引当金の算定方法につ
いては、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出しておりましたが、倒産確
率算定に必要なデフォルトデータの蓄積が進んだこと等を踏まえ、当中間連結会計期間末より、キャッシュ・フ
ロー見積法を適用する債権を除いて、主に一定期間における倒産件数から算出した倒産確率等に基づく算出方法に
変更しております。
これらにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ
37,051百万円増加しております。
(5) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(10) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有
効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象とな
る貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時
までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
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(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建
取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成
14年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨
スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手
段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
(11) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日銀預け金であります。
(12) 消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によって
おります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当中間連結会計期間の費用に計上しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式等 19,609 百万円 20,396 百万円
出資金 121,329 百万円 114,944 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 191,105 百万円 187,921 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 188,036 百万円 162,535 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 379,142 百万円 350,457 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している証書
貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸付未実行残高 1,539,647 百万円 1,670,686 百万円
㯿ᜀ 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
社債 4,583,492 百万円 4,526,102 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 123,340 百万円 39,560 百万円
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 2,528 百万円 2,407 百万円
9.偶発債務
当行は、2012年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
連帯債務 140,000 百万円 90,000 百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
持分法による投資損益 1,245 百万円 3,724 百万円
組合出資に係る持分損益 290 百万円 3,127 百万円
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
株式等売却損 587 百万円 10 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,615,200,000 ― ― 1,615,200,000
種類株式 ― ― ― ―
合計 1,615,200,000 ― ― 1,615,200,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 1,635,300,000 ― ― 1,635,300,000
種類株式 ― ― ― ―
合計 1,635,300,000 ― ― 1,635,300,000
自己株式
普通株式 ― ― ― ―
種類株式 ― ― ― ―
合計 ― ― ― ―
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,636,680 百万円 1,509,800 百万円
△756,367 百万円 △739,516 百万円
定期性預け金等
現金及び現金同等物 880,313 百万円 770,283 百万円
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,191,463 1,191,463 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 10,932 10,932 ―
その他有価証券 83,892 83,892 ―
(3)貸出金 13,576,561
△284,842
貸倒引当金(*1)
13,291,718 13,435,564 143,846
(4)その他資産(*2)
123,340 123,340 ―
資産計 14,701,346 14,845,192 143,846
(1)借用金 7,574,713 7,636,800 62,087
(2)社債 4,583,492 4,589,487 5,995
(3)その他負債(*2) 44,620 44,620 ―
負債計 12,202,825 12,270,908 68,802
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 56 56 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (98,162) (98,162) ―
デリバティブ取引計 (98,105) (98,105) ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表
示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金預け金 1,509,800 1,509,800 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 14,563 14,563 ―
その他有価証券 61,424 61,424 ―
(3)貸出金 12,943,568
△237,194
貸倒引当金(*1)
12,706,374 12,774,013 67,639
(4)その他資産(*2)
39,560 39,560 ―
資産計 14,331,723 14,399,362 67,639
(1)借用金 7,117,461 7,188,251 70,790
(2)社債 4,526,102 4,658,171 132,068
(3)その他負債(*2) 179,060 179,060 ―
負債計 11,822,623 12,025,482 202,858
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの 122,762 122,762 ―
デリバティブ取引計 122,762 122,762 ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
(*2) デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表
示しております。
(*3) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって
生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示してお
ります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のないあるいは満期が3カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(2)有価証券
売買目的有価証券については、一部の在外連結子会社が保有する有価証券(関連会社株式を含む。)であり、国
際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定しております。
その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN(フローティング・レート・
ノート)法により算出された価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレー
トで割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基
づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
(4)その他資産
その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状況は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート(国債の指標レー
ト)で割り引いて時価を算定しております。
(2)社債
社債の時価は、市場価格等によっております。
(3)その他負債
その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のと
おりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式等(非連結子会社・関連会社)(*1) 17,862 18,597
②非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)(*1)(*2) 74,270 76,598
③組合出資金(非連結子会社・関連会社)(*3) 121,329 114,944
④組合出資金(非連結子会社・関連会社以外)(*3) 58,739 58,866
合 計 272,201 269,006
(*1) 非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について11,787百万円減損処理を
行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式等(非連結子会社・関連会社以外)について減損処理は行ってお
りません。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成
されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
㯿ᇿ๎ⶕ鎐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⢐⍽傌롐Ὓﹱ枈栀⤰渰౧ॏꆊ㱒㠰ര渰笰䬰İﺑ톘ူ冑터ൎⴰ溋牮Ⅰ➘ူ冑터鉔⬰脰暊ᢏर
ております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式等」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの
社債 - - -
その他 54,660 54,100 560
小計 54,660 54,100 560
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えないもの
社債 - - -
その他 69,232 70,000 △768
小計 69,232 70,000 △768
合計 123,892 124,100 △207
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えるもの
社債 - - -
その他 31,679 30,600 1,079
小計 31,679 30,600 1,079
株式 - - -
債券 - - -
国債 - - -
中間連結貸借対照
表計上額が取得原
価を超えないもの
社債 - - -
その他 69,745 70,000 △255
小計 69,745 70,000 △255
合計 101,424 100,600 824
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 △557
その他有価証券(*) △557
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △557
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △557
(*)「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が
含まれております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金額(百万円)
評価差額 △3,820
その他有価証券(*) △3,820
その他の金銭の信託 -
(+)繰延税金資産(又は(△)繰延税金負債) -
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) △3,820
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金
-
のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 △3,820
(*)「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が
含まれております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算
日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次の
とおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
店頭 売建 - - - -
買建 66,594 - 56 56
合計 - - 56 56
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しています。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連
結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法
は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 借用金
社債
受取固定・支払変動 4,239,345 3,866,375 △22,574
受取変動・支払固定 733,572 715,692 △15,013
受取変動・支払変動 221,980 166,485 △380
合計 - - △37,969
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 金利スワップ 貸出金
処理方法 借用金
社債
受取固定・支払変動 4,208,145 3,594,585 109,848
受取変動・支払固定 682,929 665,706 △36,529
受取変動・支払変動 215,840 - △300
合計 - - 73,018
(注) 時価の算定
割引現在価値により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 3,655,284 3,118,590 △59,959
処理方法 社債
為替予約 貸出金
売建 出資金等 87,596 - △233
買建 120 - 0
合計 - - △60,193
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等のうち
ヘッジ会計 主なヘッジ 契約額等 時価
種類 1年超のもの
の方法 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的 通貨スワップ 貸出金 3,601,284 2,983,486 49,859
社債
処理方法
為替予約 貸出金
売建 出資金等 97,127 - △115
買建 295 - 0
合計 - - 49,743
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会等が、業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外にお
ける開発及び取得の促進」、「日本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全
を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の4つの分野につ
いて金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、そ
の目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分
し運営しており、特別業務以外の業務(「一般業務」)及び「特別業務」の2つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、中間連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出
資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益(又は損失)は、親会社株主に帰属する中間純利益(又は親会社株
主に帰属する中間純損失)ベースの数値であります。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
234,481 54 234,535 △ 0 234,535
経常収益
(2) セグメント間の
9 - 9 △ 9 -
内部経常収益
計 234,491 54 234,545 △ 9 234,535
セグメント利益又は
37,915 △ 111 37,804 - 37,804
損失(△)
セグメント資産 18,084,501 251,517 18,336,019 △ 13 18,336,005
セグメント負債 15,823,655 516 15,824,172 △ 13 15,824,158
その他の項目
減価償却費 937 - 937 - 937
資金運用収益 218,838 53 218,892 - 218,892
資金調達費用 173,312 8 173,320 - 173,320
持分法投資利益 1,245 - 1,245 - 1,245
特別利益 0 - 0 - 0
(固定資産処分益) 0 - 0 - 0
税金費用 0 - 0 - 0
持分法適用会社への
89,654 - 89,654 - 89,654
投資額
有形固定資産及び
144 - 144 - 144
無形固定資産の増加額
貸倒引当金繰入額 11,147 49 11,197 - 11,197
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△0百万円は、勘定科目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント 中間連結財務諸表
一般業務 特別業務 調整額
小計 計上額
経常収益
(1) 外部顧客に対する
326,913 190 327,104 △ 129 326,975
経常収益
(2) セグメント間の
22 - 22 △ 22 -
内部経常収益
計 326,936 190 327,126 △ 151 326,975
セグメント利益又は
125,346 △ 132 125,214 - 125,214
損失(△)
セグメント資産 17,070,809 250,482 17,321,292 △ 29 17,321,262
セグメント負債 14,429,145 897 14,430,042 △ 29 14,430,012
その他の項目
減価償却費 1,664 - 1,664 - 1,664
資金運用収益 225,099 189 225,288 - 225,288
資金調達費用 180,843 31 180,874 - 180,874
持分法投資利益 3,724 - 3,724 - 3,724
特別利益 5 - 5 - 5
(固定資産処分益) 5 - 5 - 5
特別損失 0 - 0 - 0
(固定資産処分損) 0 - 0 - 0
税金費用 2 - 2 - 2
持分法適用会社への
78,630 - 78,630 - 78,630
投資額
有形固定資産及び
280 - 280 - 280
無形固定資産の増加額
貸倒引当金戻入益 51,746 - 51,746 △ 129 51,617
貸倒引当金繰入額 - 129 129 △ 129 -
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中
間連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益、貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額の調整額△129百万円は、勘定科
目の組替による調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
63,099 60,746 49,285 234,535
61,404
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超え
るため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 経常収益
(単位:百万円)
ヨーロッパ・
国内 アジア・大洋州 北米・中南米 合計
中東・アフリカ
94,093 84,311 81,614 66,955 326,975
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 1円64銭 1円76銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 2,686,664 2,891,249
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 235 261
(うち非支配株主持分) 百万円 235 261
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 2,686,428 2,890,988
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 1,635,300,000 1,635,300,000
中間期末(期末)の普通株式の数
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 0円2銭 0円7銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 37,804 125,214
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 37,804 125,214
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 1,615,200,000 1,635,300,000
(注)なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,191,040 1,509,748
現金 0 0
預け金 1,191,040 1,509,748
※1 362,975 ※1 340,103
有価証券
株式 255 255
その他の証券 362,720 339,848
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 13,576,561 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 12,943,568
貸出金
証書貸付 13,576,561 12,943,568
その他資産 277,353 307,592
前払費用 596 390
未収収益 110,829 96,756
金融派生商品 42,253 170,392
金融商品等差入担保金 123,340 39,560
その他の資産 334 492
有形固定資産 27,940 27,945
建物 2,758 2,943
土地 24,311 24,311
建設仮勘定 79 ―
その他の有形固定資産 790 690
無形固定資産 6,701 5,316
ソフトウエア 6,701 5,316
支払承諾見返 2,491,767 2,423,045
△ 293,126 △ 241,453
貸倒引当金
資産の部合計 17,641,214 17,315,866
負債の部
借用金 7,574,713 7,117,461
借入金 7,574,713 7,117,461
※7 4,583,492 ※7 4,526,102
社債
その他負債 304,608 356,043
未払費用 68,151 62,137
前受収益 51,281 47,874
金融派生商品 140,358 47,630
金融商品等受入担保金 44,620 179,060
その他の負債 195 19,341
賞与引当金 566 563
役員賞与引当金 9 10
退職給付引当金 6,988 6,659
役員退職慰労引当金 31 38
2,491,767 2,423,045
支払承諾
負債の部合計 14,962,176 14,429,924
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 1,785,300 1,785,300
利益剰余金 905,343 1,004,002
利益準備金 852,751 879,277
その他利益剰余金 52,591 124,725
52,591 124,725
繰越利益剰余金
株主資本合計 2,690,643 2,789,302
その他有価証券評価差額金
△ 557 △ 3,820
△ 11,048 100,460
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 11,606 96,639
純資産の部合計 2,679,037 2,885,941
負債及び純資産の部合計 17,641,214 17,315,866
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② 【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 233,526 326,449
資金運用収益 218,892 225,288
貸出金利息 212,253 216,733
有価証券利息配当金 551 536
預け金利息 6,064 7,985
その他の受入利息 22 33
役務取引等収益 10,635 13,648
その他の役務収益 10,635 13,648
その他業務収益 30 ―
金融派生商品収益 10 ―
その他の業務収益 20 ―
その他経常収益 3,968 87,513
貸倒引当金戻入益 ― 51,617
償却債権取立益 3,207 29,308
組合出資に係る持分損益 678 6,490
その他の経常収益 82 96
経常費用 195,695 201,270
資金調達費用 173,320 180,874
借用金利息 77,045 71,881
社債利息 54,896 57,388
金利スワップ支払利息 41,315 51,590
その他の支払利息 63 14
役務取引等費用 833 1,003
その他の役務費用 833 1,003
その他業務費用 894 8,842
外国為替売買損 53 7,826
社債発行費償却 537 378
金融派生商品費用 ― 448
その他の業務費用 303 188
※1 9,448 ※1 10,548
営業経費
その他経常費用 11,197 2
貸倒引当金繰入額 11,197 ―
その他の経常費用 ― 2
経常利益 37,831 125,179
特別利益
0 5
固定資産処分益 0 5
特別損失 ― 0
― 0
固定資産処分損
中間純利益 37,831 125,184
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,765,200 821,601 62,014 883,615 2,648,815
当中間期変動額
準備金繰入 31,150 △ 31,150 - -
国庫納付 △ 31,150 △ 31,150 △ 31,150
中間純利益 37,831 37,831 37,831
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 31,150 △ 24,468 6,681 6,681
当中間期末残高 1,765,200 852,751 37,545 890,297 2,655,497
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,209 △ 114,658 △ 115,868 2,532,947
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 31,150
中間純利益 37,831
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 5,586 △ 41,458 △ 35,871 △ 35,871
(純額)
当中間期変動額合計 5,586 △ 41,458 △ 35,871 △ 29,190
当中間期末残高 4,377 △ 156,117 △ 151,740 2,503,757
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,785,300 852,751 52,591 905,343 2,690,643
当中間期変動額
準備金繰入 26,525 △ 26,525 - -
国庫納付 △ 26,525 △ 26,525 △ 26,525
中間純利益 125,184 125,184 125,184
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 26,525 72,133 98,658 98,658
当中間期末残高 1,785,300 879,277 124,725 1,004,002 2,789,302
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 557 △ 11,048 △ 11,606 2,679,037
当中間期変動額
準備金繰入 -
国庫納付 △ 26,525
中間純利益 125,184
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 3,262 111,508 108,246 108,246
(純額)
当中間期変動額合計 △ 3,262 111,508 108,246 206,904
当中間期末残高 △ 3,820 100,460 96,639 2,885,941
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間決算日の市場価格等に基づく時価法、
ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っておりま
す。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
有形固定資産は、定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設
備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~35年
(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利
用可能期間(5年以内)に基づいて償却しております。
4.繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のう
ち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について
は、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(以下「キャッシュ・フロー見積法」という。)により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における倒産件数から算出した倒産確率等に基づき計上しておりま
す。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし
て計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当中間会
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計期間末は、その金額はありません(前事業年度末も、その金額はありません)。
(会計上の見積りの変更)
当中間会計期間末より、与信管理の精緻化に伴い、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者(外国政府
等を除く)で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フ
ローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権(外国政府等向け与信を除く)の貸倒引当金の算定方法につ
いては、従来、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき算出しておりましたが、倒産確
率算定に必要なデフォルトデータの蓄積が進んだこと等を踏まえ、当中間会計期間末より、キャッシュ・フロー見
積法を適用する債権を除いて、主に一定期間における倒産件数から算出した倒産確率等に基づく算出方法に変更し
ております。
これらにより、従来の方法に比べて、当中間会計期間の経常利益及び中間純利益は、それぞれ37,051百万円増加
しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸
出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの
期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段
として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
8.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定
資産に係る控除対象外消費税等は、当中間会計期間の費用に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式等又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株式等 18,085 百万円 18,807 百万円
出資金 127,988 百万円 124,406 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 ― ―
延滞債権額 191,105 百万円 187,921 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 188,036 百万円 162,535 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※5.破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
一般業務勘定
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 379,142 百万円 350,457 百万円
特別業務勘定
特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。中間貸借対照表(貸借対照表)に計上している証書貸付に
は、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸付未実行残高 1,539,647 百万円 1,670,686 百万円
㯿ᜀ 株式会社国際協力銀行法第34条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の
残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
社債 4,583,492 百万円 4,526,102 百万円
8.偶発債務
当行は、2012年4月1日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、
以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第17条第2項の規定により、当
行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
連帯債務 140,000 百万円 90,000 百万円
9.株式会社国際協力銀行法第31条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。
同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の
額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額とな
るまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければな
らないものとされております。
なお、同法第26条の2各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰
余金の額が零を下回るときは、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものと
されております。
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(中間損益計算書関係)
※1.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 315 百万円 249 百万円
無形固定資産 617 百万円 1,408 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
当中間会計期間
前事業年度
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式及び出資金 16,025 15,532
関連会社株式等及び出資金 130,047 127,681
合計 146,073 143,214
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式等」には含めておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当行は、当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
提出日 提出先 事業年度
第7期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月21日 関東財務局長
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1 【保証会社情報】
該当事項はありません。
第2 【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期
間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算
書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社国際協力銀行及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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*1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年11月21日
株式会社 国 際 協 力 銀 行
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 西田 裕志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥谷 績
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 桒田 俊郎 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社国際協力銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第8期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社国際協力銀行の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(201
9年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
*1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
*2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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