ヤーマン株式会社 四半期報告書 第46期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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ヤーマン株式会社(E23829)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第46期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 ヤーマン株式会社
【英訳名】 YA-MAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 﨑 貴三代
【本店の所在の場所】 東京都江東区古石場一丁目４番４号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の場所で行ってお
ります。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番２号 新宮ビル４階
【電話番号】 ０３－５６６５－７３３０ （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮 﨑 昌 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 （千円） 15,241,530 11,516,777 27,252,371
経常利益 （千円） 4,266,593 1,634,560 5,715,275
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 2,626,652 952,763 3,539,647
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 2,625,548 949,230 3,529,869
純資産額 （千円） 13,299,165 13,669,024 13,072,242
総資産額 （千円） 19,421,125 17,842,681 17,959,780
１株当たり四半期（当期）純
（円） 46.16 17.03 62.65
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 68.5 76.6 72.8
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 1,981,945 1,376,406 1,862,261
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 863,838 5,049 △ 1,142,169
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,458,972 △ 309,562 △ 2,794,950
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（千円） 9,245,125 8,484,505 7,488,539
末(期末)残高
第45期 第46期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 21.19 10.50
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境
の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、不安定な国際情勢の影響や消費税増税に伴う景気の下振れリス
クなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループでは、新製品の研究開発やブランドを軸とした広告宣伝、社内体制の整備な
ど、将来に向けての積極的な投資に経営資源を投下しながら、各販路の売上の伸長を図ってまいりました。
国内顧客向けの販売は堅調に推移したものの、前々期から前期にかけて業績を大きく押し上げる要因となったイ
ンバウンド需要の後退や、香港・韓国における政情不安定の影響などから、中国国内を除く海外顧客向けの売上が
大きく落ち込む結果となり、当第２四半期連結累計期間における 売上高は11,516,777千円 （ 前年同四半期比24.4％
減 ）、 経常利益は1,634,560千円 （ 前年同四半期比61.7％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は952,763千円
（ 前年同四半期比63.7％減 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 通販部門
通販部門では、テレビによる通信販売業者を経由した個人顧客への販売、カタログ通販会社向けの販売、イン
ターネット専売業者向けの販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、テレビ通販が好調だったほか、カタログ通販も健闘し、 売上高は2,455,129千円
（前年同四半期比26.2％増） 、 セグメント利益は997,483千円 （前年同四半期比15.7％増） と、前年同四半期を上回
りました。
② 店販部門
店販部門では、家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、国内顧客に対する売上は堅調だったものの、免税店などの海外顧客に対する売
上の落ち込みが大きく、 売上高は4,065,013千円 （前年同四半期比30.2％減） 、 セグメント利益は1,471,460千円
（前年同四半期比45.4％減） と、前年同四半期を下回りました。
③ 直販部門
直販部門では、インフォマーシャルや雑誌、新聞、Web等を用いた個人顧客への販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間では、インフォマーシャルや紙媒体広告などによる販売から、よりコストを抑制でき
る当社直販サイトを中心としたWebによる販売に徐々にシフトをする計画でしたが、その切替えの過程で売上を伸ば
すことができなかったことから、 売上高は2,258,861千円 （前年同四半期比12.7％減） 、 セグメント利益は931,955
千円 （前年同四半期比19.4％減） と、前年同四半期を下回りました。
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④ 海外部門
海外部門では、海外の通信販売業者、卸売業者、個人顧客等への販売を行っております。
中国国内での販売は好調を維持しましたが、香港・韓国向けの販売の落ち込みを補うことはできず、 売上高は
2,258,775千円 （前年同四半期比51.8％減） 、 セグメント利益は687,550千円 （前年同四半期比70.2％減） と、前年
同四半期を下回りました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、 前連結会計年度末に比べ117,099千円減少 し、 17,842,681千円 とな
りました。現金及び預金の 増加805,125千円 、未収入金の 減少331,912千円 、その他の流動資産の 減少269,737千円 、
商品及び製品の 減少140,238千円 、受取手形及び売掛金の 減少129,599千円 が主な要因であります。
負債は、 前連結会計年度末に比べ713,881千円減少 し、 4,173,657千円 となりました。短期借入金の 増加300,000千
円 、未払法人税等の 減少525,276千円 、未払金の 減少204,777千円 、長期借入金の 減少176,957千円 が主な要因であり
ます。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ596,782千円増加 し、 13,669,024千円 となりました。親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上 952,763千円 及び剰余金の配当352,448千円による利益剰余金の 増加600,315千円 が主な要因であり
ます。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比して995,966千円増加の
8,484,505千円 となりました。
営業活動の結果 獲得した資金は、1,376,406千円 （前年同期は 1,981,945千円の獲得 ）となりました。これは主
に、税金等調整前四半期 純利益1,631,172千円 の計上、減価償却費 143,810千円 の計上、たな卸資産の 減少104,557千
円 、法人税等の 支払△1,185,863千円 、未払金の 減少△188,688千円 によるものであります。
投資活動の結果 獲得した資金は、5,049千円 （前年同期は 863,838千円の使用 ）となりました。これは主に、定期
預金の払戻しによる収入 426,885千円 、定期預金の預入れによる支出 △236,044千円 、有形固定資産の取得による支
出 △102,567千円 によるものであります。
財務活動の結果 使用した資金は、309,562千円 （ 前年同期は1,458,972千円の使用 ）となりました。これは主に、
短期借入れによる収入 350,000千円 、長期借入れによる収入 120,000千円 、長期借入金の返済による支出 △376,143千
円 、配当金の支払いによる支出 △351,414千円 によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たな発
生はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上対処すべき課題について、重要な変更及
び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 118,245千円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 195,555,520
計 195,555,520
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 58,348,880 58,348,880
であります。
（市場第一部）
計 58,348,880 58,348,880 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月31日 － 58,348,880 － 1,813,796 － 1,313,795
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
山﨑 行輝 東京都江東区 7,146,100 12.8
山﨑 貴三代 東京都江東区 6,204,600 11.1
山﨑 静子 東京都江東区 5,954,400 10.6
山﨑 光英 東京都江東区 2,453,600 4.4
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 2,279,700 4.1
株式会社（信託口）
Victoria Yamazaki スウェーデン ヴェストラ・イェータラン
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス ド県ホヴァス 2,080,000 3.7
タンレー証券株式会社) (東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
山﨑 知美
米国ワシントン州アナコルテス
(常任代理人 三菱UFJモルガン・ス 2,080,000 3.7
(東京都千代田区丸の内二丁目５番２号)
タンレー証券株式会社)
山﨑 岩男 東京都江東区 1,473,600 2.6
CDSIDAC - MERIAN GLOBAL
アイルランド ダブリン州ダブリン ノー
INVESTORS SERIES PLC
ス・ウォール・キー１ 585,100 1.0
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)
エイ東京支店)
0.9
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号 476,600
会社（信託口）
計 ― 30,733,700 54.9
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る
株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．上記のほか、当社所有の自己株式2,404,690株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,404,600 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 55,933,400 559,334 －
単元未満株式 普通株式 10,880 － －
発行済株式総数 58,348,880 － －
総株主の議決権 － 559,334 －
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都江東区古石場
ヤーマン株式会社 2,404,600 － 2,404,600 4.1
一丁目４番４号
計 － 2,404,600 － 2,404,600 4.1
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,133,532 8,938,657
※ 3,394,343
受取手形及び売掛金 3,264,744
商品及び製品 1,707,740 1,567,501
仕掛品 57,061 82,511
原材料及び貯蔵品 520,117 528,944
未収入金 1,203,864 871,952
未収還付法人税等 13,264 430
その他 534,095 264,358
△ 20,969 △ 20,409
貸倒引当金
流動資産合計 15,543,049 15,498,691
固定資産
有形固定資産 614,412 615,273
無形固定資産
のれん 742,411 656,748
646,455 651,904
その他
無形固定資産合計 1,388,867 1,308,652
投資その他の資産 413,451 420,063
固定資産合計 2,416,730 2,343,990
資産合計 17,959,780 17,842,681
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,414,620 1,453,072
短期借入金 － 300,000
1年内返済予定の長期借入金 296,886 217,700
未払金 1,170,642 965,865
未払法人税等 1,256,686 731,410
賞与引当金 66,079 68,439
返品調整引当金 107,323 82,082
ポイント引当金 － 1,024
289,090 247,111
その他
流動負債合計 4,601,329 4,066,706
固定負債
長期借入金 274,357 97,400
その他 11,851 9,550
固定負債合計 286,208 106,950
負債合計 4,887,538 4,173,657
純資産の部
株主資本
資本金 1,813,796 1,813,796
資本剰余金 1,432,431 1,432,431
利益剰余金 12,144,592 12,744,908
△ 2,314,246 △ 2,314,246
自己株式
株主資本合計 13,076,574 13,676,889
その他の包括利益累計額
△ 4,331 △ 7,865
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,331 △ 7,865
純資産合計 13,072,242 13,669,024
負債純資産合計 17,959,780 17,842,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 15,241,530 11,516,777
5,353,174 4,098,974
売上原価
売上総利益 9,888,356 7,417,802
返品調整引当金戻入額
113,589 107,323
100,389 82,082
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 9,901,556 7,443,043
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 2,635,052 2,390,526
貸倒引当金繰入額 △ 630 －
給料及び手当 484,924 585,700
賞与引当金繰入額 60,894 68,439
減価償却費 63,920 83,039
のれん償却額 28,554 85,662
研究開発費 107,622 118,245
2,287,875 2,390,199
その他
販売費及び一般管理費合計 5,668,213 5,721,813
営業利益 4,233,342 1,721,229
営業外収益
受取利息 1,923 3,199
受取配当金 29 32
為替差益 41,921 －
3,781 6,357
その他
営業外収益合計 47,656 9,588
営業外費用
支払利息 8,327 8,452
支払保証料 2,453 2,206
為替差損 － 82,306
売上割引 1,762 2,899
1,861 394
その他
営業外費用合計 14,404 96,258
経常利益 4,266,593 1,634,560
特別利益
固定資産売却益 － 283
2,916 －
受取和解金
特別利益合計 2,916 283
特別損失
固定資産除却損 5,151 3,670
※ 35,688
－
減損損失
特別損失合計 40,839 3,670
税金等調整前四半期純利益 4,228,670 1,631,172
法人税等 1,602,017 678,409
四半期純利益 2,626,652 952,763
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,626,652 952,763
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 2,626,652 952,763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,008 －
1,904 △ 3,533
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,103 △ 3,533
四半期包括利益 2,625,548 949,230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,625,548 949,230
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,228,670 1,631,172
減価償却費 93,641 143,810
減損損失 35,688 －
のれん償却額 28,554 85,662
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,355 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,884 2,359
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 13,200 △ 25,241
受取利息及び受取配当金 △ 1,953 △ 3,231
支払利息 8,327 8,452
為替差損益（△は益） △ 59,452 74,945
固定資産除却損 5,151 3,670
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 283
受取和解金 △ 2,916 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 518,342 △ 22,493
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 718,311 104,557
仕入債務の増減額（△は減少） 1,173,228 86,833
未払金の増減額（△は減少） △ 162,843 △ 188,688
△ 763,453 653,786
その他
小計 3,334,317 2,555,312
利息及び配当金の受取額
1,950 3,235
利息の支払額 △ 8,072 △ 9,112
和解金の受取額 2,916 －
法人税等の支払額 △ 1,349,167 △ 1,185,863
－ 12,833
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,981,945 1,376,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 122,054 △ 102,567
有形固定資産の売却による収入 － 283
無形固定資産の取得による支出 △ 51,306 △ 69,525
定期預金の預入による支出 △ 386,885 △ 236,044
定期預金の払戻による収入 386,878 426,885
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 689,743 －
る支出
その他 △ 727 △ 13,981
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 863,838 5,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 350,000
短期借入金の返済による支出 － △ 50,000
長期借入れによる収入 100,000 120,000
長期借入金の返済による支出 △ 217,698 △ 376,143
リース債務の返済による支出 △ 2,667 △ 2,004
自己株式の取得による支出 △ 1,008,620 －
△ 329,986 △ 351,414
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,458,972 △ 309,562
現金及び現金同等物に係る換算差額 62,124 △ 75,927
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 278,740 995,966
現金及び現金同等物の期首残高 9,523,866 7,488,539
※ 9,245,125 ※ 8,484,505
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
受取手形 2,726 千円 － 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※減損損失の内容は、次のとおりであります。
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
場所 用途 種類 金額
千葉県市原市 全社資産 土地 35,688千円
当社グループでは、事業用資産については、会社ごとの資産が一体になってキャッシュ・フローを生成しているこ
とから各社で１つの資産グループとし、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、全社資産について事業用設備を撤去し、また、将来事業の用に供する見込み
もないことから、用途を遊休資産に変更して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,688千
円）として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に固定資産税評価額を基に算出した価額により算定し
ております。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金 9,890,117 千円 8,938,657 千円
預入期間が３か月超の定期預金 △644,991 千円 △454,151 千円
現金及び現金同等物 9,245,125 千円 8,484,505 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月27日
普通株式 330,763 5.80 2018年４月30日 2018年７月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.00円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月13日
普通株式 101,743 1.80 2018年10月31日 2019年１月８日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月26日
普通株式 352,448 6.30 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、特別配当4.50円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月13日
普通株式 100,699 1.80 2019年10月31日 2020年１月７日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2018年５月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
1,944,749 5,826,087 2,587,531 4,688,729 15,047,097 194,432 15,241,530 － 15,241,530
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 4,690 4,690 △ 4,690 －
上高又は振
替高
計 1,944,749 5,826,087 2,587,531 4,688,729 15,047,097 199,123 15,246,221 △ 4,690 15,241,530
セグメント
利益又は損 862,161 2,697,426 1,156,161 2,311,018 7,026,768 △ 3,585 7,023,183 △ 2,789,840 4,233,342
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,789,840千円 には、セグメント間取引消去20,935千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,810,776千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間に、各報告セグメントに配分していない全社資産において減損損失35,688千円を計上
しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第２四半期連結会計期間にディーフィット社の株式を取得して連結子会社化したことに伴い、各報告セグメン
トに配分していない全社資産においてのれんの金額が828,074千円増加しております。
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四半期報告書
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
通販部門 店販部門 直販部門 海外部門 計
(注)３
売上高
外部顧客へ
2,455,129 4,064,717 2,258,861 2,258,775 11,037,484 479,293 11,516,777 － 11,516,777
の売上高
セグメント
間の内部売
－ 295 － － 295 14,254 14,550 △ 14,550 －
上高又は振
替高
計 2,455,129 4,065,013 2,258,861 2,258,775 11,037,780 493,548 11,531,328 △ 14,550 11,516,777
セグメント
利益又は損 997,483 1,471,460 931,955 687,550 4,088,448 △ 63,982 4,024,466 △ 2,303,236 1,721,229
失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、先端電子部門及びディーフィット
社を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △2,303,236千円 には、セグメント間取引消去23,041千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△2,326,277千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 46.16円 17.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,626,652 952,763
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,626,652 952,763
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 56,902,494 55,944,190
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2019年12月13日開催の取締役会において、2019年10月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第46期
（2019年５月１日から2020年４月30日まで）中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 100,699 千円
② １株当たりの金額 1.80 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年１月７日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
ヤーマン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤーマン株式会
社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤーマン株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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