株式会社プラネット 四半期報告書 第35期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社プラネット(E05378)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社プラネット
【英訳名】 PLANET, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 上 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目31番
【電話番号】 03(5962)0811
【事務連絡者氏名】 経営本部管理部長 梶 原 基 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第34期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 762,898 773,829 3,026,120
経常利益 (千円) 189,936 169,069 722,905
四半期(当期)純利益 (千円) 129,438 114,210 491,007
持分法を適用した場合の
(千円) 5,624 △ 8,021 339
投資利益又は投資損失（△）
資本金 (千円) 436,100 436,100 436,100
発行済株式総数 (株) 6,632,800 6,632,800 6,632,800
純資産額 (千円) 4,251,999 4,436,817 4,459,481
総資産額 (千円) 5,100,175 5,436,331 5,389,979
１株当たり四半期
(円) 19.52 17.22 74.05
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 40.5
自己資本比率 (％) 83.4 81.6 82.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期累計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、緩やかな回復基
調で推移しました。一方、米中をはじめとした貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱の行方など世界経済の不確実性によ
る下振れ懸念から、先行きに関する不透明感が増しております。
当社事業が中心的に関わる一般消費財流通業界においては、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の
買い控えが見受けられました。また、記録的な自然災害が相次いだ影響や中国電子商取引法の規制強化による転売業
者の購入が減少した影響は残るものの、高単価・高付加価値商品への国内需要は依然として堅調に推移しました。他
方、少子高齢化の進展、店頭での販売競争の常態化、ネット販売の拡大をはじめとした消費者購買チャネルの変化、
人件費・物流費の高騰などにより厳しい環境が続きました。さらに、働き方改革の機運が高まるなか、業務効率化に
よる労働生産性向上への関心がますます高まりました。
このような状況のもと、当社は、「プラネットビジョン２０２５」に基づき、中立的な立場で「企業間取引におけ
る業務効率の追求」「企業間におけるコミュニケーションの活性化」「流通における情報活用の推進」「社会に役立
つ情報の収集と発信」を行うことで業界と社会に貢献すべく各施策への取り組みを継続しました。
事業別の活動状況は次のとおりです。
・ＥＤＩ事業
日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）に加え、健康食品や介護用品などの
隣接した各業界において、メーカー・卸売業間の「基幹ＥＤＩ」サービスのさらなる普及活動を継続しました。
また、業界のオンライン取引の一層の推進を図るべく、主に中小メーカー・大手卸売業間の「Ｗｅｂ受注－仕入通
信サービス『ＭＩＴＥＯＳ（ミテオス）』」や、卸売業の販売実績をメーカーに通知する「販売データ」を簡易に利
用できる「販売レポートサービス」の普及活動に注力した結果、ユーザーの裾野が広がり、ＥＤＩ事業全体として利
用社数及び接続本数が順調に増加しました。
さらに、2019年10月から始まった消費税の軽減税率制度への対応として、ユーザー各社の協力のもと、メーカー・
卸売業間における軽減税率ＥＤＩフォーマットの提供及び軽減税率対象商品の情報収集とそのリストの提供を完了
し、ユーザーのサポートを継続しました。また、ＢtoＢの物流課題解決の一助として「物流ＥＤＩ※」の検討を始め
ました。
※物流ＥＤＩ：メーカー・卸売業・物流事業者が物流業務に関わるＥＤＩ（データ交換）を行うこと。
・データベース事業
各データベースサービスの付加価値向上のための取り組みを継続しました。
小売業の店舗や、卸売業の支店・物流センターなどを示す「標準取引先コード」を蓄積した「取引先データベー
ス」において、さらなる機能改善に向けた調査を継続しました。
また、日用品・化粧品、ペットフード・ペット用品、ＯＴＣ医薬品などのナショナルブランドの商品情報を蓄積し
た「商品データベース」において、消費税の軽減税率制度への対応として、軽減税率対象商品の情報を利用者が把握
できるように対応しました。
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・その他事業
ＡＩ・ビッグデータ活用の調査研究、そして開発への取り組みを継続しました。
これら３つの事業への取り組みの結果、主にＥＤＩ通信処理料と「販売レポートサービス」利用料の増加などに支
えられ、当第１四半期累計期間の売上高は773,829千円（前期比1.4％増）となりました。一方、Ｗｅｂ発注リニュー
アルに伴う売上原価の増加、業務委託費や調査研究などの販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利
益は166,673千円（前期比10.9％減）となりました。その結果、経常利益は169,069千円（前期比11.0％減）となり、
四半期純利益は114,210千円（前期比11.8％減）となりました。
事業別の業績を示すと、次のとおりであります。
（ＥＤＩ事業）
当社の主たる事業であるＥＤＩ事業は、利用企業数の増加、データ種類の利用拡大等によるＥＤＩ通信処理データ
量の増加に支えられ、売上高は703,870千円（前期比3.0％増）となりました。
（データベース事業）
データベース事業では、「取引先データベース」、「商品データベース」のサービスを中心に、全国43万店の小売
店情報等及び日用品・化粧品・ペット業界等の各メーカーの商品情報を提供しており、これら各データベースの利用
状況は概ね堅調に推移しました。しかし、ＥＤＩ通信処理データ量の増加を促すべく改定した料金体系において、取
引先データベースの利用料金を可変長方式ＥＤＩの利用料金に含まれるよう設計した結果、取引先データベースの売
上高が減少し65,855千円（前期比11.3％減）となりました。
（その他事業）
その他事業では、インターネットを使って新製品の情報提供や商談ができる「バイヤーズネット」を中心として展
開を進めてまいりましたが、売上高は4,104千円（前期比19.4％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ46,351千円（0.9％）増加し、5,436,331千円とな
りました。流動資産は27,725千円（1.1％）減少し、2,547,823千円となりました。これは主に現金及び預金が25,929
千円（1.2％）減少したことなどによるものであります。また、固定資産は前事業年度末に比べ74,077千円（2.6％）
増加し、2,888,507千円となりました。これは主に関係会社株式の評価額が増加したことなどによるものであります。
負債の部は、前事業年度末に比べ69,015千円（7.4％）増加し、999,513千円となりました。流動負債は69,432千円
（14.6％）増加し、544,236千円となりました。これは主に未払金が増加したことなどによるものであります。
純資産の部は、利益剰余金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ22,663千円（0.5％）減少し、
4,436,817千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は12,089千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,360,000
計 15,360,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
普通株式 6,632,800 6,632,800 ＪＡＳＤＡＱ
単元株式数100株
(スタンダード)
計 6,632,800 6,632,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月31日 ― 6,632,800 ― 436,100 ― 127,240
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年７月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式) 株主としての権利内容に制限
完全議決権株式(自己株式等) 1,900 ―
普通株式 のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,629,800 66,298 同上
単元未満株式 普通株式 1,100 ― ―
発行済株式総数 6,632,800 ― ―
総株主の議決権 ― 66,298 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区浜松町一丁目31 1,900 － 1,900 0.0
株式会社プラネット
計 ― 1,900 － 1,900 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社には子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,130 2,078,201
売掛金 447,074 453,619
前払費用 9,051 8,704
その他 15,392 7,397
△ 100 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 2,575,549 2,547,823
固定資産
有形固定資産
建物 51,397 51,397
△ 38,989 △ 39,461
減価償却累計額
建物（純額） 12,407 11,935
工具、器具及び備品
39,815 39,815
△ 20,836 △ 21,798
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 18,979 18,016
有形固定資産合計 31,387 29,952
無形固定資産
ソフトウエア 569,004 619,004
1,383 1,383
電話加入権
無形固定資産合計 570,387 620,387
投資その他の資産
投資有価証券 1,280,049 1,246,147
関係会社株式 698,502 752,893
保険積立金 142,582 147,641
91,522 91,484
その他
投資その他の資産合計 2,212,655 2,238,167
固定資産合計 2,814,430 2,888,507
資産合計 5,389,979 5,436,331
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 170,011 147,373
未払金 44,311 159,848
未払法人税等 122,433 70,745
賞与引当金 24,876 54,728
役員賞与引当金 34,000 8,500
79,171 103,040
その他
流動負債合計 474,803 544,236
固定負債
繰延税金負債 91,406 80,674
退職給付引当金 176,730 182,380
役員退職慰労引当金 175,600 180,218
11,956 12,003
資産除去債務
固定負債合計 455,694 455,277
負債合計 930,498 999,513
純資産の部
株主資本
資本金 436,100 436,100
資本剰余金 127,240 127,240
利益剰余金 3,367,905 3,346,182
△ 1,788 △ 1,788
自己株式
株主資本合計 3,929,457 3,907,733
評価・換算差額等
530,023 529,083
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 530,023 529,083
純資産合計 4,459,481 4,436,817
負債純資産合計 5,389,979 5,436,331
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 762,898 773,829
258,672 268,311
売上原価
売上総利益 504,226 505,517
販売費及び一般管理費 317,217 338,844
営業利益 187,008 166,673
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 280 ―
有価証券利息 2,195 2,091
444 295
雑収入
営業外収益合計 2,928 2,395
経常利益 189,936 169,069
税引前四半期純利益 189,936 169,069
法人税、住民税及び事業税
67,822 65,176
△ 7,325 △ 10,316
法人税等調整額
法人税等合計 60,497 54,859
四半期純利益 129,438 114,210
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 58,702千円 55,996千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月25日
普通株式 132,617 20 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月24日
普通株式 135,933 20.5 2019年７月31日 2019年10月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社に関する事項
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
関連会社に対する投資の金額 248,408千円 248,408千円
持分法を適用した場合の投資の金額 184,335千円 176,314千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
持分法を適用した場合の投資利益
5,624千円 △8,021千円
又は投資損失（△）の金額
※損益等からみて重要性の乏しい関連会社については、除外してこれらの金額を算出しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益金額 19.52円 17.22円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円) 129,438 114,210
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 129,438 114,210
普通株式の期中平均株式数(株) 6,630,888 6,630,888
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社プラネット
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士 岡 本 悟 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 三 島 陽 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プラ
ネットの2019年８月１日から2020年７月31日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間(2019年８月１日から2019年10
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プラネットの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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